商店街再生を考える 独り言
本ブログは２００４年に始めました。最初はＡＯＬでしたが突然こちらに移転してと言うことになりました。延べ１４万以上のアクセスがあり１５万が楽しみだったのですが「途切れて」しまいました・・・残念。
筆者自身は昭和４５年（１９７０年）に、中小企業庁による「商業近代化地域計画」策定事業に参加したのが”商店街活性化事業”との付き合い始めでした。以来ほぼ４０年経過して、商店街は”これ以上衰退できいない”ところまでの衰退、何とかしたいね！と言うのがこのブログだって分けです。
しかし改めて商店街を考えてみると、都市ができていらい「買い物センター」はどんな時代にもあったことは間違いありません。都市住人は「買い物」しなければ「暮らし」が成立しませんから、都市には「買い物センター」が不可欠なんでしょうが、それが既存の商店街でなくても”構わない”ってあたりが問題かなと思うのです。
既存の商店街は何をやってるのかな・・、ショッピングセンターや大型店との競争で”市場から淘汰”されているのは何故か、”分かっちゃいるけど、何かをする気になれない”ってことでしょうか。”何をしたら良いか分からない”ってことでしょうか。あるいは両方だってこともあるかも・・。
とくに少子高齢社会や人口減少時代、資源環境の持続可能性が問題になる地球環境などを考えると、「暮らし」も変える必要があるだろうし、それを支える商店街の在り方も変わる必要があるだろうし、改めて「脱工業化社会」の商店街の在り方って課題も気になるのです。加えて”コンパクトシティ”なんて都市像も出てきたし・・。
ここで改めて「タウンマネジメント」も気になりだしました。それが商店街学会です。
http://www.s-gakkai.org/
商店街とは住人にとっては「暮らしのインフラ」です。現実にサービス業種（とくに飲食関連）が多数派になっています。小売業もサービスへの対応を工夫する必要性が大きくなってなっています。
このところ「セーフティネット」問題も大きくなってきました。経済優先の発想が「コスト負担」を重視するあまり、「暮らしの安全・安心」を軽視する傾向を生み出しているように思います。今後この問題をどう考えるのか・・・・・
いろいろな問題や課題を「商店街で対応」するのが一番良いのでは・・・、「新しい商店街像」を描くのが「商店街再生」だってことにしましょうって気分を、今年の方針にしようと思います。
筆者自身は昭和４５年（１９７０年）に、中小企業庁による「商業近代化地域計画」策定事業に参加したのが”商店街活性化事業”との付き合い始めでした。以来ほぼ４０年経過して、商店街は”これ以上衰退できいない”ところまでの衰退、何とかしたいね！と言うのがこのブログだって分けです。
しかし改めて商店街を考えてみると、都市ができていらい「買い物センター」はどんな時代にもあったことは間違いありません。都市住人は「買い物」しなければ「暮らし」が成立しませんから、都市には「買い物センター」が不可欠なんでしょうが、それが既存の商店街でなくても”構わない”ってあたりが問題かなと思うのです。
既存の商店街は何をやってるのかな・・、ショッピングセンターや大型店との競争で”市場から淘汰”されているのは何故か、”分かっちゃいるけど、何かをする気になれない”ってことでしょうか。”何をしたら良いか分からない”ってことでしょうか。あるいは両方だってこともあるかも・・。
とくに少子高齢社会や人口減少時代、資源環境の持続可能性が問題になる地球環境などを考えると、「暮らし」も変える必要があるだろうし、それを支える商店街の在り方も変わる必要があるだろうし、改めて「脱工業化社会」の商店街の在り方って課題も気になるのです。加えて”コンパクトシティ”なんて都市像も出てきたし・・。
ここで改めて「タウンマネジメント」も気になりだしました。それが商店街学会です。
http://www.s-gakkai.org/
商店街とは住人にとっては「暮らしのインフラ」です。現実にサービス業種（とくに飲食関連）が多数派になっています。小売業もサービスへの対応を工夫する必要性が大きくなってなっています。
このところ「セーフティネット」問題も大きくなってきました。経済優先の発想が「コスト負担」を重視するあまり、「暮らしの安全・安心」を軽視する傾向を生み出しているように思います。今後この問題をどう考えるのか・・・・・
いろいろな問題や課題を「商店街で対応」するのが一番良いのでは・・・、「新しい商店街像」を描くのが「商店街再生」だってことにしましょうって気分を、今年の方針にしようと思います。
2009/11/4
９２１．商店街でも”不用品引き取り”は？？ 商店街のコミュニティ活動（事業）
地元住人の「家庭内在庫」（＝昔は”資産調査”の対象だった）の多くは、少子高齢化の進展とともに、製品（もの）としての価値はあっても「使用価値」が持ち主には無くなってしまった「もの」（不用品）は少なくないでしょう。ですから、こうした「もの」を地元の住人に開放（共有化とみなす）することで「使用価値」を具体化し、「資源の有効利用」を図ることは、単に廃棄物を減らす以上の「地域貢献」だと思います。
前回の第９２０回は「下取りセール」、第９１９回は「コミュニティビジネス」、９１８回は「エコ貢献」としての東京・西蒲田商店街の”もったいないＢＯＸ”もご紹介しましたが、やはり３Ｒ（＝資源循環型社会）のメインは一度生産された「もの」の長期使用ではないでしょうか。
ある意味では戦後の高度成長は、”短期使用”を前提にした「資源の無駄使い」が支えていたとも言えます（廃棄物処理費用を誰も負担しなかったから可能だった：税金で処理）。マーケティング分野では”計画的陳腐化戦略”などと言ってましたが、家電製品でも”見た目は綺麗でも”接点（スイッチ類）”が２年しかもたない設計にしよう・・てなことでした（いまにして思えば”汗顔のいたり”でしたね）。
自動車の”買換え期間”が５年から１０年に伸びた結果、国内販売台数は激減したって実態もありましたから、「長期使用」はメーカー（耐久財）にとっては”好ましくない”話だったことは間違いありません。それだけに”長期使用”の支援システムが欠落していたのが、大量販売システムの欠陥になっています。「修理するより買い換えた方が安上がり」なる実態が何よりの証明ですが、その結果は、小売店の店頭では”売る”だけで”修理・性能維持”や対面で相談（コンサルティング・セール）などの”専門的サービス”を放棄してきたことも実態だったでしょう。
第９１７回では宅配、第９１６回ではシェアリング・・なども、商店街で実施すれば地元住人との”つながり”強化に結び付くのでしょうが、なぜ”出遅れる”のかと思う話題でした。今回も「専門事業者が急成長」している中古品買取・再販売分野の話ですが、これも何故商店街で”やらない”のか、一度考える必要があると思うのです。
中古品市場に関しては下記をご参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E5%93%81
つまり、商店街の「衰退」は、地元住人の暮らしを”支援するための仕事（活動）”を、商店街が手抜き（自分の商売優先、住人ニーズの把握不足など）してきた結果ですから、それに改めて”挑戦”する気分になれば、まだまだ「再生」の可能性は大きいと言うことになるのではないでしょうか。今回は不用品買取事業者「フォーユー」（第８０９回参照）の事例を考えてみます。下記もご参考に・・・、元気な事業分野に居る事業者（機能を持つ拠点）が商店街に立地していれば、それが住人に対する新たな来街動機になるかも・・。
http://www.shopbiz.jp/fc/news/35232.html
１．「フォーユー」、担当者４倍に
「全国２４０店展開、１０年３月期３０店出店」（日経 ０９年３月２８日）を本再生ブログ第８０９回でご紹介しました。なぜか「フォーユー」の記事が目立つのですが、「中古品」はまさに１物１価の商品で、売り手と買い手との関係が、取引上かなり重要になりますから、基本的には「セルフサービス販売」には向かない商品だと思うのですが、なぜか大型店の”やりかた”が先行しているのが実態でしょう。
資料中「新品にこだわるより、安価な商品を求める消費者が増えている」（第３行）ことも一つの要因でしょうが、これだけだと「短期的」に過ぎます。やはり３Ｒ（”長期使用”を重視する価値観）を、商店街としては”研究”することが、住人に対する暮らしの支援には必要じゃないかと思います。
「長期使用」には、製品開発段階からの「革新」が重要ですが、これはメーカーの課題でしょう。商店街は不用品を買取り、それを補修したり若干の性能向上したり、もちろん故障品修理もしたり、こうした”流通加工機能”や目利き（専門的な評価）能力をいかに”リハビリ（機能回復）”するかが課題かなと思います。これらが対面販売の一番の強みで、セルフサービス小売店との違いじゃないでしょうか。
対面販売には販売員の専門性向上（”コンシェルジェ”）が必要でしょう。単に商品を”売る”だけでなく、顧客への”暮らしの提案”に関した”売り方”が不可欠です。たとえば、郊外の戸建て住宅に住む幼児が居る若い家族には、買物と幼児が急病になった時の「小型車」があれば、当面安心だと言う提案でしょうか。そして郊外に居住しているかどうかは、宅配をしている商店街の他の事業者からの情報を活用すれば良いのですが・・・（実際には難しい）。
フォーユーの不用品買取（＝仕入）担当者が、マンション事業者やハウジングサービス事業者と提携を進めているのは「仕入の効率化」でしょう。そのために人材を出張させるのですから、一括大量仕入れでないとコスト高になるってことだと思いますが、商店街なら、第９１８回の”もったいないＢＯＸ”のように、仕入れのコストは大きく節約可能ですから、「買取った商品」に新しい付加価値が付けられれば、大型店との差別化商品にすることも可能です（当面のご提案にはなりませんが⇒”流通加工機能”でしょう）。
取りあえずは「顧客の固定化」や「地域社会貢献」「寄付など社会貢献」としては、工夫しやすいかも・・・。
２．子供服売り場３０店の倍増
比較的に中古品マーケットを考え易いのは、”使用期間が短い”商品です（それが子供用品）。
もっとも典型的な中古品は「書籍」（神田の古本専門の書店街）ですが、ブランド品（流行りすたれが早い）、服飾雑貨・バッグ（これも流行）、衣料品（これも流行）、家電・ＰＣ・携帯電話（計画的陳腐化・技術進歩）、カメラ・骨董品など（希少価値）、車いす・松葉つえ（リハビリなど疾病治療器具）など・・、そして最近は自動車・自転車なども（ちなみに自動車は新車より中古車市場が台数的には大きくなっています）。
「ジャンブルストア」（ＪＳ)は同じ中古品でも、本来「短期使用」の商品で、複数の使用者が”使い回し”することが効率的な商品でしょう。
ここで「子供服」の特殊性が気になります。少子高齢社会では、核家族化が進み三世代同居が「家計の効率化」には最も効果的（同居人一人当たりの家計費が安い）なのですが、現実はそうなってないし、とくに高齢者は”孫”に関心が強いこともあって、こうした「子供服売り場」が、来店客層の広がりを実現する効果が大きいと注目されてきました（上掲資料第１行、４行参照）。一種の目玉商品です。
筆者は商店街が”コミュニティの核”としての地位を確立するには、小学校区を単位としたコミュニティ活動が重要だと考えています。横浜市の藤棚商店街でも地元小学校と連携して、商店街イベントに小学生が参加してくれる機会を増やすと、その小学生が商店街のファンになってくれ、それが親を商店街に連れてくる結果となり、家庭内での会話が、商店街の人・商品・イベントで弾む実感を経験しましたが、「子供」は”潜在顧客”の来街動機を高めるには良い”種”になります。それが「子供服売り場」で実感できるのが商店街じゃないでしょうか（藤棚商店街では未だですが）。
第８０９回でご提案した昔の”おさがり”（兄弟間シェアリング）と同じに、ご近所他人間”シェアリング”として、”同じランドセルを使い合った義兄弟”なんてのはいかがでしょうか。
明日から２日間のお出かけとなりました。次回の金曜日は”お休み”ですので、次回を土曜日にするか来週月曜日にするか、出かけた先で面白い体験があったら、土曜日にするなど、適当に決めることにします。
前回の第９２０回は「下取りセール」、第９１９回は「コミュニティビジネス」、９１８回は「エコ貢献」としての東京・西蒲田商店街の”もったいないＢＯＸ”もご紹介しましたが、やはり３Ｒ（＝資源循環型社会）のメインは一度生産された「もの」の長期使用ではないでしょうか。
ある意味では戦後の高度成長は、”短期使用”を前提にした「資源の無駄使い」が支えていたとも言えます（廃棄物処理費用を誰も負担しなかったから可能だった：税金で処理）。マーケティング分野では”計画的陳腐化戦略”などと言ってましたが、家電製品でも”見た目は綺麗でも”接点（スイッチ類）”が２年しかもたない設計にしよう・・てなことでした（いまにして思えば”汗顔のいたり”でしたね）。
自動車の”買換え期間”が５年から１０年に伸びた結果、国内販売台数は激減したって実態もありましたから、「長期使用」はメーカー（耐久財）にとっては”好ましくない”話だったことは間違いありません。それだけに”長期使用”の支援システムが欠落していたのが、大量販売システムの欠陥になっています。「修理するより買い換えた方が安上がり」なる実態が何よりの証明ですが、その結果は、小売店の店頭では”売る”だけで”修理・性能維持”や対面で相談（コンサルティング・セール）などの”専門的サービス”を放棄してきたことも実態だったでしょう。
第９１７回では宅配、第９１６回ではシェアリング・・なども、商店街で実施すれば地元住人との”つながり”強化に結び付くのでしょうが、なぜ”出遅れる”のかと思う話題でした。今回も「専門事業者が急成長」している中古品買取・再販売分野の話ですが、これも何故商店街で”やらない”のか、一度考える必要があると思うのです。
中古品市場に関しては下記をご参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E5%93%81
つまり、商店街の「衰退」は、地元住人の暮らしを”支援するための仕事（活動）”を、商店街が手抜き（自分の商売優先、住人ニーズの把握不足など）してきた結果ですから、それに改めて”挑戦”する気分になれば、まだまだ「再生」の可能性は大きいと言うことになるのではないでしょうか。今回は不用品買取事業者「フォーユー」（第８０９回参照）の事例を考えてみます。下記もご参考に・・・、元気な事業分野に居る事業者（機能を持つ拠点）が商店街に立地していれば、それが住人に対する新たな来街動機になるかも・・。
http://www.shopbiz.jp/fc/news/35232.html
１．「フォーユー」、担当者４倍に
「全国２４０店展開、１０年３月期３０店出店」（日経 ０９年３月２８日）を本再生ブログ第８０９回でご紹介しました。なぜか「フォーユー」の記事が目立つのですが、「中古品」はまさに１物１価の商品で、売り手と買い手との関係が、取引上かなり重要になりますから、基本的には「セルフサービス販売」には向かない商品だと思うのですが、なぜか大型店の”やりかた”が先行しているのが実態でしょう。
資料中「新品にこだわるより、安価な商品を求める消費者が増えている」（第３行）ことも一つの要因でしょうが、これだけだと「短期的」に過ぎます。やはり３Ｒ（”長期使用”を重視する価値観）を、商店街としては”研究”することが、住人に対する暮らしの支援には必要じゃないかと思います。
「長期使用」には、製品開発段階からの「革新」が重要ですが、これはメーカーの課題でしょう。商店街は不用品を買取り、それを補修したり若干の性能向上したり、もちろん故障品修理もしたり、こうした”流通加工機能”や目利き（専門的な評価）能力をいかに”リハビリ（機能回復）”するかが課題かなと思います。これらが対面販売の一番の強みで、セルフサービス小売店との違いじゃないでしょうか。
対面販売には販売員の専門性向上（”コンシェルジェ”）が必要でしょう。単に商品を”売る”だけでなく、顧客への”暮らしの提案”に関した”売り方”が不可欠です。たとえば、郊外の戸建て住宅に住む幼児が居る若い家族には、買物と幼児が急病になった時の「小型車」があれば、当面安心だと言う提案でしょうか。そして郊外に居住しているかどうかは、宅配をしている商店街の他の事業者からの情報を活用すれば良いのですが・・・（実際には難しい）。
フォーユーの不用品買取（＝仕入）担当者が、マンション事業者やハウジングサービス事業者と提携を進めているのは「仕入の効率化」でしょう。そのために人材を出張させるのですから、一括大量仕入れでないとコスト高になるってことだと思いますが、商店街なら、第９１８回の”もったいないＢＯＸ”のように、仕入れのコストは大きく節約可能ですから、「買取った商品」に新しい付加価値が付けられれば、大型店との差別化商品にすることも可能です（当面のご提案にはなりませんが⇒”流通加工機能”でしょう）。
取りあえずは「顧客の固定化」や「地域社会貢献」「寄付など社会貢献」としては、工夫しやすいかも・・・。
２．子供服売り場３０店の倍増
比較的に中古品マーケットを考え易いのは、”使用期間が短い”商品です（それが子供用品）。
もっとも典型的な中古品は「書籍」（神田の古本専門の書店街）ですが、ブランド品（流行りすたれが早い）、服飾雑貨・バッグ（これも流行）、衣料品（これも流行）、家電・ＰＣ・携帯電話（計画的陳腐化・技術進歩）、カメラ・骨董品など（希少価値）、車いす・松葉つえ（リハビリなど疾病治療器具）など・・、そして最近は自動車・自転車なども（ちなみに自動車は新車より中古車市場が台数的には大きくなっています）。
「ジャンブルストア」（ＪＳ)は同じ中古品でも、本来「短期使用」の商品で、複数の使用者が”使い回し”することが効率的な商品でしょう。
ここで「子供服」の特殊性が気になります。少子高齢社会では、核家族化が進み三世代同居が「家計の効率化」には最も効果的（同居人一人当たりの家計費が安い）なのですが、現実はそうなってないし、とくに高齢者は”孫”に関心が強いこともあって、こうした「子供服売り場」が、来店客層の広がりを実現する効果が大きいと注目されてきました（上掲資料第１行、４行参照）。一種の目玉商品です。
筆者は商店街が”コミュニティの核”としての地位を確立するには、小学校区を単位としたコミュニティ活動が重要だと考えています。横浜市の藤棚商店街でも地元小学校と連携して、商店街イベントに小学生が参加してくれる機会を増やすと、その小学生が商店街のファンになってくれ、それが親を商店街に連れてくる結果となり、家庭内での会話が、商店街の人・商品・イベントで弾む実感を経験しましたが、「子供」は”潜在顧客”の来街動機を高めるには良い”種”になります。それが「子供服売り場」で実感できるのが商店街じゃないでしょうか（藤棚商店街では未だですが）。
第８０９回でご提案した昔の”おさがり”（兄弟間シェアリング）と同じに、ご近所他人間”シェアリング”として、”同じランドセルを使い合った義兄弟”なんてのはいかがでしょうか。
明日から２日間のお出かけとなりました。次回の金曜日は”お休み”ですので、次回を土曜日にするか来週月曜日にするか、出かけた先で面白い体験があったら、土曜日にするなど、適当に決めることにします。
2009/11/2
９２０．「下取りセール」が広がってます 商店街のコミュニティ活動（事業）
本再生ブログ内で「下取りセール」の項目を検索すると８件ありました。一番古いのが第８５４回で、ここでは「下取りセール」の効果を整理してましたが、改めて振り返ってみたら、当初はＧＭＳ（イトーヨーカ堂、イオン）から百貨店に広がりを見せていました。第８８８回では「タンスの肥やし、手軽に処分」して、新しい買物を促進すると言う話でした。
基本的には家庭内で”飽和状況”にあるのだから、新品を入れる”隙間”を作らなければ「売れない」（消費者は買わない）だろうと言う話でしたが、今回は家電量販店やアパレルメーカーまでも「下取りセール」を採用し始めたと言う事例です。この販売促進を応用する業種・業界が広がりを見せているのですが、商店街は相変わらず”無言”です。興味がないのか、あっても”やる気がない”のか・・・、今回ご紹介する事例は
①顧客の固定化
②３Ｒを通した社会貢献、さらには海外への避難民キャンプへの寄付（国際貢献）
が”狙い”だそうですから、商店街でも工夫の仕方があるように思うのですが。
１．購入時に下取り額保証
下取り価格保証。１年以内なら購入額の３５％、２年目２５％、最長５年間で”同種の商品を買い替える場合に”割引く”と言うものです。
これも見方を変えると、新規購入後１年間で購入額の６５％を消費してしまうと考えると決して”お得”な話でもなく、しかも購入時に購入額の５．５％の「長期安心保証」に加入するとなれば、”面倒くさい”気分になりますから、果してどんな結果が出るか疑問です。
新機種が矢継ぎ早に出てきて、常時最新機種を使い続けたい消費者には、これに魅力を感じるかもしれませんが、それならむしろ”レンタル”が経済的かもしれません。
しかし結果はどうあれ、顧客との「長期的関係の強化」を目指す試みは立派です。商店街も、顧客との長期的関係の強化を狙いとする”売り方”を工夫し、それでビジネスモデル特許申請するような試みがあれば結構なのに・・と思った次第です。
２．アパレル 下取りで環境貢献
「下取りセール」をメーカーが応用した事例は初めてじゃないでしょうか。「１点の下取りにつき”１０５０円分のクーポン券”と交換し、同店内のメーカー店舗にある非セール品の購入に使える仕組みです。
ここで幾つかの留意点が指摘されてますので、それを列挙しておきます。
①お客さんが持ち込んだ下取り品が、その後どうなるのかを明確に示す
②下取り品が繊維品として再利用（素材としてリサイクル）の場合は、パネルで懇切丁寧に説明、現品展示
③再使用（中古品）の場合は、古着店に販売し、費用の一部を回収
「下取りセール」では３０～４代女性の持ち込みは多いが、男性と２０代女性の来店促進は”いまいち”だってことでしょうか。
「下取りセール」は販売促進ですから、新品が売れるのは結構なのですが、持ち込まれた「下取り品」の処分が問題になります。多分、商店街で実施する際の一番の問題がこの処分ではないかと思います。
単に地元顧客に「タンスに隙間」を作るためだけなら、「フリーマーケット」で他の消費者と直接売買できる場を商店街が提供すれば”可能”です。商店街で「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーク・システム）でシェアリングの場を提案するのも一つでしょう。しかし大型店が採用しているような「下取りセール」を実施するには、引き取った商品の処分方法を確立しなければなりませんから、これを「個店対応」で実施するには難しすぎるのではないでしょうか。つまりこの要因が商店街での「下取りセール」の遅れをもたらしているのかもしれません。
大型店には”出来て”商店街では”出来てないこと”が多すぎます。この違いは商店街の「何が問題でしょうか」・・・・。
基本的には家庭内で”飽和状況”にあるのだから、新品を入れる”隙間”を作らなければ「売れない」（消費者は買わない）だろうと言う話でしたが、今回は家電量販店やアパレルメーカーまでも「下取りセール」を採用し始めたと言う事例です。この販売促進を応用する業種・業界が広がりを見せているのですが、商店街は相変わらず”無言”です。興味がないのか、あっても”やる気がない”のか・・・、今回ご紹介する事例は
①顧客の固定化
②３Ｒを通した社会貢献、さらには海外への避難民キャンプへの寄付（国際貢献）
が”狙い”だそうですから、商店街でも工夫の仕方があるように思うのですが。
１．購入時に下取り額保証
下取り価格保証。１年以内なら購入額の３５％、２年目２５％、最長５年間で”同種の商品を買い替える場合に”割引く”と言うものです。
これも見方を変えると、新規購入後１年間で購入額の６５％を消費してしまうと考えると決して”お得”な話でもなく、しかも購入時に購入額の５．５％の「長期安心保証」に加入するとなれば、”面倒くさい”気分になりますから、果してどんな結果が出るか疑問です。
新機種が矢継ぎ早に出てきて、常時最新機種を使い続けたい消費者には、これに魅力を感じるかもしれませんが、それならむしろ”レンタル”が経済的かもしれません。
しかし結果はどうあれ、顧客との「長期的関係の強化」を目指す試みは立派です。商店街も、顧客との長期的関係の強化を狙いとする”売り方”を工夫し、それでビジネスモデル特許申請するような試みがあれば結構なのに・・と思った次第です。
２．アパレル 下取りで環境貢献
「下取りセール」をメーカーが応用した事例は初めてじゃないでしょうか。「１点の下取りにつき”１０５０円分のクーポン券”と交換し、同店内のメーカー店舗にある非セール品の購入に使える仕組みです。
ここで幾つかの留意点が指摘されてますので、それを列挙しておきます。
①お客さんが持ち込んだ下取り品が、その後どうなるのかを明確に示す
②下取り品が繊維品として再利用（素材としてリサイクル）の場合は、パネルで懇切丁寧に説明、現品展示
③再使用（中古品）の場合は、古着店に販売し、費用の一部を回収
「下取りセール」では３０～４代女性の持ち込みは多いが、男性と２０代女性の来店促進は”いまいち”だってことでしょうか。
「下取りセール」は販売促進ですから、新品が売れるのは結構なのですが、持ち込まれた「下取り品」の処分が問題になります。多分、商店街で実施する際の一番の問題がこの処分ではないかと思います。
単に地元顧客に「タンスに隙間」を作るためだけなら、「フリーマーケット」で他の消費者と直接売買できる場を商店街が提供すれば”可能”です。商店街で「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーク・システム）でシェアリングの場を提案するのも一つでしょう。しかし大型店が採用しているような「下取りセール」を実施するには、引き取った商品の処分方法を確立しなければなりませんから、これを「個店対応」で実施するには難しすぎるのではないでしょうか。つまりこの要因が商店街での「下取りセール」の遅れをもたらしているのかもしれません。
大型店には”出来て”商店街では”出来てないこと”が多すぎます。この違いは商店街の「何が問題でしょうか」・・・・。
2009/10/29
９１９．商店街とコミュニティビジネス支援 商店街のコミュニティ活動（事業）
明日がお出かけとなりましたので、一日前倒しです。次回は来週月曜日になります。
「コミュニティの核としての商店街」と「現実にある商店街」との”ギャップ”が”衰退の原因”だと考えれば、商店街「再生」への道しるべはいささか考えやすくなるのかなと考え、この数回のテーマを選んできましたが、前回の地域エコ活用の事例を除き、いずれも大型店が先行しているように思います。またエコ活動にしても大型店がまったくやってないかと言えば、最近は「下取りセール」などで活発化してきていますから、その勢いを考えると”商店街が先行”してるとも言い切れない状況でしょう。
本再生ブログでは、至近の”街づくり三法改正”に伴う新しい商店街を、コンパクトシティの商店街だと考え、工業化社会（＝戦後高度成長社会）の商店街（圧倒的多数が”衰退”）とは違った社会的”役割”（都市生活者に対する）を存立基盤にすべきだとの”仮説”を基本にして、そのビジョンを描いてますから、「”個店”の単なる集合」が再生商店街だとは考えていません（”タウンマネジメント”された商店街が再生の条件）。
いささか要約し過ぎるかもしれませんが、上記の”ギャップ”が「商店街の公共性」であり、その一つの内容が「コミュニティビジネス（ＣＢ：第７０１回参照）だと思うのです。昨日の国会中継では鳩山首相が官・民だけでない”新しい公”を組み込んだ「公民官（地方分権・行政改革）」だと答弁してましたが、これを素直に理解すれば商店街の公共性が大きく見直される可能性はあると思った次第でした（理論的には？？？）。、
コミュニティビジネス（ＣＢ）とは
①地域の課題の解決を志向し、②住人が主体となって、③ビジネスの手法で（有償でサービスなどを提供）、④地域の活性化に貢献する
ですから、コミュニティの核には不可欠（工業化社会における商品流通機能と同様に）な事業だと思うのです。もちろんビジネスの手法を使うと言っても、儲けるのが目的ではなく”継続”（持続可能性を高める）が目的ですから、その存在自体が地元（＝コミュニティの意味）住人の来街動機を提供することから、商店街との”相乗効果”を実現できるような工夫が必要でしょう。
なお、コミュニティビジネスの事例は、第７２２～２４回にいくつか典型をご紹介してますので、合わせてご参照ください。
また本再生ブログ第８６５～８６７回で検討しました「商店街の公共性」（＝新しい”公”）は、これからの公民官連携の視点としても重要であり、コミュニティビジネスを考える上でも無視できないと思います。今回は二つの事例を取り上げて検討します。
１．「くらし協同館 なかよし」の事例
”年をとっても安心して暮らせる街づくり”の事例ですから、これこそ商店街再生の事例として典型でしょう。「くらし協同館」は下記をご参照ください。
http://secondleague.net/user/001/001/91.html
「生協の撤退を機に」となっていますが、団地における買物センターの撤退が、地元住人の暮らしに与える影響を典型的に観察できます。なぜ、ここに近隣の商店街からの支援がなかったのか・・、”自分ちだけで精いっぱい”だって声が聞こえるのですが、地元住人が自ら立ち上がったのがこの事例でした。生協からの支援も受けてＮＰＯ法人化、これがコミュニティの核になったと言う分けです。「限界集落」問題が決して山村問題ではない事例でもあり、今後のコンパクトシティの商店街問題と重複する部分が少なくないと思います。
「くらし協同館」がコミュニティの核でしょう。最初は店舗（買物センター）の再開
だったようですが、その後「食の支援コーナー」「食事と喫茶サロン」「情報・相談コーナー」「集いのコーナー」と言った「進化」は、まさに「コンパクトシティのコミュニティ核」じゃないでしょうか。この「進化」が前述の”ギャップ”を埋める道筋として考えやすいと思います。もちろん商店街自体も”変化”が必要でしょうか・・。
２．株式会社 シニア村
”高齢者の安心と快適を求めたマンション建設と運営”の事例です。シニア村の記事が下記にありました。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/secondstage/jinsei/yaritai_080519.html
本再生ブログでもご紹介しましたが、「コンパクトシティ（少子高齢化・人口減少に対応した都市）」構想の基本は、高度成長期に”膨張した市街地”を維持するためのインフラの改修期に入り、それを負担すべき「市街地居住人口」をどう維持するかと言う問題意識があります。
若干のシミュレーションによれば、現在のＤＩＤ人口を維持し、それでインフラ整備費用を確保しようとすれば、少なくとも市街地面積は２０３０年には２０％（２００５年比）減少するすです。郊外開発を抑制し、都心に機能を集中させる「都市政策」に転換することは間違いない状況で、しかも大型小売店も都心・駅前立地に出店政策を変更しつつありますから、これまでの商店街間競争も、都心・郊外から都心・都心間に転換します。ここで競争は「定住人口」の増加が大きな課題になるでしょうから、改めて高齢者への生活支援や子育て支援と言ったコミュニティビジネスの充実が、競争力の大きな要因になると言うことではないでしょうか。この視点から上掲資料をご覧ください。
「たつのこヒルズ」（＝完成した分譲マンション）は、大手家電メーカーを定年退職した”今美さん（ご夫妻）”の取り組みだってことを考えると、商店街が協同すれば”可能”な事業でしょう。そして重要なことは、「地域からは、シニア村ができて”町が明るくなった””地価が上がった”の評価があり、地元住人の交流が促進し、第二シニア村（子育て支援施設兼備）計画」と「進化」に弾みがつくことです。これをなぜ、商店街主導で進められないか、この問題は前述の”ギャップ”が発生する問題と”同根”じゃないでしょうか。
「コミュニティの核としての商店街」と「現実にある商店街」との”ギャップ”が”衰退の原因”だと考えれば、商店街「再生」への道しるべはいささか考えやすくなるのかなと考え、この数回のテーマを選んできましたが、前回の地域エコ活用の事例を除き、いずれも大型店が先行しているように思います。またエコ活動にしても大型店がまったくやってないかと言えば、最近は「下取りセール」などで活発化してきていますから、その勢いを考えると”商店街が先行”してるとも言い切れない状況でしょう。
本再生ブログでは、至近の”街づくり三法改正”に伴う新しい商店街を、コンパクトシティの商店街だと考え、工業化社会（＝戦後高度成長社会）の商店街（圧倒的多数が”衰退”）とは違った社会的”役割”（都市生活者に対する）を存立基盤にすべきだとの”仮説”を基本にして、そのビジョンを描いてますから、「”個店”の単なる集合」が再生商店街だとは考えていません（”タウンマネジメント”された商店街が再生の条件）。
いささか要約し過ぎるかもしれませんが、上記の”ギャップ”が「商店街の公共性」であり、その一つの内容が「コミュニティビジネス（ＣＢ：第７０１回参照）だと思うのです。昨日の国会中継では鳩山首相が官・民だけでない”新しい公”を組み込んだ「公民官（地方分権・行政改革）」だと答弁してましたが、これを素直に理解すれば商店街の公共性が大きく見直される可能性はあると思った次第でした（理論的には？？？）。、
コミュニティビジネス（ＣＢ）とは
①地域の課題の解決を志向し、②住人が主体となって、③ビジネスの手法で（有償でサービスなどを提供）、④地域の活性化に貢献する
ですから、コミュニティの核には不可欠（工業化社会における商品流通機能と同様に）な事業だと思うのです。もちろんビジネスの手法を使うと言っても、儲けるのが目的ではなく”継続”（持続可能性を高める）が目的ですから、その存在自体が地元（＝コミュニティの意味）住人の来街動機を提供することから、商店街との”相乗効果”を実現できるような工夫が必要でしょう。
なお、コミュニティビジネスの事例は、第７２２～２４回にいくつか典型をご紹介してますので、合わせてご参照ください。
また本再生ブログ第８６５～８６７回で検討しました「商店街の公共性」（＝新しい”公”）は、これからの公民官連携の視点としても重要であり、コミュニティビジネスを考える上でも無視できないと思います。今回は二つの事例を取り上げて検討します。
１．「くらし協同館 なかよし」の事例
”年をとっても安心して暮らせる街づくり”の事例ですから、これこそ商店街再生の事例として典型でしょう。「くらし協同館」は下記をご参照ください。
http://secondleague.net/user/001/001/91.html
「生協の撤退を機に」となっていますが、団地における買物センターの撤退が、地元住人の暮らしに与える影響を典型的に観察できます。なぜ、ここに近隣の商店街からの支援がなかったのか・・、”自分ちだけで精いっぱい”だって声が聞こえるのですが、地元住人が自ら立ち上がったのがこの事例でした。生協からの支援も受けてＮＰＯ法人化、これがコミュニティの核になったと言う分けです。「限界集落」問題が決して山村問題ではない事例でもあり、今後のコンパクトシティの商店街問題と重複する部分が少なくないと思います。
「くらし協同館」がコミュニティの核でしょう。最初は店舗（買物センター）の再開
だったようですが、その後「食の支援コーナー」「食事と喫茶サロン」「情報・相談コーナー」「集いのコーナー」と言った「進化」は、まさに「コンパクトシティのコミュニティ核」じゃないでしょうか。この「進化」が前述の”ギャップ”を埋める道筋として考えやすいと思います。もちろん商店街自体も”変化”が必要でしょうか・・。
２．株式会社 シニア村
”高齢者の安心と快適を求めたマンション建設と運営”の事例です。シニア村の記事が下記にありました。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/secondstage/jinsei/yaritai_080519.html
本再生ブログでもご紹介しましたが、「コンパクトシティ（少子高齢化・人口減少に対応した都市）」構想の基本は、高度成長期に”膨張した市街地”を維持するためのインフラの改修期に入り、それを負担すべき「市街地居住人口」をどう維持するかと言う問題意識があります。
若干のシミュレーションによれば、現在のＤＩＤ人口を維持し、それでインフラ整備費用を確保しようとすれば、少なくとも市街地面積は２０３０年には２０％（２００５年比）減少するすです。郊外開発を抑制し、都心に機能を集中させる「都市政策」に転換することは間違いない状況で、しかも大型小売店も都心・駅前立地に出店政策を変更しつつありますから、これまでの商店街間競争も、都心・郊外から都心・都心間に転換します。ここで競争は「定住人口」の増加が大きな課題になるでしょうから、改めて高齢者への生活支援や子育て支援と言ったコミュニティビジネスの充実が、競争力の大きな要因になると言うことではないでしょうか。この視点から上掲資料をご覧ください。
「たつのこヒルズ」（＝完成した分譲マンション）は、大手家電メーカーを定年退職した”今美さん（ご夫妻）”の取り組みだってことを考えると、商店街が協同すれば”可能”な事業でしょう。そして重要なことは、「地域からは、シニア村ができて”町が明るくなった””地価が上がった”の評価があり、地元住人の交流が促進し、第二シニア村（子育て支援施設兼備）計画」と「進化」に弾みがつくことです。これをなぜ、商店街主導で進められないか、この問題は前述の”ギャップ”が発生する問題と”同根”じゃないでしょうか。
2009/10/28
９１８．商店街のコミュニティ課題への貢献 商店街のコミュニティ活動（事業）
本再生ブログの第９１４回で「商店街の進化」とは何だ・・と言う問題提起をしました。それは”継続は力だ”とは言うものの、商店街の圧倒的多数が”衰退”にある現状を考えると、ただの継続では「再生」は難しいって”想い”を込めものでした。
第９１４回ではコンビニエンスが「店内調理」品に力を入れている実態をご紹介しましたが、これは小売業が「仕入れ」た商品を「売る」だけでなく、自ら店頭で加工した商品を売ると言う意味で「進化」と理解した分けです。さらに第９１５回では生協・鉄道系スーパーがＰＢ商品開発に力を入れ始めたことをご紹介し、これも自ら売る商品に対する工夫をもって「進化」だと理解した分けです。
第９１６回は「共有」（シェアリング）の提案でした。「住まい」や「家電」「自動車」などのシェアリングが、新しいライフスタイルとして定着しつつあり、ここの専門企業が誕生し成長の兆しをみせている状況をご紹介しましたが、これを「快適なライフスタイルの提案」として理解し、確かに「商店街は買物場所」だとすれば商店街とは無関係でしょうが、地元住人との”新しい関係（つながり）”の構築だとすれば、これを「進化」だと位置づけることが可能でしょう。これからの人口減少社会において、商店街に買物に来てくれる人口をいかに確保するか、さらのその人口との”つながり”作りの契機としてシェアリングを商店街が提案するとしたら、これは（単に商品を売るだけでない）過去に例のない「進化」だと考えることも可能でしょう。
第９１７回は「宅配」です。これは見方を変えれば、買物だけなら商店街に来てくれなくても結構ですと言う提案ですが、だから「買物だけでない暮らしの提案」が沢山ありますから、”暇な折にでもお出かけください”と言う提案だと理解すれば、やはり「進化」じゃないでしょうか。
しかも上記の多くは、筆者は商店街がもっと素早く対応すべきだと思うアイデアだと思うのに、何故か大型店が先行しているので、商店街は何考えているのか”分らない”と言う気分でご紹介しているってことなのです（忸怩たる思い）。そこで今回は商店街のエコでのコミュニティ貢献の話題です。
エコ（地球環境）は地球規模の課題ですが、地域においても同じ課題であることは間違いないでしょう。つまり「地域課題解決への貢献」だと考えれば、これは重要なコミュニティ活動であり、”その核としての商店街”はまさに”出番”です
そこで今回は”大型店に先行されてない”事例をご紹介し、決して「個店」の商売に直結するとは限らないけれども商店街再生には重要だとのご認識を確認できるのではなかろうかと思い、ご紹介するものです。”やってる事実”は同じでも”解釈が異なれば”商店街による実施の仕方もまた変わると言うものでしょう（応用力の問題でしょう）。
１．「集客の即効薬」（ＭＪ ０８年３月２１日）
エコで最初の思い起こすのは早稲田商店街の空き缶回収でしょう。詳しくは下記をご覧ください（本再生ブログでもご紹介してます）。
http://www.townnet.com/tsunagu/colam73.html
「コミュニティポイント」は”ポイント制度”ですが、単に買物だけでなく月１回の清掃活動などに参加するとか、マイバッグ持参とか、コミュニティが考える”エコ活動”に参加すれば”ポイント”が提供されるってことです。
それが「買物で使える」ことで、商店街での商売にも反映されるのでしょうが、商店街が「公的な役割」を担っているところに、この活動が持つ「進化の可能性」を感じるのです。
本再生ブログでご紹介した”割れ窓理論”によれば、こうした「公的役割」を個店が担ってもそれは「個店」の話であり、たとえば商店街の”通り”が、ある個店の前だけ清掃されていても”きれいな商店街”にはならない・・と言う具合に、こうした「公的」役割を商店街として担うことが、住人からの認知を高めるには必要なのです。
「１店１エコ活動」も、商店街立地の各店が”それぞれのエコ”を指定して、その条件を満たせばエコポイント（ここではすべて１ポイントだと思います）を提供すると言うものです。これも商店街の”多くの店舗”が参画することで「エコ活動」の意義が大きくなり、それだけ商店街への評価も高まるのだと思います。
「百円商店街」は、商店街の各店が百円の目玉商品を数量限定で展示する仕組みですから、必ずしも「エコ」とは密接不可分でもありません。しかし”エコ活動としての展開の工夫”は可能ではないでしょうか。
このイベントの成否は各個店が用意する”目玉商品”の魅力でしょう。これが各個店の「売残り在庫処分品」だったら、その集客効果は”一過性”のものに過ぎなくなるに違いありませんから、どんな”目玉商品”を用意できるかに係ってくるでしょう。
２．「もったいないＢＯＸ」で客と交流（ＭＪ ０９年１月２６日）
「もったいない」の記事は下記もご参照ください。
http://www.toshinren.or.jp/topics/month/2009-04/topic007.htm
「不用品」を客から集めて、毎週第三土曜日に店舗前に「もったいないＢＯＸ」を置き、客は持参した商品を入れて他の来街者の品定めを待つって仕組みです。
「品定めして」気に入れば”無料で持ち帰り”・・と、不用品の”お互いに使い合う”これも一種の”シェアリング”でしょう。「生ものや使えないもんは扱わない」のが基本ルール。
”まるっきりタダ”では”惜しい”って品物はフリーマーケットでもお客さんは処分できることにすれば、商店街も住人を”お互いさま”の無駄のない関係になるかも知れません。こんな仕組みを併用すれば「長期使用」による「廃棄する資源量の節約（Ｒｅｄｕｃｅ）」が地域で実現し、大きなエコ貢献になります。
「もったいない」で、市民参加の呼び水になり、商店街としての一定の集客効果があり、上掲のＵＲＬを見ると、ＢＯＸの商品が”タダでは申し訳ない”ってことで住人からの寄付があったりして、それで商店街内にベンチ設置など高齢者などへの”休憩場所”も用意できたとのことでした。商店街に”溜り場”ができれば、暇な折にちょっと商店街に・・・って気分にもなれるのではないでしょうか。
商店街には「店主」「店員」は不在（とくに夜間は）。商店街としては来街者ニーズの調査もほとんどが実施せず（平成１８年度商店街実態調査報告書）。その結果が商店街と地元住人との”つながり”が希薄化したと筆者は考えています（同じ自然災害にも、関心の持ち方が居住地の違いから異なってしまう）。いろいろ理由は挙げられるでしょうが、この”つながり”の希薄化が商店街衰退の最大の原因だとも思うのです。
こんなことでは商店街と地元住人との”つながり”と言っても”か細い”もので、大型店の安の売りで簡単に移動してしまうことは間違いありません。したがって、新たな”つながり”の回復を求めて、さらにそれを強化しようとすれば、こうした地域社会への貢献（課題解決に向けた）を住人と一緒に、いろいろ試みることが大事だと思うのです。
本再生ブログでも触れましたが”新しい公共空間”としての商店街と言う、新しい視点を導入し、商店街と住人とが”新しい公共空間”を共有する生活基盤として認識し合えば、大型小売業とは”一線を画した”再生への道筋”が明確になると思います。
第９１４回ではコンビニエンスが「店内調理」品に力を入れている実態をご紹介しましたが、これは小売業が「仕入れ」た商品を「売る」だけでなく、自ら店頭で加工した商品を売ると言う意味で「進化」と理解した分けです。さらに第９１５回では生協・鉄道系スーパーがＰＢ商品開発に力を入れ始めたことをご紹介し、これも自ら売る商品に対する工夫をもって「進化」だと理解した分けです。
第９１６回は「共有」（シェアリング）の提案でした。「住まい」や「家電」「自動車」などのシェアリングが、新しいライフスタイルとして定着しつつあり、ここの専門企業が誕生し成長の兆しをみせている状況をご紹介しましたが、これを「快適なライフスタイルの提案」として理解し、確かに「商店街は買物場所」だとすれば商店街とは無関係でしょうが、地元住人との”新しい関係（つながり）”の構築だとすれば、これを「進化」だと位置づけることが可能でしょう。これからの人口減少社会において、商店街に買物に来てくれる人口をいかに確保するか、さらのその人口との”つながり”作りの契機としてシェアリングを商店街が提案するとしたら、これは（単に商品を売るだけでない）過去に例のない「進化」だと考えることも可能でしょう。
第９１７回は「宅配」です。これは見方を変えれば、買物だけなら商店街に来てくれなくても結構ですと言う提案ですが、だから「買物だけでない暮らしの提案」が沢山ありますから、”暇な折にでもお出かけください”と言う提案だと理解すれば、やはり「進化」じゃないでしょうか。
しかも上記の多くは、筆者は商店街がもっと素早く対応すべきだと思うアイデアだと思うのに、何故か大型店が先行しているので、商店街は何考えているのか”分らない”と言う気分でご紹介しているってことなのです（忸怩たる思い）。そこで今回は商店街のエコでのコミュニティ貢献の話題です。
エコ（地球環境）は地球規模の課題ですが、地域においても同じ課題であることは間違いないでしょう。つまり「地域課題解決への貢献」だと考えれば、これは重要なコミュニティ活動であり、”その核としての商店街”はまさに”出番”です
そこで今回は”大型店に先行されてない”事例をご紹介し、決して「個店」の商売に直結するとは限らないけれども商店街再生には重要だとのご認識を確認できるのではなかろうかと思い、ご紹介するものです。”やってる事実”は同じでも”解釈が異なれば”商店街による実施の仕方もまた変わると言うものでしょう（応用力の問題でしょう）。
１．「集客の即効薬」（ＭＪ ０８年３月２１日）
エコで最初の思い起こすのは早稲田商店街の空き缶回収でしょう。詳しくは下記をご覧ください（本再生ブログでもご紹介してます）。
http://www.townnet.com/tsunagu/colam73.html
「コミュニティポイント」は”ポイント制度”ですが、単に買物だけでなく月１回の清掃活動などに参加するとか、マイバッグ持参とか、コミュニティが考える”エコ活動”に参加すれば”ポイント”が提供されるってことです。
それが「買物で使える」ことで、商店街での商売にも反映されるのでしょうが、商店街が「公的な役割」を担っているところに、この活動が持つ「進化の可能性」を感じるのです。
本再生ブログでご紹介した”割れ窓理論”によれば、こうした「公的役割」を個店が担ってもそれは「個店」の話であり、たとえば商店街の”通り”が、ある個店の前だけ清掃されていても”きれいな商店街”にはならない・・と言う具合に、こうした「公的」役割を商店街として担うことが、住人からの認知を高めるには必要なのです。
「１店１エコ活動」も、商店街立地の各店が”それぞれのエコ”を指定して、その条件を満たせばエコポイント（ここではすべて１ポイントだと思います）を提供すると言うものです。これも商店街の”多くの店舗”が参画することで「エコ活動」の意義が大きくなり、それだけ商店街への評価も高まるのだと思います。
「百円商店街」は、商店街の各店が百円の目玉商品を数量限定で展示する仕組みですから、必ずしも「エコ」とは密接不可分でもありません。しかし”エコ活動としての展開の工夫”は可能ではないでしょうか。
このイベントの成否は各個店が用意する”目玉商品”の魅力でしょう。これが各個店の「売残り在庫処分品」だったら、その集客効果は”一過性”のものに過ぎなくなるに違いありませんから、どんな”目玉商品”を用意できるかに係ってくるでしょう。
２．「もったいないＢＯＸ」で客と交流（ＭＪ ０９年１月２６日）
「もったいない」の記事は下記もご参照ください。
http://www.toshinren.or.jp/topics/month/2009-04/topic007.htm
「不用品」を客から集めて、毎週第三土曜日に店舗前に「もったいないＢＯＸ」を置き、客は持参した商品を入れて他の来街者の品定めを待つって仕組みです。
「品定めして」気に入れば”無料で持ち帰り”・・と、不用品の”お互いに使い合う”これも一種の”シェアリング”でしょう。「生ものや使えないもんは扱わない」のが基本ルール。
”まるっきりタダ”では”惜しい”って品物はフリーマーケットでもお客さんは処分できることにすれば、商店街も住人を”お互いさま”の無駄のない関係になるかも知れません。こんな仕組みを併用すれば「長期使用」による「廃棄する資源量の節約（Ｒｅｄｕｃｅ）」が地域で実現し、大きなエコ貢献になります。
「もったいない」で、市民参加の呼び水になり、商店街としての一定の集客効果があり、上掲のＵＲＬを見ると、ＢＯＸの商品が”タダでは申し訳ない”ってことで住人からの寄付があったりして、それで商店街内にベンチ設置など高齢者などへの”休憩場所”も用意できたとのことでした。商店街に”溜り場”ができれば、暇な折にちょっと商店街に・・・って気分にもなれるのではないでしょうか。
商店街には「店主」「店員」は不在（とくに夜間は）。商店街としては来街者ニーズの調査もほとんどが実施せず（平成１８年度商店街実態調査報告書）。その結果が商店街と地元住人との”つながり”が希薄化したと筆者は考えています（同じ自然災害にも、関心の持ち方が居住地の違いから異なってしまう）。いろいろ理由は挙げられるでしょうが、この”つながり”の希薄化が商店街衰退の最大の原因だとも思うのです。
こんなことでは商店街と地元住人との”つながり”と言っても”か細い”もので、大型店の安の売りで簡単に移動してしまうことは間違いありません。したがって、新たな”つながり”の回復を求めて、さらにそれを強化しようとすれば、こうした地域社会への貢献（課題解決に向けた）を住人と一緒に、いろいろ試みることが大事だと思うのです。
本再生ブログでも触れましたが”新しい公共空間”としての商店街と言う、新しい視点を導入し、商店街と住人とが”新しい公共空間”を共有する生活基盤として認識し合えば、大型小売業とは”一線を画した”再生への道筋”が明確になると思います。
2009/10/25
９１７．「商店街宅配」はなぜ進まない タウンマネジメント
明日が”お出かけ”となり前倒しです。”なんとない”感想なのですが、小売業の発展段階をいかに説明するか、明日の小売業を”予測”するには重要なことなのですが、これがなかなか難しくて、いまだに出来てません。既存のマクネア先生の「小売の輪の理論」やニールセン先生の「真空地帯論」などは、基本的には低価格を”競争力”とする小売業が革新者として登場してくるのですが、過去はそれなりに説明できても「将来」もそうかとなれば”不安”があります（第６８７回参照）。
定期市から店舗小売業に発展し、商店街が出来、都市規模が拡大（＝工業化社会の進展に伴い）して百貨店が成立、その後米国でチェーンストアが出来て、１９２９年のパニックを一つの契機にしてセルフサービス小売店（スーパーマーケット）がチェーン小売業として大企業化した経緯は面白いものです。こうした歴史的経緯は交通機関の変化があり、チェーンストアが成立する背景には電信電話と言った通信の革新がありました。農業中心から工業中心への変化が都市化を進め、小売業の大規模化をもたらし、電信電話の普及がチェーンストアを発展させたとすれば、いわゆる情報化の進展は小売業にどんな変化（＝革新）をもたらすか・・、こんな視点から将来の俯瞰図はどうなる・・、これを描くには「宅配」が無視できないって気がするのです（まだ分ってないのですが）。ただ、戦後流通革命が一段落して、大型小売業が発展途上にあるアジア市場に向かいつつあるとすれば、
国内における次なる流通革新は、商店街の役割かな？と筆者は”想い入れてる”ところです。「コンパクトシティ」（資源循環型社会・少子高齢社会の都市では人口・市街地面積は２００５年比２０％減少といった予測もある）では巨大化したマンモス（大型小売業）が”餌不足”で生存できない？？？
と言った”安易な連想”（予測とは程遠い）が根拠ですから、閑話（単なる希望）に過ぎませんが・・・(-_-;)。
今回取り上げるのが「宅配」です。とくに大規模小売業者がネットスーパー分野への進出を積極化し、生協も宅配を急速展開している実態を見つつ、商店街の対応が進んでないことを考え合わせると、ますます”生き残り困難”な感じがするのです。なぜ商店街は対応が”遅い”のでしょうか。
１．ネット受注・当日宅配がネットスーパーだ
「ネットスーパー」に関しては本再生ブログでも取り上げましたが(第８９９回）、大手各社はかなり積極的です。下記の資料ではイオンが首都圏で参入し、今後全国展開の計画だそうですから、商店街も地元住人の来街待ちだけでは不安になります。
上掲資料は日経０９年４月５日です。働く女性や高齢者に受けて受注が増えているとのことですが、まさに少子高齢社会の主要な”買物担当者”です（近隣型・地域型商店街の主要な来街者でもあり、来街者ニーズ調査をやれば対応は”必至”に違いありません）。
「セブン＆アイグループ ネット通販事業」（日経 ０９年８月３０日 本ブログ第８９９回参照：グループ全体で宅配を強化）をご紹介しましたが、今回のこの記事は少し前の記事です。「食事宅配 ご当地メニュー充実」（ＭＪ ０９年９月３０日）と競争相手は確実にノウハウを積み上げています。またこの分野の先行企業は西友ストアです。また、「高齢者獲得へ配達充実ーセイコー、いなげやー」（０８年３月１２日）を見れば大手・中堅スーパーもかなり早い時期から”配達”に生き残りを賭けていることが分ります。
２．生協も危機感で対抗策
生協の宅配事業に関してもすでにご紹介しましたが、「全国生協 個別宅配、テコ入れ本腰」（ＭＪ ０９年６月２９日）。「生協の個別宅配ーネット受注機能を充実」（ＭＪ０９年８月７日）と一連の推移をみると生協も一生懸命なことが分ります。
朝収穫したものを翌日宅配（＝食の安全・安心）でネットスーパーとの差別化を明確にして、今後の”頼みの綱”に育てる計画です。それには契約栽培、専門の物流システム（「しゃきっと便」）の開発もあり、”費用上乗せ”のご協力も説得していると言うことですから、これはこれで一つの提案でしょう。一度こうした宅配ネットが成立すれば、これをさらに幅広く多商品の宅配に拡大することも可能になります。
つまり「宅配」に関して言えば、ネットスーパー宅配と生協宅配で商店街は”挟み撃ち”状況にあり、ますます地元住人は”買物のための外出頻度は少なくなる”環境にあるってことでです。だから商店街は「宅配不要だ」ってことにするのか、単なる「商品のお届け」に止まらないサービス（暮らしの安全監視など）付きの宅配で差別化するのか、どちらも選択可能な状況にあると言うことです。
商店街が宅配に対応の遅れが生じている理由には、多分宅配すると来街の理由が幾分減少するってことがあるのかも知れませんし、あるいは高齢者などが買物に来てくれるのだから、敢えて宅配することもないと言ったこともあるのかも知れません。もちろん個店で宅配やってるから（商店街宅配にすると”有料になる”）・・ってのもあるでしょう。つまり「商店街宅配」は不要って理由はいくつでも出せるのですが、それではネットスーパーに買物を持って行かれてしまうのではないでしょうか。
筆者は「暇だからぶらりと行ってみたくなる商店街」（＝脱買物場所としての商店街⇒これが”コミュニティの核”です）への転換を図るには、買物以外の来街動機を多様に揃えている商店街と言う視点で、必要な店舗集積を計画する必要があると思います。つまり”年に数回とか月に数回とかのイベント頼みの集客作戦”ではなく、”日々新たなる日常性”に対応した多様な店舗集積を具体化することではないでしょうか。
ＳＳ型小売業に非価格で対抗するにはＦＦ型小売業への転換が基本です。店頭には店主・店員など専門家が居て、商店街には店頭や空き店舗、歩道側などに溜り場があって、いつでも誰か話相手が居て、安全・安心・快適な暮らしに必要な商品・サービスに対する専門的知識・技術・買物機会を、対面を通じた店頭での会話・商店街での実技指導（料理や日用大工教室）や講習会・勉強会（パソコン・カラオケ・お絵かき・書道・楽器教習等々）で提供してくれて、たとえば薬局には健康測定機器があり、その記録が可能、薬剤師・栄養士が食事・服薬指導してくれて、診療所の医師が診断してくれる・・と言った商店街内に「安全・安心・快適支援」の異業種店舗連携のシステムがあるってことにすれば、宅配があっても来街動機は無くならないのではないでしょうか。
つまり「宅配」で減少する来街動機を「補完・補充」する新たな商店街による来街動機の提供を企画・提案することです。最近目にする”医療モール”（調剤薬局が企画）がその典型ですが、商店街もこうした創意工夫が必要じゃないでしょうか。１対１の対面”コンサルティング販売、ＬＴＶ（顧客生涯価値＝第７４０回参照）最大化が商店街の方向性です。
定期市から店舗小売業に発展し、商店街が出来、都市規模が拡大（＝工業化社会の進展に伴い）して百貨店が成立、その後米国でチェーンストアが出来て、１９２９年のパニックを一つの契機にしてセルフサービス小売店（スーパーマーケット）がチェーン小売業として大企業化した経緯は面白いものです。こうした歴史的経緯は交通機関の変化があり、チェーンストアが成立する背景には電信電話と言った通信の革新がありました。農業中心から工業中心への変化が都市化を進め、小売業の大規模化をもたらし、電信電話の普及がチェーンストアを発展させたとすれば、いわゆる情報化の進展は小売業にどんな変化（＝革新）をもたらすか・・、こんな視点から将来の俯瞰図はどうなる・・、これを描くには「宅配」が無視できないって気がするのです（まだ分ってないのですが）。ただ、戦後流通革命が一段落して、大型小売業が発展途上にあるアジア市場に向かいつつあるとすれば、
国内における次なる流通革新は、商店街の役割かな？と筆者は”想い入れてる”ところです。「コンパクトシティ」（資源循環型社会・少子高齢社会の都市では人口・市街地面積は２００５年比２０％減少といった予測もある）では巨大化したマンモス（大型小売業）が”餌不足”で生存できない？？？
と言った”安易な連想”（予測とは程遠い）が根拠ですから、閑話（単なる希望）に過ぎませんが・・・(-_-;)。
今回取り上げるのが「宅配」です。とくに大規模小売業者がネットスーパー分野への進出を積極化し、生協も宅配を急速展開している実態を見つつ、商店街の対応が進んでないことを考え合わせると、ますます”生き残り困難”な感じがするのです。なぜ商店街は対応が”遅い”のでしょうか。
１．ネット受注・当日宅配がネットスーパーだ
「ネットスーパー」に関しては本再生ブログでも取り上げましたが(第８９９回）、大手各社はかなり積極的です。下記の資料ではイオンが首都圏で参入し、今後全国展開の計画だそうですから、商店街も地元住人の来街待ちだけでは不安になります。
上掲資料は日経０９年４月５日です。働く女性や高齢者に受けて受注が増えているとのことですが、まさに少子高齢社会の主要な”買物担当者”です（近隣型・地域型商店街の主要な来街者でもあり、来街者ニーズ調査をやれば対応は”必至”に違いありません）。
「セブン＆アイグループ ネット通販事業」（日経 ０９年８月３０日 本ブログ第８９９回参照：グループ全体で宅配を強化）をご紹介しましたが、今回のこの記事は少し前の記事です。「食事宅配 ご当地メニュー充実」（ＭＪ ０９年９月３０日）と競争相手は確実にノウハウを積み上げています。またこの分野の先行企業は西友ストアです。また、「高齢者獲得へ配達充実ーセイコー、いなげやー」（０８年３月１２日）を見れば大手・中堅スーパーもかなり早い時期から”配達”に生き残りを賭けていることが分ります。
２．生協も危機感で対抗策
生協の宅配事業に関してもすでにご紹介しましたが、「全国生協 個別宅配、テコ入れ本腰」（ＭＪ ０９年６月２９日）。「生協の個別宅配ーネット受注機能を充実」（ＭＪ０９年８月７日）と一連の推移をみると生協も一生懸命なことが分ります。
朝収穫したものを翌日宅配（＝食の安全・安心）でネットスーパーとの差別化を明確にして、今後の”頼みの綱”に育てる計画です。それには契約栽培、専門の物流システム（「しゃきっと便」）の開発もあり、”費用上乗せ”のご協力も説得していると言うことですから、これはこれで一つの提案でしょう。一度こうした宅配ネットが成立すれば、これをさらに幅広く多商品の宅配に拡大することも可能になります。
つまり「宅配」に関して言えば、ネットスーパー宅配と生協宅配で商店街は”挟み撃ち”状況にあり、ますます地元住人は”買物のための外出頻度は少なくなる”環境にあるってことでです。だから商店街は「宅配不要だ」ってことにするのか、単なる「商品のお届け」に止まらないサービス（暮らしの安全監視など）付きの宅配で差別化するのか、どちらも選択可能な状況にあると言うことです。
商店街が宅配に対応の遅れが生じている理由には、多分宅配すると来街の理由が幾分減少するってことがあるのかも知れませんし、あるいは高齢者などが買物に来てくれるのだから、敢えて宅配することもないと言ったこともあるのかも知れません。もちろん個店で宅配やってるから（商店街宅配にすると”有料になる”）・・ってのもあるでしょう。つまり「商店街宅配」は不要って理由はいくつでも出せるのですが、それではネットスーパーに買物を持って行かれてしまうのではないでしょうか。
筆者は「暇だからぶらりと行ってみたくなる商店街」（＝脱買物場所としての商店街⇒これが”コミュニティの核”です）への転換を図るには、買物以外の来街動機を多様に揃えている商店街と言う視点で、必要な店舗集積を計画する必要があると思います。つまり”年に数回とか月に数回とかのイベント頼みの集客作戦”ではなく、”日々新たなる日常性”に対応した多様な店舗集積を具体化することではないでしょうか。
ＳＳ型小売業に非価格で対抗するにはＦＦ型小売業への転換が基本です。店頭には店主・店員など専門家が居て、商店街には店頭や空き店舗、歩道側などに溜り場があって、いつでも誰か話相手が居て、安全・安心・快適な暮らしに必要な商品・サービスに対する専門的知識・技術・買物機会を、対面を通じた店頭での会話・商店街での実技指導（料理や日用大工教室）や講習会・勉強会（パソコン・カラオケ・お絵かき・書道・楽器教習等々）で提供してくれて、たとえば薬局には健康測定機器があり、その記録が可能、薬剤師・栄養士が食事・服薬指導してくれて、診療所の医師が診断してくれる・・と言った商店街内に「安全・安心・快適支援」の異業種店舗連携のシステムがあるってことにすれば、宅配があっても来街動機は無くならないのではないでしょうか。
つまり「宅配」で減少する来街動機を「補完・補充」する新たな商店街による来街動機の提供を企画・提案することです。最近目にする”医療モール”（調剤薬局が企画）がその典型ですが、商店街もこうした創意工夫が必要じゃないでしょうか。１対１の対面”コンサルティング販売、ＬＴＶ（顧客生涯価値＝第７４０回参照）最大化が商店街の方向性です。
2009/10/23
９１６．「共有」による”豊かな暮らし”支援は？ タウンマネジメント
「自分が売る商品は自分で工夫する」って話を前回は取り上げましたが、物商品と比べればサービス商品は工夫の余地が大きく、商店街でもアイデア一つで取り扱うことが可能だって気がします。今回は、最近やけに目立つのですが「資源循環型社会」と関連する新規事業の”勢い”です。そこで商店街でも、この視点からの新規事業（住人に対する来街動機の提供）をどう考えるか、こんな問題提起をしてみたいと思います。
今回は「共有社会」で”豊かな暮らし”を提案。これもコミュニティ住人への生活提案であり、「所有価値」以上に「使用価値」を重視する住人への新しいライフスタイル提案として検討する価値がある
と言うことです。下記の参考資料を一度ご覧になってください。
・・・資源循環型社会の基本は３Ｒです（第８２４回参照）。
①Ｒｅｄｕｃｅ（廃棄する資源量の節約）：これで一番重要なのは一つの製品を大事に長く使用することです。修理・補修しながらの長期使用になりますから、商店街は単に売るだけでなく修理・補修サービスも提供する必要が生じます。
長期使用には最初に購入した人が長く使用する場合と、他の誰かにも使用してもらう場合があります。これが「中古品」（リユース）市場になるのでしょうが、こうした他人にも使ってもらう長期使用の合理的な仕組みがリース・レンタルです。多くの場合、リース・レンタルは専門会社を経由して消費者が利用可能になり、対象になる「商品」は直接利益に貢献しますから、長期使用を実現すべく管理対象になります。また、所有者が”法人”ですから、使用が不可能になった場合でも”不法投棄”の危険は小さいと思われます。
②Ｒｅｕｓｅ（再使用：製品・部品）：製品の再使用が中古品マーケットに出てきます。商店街では「中古品専門店」が必要になりますが、まだまだ不十分かも知れません。最近、「下取りセール」（本ブログでも何回か取り上げました）が大型小売業で盛んに行われているようですが、商店街でも取組む必要があるのではないでしょうか。
他人を含む複数の人たちが「共有」する関係を「シェアリング」と呼ぶようですが、これが新しい暮らし方として注目され始めました。
③Ｒｅｃｙｃｌｅ（素材・熱）：商店街では食品リサイクルで考える大きな課題です。
・・・・・・・・・・
１．「所有より共有」の豊かさ
シェアリングに関しては下記をご覧ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
まずは「カーシェアリング」（第８９３回参照）ですが、これが「所有」から「共有」への端緒的な現象だったかも知れません。筆者が住んでる横浜市では電気自動車で実験中だそうです。
この記事が出て以来、「オリックスは首都圏西部鉄道沿線で・・」（日経 ０９年１０月）、「ＣＶＳ・駅前で貸出しーオリックス自動車の”プチレンタ”。月額基本料金９８０円、１５分３３０円 他」（日経 年１０月１７日）など記事が増えました。
主婦の買物に使用するとか病院通いとか、子供の送り迎えとかの「使用」では、「所有」よりも”経済的”だし・・・。
ＣＶＳで貸出し、自宅近所で返却・・なら商店街でも出来ないか。具体的には商店街（組合）が直接事業をするのが”事業者の協力”で実施するのか、方法はあるでしょうが、これも地域住人の来街頻度を高める良い機会になる事業ではないでしょうか。また、自動車が駄目なら自転車でも良いでしょう。
上記資料中の「デジタル家電」も、共有をベースにしたレンタル方式で、商店街の共同事業として展開することも可能です。デジカメ・ムービーでは「教室」を開催したり撮影会を開いたり、そんな”ソフトの提供”も合わせて、商店街と住人との関係を密接にする工夫も可能でしょう。
「クラブハウス」も、一種の”溜り場”だったり、”会合の場”だったり、コミュニティ住人の”集まり場”であれば、ここでの住人同士の”つながり”ができる契機になるでしょう。
２．シェアしてつながる
シェアして”つながる”とは、結局は「縁資本」の話でしょう。昔は兄弟で”お下がり”（使い回し＝長期使用）が一般的でしたが、これを地縁・地域にまで拡大するのはどうかと言う提案です。
「ライドシェア」の発想が現実だとは思えない（筆者の認識では）ほどの時代ですから、これも案外商店街で支援してみると実現可能なのかも知れません。上記の資料では遠距離ですが、商店街への買物に”同乗する”とか、帰りに”同乗する”とかの分野では可能性があるように思います（エコマネーで支援）。
何か欲しいものができたら、購入間にネットで貸してくれる人を探す。香水・化粧品も購入する前にシェアして試す（驚きです）。他人に「パーティドレスを貸している」なんてことを聞くと、結局「使用頻度が少ない」商品はほとんどシェアの対象になるかもしれません。「今は使わないから貸している。必要になったら返してもらう」。
一般的に「使用期間が短い」（子供用品、ファッション遅れ、車椅子などリハビリ関連など）ものは、地域で共同使用が合理的でしょう（他人が使ったものは気持が悪い・・と言った抵抗を小さくする工夫が必要でしょうが）。
「ルームシェア」「ホームシェア」も、子育てが済んだ高齢者世帯では、余った空き部屋を若者に使ってもらう（居住人口増加作戦）ことで、商店街には大きな”資源”ではないでしょうか。
若者には「中心市街地」に比較的割安に住まいを確保し、高齢者は”空き部屋”を若者に賃貸しして、若干の収入と”安心”を確保できるとなれば、相乗効果と言うことになるのではないでしょうか。
ルームシェアは⇒ http://blog.roommate.jp/guide/
ホームシェアは⇒ http://200nen.judanren.or.jp/modelplan2/page044.html
商店街が地域の住人の暮らしを本気で支援する気なら、さまざまな工夫の余地はまだまだあると思います。大型小売店の店頭に並んでるＮＢ商品と”同じもの”を並べて置いて、メーカーが広告宣伝してくれて、修理サービスもメーカーに送る手続きだけやって、しかも値段も安くない・・となれば、消費者は大型店で安く買うのは自然な成り行きでしょう。
しかし地域の消費者にとって”安全・安心・快適な暮らし”とは何か、同じ”コミュニティに暮らし、同じ問題意識を持ち、一緒に問題解決の努力をしようと考えるならば、商店街らしい対応の仕方があるだろうと思います。それにはまず「暇だから商店街に行ってみよう」ってことにならないと、話が進みにくいことは間違いありません。
今回は「共有社会」で”豊かな暮らし”を提案。これもコミュニティ住人への生活提案であり、「所有価値」以上に「使用価値」を重視する住人への新しいライフスタイル提案として検討する価値がある
と言うことです。下記の参考資料を一度ご覧になってください。
・・・資源循環型社会の基本は３Ｒです（第８２４回参照）。
①Ｒｅｄｕｃｅ（廃棄する資源量の節約）：これで一番重要なのは一つの製品を大事に長く使用することです。修理・補修しながらの長期使用になりますから、商店街は単に売るだけでなく修理・補修サービスも提供する必要が生じます。
長期使用には最初に購入した人が長く使用する場合と、他の誰かにも使用してもらう場合があります。これが「中古品」（リユース）市場になるのでしょうが、こうした他人にも使ってもらう長期使用の合理的な仕組みがリース・レンタルです。多くの場合、リース・レンタルは専門会社を経由して消費者が利用可能になり、対象になる「商品」は直接利益に貢献しますから、長期使用を実現すべく管理対象になります。また、所有者が”法人”ですから、使用が不可能になった場合でも”不法投棄”の危険は小さいと思われます。
②Ｒｅｕｓｅ（再使用：製品・部品）：製品の再使用が中古品マーケットに出てきます。商店街では「中古品専門店」が必要になりますが、まだまだ不十分かも知れません。最近、「下取りセール」（本ブログでも何回か取り上げました）が大型小売業で盛んに行われているようですが、商店街でも取組む必要があるのではないでしょうか。
他人を含む複数の人たちが「共有」する関係を「シェアリング」と呼ぶようですが、これが新しい暮らし方として注目され始めました。
③Ｒｅｃｙｃｌｅ（素材・熱）：商店街では食品リサイクルで考える大きな課題です。
・・・・・・・・・・
１．「所有より共有」の豊かさ
シェアリングに関しては下記をご覧ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
まずは「カーシェアリング」（第８９３回参照）ですが、これが「所有」から「共有」への端緒的な現象だったかも知れません。筆者が住んでる横浜市では電気自動車で実験中だそうです。
この記事が出て以来、「オリックスは首都圏西部鉄道沿線で・・」（日経 ０９年１０月）、「ＣＶＳ・駅前で貸出しーオリックス自動車の”プチレンタ”。月額基本料金９８０円、１５分３３０円 他」（日経 年１０月１７日）など記事が増えました。
主婦の買物に使用するとか病院通いとか、子供の送り迎えとかの「使用」では、「所有」よりも”経済的”だし・・・。
ＣＶＳで貸出し、自宅近所で返却・・なら商店街でも出来ないか。具体的には商店街（組合）が直接事業をするのが”事業者の協力”で実施するのか、方法はあるでしょうが、これも地域住人の来街頻度を高める良い機会になる事業ではないでしょうか。また、自動車が駄目なら自転車でも良いでしょう。
上記資料中の「デジタル家電」も、共有をベースにしたレンタル方式で、商店街の共同事業として展開することも可能です。デジカメ・ムービーでは「教室」を開催したり撮影会を開いたり、そんな”ソフトの提供”も合わせて、商店街と住人との関係を密接にする工夫も可能でしょう。
「クラブハウス」も、一種の”溜り場”だったり、”会合の場”だったり、コミュニティ住人の”集まり場”であれば、ここでの住人同士の”つながり”ができる契機になるでしょう。
２．シェアしてつながる
シェアして”つながる”とは、結局は「縁資本」の話でしょう。昔は兄弟で”お下がり”（使い回し＝長期使用）が一般的でしたが、これを地縁・地域にまで拡大するのはどうかと言う提案です。
「ライドシェア」の発想が現実だとは思えない（筆者の認識では）ほどの時代ですから、これも案外商店街で支援してみると実現可能なのかも知れません。上記の資料では遠距離ですが、商店街への買物に”同乗する”とか、帰りに”同乗する”とかの分野では可能性があるように思います（エコマネーで支援）。
何か欲しいものができたら、購入間にネットで貸してくれる人を探す。香水・化粧品も購入する前にシェアして試す（驚きです）。他人に「パーティドレスを貸している」なんてことを聞くと、結局「使用頻度が少ない」商品はほとんどシェアの対象になるかもしれません。「今は使わないから貸している。必要になったら返してもらう」。
一般的に「使用期間が短い」（子供用品、ファッション遅れ、車椅子などリハビリ関連など）ものは、地域で共同使用が合理的でしょう（他人が使ったものは気持が悪い・・と言った抵抗を小さくする工夫が必要でしょうが）。
「ルームシェア」「ホームシェア」も、子育てが済んだ高齢者世帯では、余った空き部屋を若者に使ってもらう（居住人口増加作戦）ことで、商店街には大きな”資源”ではないでしょうか。
若者には「中心市街地」に比較的割安に住まいを確保し、高齢者は”空き部屋”を若者に賃貸しして、若干の収入と”安心”を確保できるとなれば、相乗効果と言うことになるのではないでしょうか。
ルームシェアは⇒ http://blog.roommate.jp/guide/
ホームシェアは⇒ http://200nen.judanren.or.jp/modelplan2/page044.html
商店街が地域の住人の暮らしを本気で支援する気なら、さまざまな工夫の余地はまだまだあると思います。大型小売店の店頭に並んでるＮＢ商品と”同じもの”を並べて置いて、メーカーが広告宣伝してくれて、修理サービスもメーカーに送る手続きだけやって、しかも値段も安くない・・となれば、消費者は大型店で安く買うのは自然な成り行きでしょう。
しかし地域の消費者にとって”安全・安心・快適な暮らし”とは何か、同じ”コミュニティに暮らし、同じ問題意識を持ち、一緒に問題解決の努力をしようと考えるならば、商店街らしい対応の仕方があるだろうと思います。それにはまず「暇だから商店街に行ってみよう」ってことにならないと、話が進みにくいことは間違いありません。
2009/10/20
９１５．自分が売る商品は自分で工夫する 事例研究からの示唆
明日は急にお出かけとなりましたので、例によって”前倒し”です。従いまして明日はお休みです。
昨日は「継続は力なり」に”？”を付けましたが、おおよそ９８％の商店街が「衰退」（”ほぼ”も含めて）の実態を前提にすると、商店街にとっては”継続が力”だなんて話にはならないでしょう。まさに「進化」こそが力だし、その進化が求められているのが現状です。商店街にとっての「継続」はまさに”衰退の継続”になるのが圧倒的多数の事例ですから、なんとか”進化”あるいは”変化”が欲しいってのが実感です。
しかし「商店街の進化」とは何か、改めてこれに答えようとするとこれがなかなか難しいのが実感です。商店街の「売上が増えること」もあるでしょうし、「利益が出る」ことや、「賑わい」だと言う場合もあり、その評価は様々だと言うことでしょう。前回も若干触れましたが、進化は
「個店」（点）⇒「商店街」（”線” 店が道に沿って並んでる）⇒「タウン（街）」（”面” 周辺の顧客と店との”つながり”の強化）と言った「発展段階」を想定してみると、工業化社会（高度成長期）から脱工業化社会（＝仮称：知識社会）の商店街は「タウンの核としての商店街」への発展
と考えるのが”良さそう”って感じなのです。
まずはこの話（コンセプト）を念頭にして、これからの商店街も”自分で売る商品は自分で工夫する”ことが競争力の確保には不可欠じゃないかと考えるのです。ですから、今回は商店街を取り巻く厳しい競争環境の中で、競争相手側の大型小売業者がＰＢ商品のウエイトを高めている実態を見聞きする限り、これと競争できる商品開発をどうするか、多分「個店」でも対応できる部分もあるでしょうから、それも含めて商店街でどうするか、こんな問題を考えてみることにしました。「主として物的商品」 の話です。
１．生協「パルシステム」の事例
本再生ブログでも宅配サービスとしての生協の事例をご紹介しましたが、今回は店舗における商品開発です。
「生協」事業は産業分類上は小売業ではなく（共同）購買事業ですから、制度上は「同じ」議論はできないのですが、最近は「員外利用」とか「広域合併」とかの「民業への影響を緩和させる規制緩和」もあって、一般小売業との競合の場面が大きくなっていることは実態です。実際には小売店と「生協店舗や宅配事業」との競合を考えると、上掲資料に示されたＰＢは、かなり商店街にも大きな影響を与えるに違いありません。
生協の場合は、駅前店舗は決して多数ではなく、むしろ「大規模団地」や新興住宅地などでの商店街との競合に影響する可能性が大きいと思われます。最近の大型小売業のＰＢの戦略的特徴は「ＮＢより低価格で、かつ粗利益率は高い」と言うことですから、とくに最寄品などの分野では、これに対抗できる商品開発の仕組みをいかに作るかは、商店街にとっても一つの課題になると思います。
しかし食品一つの事例を想定しても、とくに食品店が数店しかない商店街では、商品開発の最低規模条件をクリアーすることは難しいでしょうから、なかなか困難な課題であることも間違いありません。
上掲のパルシステムでは「サポーター グループ」制度を加え、組合員（＝消費者）が商品開発に参加する機会を設けていることは、いかにも生協らしい仕組みかなと思います。ＰＢの品質基準を厳密にし，安全・安心で「合意」を作り、それを根拠に「脱低価格主流の大型小売業との差別化を明確にすることは、商店街のＰＢ開発にとって大きな参考になると思います。
２．鉄道系中堅・中小スーパーの事例
下記の事例は鉄道系スーパーによる共同ＰＢ開発機構の話です。
「ファストリ 逆風下の躍進ー８年振り最高益」」（日経 ０９年１０月９日）、「低価格店主役、街の顔がらり（一変）」（ＭＪ ０９年９月１８日）の見出しが気になります。「ファストリ」（ユニクロ）の最高益は低価格と高機能を充足したＰＢ開発の成功事例ですから、商店街でも自ら商品開発を工夫する必要があるのでは・・と考えます。「低価格店（多くは専門量販店）」の出店が地価の下落で旧一等地に集中している事例ですから、これらは地方の大都市中心市街地の商店街に波及する可能性があります。最近の一般的な事例ですから、この可能性がある商店街では、こうした競争環境にどう適応するか考えるべきでしょう。
そして上掲資料は鉄道系中堅・中小スーパーの動きです。鉄道事業は「運送する人員数」が利益源ですが、これは「飽和する」のが確実ですから、常に企業としての成長機会を”外部利益（＝沿線開発利益）”に求めます。それがバス・タクシー事業、宅地（団地）開発やそこでのスーパー事業運営が一般的です。
そして最近の”街づくり三法”改正もあって、改めて都心・駅前さらに駅なかの価値が見直されたのは、従来の郊外立地型専門量販店も出店候補地として注目するようになってきたと言うことも背景にあるでしょう。
したがってこの流れが一定規模に達すると、駅から離れた商店街にまでは客が来なくなる可能性さえありますから、こうした競争相手の出店傾向に、商店街としてはどう対応するかを十分検討しておく必要性もあります。
かなり広域的な「連携」ですし、最寄品分野（とくに日配品）での競争力回復を狙った共同商品開発ですから、いろいろ問題も指摘できますが、無視もできません。
仮に商店街でも対抗する商品開発をすると言うことになれば、最小限、複数の商店街の連携で一定の商品開発規模を確保しなければならないでしょう。そして何個つくって何個売れて、在庫が何個で次なる生産には何時着手して、品質管理はどうして、各商店街への配送や在庫管理をどうするかも「誰か」が担当しなければ、高いリスクを管理しきれないでしょうから、多くの商店街には現状無理だってことになります。個店の商品別売上実績データなしだし、顧客名簿の商店街による共有化も”不信感”で難しいのが実態ですから、商店街単位のＰＢ開発は”高い敷居”があります。
昨日ご紹介しました「葉山マーケット日曜朝市」に出店している事業者の中には、近所の休耕田を借りて、「稲作」を店の顧客や小学生参加で体験農業として提供し、米を日本酒として醸造（醸造業者への委託）・販売するとか、山梨のブドウ園と提携して顧客をブドウ積み、ワイン作り体験会（ワイナリーに委託）、出来たブドウ酒の試飲・販売会と言ったイベントと組み合わせて、「自分で売る商品の工夫」を実施しているお店（酒販店）もあるってお話をお聞きしました。また、豆腐屋さん（山梨大豆に凝った豆腐など作り）、店独自のパンづくり（フランスパン ベーカリー）、料飲店にようケーキ出来たて提供、地元農畜水産物を活用した「惣菜・弁当など」も、大型店とは一味違った商品開発可能な分野かも知れません。
これらの事例は現在の「お客さん」（地元住人が主）との関係の強化ですが、ここに「自分の商品作りの工夫」を特化すれば、またいろいろな工夫があります。キイワードは「住人参加型商品開発」です。つまり工夫の余地はあるってことですが・・。
以上の考え方も「完全な個店対応」だけでは、実行するのは難しいって気がしますがいかがなものでしょう。
昨日は「継続は力なり」に”？”を付けましたが、おおよそ９８％の商店街が「衰退」（”ほぼ”も含めて）の実態を前提にすると、商店街にとっては”継続が力”だなんて話にはならないでしょう。まさに「進化」こそが力だし、その進化が求められているのが現状です。商店街にとっての「継続」はまさに”衰退の継続”になるのが圧倒的多数の事例ですから、なんとか”進化”あるいは”変化”が欲しいってのが実感です。
しかし「商店街の進化」とは何か、改めてこれに答えようとするとこれがなかなか難しいのが実感です。商店街の「売上が増えること」もあるでしょうし、「利益が出る」ことや、「賑わい」だと言う場合もあり、その評価は様々だと言うことでしょう。前回も若干触れましたが、進化は
「個店」（点）⇒「商店街」（”線” 店が道に沿って並んでる）⇒「タウン（街）」（”面” 周辺の顧客と店との”つながり”の強化）と言った「発展段階」を想定してみると、工業化社会（高度成長期）から脱工業化社会（＝仮称：知識社会）の商店街は「タウンの核としての商店街」への発展
と考えるのが”良さそう”って感じなのです。
まずはこの話（コンセプト）を念頭にして、これからの商店街も”自分で売る商品は自分で工夫する”ことが競争力の確保には不可欠じゃないかと考えるのです。ですから、今回は商店街を取り巻く厳しい競争環境の中で、競争相手側の大型小売業者がＰＢ商品のウエイトを高めている実態を見聞きする限り、これと競争できる商品開発をどうするか、多分「個店」でも対応できる部分もあるでしょうから、それも含めて商店街でどうするか、こんな問題を考えてみることにしました。「主として物的商品」 の話です。
１．生協「パルシステム」の事例
本再生ブログでも宅配サービスとしての生協の事例をご紹介しましたが、今回は店舗における商品開発です。
「生協」事業は産業分類上は小売業ではなく（共同）購買事業ですから、制度上は「同じ」議論はできないのですが、最近は「員外利用」とか「広域合併」とかの「民業への影響を緩和させる規制緩和」もあって、一般小売業との競合の場面が大きくなっていることは実態です。実際には小売店と「生協店舗や宅配事業」との競合を考えると、上掲資料に示されたＰＢは、かなり商店街にも大きな影響を与えるに違いありません。
生協の場合は、駅前店舗は決して多数ではなく、むしろ「大規模団地」や新興住宅地などでの商店街との競合に影響する可能性が大きいと思われます。最近の大型小売業のＰＢの戦略的特徴は「ＮＢより低価格で、かつ粗利益率は高い」と言うことですから、とくに最寄品などの分野では、これに対抗できる商品開発の仕組みをいかに作るかは、商店街にとっても一つの課題になると思います。
しかし食品一つの事例を想定しても、とくに食品店が数店しかない商店街では、商品開発の最低規模条件をクリアーすることは難しいでしょうから、なかなか困難な課題であることも間違いありません。
上掲のパルシステムでは「サポーター グループ」制度を加え、組合員（＝消費者）が商品開発に参加する機会を設けていることは、いかにも生協らしい仕組みかなと思います。ＰＢの品質基準を厳密にし，安全・安心で「合意」を作り、それを根拠に「脱低価格主流の大型小売業との差別化を明確にすることは、商店街のＰＢ開発にとって大きな参考になると思います。
２．鉄道系中堅・中小スーパーの事例
下記の事例は鉄道系スーパーによる共同ＰＢ開発機構の話です。
「ファストリ 逆風下の躍進ー８年振り最高益」」（日経 ０９年１０月９日）、「低価格店主役、街の顔がらり（一変）」（ＭＪ ０９年９月１８日）の見出しが気になります。「ファストリ」（ユニクロ）の最高益は低価格と高機能を充足したＰＢ開発の成功事例ですから、商店街でも自ら商品開発を工夫する必要があるのでは・・と考えます。「低価格店（多くは専門量販店）」の出店が地価の下落で旧一等地に集中している事例ですから、これらは地方の大都市中心市街地の商店街に波及する可能性があります。最近の一般的な事例ですから、この可能性がある商店街では、こうした競争環境にどう適応するか考えるべきでしょう。
そして上掲資料は鉄道系中堅・中小スーパーの動きです。鉄道事業は「運送する人員数」が利益源ですが、これは「飽和する」のが確実ですから、常に企業としての成長機会を”外部利益（＝沿線開発利益）”に求めます。それがバス・タクシー事業、宅地（団地）開発やそこでのスーパー事業運営が一般的です。
そして最近の”街づくり三法”改正もあって、改めて都心・駅前さらに駅なかの価値が見直されたのは、従来の郊外立地型専門量販店も出店候補地として注目するようになってきたと言うことも背景にあるでしょう。
したがってこの流れが一定規模に達すると、駅から離れた商店街にまでは客が来なくなる可能性さえありますから、こうした競争相手の出店傾向に、商店街としてはどう対応するかを十分検討しておく必要性もあります。
かなり広域的な「連携」ですし、最寄品分野（とくに日配品）での競争力回復を狙った共同商品開発ですから、いろいろ問題も指摘できますが、無視もできません。
仮に商店街でも対抗する商品開発をすると言うことになれば、最小限、複数の商店街の連携で一定の商品開発規模を確保しなければならないでしょう。そして何個つくって何個売れて、在庫が何個で次なる生産には何時着手して、品質管理はどうして、各商店街への配送や在庫管理をどうするかも「誰か」が担当しなければ、高いリスクを管理しきれないでしょうから、多くの商店街には現状無理だってことになります。個店の商品別売上実績データなしだし、顧客名簿の商店街による共有化も”不信感”で難しいのが実態ですから、商店街単位のＰＢ開発は”高い敷居”があります。
昨日ご紹介しました「葉山マーケット日曜朝市」に出店している事業者の中には、近所の休耕田を借りて、「稲作」を店の顧客や小学生参加で体験農業として提供し、米を日本酒として醸造（醸造業者への委託）・販売するとか、山梨のブドウ園と提携して顧客をブドウ積み、ワイン作り体験会（ワイナリーに委託）、出来たブドウ酒の試飲・販売会と言ったイベントと組み合わせて、「自分で売る商品の工夫」を実施しているお店（酒販店）もあるってお話をお聞きしました。また、豆腐屋さん（山梨大豆に凝った豆腐など作り）、店独自のパンづくり（フランスパン ベーカリー）、料飲店にようケーキ出来たて提供、地元農畜水産物を活用した「惣菜・弁当など」も、大型店とは一味違った商品開発可能な分野かも知れません。
これらの事例は現在の「お客さん」（地元住人が主）との関係の強化ですが、ここに「自分の商品作りの工夫」を特化すれば、またいろいろな工夫があります。キイワードは「住人参加型商品開発」です。つまり工夫の余地はあるってことですが・・。
以上の考え方も「完全な個店対応」だけでは、実行するのは難しいって気がしますがいかがなものでしょう。
2009/10/19
９１４．継続は”力”だ？？。「進化」が課題だ 事例研究からの示唆
何回か前にＴＶ番組から得た「表題のセリフ」をご紹介しましたが、この問題に話題を変えて今後の数回を費やしたいと思います。
前回まではわが国の戦後の商業政策
をフォローしてみました。いわゆる流通近代化政策でしたが、これが微妙に中小企業政策と混じりあって、９９年の中小企業基本法改正までは「保護政策」と「振興政策」とが分けきれない状況でした。「保護すべき中小規模企業」（＝流通企業の圧倒的多数がこれ）として流通近代化を推進するのか、「（同じ中小規模でも）成長途上にある中小企業」（＝スーパーなど流通革命の担い手）を支援するのか、両方を”渾然一体”として進める”曖昧さ”に”面白さ”があったことは事実でした。
しかし中小企業政策は、商店街政策なる問題意識から見れば、基本的には「個店」対策であり、商店街に立地する個店の経営近代化（流通生産性の向上）であり、”コミュニティの核としての商店街”の”ほんの一部”の議論に過ぎませんから、この二つの問題意識間のギャップが拡大すると、問題解決の考え方や方法論にも差異が発生することも否めません・・・てなことを、数回繰り返してきましたが、今回からいささか話題を変えて、商店街としても「こんな問題」を考えてみたらどうでしょう・・って話題を提供してみたいと思います（”商業集積政策”を中小企業政策から外して、”商業集積振興法”（中小小売商業振興法に代えて）を検討するのも面白いって、これも思い付き）。それが
「商店街の競争力」（＝コミュニティ住人の暮らし支援への貢献）は”継続”ではなく”進化”であり、したがって商店街の進化とは何か・・・・
が問題だってってことなのです。
昨日は商店街学会のメンバーと逗子市葉山の朝市を見学してきました。その朝市の主催者も「進化」をこれからの課題だと指摘されてましたが、そのお話は「現在の週一から毎日開催」でした。いろいろ課題も多いでしょうが、大きな決断だったと思いますが、では”商店街の進化”とは何でしょうか・・。それは「個店」が進化すれば実現可能なのでしょうか・・。
今回は個店の進化としての”コンビニエンスストア”（以下「ＣＶＳ」）を取り上げてみました。この問題を取り上げた理由は第８５７回をご参照いただけば、さらにご了解いただけるかと思います。
１．店内調理 コンビニの集客術
もともとＣＶＳはＮＢ商品の定価販売が基本でした。それがいつのまにか惣菜・弁当、宅配便、銀行窓口、その他の「サービス窓口代行」といった”サービス”拠点化して今日に至ってる分けですが、それがさらに”業態進化”しつつあるのが「店内調理」です。筆者はこれを”究極のＰＢ”じゃないかと思うのですが・・。
つまり”他店ではまねできない”と考えると、商店街にもこうした店があれば、大きな集客拠点になるのだが、商店街では「誰かやる」のを黙って期待するしかない現状を考えると、しばらくは無理かなとも思うのです。もちろん既存の惣菜屋さんや弁当屋さんがあれば、それで十分だってことかもしれませんが、そうした単純な話ではなく「進化を目指して”店内調理拠点”を設置すると言う商店街としての意思決定機構が商店街には”ない”ことが問題だと思うのです。
「ローソン」の場合では、単に「店内調理」だけでなく新商品開発も積極的ですし、市場の情報を迅速に取り入れてますが、商店街では、果してこれと対抗できる商品開発は可能でしょうか。「セブンイレブン」では”フライヤー”の導入です。これは生産性の確保が狙いなのでしょうが、商店街ではどう対抗できそうでしょうか。個店にお任せだけで”大丈夫”でしょうか。せっかくご近所でご商売しているのですから、”お互いさま”で「進化」の機会を模索するのは難しいことなのでしょうか。
２．店内調理弁当を本格化
上掲の資料で「セブンイレブン」はフライヤー導入を前期末３０００店から８０００店に拡大と書いてありました（ＭＪ ０８年１２月１９日）。
いささか話がそれますが、これも一種の「進化」の話でもありますので、さらに興味があるのでご紹介しておきます。
・・・・・・・新聞記事収集・・・
①「公取委 セブンを調査、コンビニの流儀に一石も。弁当類値引き制限の疑い」（ＭＪ ０９年２月２３日）売れ残り品廃棄費用全額負担、加盟店に不満ー優越的地位の乱用か
②「値引き制限は不当、セブンイレブンに排除命令」（日経 ０９年６月２３日）
③「加盟店指導料を軽減」（対象店は要件付き・・０９年７月１１日）
④「セブンイレブン 排除命令受け入れ」（日経 ０９年７月２４日）
⑤「加盟店に値下げ手順提示」（日経 ０９年８月６日）
⑥「セブン、加盟店に指針説明 広がるかコンビニ値引き」（日経 ０９年８月７日）
⑦「コンビニ弁当 処分値下げ」（日経 ０９年９月３日）
⑧「弁当消費期限３－４日に。低温管理で３倍長く」（日経 ０９年９月２６日）
以上が筆者が作成した新聞記事資料です。”値引きを容認”するよりも⑧が主催者（セブンイレブン・ジャパン）の狙いでしょう。物流網の整備、定温配送網の整備、フライヤーの開発・導入など、それなりの研究開発投資も行われていることにも注目したいものです。「商店街で研究開発投資」の話は誰にするのかな？？？（いささか”嫌味”になりましたか・・。進化には不可欠な費用ですから
・・・・・・・・・・・・・・・
つまり、店内調理は消費期限切れの値下げ処分をいかに縮小するかと言う問題の解決方法の一つでもあったのですが、「定価販売」がＣＶＳの原則であり、しかもフランチャイズシステムとは、主催者（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）とのノウハウ契約（儲かる仕組みに関する）で成立つ仕組みであり、値引き販売を容認すると”ノウハウ契約”自体の有効性問題にもなりますから、極めて本質的な問題”でもあり、筆者も興味を隠せなかったのでした。
つまり、｢店内調理」は、単に顧客サービスを充実させるって話の上に、コンビニエンスサービスに関わるフランチャイズ・パッケージ（契約内容）の維持革新と言う問題があり、だから「進化」が不可欠になる”必然性”があったのだと思います。
一方、これを商店街の「進化」と言う問題と考え併せると、商店街の「進化」とは何か、そもそも商店街の「何」を進化させるのか。前述の朝市開催では週一を毎日にするのは一つの進化の方向だと思いますが、商店街では・・・。
商店街の「誰が」進化するのでしょうか。「個店」が進化するのはそれはそれで結構ですが１００店中の１軒じゃ住人から「進化」とは容認され難いでしょうから、では何軒が・・・と言う話になります。
筆者自身はこれに有効なのが「商店街の公共性」だと考えるのです。商店街に「公共サービスの受付窓口」を用意するのが第１歩。加えて「講習会・講演会・勉強会」「公民官連携」など（不特定多数が同時に参加可能）といった分野が有効かなと思うのです。かっこ良く言えば街（＝線）からタウン（面）への進化でしょう。
こうした路線を基本（商店街で合意が作りやすい）に、「店内調理」「宅配・受注」「情報・ＳＮＳ」「訪問・目配り」「溜り場」・・・と言ったアイデアも念頭に”地元住人ニーズに対応した商品・サービ提供”の仕組みを実現するのではないでしょうか。
いささか「店内調理」の話から突出しましたが、商店街再生に話は、大型店がやることは、彼らとは違った視点でカバーし、加えて「公共性」にも対応するするってことかもしれません（当面の思い付きです。いろいろ考えればまた変わるかも知れませんから）。
前回まではわが国の戦後の商業政策
をフォローしてみました。いわゆる流通近代化政策でしたが、これが微妙に中小企業政策と混じりあって、９９年の中小企業基本法改正までは「保護政策」と「振興政策」とが分けきれない状況でした。「保護すべき中小規模企業」（＝流通企業の圧倒的多数がこれ）として流通近代化を推進するのか、「（同じ中小規模でも）成長途上にある中小企業」（＝スーパーなど流通革命の担い手）を支援するのか、両方を”渾然一体”として進める”曖昧さ”に”面白さ”があったことは事実でした。
しかし中小企業政策は、商店街政策なる問題意識から見れば、基本的には「個店」対策であり、商店街に立地する個店の経営近代化（流通生産性の向上）であり、”コミュニティの核としての商店街”の”ほんの一部”の議論に過ぎませんから、この二つの問題意識間のギャップが拡大すると、問題解決の考え方や方法論にも差異が発生することも否めません・・・てなことを、数回繰り返してきましたが、今回からいささか話題を変えて、商店街としても「こんな問題」を考えてみたらどうでしょう・・って話題を提供してみたいと思います（”商業集積政策”を中小企業政策から外して、”商業集積振興法”（中小小売商業振興法に代えて）を検討するのも面白いって、これも思い付き）。それが
「商店街の競争力」（＝コミュニティ住人の暮らし支援への貢献）は”継続”ではなく”進化”であり、したがって商店街の進化とは何か・・・・
が問題だってってことなのです。
昨日は商店街学会のメンバーと逗子市葉山の朝市を見学してきました。その朝市の主催者も「進化」をこれからの課題だと指摘されてましたが、そのお話は「現在の週一から毎日開催」でした。いろいろ課題も多いでしょうが、大きな決断だったと思いますが、では”商店街の進化”とは何でしょうか・・。それは「個店」が進化すれば実現可能なのでしょうか・・。
今回は個店の進化としての”コンビニエンスストア”（以下「ＣＶＳ」）を取り上げてみました。この問題を取り上げた理由は第８５７回をご参照いただけば、さらにご了解いただけるかと思います。
１．店内調理 コンビニの集客術
もともとＣＶＳはＮＢ商品の定価販売が基本でした。それがいつのまにか惣菜・弁当、宅配便、銀行窓口、その他の「サービス窓口代行」といった”サービス”拠点化して今日に至ってる分けですが、それがさらに”業態進化”しつつあるのが「店内調理」です。筆者はこれを”究極のＰＢ”じゃないかと思うのですが・・。
つまり”他店ではまねできない”と考えると、商店街にもこうした店があれば、大きな集客拠点になるのだが、商店街では「誰かやる」のを黙って期待するしかない現状を考えると、しばらくは無理かなとも思うのです。もちろん既存の惣菜屋さんや弁当屋さんがあれば、それで十分だってことかもしれませんが、そうした単純な話ではなく「進化を目指して”店内調理拠点”を設置すると言う商店街としての意思決定機構が商店街には”ない”ことが問題だと思うのです。
「ローソン」の場合では、単に「店内調理」だけでなく新商品開発も積極的ですし、市場の情報を迅速に取り入れてますが、商店街では、果してこれと対抗できる商品開発は可能でしょうか。「セブンイレブン」では”フライヤー”の導入です。これは生産性の確保が狙いなのでしょうが、商店街ではどう対抗できそうでしょうか。個店にお任せだけで”大丈夫”でしょうか。せっかくご近所でご商売しているのですから、”お互いさま”で「進化」の機会を模索するのは難しいことなのでしょうか。
２．店内調理弁当を本格化
上掲の資料で「セブンイレブン」はフライヤー導入を前期末３０００店から８０００店に拡大と書いてありました（ＭＪ ０８年１２月１９日）。
いささか話がそれますが、これも一種の「進化」の話でもありますので、さらに興味があるのでご紹介しておきます。
・・・・・・・新聞記事収集・・・
①「公取委 セブンを調査、コンビニの流儀に一石も。弁当類値引き制限の疑い」（ＭＪ ０９年２月２３日）売れ残り品廃棄費用全額負担、加盟店に不満ー優越的地位の乱用か
②「値引き制限は不当、セブンイレブンに排除命令」（日経 ０９年６月２３日）
③「加盟店指導料を軽減」（対象店は要件付き・・０９年７月１１日）
④「セブンイレブン 排除命令受け入れ」（日経 ０９年７月２４日）
⑤「加盟店に値下げ手順提示」（日経 ０９年８月６日）
⑥「セブン、加盟店に指針説明 広がるかコンビニ値引き」（日経 ０９年８月７日）
⑦「コンビニ弁当 処分値下げ」（日経 ０９年９月３日）
⑧「弁当消費期限３－４日に。低温管理で３倍長く」（日経 ０９年９月２６日）
以上が筆者が作成した新聞記事資料です。”値引きを容認”するよりも⑧が主催者（セブンイレブン・ジャパン）の狙いでしょう。物流網の整備、定温配送網の整備、フライヤーの開発・導入など、それなりの研究開発投資も行われていることにも注目したいものです。「商店街で研究開発投資」の話は誰にするのかな？？？（いささか”嫌味”になりましたか・・。進化には不可欠な費用ですから
・・・・・・・・・・・・・・・
つまり、店内調理は消費期限切れの値下げ処分をいかに縮小するかと言う問題の解決方法の一つでもあったのですが、「定価販売」がＣＶＳの原則であり、しかもフランチャイズシステムとは、主催者（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）とのノウハウ契約（儲かる仕組みに関する）で成立つ仕組みであり、値引き販売を容認すると”ノウハウ契約”自体の有効性問題にもなりますから、極めて本質的な問題”でもあり、筆者も興味を隠せなかったのでした。
つまり、｢店内調理」は、単に顧客サービスを充実させるって話の上に、コンビニエンスサービスに関わるフランチャイズ・パッケージ（契約内容）の維持革新と言う問題があり、だから「進化」が不可欠になる”必然性”があったのだと思います。
一方、これを商店街の「進化」と言う問題と考え併せると、商店街の「進化」とは何か、そもそも商店街の「何」を進化させるのか。前述の朝市開催では週一を毎日にするのは一つの進化の方向だと思いますが、商店街では・・・。
商店街の「誰が」進化するのでしょうか。「個店」が進化するのはそれはそれで結構ですが１００店中の１軒じゃ住人から「進化」とは容認され難いでしょうから、では何軒が・・・と言う話になります。
筆者自身はこれに有効なのが「商店街の公共性」だと考えるのです。商店街に「公共サービスの受付窓口」を用意するのが第１歩。加えて「講習会・講演会・勉強会」「公民官連携」など（不特定多数が同時に参加可能）といった分野が有効かなと思うのです。かっこ良く言えば街（＝線）からタウン（面）への進化でしょう。
こうした路線を基本（商店街で合意が作りやすい）に、「店内調理」「宅配・受注」「情報・ＳＮＳ」「訪問・目配り」「溜り場」・・・と言ったアイデアも念頭に”地元住人ニーズに対応した商品・サービ提供”の仕組みを実現するのではないでしょうか。
いささか「店内調理」の話から突出しましたが、商店街再生に話は、大型店がやることは、彼らとは違った視点でカバーし、加えて「公共性」にも対応するするってことかもしれません（当面の思い付きです。いろいろ考えればまた変わるかも知れませんから）。
2009/10/16
９１３．至近の流通部会報告で商店街は？？ 流通政策関連
流通部会”中間報告”（昭和４７年８月 第１０回まで）がなぜ無くなったのか分りませんが、おおむねそれに代わる至近の報告所が『生活づくり産業へと変化するわが国小売業ーコミュニティ貢献とグローバル競争の両立ー』（平成１９年６月）でしょう。今回はこれをご紹介して「商店街政策」がわが国の流通政策の中で、どう扱われてきたか”実感”していただきたいと思います。下記が本文ですから、詳しくはこの資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20070618009/04_houkoku.pdf
「商務流通審議官の私的研究会報告」であり、学識・大手小売業経営者が参加した研究会ですから、早い話が「商店街」の話題は”ほとんど”ありませんが、「小売業の今後」を考えるには一つの手掛かりであることは間違いないでしょう。前回の『２１世紀ビジョン』（１９９５年６月）が出て以来ですから１２年振りってことですか。”戦後流通革命が一段落すれば、流通部会報告も頻度を下げた（一段落）”と言うことでしょう。
「地域商店街活性化法」（前々回）「商店街活性化事業促進法」（前回）と検討しました”商店街関連”２法は、基本的には流通部会での議論ではなく、どんな行きがかりで出てきたのか分りませんが、いま流行りの「政治主導」でもなさそうだと思えます。
これを考えると、筆者が言う「(近隣）商業集積法」は多分”無理”だってことでしょうか。こんな気配を”察する”べきかもしれませんなーーーーー(ー_ー)!!。
つまり「商店街再生」は既存の商店街（事業者）による、”コミュニティの核への復活”に向けた戦略的・自主的行動なしには、今後は応援団も神風も”ない”ってことだと再認識すべきでしょう。
コミュニティの核としての商店街が必要かどうか、必要なら具体的に（機能の集積など）どうするか、人口減少・資源循環型・少子高齢社会の都市（コンパクトシティ）の商店街を今後どう設計し構築し、維持管理してゆくか
これは、これからのタウンマネジメントの問題として、地方自冶（分権）も含めた「地域再生」問題だと考えるべき話題だと”踏ん切り”を付けることが重要なのでしょう。だから「公共性」（に関する住人との共通認識）の議論が不可欠なのではないでしょうか。
いきなり結論みたいな話になりましたが、ひとまず今回の資料をご覧いただきましょう。これからの大型店経営者の「共通認識」を知るには良い資料だと思えば参考にすべきでしょう。
１．「生活づくり産業としての小売業」Ｎｏ１
同報告書の構成はⅠ．環境変化～Ⅳまでありますが、本再生ブログではⅢ．取組むべきべき課題までを中心にご紹介します。
「Ⅰ．環境変化」で、とくに商店街との関連で注目したいのが「街づくり三法」以降の大型小売業の出店政策の変化です。同報告書では小商圏への小中型店の出店です。いずれ改めてご紹介しますが、これが駅なか・駅前出店、居抜出店ではないでしょうか。商店街との競争の激化を予想させますから、商店街再生にとっては、いかに大型店との”差別化を図るか”が課題になります。
「Ⅱ．小売業が目指す方向」で、
１．生産性向上⇒ＳＣＭ・・業界再編による経営の効率化等だそうです。大型小売業の海外展開支援の感じが強いと感じます。
２．高付加価値化⇒顧客情報を活用した個客へのライフスタイル提案・・がありました。商店街では”日々新たなる日常性の提案”を考えたいと思います。
３．持続可能なコミュニティの構築が出てきました。これは商店街再生を考えると”方向性の一致”を感じますが、その内容は（⇒以降は筆者コメント）
（１）公共性を持つ社会インフラの提供⇒「商店街の公共性」とは何か
（２）社会的責任への対応⇒「商店街の社会的責任」とは何か
（３）雇用の場の提供⇒「商店街の雇用の場提供」とは何か
（４）高度な消費文化の提供⇒「高度な消費文化」とは何か。”日々新たなる日常性”
が指摘されてます。これまで商店街は、社会的責任を大型店に対しては要請してきましたが、これからは”商店街も分担します”と意志を表明する覚悟、つまりマニフェストを提案することも考えるべきではないでしょうか。当然社会的責任以外の各項目についても同じです。
その具体的な内容は以下で検討しますが、商店街もいままで以上に大型店との差別化に関しては”創意工夫”が要求されることは否めません。
２．「生活づくり産業としての小売業」Ｎｏ２
「持続可能なコミュニティの構築」は、大型店にとっては一番苦手な課題でしょうが、最近の動きを見ると商店街以上に努力していることは実感します。コンビニエンスストアの２４時間営業にはいろいろ問題があるにせよ、深夜の”駆け込み場所”として安全・安心のコミュニティ拠点になっていることも事実です。一方、商店街では「駅前交番」として話題になった程度で、夕刻８時には閉店している商店街が多数派だってのが実態でしょう。さらに「弁当・惣菜」の取り扱いで「高齢者の暮らし」を支援しているとか”宅配・ネットスーパー展開”でも住人ニーズへの対応を進めているのも事実です。
「住人のニーズに対応した商品・サービスの提供」が地域商店街の生き残りの基本だと言うことですが、「ニーズ調査」は”やってるのか？”（必要の都度実施もありますが？？？）。「宅配サービス」でも遅れ、「溜り場」機能でも遅れていると思いますが、いかがでしょうか。
上掲資料には（１）～（４）について大型店（百貨店、ＳＭ、ＣＶＳ、専門量販店）の事例が紹介されていましたから、大型店には”それなりの事例”があるのでしょうが、商店街がどうなっているのか、残念ながら事例はあまり知りません。
以下で若干具体的考えてみます。
（１）公共性を持つインフラの提供：「店舗は単に売り場としてだけでなく、まちづくり、防犯・防災、公共サービス拠点として活用できないか・・」。商店街でも同じ発想は可能でしょう。
（２）社会的責任：「環境保全自主的行動基準」「地域商業者との連携・協調のためのガイドライン」（日本チェーンストア協会 ９７年１月、ガイドラインは０６年６月）、「百貨店の地域貢献活動について」（０６年１１月）、「ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン」（０７年１月）など・・。
しかし商店街が自主的に「地域貢献」を宣言した事例を筆者は知りません。しかし地元自冶会などとの連携を一層強化することは可能でしょう。それには経営者が地元に「居住」してないと難しいのかもしれませんね(ー_ー)!!
（３）雇用の場の提供：大型店はパート・アルバイト中心が実態でしょうが、地元店ではどうでしょうか。むしろ今後本気で考えるべきは「コミュニティビジネス起業」じゃないでしょうか。もちろんボランティアへの支援、官民連携支援とか、さらには地域通貨に関連した”助け合い事業”とか、工夫すべき領域はまだ大きいと思いますが
（４）高度な消費文化の提供：繰り返しですが”日々新たなる日常性”に属する、とくにシニアの生き甲斐支援に関しては多くの領域があります。
この「報告書」を見て”大型店の今後の方向”は”何となく分りました”が、ここに無くて、本再生ブログでこれまで熱心に議論してきた”ソーシャル・キャピタル（縁資本）”が大きな課題（＝大型店との差別化視点）だと実感しました。
もちろん上記の（１）～（４）にもその議論が含まれているってことはあるでしょうが、この問題はさらに研究する必要性を実感しました。たとえば
「高度な消費文化の提供」では（いずれ改めて事例をご紹介しますが）
①レジャー・エンターテインメントでは、”顧客の要望を聞いて、商業施設にサービス提供空間を・・”となってましたが、商店街では「対面販売」「宅配で安否確認しながら」とか、「○○教室」で高度な消費文化の知識・情報提供
②新しいライフスタイル提案はＬＯＨＡＳが当面あるでしょう。二地域居住や休日農業、健康維持・管理のデータサービス、衣・住・車・家電・家具等のシェアリングなども、多様な可能性を見せ始めています。
③地域の歴史・文化・特産品でも、地産地消
「商業集積法」に関して、国の流通政策における”集積対策”の不備をいささか強調し過ぎたのは、このところの商店街関連２法が既存の商店街の”対症療法”に過ぎて、住人を巻き込んだ”暮らしのインフラとしての再生”と言う発想から”逸れている”ことが気になって仕方なかったからでしょう。
「個店」（＝点）から「商店街」（＝線）、そして「タウン」（＝面）として住人を巻き込んだ「安全・安心・快適な暮らしの場（コミュニティ）の核」としての商店街への再生が、長期的には商店街の事業者が”儲かる”だけでなく住人の暮らしを豊かにして（”タウンのウイン”）、地域価値を高める結果、地域外の多くの人々が”住みたい”と思うコミュニティとして発展できるのではないでしょうか（地域間での人口吸引競争力の強化）。”コンパクトシティ”には、こうしたコンセプトが含まれていると思います。
http://www.meti.go.jp/press/20070618009/04_houkoku.pdf
「商務流通審議官の私的研究会報告」であり、学識・大手小売業経営者が参加した研究会ですから、早い話が「商店街」の話題は”ほとんど”ありませんが、「小売業の今後」を考えるには一つの手掛かりであることは間違いないでしょう。前回の『２１世紀ビジョン』（１９９５年６月）が出て以来ですから１２年振りってことですか。”戦後流通革命が一段落すれば、流通部会報告も頻度を下げた（一段落）”と言うことでしょう。
「地域商店街活性化法」（前々回）「商店街活性化事業促進法」（前回）と検討しました”商店街関連”２法は、基本的には流通部会での議論ではなく、どんな行きがかりで出てきたのか分りませんが、いま流行りの「政治主導」でもなさそうだと思えます。
これを考えると、筆者が言う「(近隣）商業集積法」は多分”無理”だってことでしょうか。こんな気配を”察する”べきかもしれませんなーーーーー(ー_ー)!!。
つまり「商店街再生」は既存の商店街（事業者）による、”コミュニティの核への復活”に向けた戦略的・自主的行動なしには、今後は応援団も神風も”ない”ってことだと再認識すべきでしょう。
コミュニティの核としての商店街が必要かどうか、必要なら具体的に（機能の集積など）どうするか、人口減少・資源循環型・少子高齢社会の都市（コンパクトシティ）の商店街を今後どう設計し構築し、維持管理してゆくか
これは、これからのタウンマネジメントの問題として、地方自冶（分権）も含めた「地域再生」問題だと考えるべき話題だと”踏ん切り”を付けることが重要なのでしょう。だから「公共性」（に関する住人との共通認識）の議論が不可欠なのではないでしょうか。
いきなり結論みたいな話になりましたが、ひとまず今回の資料をご覧いただきましょう。これからの大型店経営者の「共通認識」を知るには良い資料だと思えば参考にすべきでしょう。
１．「生活づくり産業としての小売業」Ｎｏ１
同報告書の構成はⅠ．環境変化～Ⅳまでありますが、本再生ブログではⅢ．取組むべきべき課題までを中心にご紹介します。
「Ⅰ．環境変化」で、とくに商店街との関連で注目したいのが「街づくり三法」以降の大型小売業の出店政策の変化です。同報告書では小商圏への小中型店の出店です。いずれ改めてご紹介しますが、これが駅なか・駅前出店、居抜出店ではないでしょうか。商店街との競争の激化を予想させますから、商店街再生にとっては、いかに大型店との”差別化を図るか”が課題になります。
「Ⅱ．小売業が目指す方向」で、
１．生産性向上⇒ＳＣＭ・・業界再編による経営の効率化等だそうです。大型小売業の海外展開支援の感じが強いと感じます。
２．高付加価値化⇒顧客情報を活用した個客へのライフスタイル提案・・がありました。商店街では”日々新たなる日常性の提案”を考えたいと思います。
３．持続可能なコミュニティの構築が出てきました。これは商店街再生を考えると”方向性の一致”を感じますが、その内容は（⇒以降は筆者コメント）
（１）公共性を持つ社会インフラの提供⇒「商店街の公共性」とは何か
（２）社会的責任への対応⇒「商店街の社会的責任」とは何か
（３）雇用の場の提供⇒「商店街の雇用の場提供」とは何か
（４）高度な消費文化の提供⇒「高度な消費文化」とは何か。”日々新たなる日常性”
が指摘されてます。これまで商店街は、社会的責任を大型店に対しては要請してきましたが、これからは”商店街も分担します”と意志を表明する覚悟、つまりマニフェストを提案することも考えるべきではないでしょうか。当然社会的責任以外の各項目についても同じです。
その具体的な内容は以下で検討しますが、商店街もいままで以上に大型店との差別化に関しては”創意工夫”が要求されることは否めません。
２．「生活づくり産業としての小売業」Ｎｏ２
「持続可能なコミュニティの構築」は、大型店にとっては一番苦手な課題でしょうが、最近の動きを見ると商店街以上に努力していることは実感します。コンビニエンスストアの２４時間営業にはいろいろ問題があるにせよ、深夜の”駆け込み場所”として安全・安心のコミュニティ拠点になっていることも事実です。一方、商店街では「駅前交番」として話題になった程度で、夕刻８時には閉店している商店街が多数派だってのが実態でしょう。さらに「弁当・惣菜」の取り扱いで「高齢者の暮らし」を支援しているとか”宅配・ネットスーパー展開”でも住人ニーズへの対応を進めているのも事実です。
「住人のニーズに対応した商品・サービスの提供」が地域商店街の生き残りの基本だと言うことですが、「ニーズ調査」は”やってるのか？”（必要の都度実施もありますが？？？）。「宅配サービス」でも遅れ、「溜り場」機能でも遅れていると思いますが、いかがでしょうか。
上掲資料には（１）～（４）について大型店（百貨店、ＳＭ、ＣＶＳ、専門量販店）の事例が紹介されていましたから、大型店には”それなりの事例”があるのでしょうが、商店街がどうなっているのか、残念ながら事例はあまり知りません。
以下で若干具体的考えてみます。
（１）公共性を持つインフラの提供：「店舗は単に売り場としてだけでなく、まちづくり、防犯・防災、公共サービス拠点として活用できないか・・」。商店街でも同じ発想は可能でしょう。
（２）社会的責任：「環境保全自主的行動基準」「地域商業者との連携・協調のためのガイドライン」（日本チェーンストア協会 ９７年１月、ガイドラインは０６年６月）、「百貨店の地域貢献活動について」（０６年１１月）、「ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン」（０７年１月）など・・。
しかし商店街が自主的に「地域貢献」を宣言した事例を筆者は知りません。しかし地元自冶会などとの連携を一層強化することは可能でしょう。それには経営者が地元に「居住」してないと難しいのかもしれませんね(ー_ー)!!
（３）雇用の場の提供：大型店はパート・アルバイト中心が実態でしょうが、地元店ではどうでしょうか。むしろ今後本気で考えるべきは「コミュニティビジネス起業」じゃないでしょうか。もちろんボランティアへの支援、官民連携支援とか、さらには地域通貨に関連した”助け合い事業”とか、工夫すべき領域はまだ大きいと思いますが
（４）高度な消費文化の提供：繰り返しですが”日々新たなる日常性”に属する、とくにシニアの生き甲斐支援に関しては多くの領域があります。
この「報告書」を見て”大型店の今後の方向”は”何となく分りました”が、ここに無くて、本再生ブログでこれまで熱心に議論してきた”ソーシャル・キャピタル（縁資本）”が大きな課題（＝大型店との差別化視点）だと実感しました。
もちろん上記の（１）～（４）にもその議論が含まれているってことはあるでしょうが、この問題はさらに研究する必要性を実感しました。たとえば
「高度な消費文化の提供」では（いずれ改めて事例をご紹介しますが）
①レジャー・エンターテインメントでは、”顧客の要望を聞いて、商業施設にサービス提供空間を・・”となってましたが、商店街では「対面販売」「宅配で安否確認しながら」とか、「○○教室」で高度な消費文化の知識・情報提供
②新しいライフスタイル提案はＬＯＨＡＳが当面あるでしょう。二地域居住や休日農業、健康維持・管理のデータサービス、衣・住・車・家電・家具等のシェアリングなども、多様な可能性を見せ始めています。
③地域の歴史・文化・特産品でも、地産地消
「商業集積法」に関して、国の流通政策における”集積対策”の不備をいささか強調し過ぎたのは、このところの商店街関連２法が既存の商店街の”対症療法”に過ぎて、住人を巻き込んだ”暮らしのインフラとしての再生”と言う発想から”逸れている”ことが気になって仕方なかったからでしょう。
「個店」（＝点）から「商店街」（＝線）、そして「タウン」（＝面）として住人を巻き込んだ「安全・安心・快適な暮らしの場（コミュニティ）の核」としての商店街への再生が、長期的には商店街の事業者が”儲かる”だけでなく住人の暮らしを豊かにして（”タウンのウイン”）、地域価値を高める結果、地域外の多くの人々が”住みたい”と思うコミュニティとして発展できるのではないでしょうか（地域間での人口吸引競争力の強化）。”コンパクトシティ”には、こうしたコンセプトが含まれていると思います。