■トレンド情報ニュース■

●派遣１００人を直接雇用へ／マツダ、是正指導受け

マツダは１日、本社宇品工場（広島市南区）と防府工場（山口県防府市）で働く派遣社員計約100人を、13日から期間従業員として直接雇用すると明らかにした。（共同通信）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20090703.htm

●０９年上半期の上場企業倒産１８件、過去２番目の水準／帝国データ調査

帝国データバンクは１日「2009年上半期（１〜６月）上場企業倒産の動向調査」結果を発表した。上場企業倒産は18件発生し、上半期としては02年の22件に次ぐ過去２番目の水準となった。業種別では不動産業が10件で過半数を占めたほか、負債1,000億円を超える大型倒産が４件発生した。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090701.html

●２０歳代の社会人、夏休みは平均６．３日／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は６月30日、20歳代の社会人を対象とした「夏休みに関するアンケート調査」結果を発表した。今年、夏休みがあると答えた人は75.8％。日数の平均は「6.3日」であることがわかった。

http://www.mycom.co.jp/news/2009/06/post_73.html

●「４，０００人が過労死ライン」／霞が関の公務員、労組調査

東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしているとする人が8.9％に上ることが１日、「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで分かった。（共同通信）
　
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090703.htm

●夏のボーナス「減った」が半数超／損保ジャパンＤＩＹ生保しらべ

損保ジャパンDIY生命保険株式会社は２日、サラリーマン世帯の主婦500名を対象にした「2009年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表した。それによると、昨夏と比べて夫のボーナスが「減った」と答えた人が53.6％で半数を超えた。ボーナスの手取り額は平均65万5,000円で、昨年より約10万円の減少。

http://diy.co.jp/cms/news/2009/0907023596.pdf

●国家公務員の定員合理化計画を閣議決定、２０１０年度６，０６６人削減

政府は１日の臨時閣議で、国家公務員（自衛官など除く）の定員を2010〜14年度の５年間で09年度末定員の10％以上を削減することを内容とした「定員合理化計画」を正式決定した。10年度の削減目標は6,066人とした。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000029302.pdf

●非正規労働者の雇い止め等２２万人超、正社員の失職は３割増

厚生労働省は６月30日、全国のハローワークが18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から09年９月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で3,716件、労働者数は22万3,243人だった。就業形態別の内訳をみると派遣の占める割合が61.6％と最も高く、契約（期間工など）22.2％が続く。一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は３万5,261人で前回調査と比較し、32.5％増加した。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0630-4a.pdf

●雇用調整助成金対象者、7．7％減の233万人に／厚生労働省

厚生労働省は６月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況（速報）を発表した。５月の対象者数は前月の253万4,853人から7．7％減の233万8,991人。事業所数は６万7,192カ所で前月の６万1,349カ所から増加した。また会社都合により30人以上が離職した「大量雇用変動届」届出事業所数は347事業所（前月570事業所）、離職者数は1万6,071人（同３万304人）だった。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0629-1.html

●「少子化対策統括本部」を設置、一元的かつ制度横断的な対策を／厚労省

厚生労働省は１日、少子化対策の一元的かつ制度横断的な検討を行う「少子化対策統括本部」を新たに設置、初会合を開いた。厚生労働審議官を本部長とする本部と総括審議官を事務局長とする事務局で構成され、事務局には具体的な対策の検討や広報を行う「少子化対策推進室」も設置される。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0630-6.html

　　◇JILPT 労働政策研究報告書　No.109
　　　出産・育児期の就業継続と育児休業　―大企業と中小企業の比較を中心に―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0109.htm

●ニート６４万人に増加、高年齢化の傾向も／０９年版青少年白書

小渕少子化担当相は３日の閣議に2009年版の青少年白書（青少年の現状と施策）を提出した。2008年の若年無業者（いわゆるニート）の数は前年比２万人増の64万人。年齢層別にみると15〜24歳がピーク時（02 年）と比べ３万人減少しているのに対し、25〜34歳は３万人増加した。白書は、ニート状態が深刻化するほど社会から隔絶されがちであることから、学校などのつながりがあるうちに、必要な支援や状況把握を行うことが必要としている。
　（概要）
　 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h21gaiyoupdf/index_pdf.html
（本編）
　 http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h21honpenpdf/index_pdf.html

　　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年４月号
　　　特集：若年の自立支援―フリーター・ニート対策のこれから
　 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-04/index.html

●新入社員の企業選び「能力・個性が活かせる」がトップ／生産性本部など

日本生産性本部などは６月29日、2009年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。会社を選んだ基準を尋ねたところ「能力・個性が活かせる」が30.2％でトップ、以下「仕事のおもしろさ」（20.7％）「技術が学べる」（10.5％）と、自身の能力や興味を重視した項目が上位に並んだ。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000921.html

●今年の企業の夏休み平均７．８日／全基連調査

全国労働基準関係団体連合会は６月29日、2009年の夏季（７〜８月）連続休暇の実施予定状況の調査結果を発表した。企業が予定している今年の夏休み（「通算した」連続休暇日数の平均）は7.8日で、製造業が9.1日、非製造業が6.4日となっている。全国1,102事業場から回答を得た。

http://www.zenkiren.com/pdf/hodo210629.pdf

●５月の現金給与総額２．９％減／５月の毎勤統計

厚生労働省が６月30日発表した５月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人平均現金給与総額は26万7,395円（前年同月比2.9％減）、総実労働時間は137.8時間（同5.8％減）だった。所定外労働時間は8.6時間（前年同月比19.4％減）、製造業の所定外労働時間は8.8時間（同42.6％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.2ポイント減少し、うち一般労働者は0.9％の減少、パートタイム労働者は1.6％の増加となった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2105p/mk2105p.html

●勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．４％増／家計調査報告

総務省統計局が６月30日発表した家計調査報告（速報）によると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万5,530円で、前年同月と比べ実質0.3％増加した。このうち勤労者世帯の消費支出は31万7,195円と、前年同月比で実質1.8％の増加。実収入は43万6,123円となり、前年同月比で実質1.4％増加した。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

●５月の完全失業率、５．２％に上昇／労働力調査速報

総務省統計局が30日公表した労働力調査速報によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇して5.2％となり、４カ月連続で上昇した。完全失業者数は347万人と１年前に比べ77万人増加、７カ月連続の増加となった。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm