独り自慢の誉め手なし

政権交代のある政治「望む」６６％　朝日・東大調査(asahi.com)



『有権者の６６％が「政権交代のある政治」を望み、「同じ政党による長期政権」を求める人は約半分の３４％にとどまる――。先の総選挙後に朝日新聞社と東京大学の谷口将紀（たにぐち・まさき）研究室が共同で実施した有権者調査で、こんな意識が明らかになった。

調査は、全国の有権者３千人を対象者に選び、投票日前日の８月２９日に調査票を郵送。投票後から回答、返送してもらい、９月３０日までに２０６７人の有効回答を得た。

調査のうち、「政権交代がたびたび行われる方が良いか、同じ政党が長期間政権を担う方が良いか」の質問では、比例区の民主党投票者の７５％、自民党投票者でも４８％が「政権交代」を選んだ。選挙結果が出た後の回答だが、民主投票者で割合が高い。民主がかつての自民のような「一党優位体制」を築くことを必ずしも望んでいないことをうかがわせる結果ともいえそうだ。

一方、有権者全体に「長い目でみると何党寄りか」を聞くと、自民が４１％で民主の２５％を上回った。「どの政党が政権担当能力があると思うか」（複数回答）では、７１％が自民を挙げ、民主は６２％だった。政権交代可能な二大政党として自民党に期待していることが表れた。

調査では、０５年総選挙の比例区投票で自民党に入れたという人のうち、今回も自民に投票した人は半数で、約４割が民主党に流出していたこともわかった。

争点の柱の経済政策について、比例区投票先を「自民→民主」に変えた人たちの考えを分析したところ、「公共事業による雇用確保」「道路予算の維持」など従来型の中身に対し、「自民→自民」の人よりも「反対」が多かった。改革志向の強さを裏付けている。』

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