独り自慢の誉め手なし

自民、「世襲制限」撤回へ　改革論議後退か(47NEWS)



『自民党は４日、国政選挙の候補者選考に関し、執行部中心の政権構想会議が近くまとめる勧告に、世襲制限条項を盛り込まない方針を固めた。先の衆院選公約から後退となり改革姿勢に疑問符がつくのは避けられない。

谷垣禎一総裁らをメンバーとする構想会議は先月、候補者選考方法について集中討議。予備選などを導入し、党員の意向をより反映させる仕組みを求める一方、「透明な選考なら、（世襲を含めて）すべての人に門戸を開くべきだ」との意見が大勢を占め、６日予定の第１次勧告に明記しない方向となった。野党に転落し公募などで「勝てる候補」を獲得しにくくなったという事情もある。

谷垣氏も最近、「オープンに公募や予備選をやれば、世襲の人を排除する必要はないかもしれない」と発言、世襲に柔軟な姿勢を示していた。

世襲制限をめぐっては自民党は８月の衆院選マニフェスト（政権公約）で「引退議員の配偶者や３親等以内の親族が同一選挙区で立候補する場合は公認しない」と明記。衆院選惨敗を受け党内中堅・若手の「党再生会議」がまとめた提言でも「世襲制限は公約通りに実施すべきだ」と求めた。

民主党はすでに同様の規定を衆院選で実施に移しており、今後、自民党内の改革推進派から異論が出る可能性もある。』

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