衆院選：政権公約、民主に軍配 経済同友会など８団体採点 政治
衆院選：政権公約、民主に軍配 経済同友会など８団体採点(mainichi.jp)
「新しい日本をつくる国民会議」主催で開かれた、自民、民主両党の衆院選マニフェスト「検証大会」
＝９日午後、東京都内のホテル
『自民、民主両党の次期衆院選マニフェストを検証する「政権公約検証大会」（主催・新しい日本をつくる国民会議＝２１世紀臨調）が９日、東京都内のホテルで開かれ、８団体が「政権公約」と、政権の運営方針である「政権運営ビジョン」の２分野でマニフェストを採点した。団体ごとに採点基準は異なるが、「公約」の平均は自民４４．９点、民主５２点。「運営」の平均は自民３４．６点、民主５１．５点。両分野で民主が高い点を得たが、両党のマニフェストに「目指す社会像が不明瞭（ふめいりょう）」などと、厳しい指摘が相次いだ。
８団体は経済同友会、連合、言論ＮＰＯ、日本青年会議所、日本総合研究所、ＰＨＰ総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。２日の「政権実績検証大会」に参加した全国知事会は既に８日にマニフェストの採点結果を公表したため、この日はオブザーバー参加となった。
「公約」では、半分の４団体が民主に高い点を与え、自民の方が高かったのは２団体のみ。２団体は「引き分け」とした。「運営」では、全団体が内閣と党の一元的運営を公約した民主に軍配を上げた。
自民の「公約」については、経済成長に関する記述を評価する声は多かったが、「構造改革路線の総括がない」（ＰＨＰ総研）など０５年衆院選後の４年間を総括せずに新たな公約を掲げたことへの批判が目立った。「運営」では「総合的な運営ビジョンになっていない」（構想日本）などと、厳しい評価が相次いだ。
民主の「公約」は、予算の「ムダの排除」や政策の工程表を提示したことが評価されたが、政策を実行する財源への疑問などが出された。「運営」では、「内閣と党の一元的運営」への評価は高いが、「官僚機構をどう動かすかなど、フィージビリティー（実現可能性）は不透明」（日本総合研究所）と、政治主導の難しさを懸念する指摘もあった。』
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８団体は経済同友会、連合、言論ＮＰＯ、日本青年会議所、日本総合研究所、ＰＨＰ総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。２日の「政権実績検証大会」に参加した全国知事会は既に８日にマニフェストの採点結果を公表したため、この日はオブザーバー参加となった。
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自民の「公約」については、経済成長に関する記述を評価する声は多かったが、「構造改革路線の総括がない」（ＰＨＰ総研）など０５年衆院選後の４年間を総括せずに新たな公約を掲げたことへの批判が目立った。「運営」では「総合的な運営ビジョンになっていない」（構想日本）などと、厳しい評価が相次いだ。
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