商店街再生を考える

　本ブログは２００４年に始めました。最初はＡＯＬでしたが突然こちらに移転してと言うことになりました。延べ１４万以上のアクセスがあり１５万が楽しみだったのですが「途切れて」しまいました・・・残念。

　　既存の商店街は何をやってるのかな・・、ショッピングセンターや大型店との競争で”市場から淘汰”されているのは何故か、”分かっちゃいるけど、何かをする気になれない”ってことでしょうか。”何をしたら良いか分からない”ってことでしょうか。あるいは両方だってこともあるかも・・。なにしろ経営者の高齢化、後継者不足、将来展望の不確実さなどを考えれば、はやいとこシャッター閉めた方が楽か！と言うこともあるかもしれません。

　そんな状況もあって「商店街再生」が大きな課題だと考えてきましたが、依然として商店街は”相変わらず”です。「繁栄している商店街」も２％以下ですから、これ以上低下するのは難しい状態ですが、それにしても・・・。

　改正街づくり三法施行後、地域商店街活性化法も施行されて、大型小売店の郊外出店がが一段落した最近でも、不況の要因がありますから一概には言いきれませんが、商店街の衰退はさらに進んでいるのではないでしょうか。

・・・・・・・・２０１０年１月１日以降・・・

「商店街再生」（を考える）ではなく、「商店街を核としたコミュニティ再生」（を考える）ことにしました。つまり商店街を「個店」の「商いの場がつながってる」として考えるのではなく、地域住人の「交流の場」を「商いの場」として活用させていただく個店が集積していると言う位置づけです。
　もちろん地域の住人が交流の場の主要なメンバーですが、高度成長期に”崩壊”したコミュニティを再構築するのが「商店街と個店の役割」、それはコミュニティに滞在する時間が一番長く、地域住人の暮らしに不可欠な商品・サービスにも一番詳しい専門家であるが故に、コミュニティ再構築の”中核メンバー”の役割が期待されるってことなのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・、

　直面する少子高齢社会や人口減少時代、資源環境の持続可能性が問題になる地球環境などを考えて、これれからの新しい都市（具体的には「コンパクトシティ」）の住人も、新しい時代の要請に対応した「暮らし方」に転換する必要があるのではないでしょうか。”地球温暖化”や資源循環型社会がその典型でしょう。こうした都市住人の「暮らし方」の転換を地元密着で支えるのが商店街だとすれば、当然、商店街の在り方も変わる必要があるだろうし、改めて「コンパクトシティの商店街」の在り方って課題も気になるのです。
　
　ここで改めて「タウンマネジメント」も気になりだしました。それが商店街学会です。

　　　　　http://www.s-gakkai.org/

　商店街とは住人にとっては「暮らしのインフラ」です。つまり地権者や事業者が”私的に投資をして事業”をする場所であることを否定するものではありませんが、同じ程度に”公共的”場所であることを再認識すべきだと思います。なぜなら、商店街のために行われた公共的投資が、現在の利便性のかなりの部分を成しているのであって、事業者による投資だけで利便性が維持できているとは思えないからです（地価に応じた固定資産税を負担していることは確かですが、それが応分の負担に相当するかどうか・・・）。

商店街では前者（≒事業者としての投資）を”商いの場”、後者（≒公共的投資）は”交流の場”と表現しますが、これまでの商店街活性化策を反省すると、いささか端的な表現に過ぎますが、筆者自身は商店街が”商いの場”として「活性化」を追求し”交流の場”としての公共的役割を手抜きしたことが、今日の「衰退」の要因だったのではないか、と思うに至りました。

　このところ「セーフティネット」問題も大きくなってきました。経済優先の発想が「コスト負担」を重視するあまり、「暮らしの安全・安心」を軽視する傾向を生み出しているように思います。今後この問題をどう考えるのか、商店街は経済的（商いの場）存立基盤のみならず、社会的文化的（交流の場）存立基盤を再確認すべきだと思います。商店街の地域社会的に対する責任の問題です。

　地方自冶体の財政逼迫、道州制（≒小さな政府問題）などが議論される中、いろいろな問題や課題を「商店街で対応」（正確には”タウンマネジメント”）するのが一番良いのでは・・・、「新しい商店街（≒タウンマネジメント）像」を描くのが「商店街再生」だってことにしましょうって気分なのですが、これれを既存の商店街関係者に”押し付ける”と「商売だけで忙しいのに、余計なことをやってる暇ないよ」と反発されるかもしれません。しかし商店街再生は、その余計なことが多くを占める”交流の場”の再構築にあるのかもしれません。

　「商店街のために住人が居住している」のではなく、「居住している住人のために商店街がある」ことを再確認して（それを前提条件として）、商店街再生の問題を考えることにしようと思いました。つまり「コミュニティの核としての商店街」よりは「商店街を核としたコミュニティ再生」が現実的だと思い始めたところです。

　今回も”子育て支援活動”です。前回も触れましたが商店街が子育て支援に”不熱心”な理由は、当面自分の商売には結び付きそうにないし”儲からない”（直接効果なし！）こともあるでしょう。

　たしかに関連するノウハウがないことはあるでしょうし、だから場所・時間・人材・資金などの費用負担は避けたいことも十分理解できます。しかし、少なくとも筆者が知る限りですが、昭和４５年（１９７０年）以来、商店街は衰退傾向が継続しているのですから、「これまで通り」を継続している限り”何も変わらない”のではないでしょうか。

　商店街も環境の変化に応じて”進化”しないと消滅するでしょう（現在ほとんど消滅しかかっています＝繁栄商店街の割合が２％以下）。そこで「コンパクトシティ」（来るべき新しい都市ビジョン）が明確になり、そこにあるべき新商店街は・・・

　商店街も地元住人のニーズに対応して”進化”する必要があります。ここで地元住人ニーズとは、少子高齢社会では高齢者や子育て者への暮らしの支援が含まれることは間違いないとすれば、少なくともその支援システムの開発（努力）も必要

ではないでしょうか。しかし現実には前回見ましたように”まだまだ”が実感でしょう。また本ブログでもすでに触れましたが「資源循環（＝３Ｒ）」に関しても商店街としてできることのほんの一部程度（例えば空き缶回収など）しか実施してないのが実際でしょう。

　少なくとも全国の主要な商店街は、多くの場合城下町起源であり、過去数百年の時間（歴史・伝統など）や、戦後だけでも長年の間、都市計画・総合交通体系や道路整備などのインフラ整備、商業振興の投資が行われて利便性が高まり、多くの市民に”親しまれた場所”ですから、それを中心にして成立した「買物場所の配置」（商業集積の階層秩序体系）を、現在その場に立地している事業者だけで「空洞化」させて良いとは考えられません・・・と言った気分なのです。だから大変でも”高齢者・子育て者の支援”を商店街として工夫することが、商店街の一種の社会的責任じゃないかと思うのです。

　そもそも小売業とは「仕入」て消費者に「販売」することを「業」とするのが”定義”（日本標準産業分類）ですが、現在の小売業は「工業化社会」」の”姿”であり、脱工業化社会（サービス・情報化とでも言っておきましょうか）の新しい小売業は、「仕入」は”サービス提供者”を探し（＝消費者に代わり代理探索）、それを消費者（必要とする人）に提供する仕組み（＝ビジネスモデル）を構築（「販売」）することだと思います。これが”進化”でしょう。・・・・話を本題に戻しましょう。

１．商店街の子育て支援（２）：次世代育成支援に関わる先進的事例

　今回ご紹介する事例は下記資料です（前回もご紹介）

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030819/8a1.html

　「おびさんロード商店街振興組合」（高知県）では空き店舗を活用した「託児所」（マーファ：ＭａＦａ）です。商店街に滞在している間は”お預かり”するもので、運営は専門事業者への委託でノウハウ不足を補っている「仕組み」です。　

　　　

　詳細は下記をご覧ください。

　　　http://www.kochikc.co.jp/obisun/mafa/index.html

　「託児所」の利用は「マーファ会員登録」し、商店街にある「加盟店」（マークで表示してあるようです）での買物（１０００円以上）で１個のスタンプ（＝料金１００円引き）で託児サービスが受けられるようです（詳細は上記ＨＰ参照）。

　ここで子育て支援事業が住人ニーズなら、まずはそれにどう対応するかを工夫し（多様な連携を含めて）、その事業自体の工夫をしながら、商店街に立地する事業者としての工夫を考える・・言うのが基本じゃないでしょうか。若干の誤解を恐れずに言えば、「子育て事業」＝”交流の場”、それを作って”商いの場”を工夫すると言う手順です。子育て商品の開発、食育、子どもの農業体験教室や料理教室開催、昔筆者も経験しましたが”子どもの冒険クラブ”なども”あるはず”(可能性）でしょう。つまり現在の「直接効果はなし」・・・では進化しないってことです。

　「大垣商工会議所」（岐阜県）の事例は商工会議所が主催してますが、これも一つの行き方でしょう。詳細は下記をご覧ください。

　　　　http://www.ogaki-tv.ne.jp/~kosodate/syokai.htm

　「商工会議所」が空き店舗を活用し、運営をＮＰＯ「くすくす」に委託。子育て中の親子の交流、子育て情報交換、子育て相談（子育てアドバイザーによる）などが行われているようです。

２．商店街の子育て支援（３）：上掲資料

　下記の事例は社会福祉法人・商工会連携事業です。詳細は下記をご覧ください。

　　　　http://www.syoutengai.or.jp/pdf/15/15/56.pdf
　
　　　　

　山形新幹線開通に合わせて新駅「さくらんぼ東根駅」が平成１１年に完成。既存商店街の空洞化対策として実施されたようです。平成１５年「コミュニティ施設活用商店街活性化事業：学童保育・子育て支援施設と高齢者の交流スペースの設置・運営」（事業費９，８８８千円）だそうです。当時の核店舗の撤退が大きな契機だったのかも知れませんが・・・。

　効果は「来街者の誘客」だそうで、行政側の「学童保育クラブ」増設ともタイミングが合ったのかも知れません。

　当然のことながら「育児支援事業」は、多くの場合それ自体が「経営的には不採算」と言うのが実態でしょう。「社会で子育て」ならば費用負担も社会で・・・なら、第一には行政との連携が必要でしょう。
　また「元気な高齢者」などによる協力も不可欠です。もちろん専門事業者の協力（多くは委託事業）も不可欠です。つまり、いろいろな個人・事業者の連携が重要でしょうから、こうした「連携関係」の”つなぎ役”を果たすのが商店街であり、それが”コミュニティの核”だってことではないでしょうか。

　もちろん全てを商店街に押し付けるのではなく、できれば専門的能力を持つ「タウンマネージャー」を育成し、能力を発揮してもらうのが”理想的”なのですが、これは”ないものネダリ”。しかし商店街学会では「タウンマネージャー育成」のためのカリキュラム開発を試みている最中です（予告編）。

　今回も前回に続いて神奈川県商店街連合会の調査結果（平成１９年３月）を中心に、商店街の子育て支援活動の実態をご紹介します。
　
　果して「商店街はコミュニティの核」か、そもそも”コミュニティの核とは”をどう考えるかによって、この質問に対する答えは変わるでしょうが、

　地域住人のニーズに迅速に対応する商品・サービスを提供し（商いの場）、同時に公共的公益的機関（＝行政・公共施設や医療機関など）が一定規模集積し、加えて商店主をはじめとする話相手や時間消費もできる”交流の場”があるのがコミュニティの核

だとすれば、既存の商店街をコミュニティの核だ認識するのは困難です。この実態をさらに”検証”しましょう。いささか筆者としても”嫌味な話”ですから、あまり続けたくないのですが、一度事実確認するのも必要かもしれません。

１．商店街の子育て支援の実態（神奈川県の場合：続き）

　前回は比較的実施されている「子育て支援」事業である”こどもの商売体験等の受け入れ”の状況と、同じ”職業体験”でも専門業者”キッザニア”の活動をご紹介しました。もちろん商店街は”タダ”ですから、その内容を一律に比較はできませんが、地域の住人ニーズとしては”有料でも体験させたい”ニーズとして潜在していることは間違いありません。それがキッザニア繁盛の原因でしょう。

　　　　

　上掲資料は、神奈川県調査で「取組む予定はない」と回答された割合の高い二つを取り上げました（最高の回答率は「保護者が買物している時の一時預かり」（７９％）でしたが、上記にこれを加えた３つの「予定はない」事業に共通すると指摘されたのは
（下記カッコ内は筆者が加えたもの）

�@初期投資（施設が必要などで）が必要だが、（その負担はしたくない）
�A活用する場所が必要だが、（空き店舗を貸してくれない、貸すのは嫌だ）
�Bノウハウが必要、（自分の商売が忙しいので、余分な仕事は・・）
�C人材・人件費がかかる、（そんな費用負担はしたくない）

　実際、一番実施されていたのは「子ども会への協賛・寄付」（４９％）、「お祭りやイベント」（８３％）は昔からやられていたのでノウハウはあったし、施設などの固定費負担も不要だってことでしょうか。

　しかし「子どもや親子の休憩場所やトイレ等の設置」や「空き店舗を利用した子育て支援」が”本筋”だと思うのですが、これらは上記�@〜�Cの理由で「取り組み予定はない」分けですから、とても”コミュニティの核”たる意識も覚悟も実感できません。いささか誤解の恐れもありますが「商店街を（の事業者を）儲けさせてくれる住人」が居てくれればよろしいのであって、その逆の視点が欠落しているのではないか・・と思いたくなる調査結果のように思えるのですが(-_-)zzz。

２．商店街の子育て支援（１）

　しかし厚労省の調査にあった「商店街の子育て支援」では下記が紹介されてました。

　　　　

　詳しくは下記をご覧ください。　

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/030819/8a1.html

　「アモールトーワ（東和）」商店街の事例は本ブログでもすでにご紹介しましたが、ここではコミュニティビジネスとして「アモール学童クラブ」を展開しているって事例です。なお、学童保育所は下記をご覧ください。

　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%AB%A5%E4%BF%9D%E8%82%B2

　東和銀座商店街（振興組合）は、コミュニティの核としての役割を”商いの場”の基盤として位置付けているようです。つまり簡単に言えば「核としての商店街」を「核無視商店街」以上に重視しているってことでしょうか。詳しくは下記をご覧ください。

　　http://www.icon.pref.nagano.jp/menu/kiji/mise/199605/towa.html

　空き店舗を”広場”として活用し、運営をネウハウを持つＮＰＯに委託した自主運営としている点が特徴でしょうか。株式会社「アモール・トーワ」も設立してますから、商店街としての意思決定（脱個店）が可能な仕組みになっていることも指摘しておきたいと思います。

　八戸十三町商店街振興組合　は、図らずも神奈川県では「予定なし」の「一時預かり」＋「育児不安」相談窓口の設置を実現してます。「たいなか保育園」との連携ですが、これも空き店舗活用ですから家主さんの”一時預かり”の意義をご理解が頂けないと始まりません。また”地域との多様な連携”（災難救援・防犯・緊急通報システムなど）があったことも無関係じゃないかも知れません。商店街は下記です。

　　　http://13nichimachi.jp/

つまり商店街として必要な「子育て支援」事業(活動）は、それを実施した商店街の事例を考えると、専門事業者のノウハウや空き店舗を活用した「商店街としての事業」（地域協働事業）だってところに特徴があるのではないでしょうか。つまり一定地域の範囲で「地域協働の合意」があるってことです。さらにその合意があれば”多様な協働活動”が可能になり、それが”豊かなつながり”をもたらし「安全・安心・快適」な暮らしの基盤（＝生活インフラ）となり、商店街と住人との”つながり”もより強固なものに”進化”してゆくことになると想像するのですが・・・。

　なお下記資料にある「子育てバウチャー券」のアイデアもなかなか面白いものです。小泉内閣当時「バウチャー券」が出てきて、筆者も「大学内でバウチャー券」で教員の給料を払う仕組みを提案し”馬鹿にされた”経験もあって、地域再生に応用できないか注目しているのですが、ここで出会ったのは良い機会かと改めて再認識するところです。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0711b.pdf
　

　「子育て支援活動」が地域価値に影響するのも少子高齢社会の特徴かもしれません。
今回はたまたま神奈川県商店街連合会による調査結果を見つけましたので、少なくとも神奈川県の商店街では、子育て支援活動はどうなっているのか、それをご紹介したいと思います。

　本ブログでも、これまでに「生活・起業体験」（第５４３回）、「小学校との連携事業もある」（第６０６回）、「商店街で子どもに職業体験」（第６０９回）その他「子供世帯割引」（江古田）、「子育て応援券」（東京・杉並区）などをご紹介してきましたが、全般的には言えば「あまり積極的でもなさそう」ってのが印象です。しかし今後は重要性を増すと考えてこくべきだと思います。今回は

　神奈川県の商店街（４３０商店街）での子育て支援活動への取り組み状況をご紹介し、民間専門企業による取り組みと比較してみて、商店街による取り組み方を考えてみる
ことにします。

　はじめに要点を整理してみると、基本的に既存の商店街メンバー（多くは商店主）に出来ることは限られてますから、その範囲外にあって、しかも地元住人ニーズに応える必要があるものには「場所・資金・人材・ノイハウなど」の調達を工夫することではないかと思います。

１．神奈川県商店街の「こどもの商売体験等提供」

　神奈川県調査では、いくつかの子育て支援に関連する項目を調査してましたが、一番回答が多数だったのが子ども・親子向けイベント（８３％）でしたが、子どもの商売体験等の受け入れも第２位（７０％）でした。筆者らも某商店街で地元の小学校の先生方と一緒に「祭り・イベント型」を実施した経験では、いろいろ勉強させていただきました。　　　　

　　　　

　「商売体験」とは言っても中身はさまざまで、筆者らの経験は「商店のお手伝い」でしたが、「模擬店やフリーマーケット」で交渉の経験、１店１エコ運動と言った社会体験学習もあるでしょう。いろいろ工夫すると予想外の結果が出てきて面白い経験ができます。

　商店街にはお子さんが通学しているとか、サッカーチームの指導者をしているとか、地元小学校と関係がある店主さんもいらっしゃいますから、その”つながり”を活かして小学校との連携を強めることも一つでしょう。

　惣菜屋さんが小学生の意見を採用して作った「惣菜」が店頭に並べられ、それを小学生が売るとなれば、”ご一家さまで買い出しに来る”ことになることは必定・・、口コミでさらにお客さんが増えるかも知れません。店主と小学生が知人関係になり、学校の行きかえりにちょっと顔出してくれるとしたら、商店街の賑わいになるかもしれません。

　前回の「子育て支援」に関連して言えば、地元住人には教職免許を持っている「定年退職者」もいらっしゃるでしょうから、「学童クラブ」があって、そこで「予習・復習塾」をやれば地元のシニアは元気付くに違いありません。これも”賑わい”でしょう。


２．キッザニアの事例

　前回もご紹介しましたが「キッザニア」は下記です。とくに”コンセプト”をご参照ください。

　http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%AD%A5%C3%A5%B6%A5%CB%A5%A2&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=

　下掲資料にもありますが０６年１０月　東京・豊洲にオープンしたのが最初でしたが、その後０９年３月に「甲子園」にオープン。約８０種（資料は７０種ですが、１０年２月では）の職業体験になってました。

　「入場料」は子ども（３〜１５歳）：平日（６時間の体験）３，８００円、休日４，４００円（大人は安いが２０００円前後、待合所で待ってるだけらしい）ですから、昼飯でも食べれば結構な出費になります。しかし「拠点数」が伸びていることは「需要」があるってことでしょう。

　　　　

　ここで特徴を列挙いてみます。

�@入り口で「トラベラーズチェック」（施設内通過”キッズ”）が体験できる
�A子どもは施設内パビリオンで働くことができる（職業体験）
�B働けば「報酬」（キッズで支給）がもらえる⇒買物ができる、貯金して次回の来場時に使用できる（⇒リピーター確保）。事前の教育やファッション（制服など）で体験を強化する
�C働くにはスーパーバイザーが付く（指導が付く）

などと言った演出も重要でしょう（体験の印象付け）。

　キッザニアの事例は、決して商店街でする子育て支援活動を有料化するって話ではなく、「職業体験（社会的体験）は、お金を払っても子どもにさせたい経験だとの認識が多くの親に普及していることの証拠としてご紹介しました。
　そして「体験提供の仕方」にも工夫があることも留意すべきだと言うことです。仮に商店街でも真似できるとすれば

�@「子育て体験”通貨”」は面白いのではないでしょうか。買物も出来るし貯金もできれば「継続」を目的化することも可能でしょう。
�A「スーパーバイザー」（子どもに”商店街のおじさん”）が必要でしょう。　将来の地元の後継者になるかも知れません

　「キッザニア」のように「体し験可能な種類（仕事）」を自由に増やすことは難しいでしょうし、「スーパーバイザー」としての資質を確保するのが難しい状況もあるでしょうが、店主さんにとっても時折”自己採点”してみるのも”よろしい”のではないでしょうか。

　先日の昼ごろ民放のＴＶ番組で「シャター通り商店街」の番組をやってました。なぜ地元の住人が地元の商店街に行かないか・・・

「欲しい（買いたい）商品がない」「開いてない（開店が遅いし閉店が早い）」「店に入ると買わせられる」「商品知識がない」・・・云々

　筆者も実感してますが、面と向かっては言いにくいことですので、子育て支援で仕事体験提供は”案外な効果”も期待できるのではないでしょうか。

　

　最近の国会中継を見ると政党別の”並び方”が変わっただけで、議論の仕方は何も変わってない感じ。目先の「あら探し」ばかり目立って、政治の不毛を実感してますね。

　今回は子育て支援第２回です。「子供手当」が国会でも議論になって、相変わらず「財源問題」が出てきてますが、その可否の議論は別にして、月額２６，０００円の全額支給となれば総額約５．６兆円が「消費に支出」される可能性があるってことですから、これを無視はできないでしょう。新たな市場の可能性と言うことですから、

　商店街としても５．６兆円の受け皿を考えるべきだと思うのですが、そうした動きは「相変わらず不明確」なままです。商店街はどうすれば、この新しい消費支出の受け皿を作れるか

この問題も考える必要があるのではないでしょうか。

　前内閣最後の”ばらまき給付金５兆円”が実際に「消費に回ったのは７０００億円程度」だったようですから（残は貯蓄に？？）、子供手当もその可能性大、だから消費したくなる新しい商品・サービス開発が商店街の課題になるってことでしょう。

１．子育て支援で学習塾・保育施設が”攻勢”　日経　０９年８月１６日

　この数日のＴＶニュースで頻繁に聞こえてきたのが中高一貫校ほ受験者数でした。昨日は有名私大付属で”お客さんの囲い込み”、本日は公立の中高一貫校で大学受験に有利で「授業料が安い」とか。これも一種の子育て支援でしょうか。

　　　　　

　これから継続的に毎年５兆円超の「手当」が出れば、それを消費に結びつける新たな商品・サービスの開発が当然課題になるでしょうが、上掲資料ではどうか、一生懸命なのは「塾・保育施設」だけかな・・・って感じです。

　「（学習）塾（＝受験予備校）」は、”相変わらず”な発想ですが、まあ可能性としては大きいでしょう。「早稲田アカデミー」の”算数や理科実験”は面白い企画だと思います。後者の理科実験は某商店街に筆者も提案したことがあったのですが、無理だとお断りされた経験もあって、いささか悔しい感じがあります。

　「保育サービス」は「共働き世帯の生活支援」であり、とりわけ若い母親の暮らしと仕事の両立を支援する意味で大きな社会的意義がありますが、これに関しても商店街の取り組みは”曖昧”です。「小学生の放課後の需要」（両親が働いてる鍵っ子対策も重要でしょう）にも留意すれば、商店街への期待は少なくないと思うのですが・・。

　たとえばポピンズＣｏのアイデアは、複数の企業の事業所内保育所を”ひとまとめ”にして、その運営を受託するものですから、仮に商店街の空き店舗活用の一つとして「保育所」を開設し、地元企業の”事業所内保育所”として運営をポピンズに委託するようにすれば、その場を媒介して商店街と地元異業種企業との関係が成立することもあるのではないでしょうか。当然商店街の「経営資源の不足」もこうしたシステムで解消されるかもしれません。

　昨日の「子育て支援」は「放牧型」（家庭内では対応できない分野）の子育て支援をご紹介しましたが、「職業体験」もその一つでしょう。「キッザニア」（第６０９回参照）が提供する職業体験は”有料”なのに商店街が提供する職業体験は”タダでも集まらない”のは何故か、こんなことも今後研究すべきでしょう。なおキッザニアは下記でご覧ください。

　　　http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%AD%A5%C3%A5%B6%A5%CB%A5%A2&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=


２．地域の魅力としての”育児支援”日経　０９年９月２４日

新しい財源（家庭の）に向けての新商品・サービス開発の問題に加えて、商店街として考えるべき課題があります。それが”「病院」「育児」で人口増加”と言うものです。

　　　　　

　「不況下、人の流れ停滞　大都市圏への人口流入鈍る　背景に派遣契約切れも」（日経１０年１月３０日）確かに”不況下”ですが、人口減少もあって都市部への人口流入は停滞してきました。この記事でも東京・千葉・埼玉・神奈川、愛知・滋賀のみが０８年０９年継続して”転入超”（住民基本台帳）でしたが人数は”半減以上”です。

　つまりコンパクトシティの議論にもありましたが、市街地面積を人口減少に合わせて縮小しないと高齢化に対応できない（移動が困難、税負担者が減少）と言った状況を考えると、「暮らしやすさ」（＝街の魅力）をいかに良くし、人口増・減抑制をどうするかは地域全体が共有すべき課題として大きくなるに違いありません。

　つまり商店街が何をやるか・・は”商いの場”としてだけでなく”交流の場”としての商店街の意義が、地域価値として無視できないくなってきているってことなのです。それが「地価」に集約されるのだろうと思います。空き店舗を放置するのは地主の勝手ですが、地域の魅力が失われるとしてら、それには責任があるってことですし、その責任は一層大きくなるでしょう。

　中標別市の人口増加に児童館が貢献しているのは確かでしょうが、一般化できるか？と言われれば難しいこともあるでしょうが、ここでは一応そういうことにしておきます。また北杜市では別荘もさることながら休耕地再生（１０年２月２日夜のＮＨＫで菅原文太が農業参入）といった都市住人の吸引（定住に加えて交流人口対策）を試みているようです。

　「子育てし易い地域(街）」だから若い世代が集まる、だからまずは若い世代が集まりやすい環境を整備しよう（家賃補助や子育て支援の充実＋仕事の場提供など）とった”人口吸引戦略”としての子育て支援も”考慮の端っこ”に含めることを忘れてはならないでしょう。上記の例はいささか特殊な事例かも知れませんが一般化してもよろしいのではないかと思います。

　

　高齢社会の話は一段落して今回から「少子社会」の商店街を考えてみることにしました。これも話の順序ですから・・・。

　話が若干外れますが昨夜（１月３１日２１時）ＮＨＫ「無縁社会」を見ました。本ブログでも孤独死・商店街葬の話をしていた折でしたので、「無縁死」なんて言葉を聞いて愕然、生前契約（番組では”予約”）の意外な”需要”を知り、これも筆者の予想を超えた新事実でした。

　無縁社会とは「血縁」は核家族化（番組では会社の仕事故の熟年離婚）、「地縁」はコミュニティ、「社縁」は終身雇用制度がそれぞれ崩壊した結果・・・等なのでしょうが、多分団塊の世代までは定年退職を契機に、これからは生涯独身（独居）などでさまざまな「縁」が切れた「孤独死＝無縁死」が増えると言うものでした（下記資料参照）。そして筆者の印象は「経済合理性」が、その本来の適用範囲を超えた価値判断の基準になり過ぎた結果かなと思うのですが・・（当然反論はあるでしょう）。しかしＮＰＯとかコミュニティビジネスには「経済合理性」は持ち込まないでしょうから、その中間にある”アイマイ性”大の分野で難しいのでしょう。
　　　http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/soukyoku/2010/01/003.pdf

　商店街の再生は「地元住人ニーズ」に迅速に対応する”進化”の中で見いだせるもので、「商店街の店主を長持ちさせる施策には限界がある」（経産省政務官　近藤洋介談　ＭＪ　１０年１月２９日）にはまったく同感です（ただし同政務官談には”商店街をどうするの！”って話は見えませんでしたが）。

　今回は高齢者の暮らしの支援に続いて

　「子育て支援」を考えることにしました。上記の「無縁」にどう対応するか、「葬儀」問題も一つですが、それ以上に「コミュニティ（＝地縁）」関係を再構築する一つのアプローチとしての”子育て支援”を提案する

ことが、商店街再生の大きな契機になるのではないでしょうか・・・ってことを考えてみたいと思います。新たな血縁・地縁そして職住近接を考えると商店街が「縁」（ソーシャルキャピタル）の要になる絶好の機会だと筆者は考えるのですが・・・。

　もちろん、商店街の「交流の場」が活発になれば子育て支援に限らず、「無縁死」も若干は回避されるのではないかと若干の”希望が湧く”と言うもです。「商店街葬」を脱無縁死（もちろん費用負担をどうる？って問題は残りますが、商店街と住人の”新たな結び付き”）とすれば、地元住人の安全・安心に大きな貢献になるかも知れません。

　丁度「子育ち・子育て家庭支援の現状と課題」って資料を発見しました。この資料を参考にして、まずは頭の中を整理して、商店街がこうした地元住人ニーズにどう対応するか・・・の基本を整理してみたいと思います。

１．子育て家庭支援の現状と課題ーその１

　下掲資料は下記の「講演」で使用されたプレゼンテーション資料を参考にして筆者が作成したものです。また下記の報告内容もご参照ください。
　http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/kenzenforum/kenzenchuou/06060912/006/001.htm

　筆者が一番気に入ったのが「放牧」と「厩舎」の子育ての二本立ての仕組みの崩壊と言う指摘です。「放牧」はまさに地域社会での子育て（子育ちと表現してますが）であり、「厩舎」は家庭での子育てでしょう。

　　　　

　「放牧」は地域社会が「次の世代を育てる」から親にとっては「育ち」なんでしょう。まさにその「放牧地としての商店街」をどうするか、これも大きな商店街の公共性じゃないでしょうか。

　筆者らが経験した横浜市の某商店街では、地元小学校との連携で小学生に商店街イベントに参加してもらい「個店のコピー」を作ってもらったりして、その店が店舗にそのコピーを飾ったりして”良い関係（父兄・祖父母含めて）”になっているようです。
　空き店舗もあることですから、それを活用して「小学生の溜り場」を作り、地元の高齢者も一緒になって”交流の場”にしたらと提案してますが、これはなかなか進みません。「放牧の場」を商店街に確保しようってことですが・・・。

　「無縁社会」の中でも触れましたが、父親は会社の仕事で忙しく「親子の会話の機会は少ない」ことも家庭崩壊の一つの要因になっています。それに加えて雇用不安がこの要因をさらに促進させている状況もあるでしょう。
　一方核家族化が進み、「厩舎」では家事労働が軽減され、働く母親が増え「子供は塾通い」・「鍵っ子」で厩舎での子育ても片手落ち・・、朝食を食べない小学生も少なからず・・・。そこで「放牧」「厩舎」の二本立てをどう回復するかは、単に家庭教育の問題を超えて対応をはからないと解決できそうにない問題になったと言うことです。

２．子育て家庭支援の現状と課題ーその２

　「日本社会の特殊性から生まれる問題」が指摘されてます。「父親が登場しにくい」状況として

�@企業・会社が家族支援のために労働を規制するという姿勢がない
�A親の世代（団塊・団塊ジュニアも含むだろう）が放牧された体験が少ない

ってことです。しかし先日ＮＨＫのＴＶ見てたら「イクメン」って言葉を拝見しましたね。まったく便利になりましたが下記が参考になります。

　　　　　http://ehon.webdoku.jp/ikumen/

　これによれば「イクメン」とは
�@育児をする・楽しめるいい男　�A子供たちを広く多様な世界に誘い出す　�B妻への愛と心遣いを忘れない・・だそうですが、筆者の年代では”想定外の外”の話ですが世の中変わってきてることは確実でしょう。

　　　　

　上掲資料での「これからの課題」として

�@「居場所づくり」を商店街にどう具体化するか、「高齢者の溜り場づくり」と一体化すればさらに”相乗効果”の具体化
�A「社会総力の取り組みへのランクアップ」とは、単に家庭教育の限界を補う発想を超えた”脱無縁社会”とか”新たなコミュニティ構築”のための「住人育成」（新たな公共性を意識できる？？）といった理念
�B「企業の協力」とは社会的責任とか、それを意識したマーケティングの実践ですから、ＣＲＭ（社会貢献型マーケティング）を商店街自体も実践

などが必要なのではないでしょうか。こう考えると「高齢者支援」と「子育て支援」とは、そんのために必要な”インフラは同じ”だってことですから、一緒に進めれば良いってことになる場面が多いことは間違いありません。これも「進化」の方向に違いありません。それが新しい”商いの場”をもたらしてくれるでしょう。

　明日はまた”野暮用”でお出かけですので一日前倒しです。　

　商店街はコミュニティの核でしたが、大型店の成長（とりわけセルフサービス小売業の成長）にともなって住人間の絆・つながりが希薄化しました。ただでさえ「サラリーマン（給与生活者＝消費者）」として忙しく仕事をし、とてもご近所付き合いの暇なんてない「団塊世代」まで（高度成長期・都市化の進行期）の男性不在のコミュニティが、昔ながらの村的コミュニティのまま維持できるはずもなく、ちょっと足りない食材を隣家で借りるより、コンビニエンスストアで買ったほうが気楽でよいってこともあって、ますます「付き合いは」希薄になりコミュニティ崩壊に弾みがついたと言っては言い過ぎでしょうか。

　こうした経過の中で商店街もコミュニティ住人が顧客だってことを忘れ、職住分離で地元居住を止め”商いの場”でしか住人を意識しなくなった結果が、住民ニーズ調査など”ほとんどしなくなった”（商店街実態調査）のでしょう。
　実際本ブログで、核家族化・少子高齢化の進行に伴って、従来世帯の中で”無償で提供されてきた高齢者・子育て支援サービス”の提供が難しくなり、それを補完する「コミュニティの役割」が重視され出したにも関わらず、コミュニティの核である商店街が無関心だったことは明らかです。

　「住支援」（補修・改修、住み替えなど：リバースモーゲージは第９７６・３４８回参照）「財産支援」「健康支援」（食・検診・相談）「暮らしの支援」（宅配サービスや生き甲斐提供など）など高齢者が必要としている支援に関して、商店街がどれほど貢献しているか（前回までの資料参照）

を振り返ってみれば明らかです。かなり多数の商店街で生鮮三品小売業すら廃業し、食品、日用品・雑貨、衣料品、化粧品、医薬品など工業製品小売業もセルフサービスで売れる商品を店頭に陳列しているに過ぎません。つまり「進化の停止」状態ですが、これは経営環境の変化に無関心になったことが一番の原因でしょう。

　そこで商店街には”商いの場”と”交流の場”としての二つの側面があり、確かに”商いの場”は個店の経営ですから”自己責任”が基本でしょうが（「連結の経済性」の視点も重要になってきていますので異業種連携も工夫すべきです）、”交流の場”はまさにコミュニティの”協働責任”ではないでしょうか。

　今回取り上げる成年後見制度の問題も、商店街と住人との”交流の新しい絆（対高齢者）”として理解する必要があるのではんばいでしょうか。ブログ内検索では１０件ほどありますが、第９３８回「そもそも成年後見制度とは」、第９３９回「市民後見制度」をご紹介してますので、必要に応じてご参照ください。。

１．成年後見制度を取り巻く現状と課題１

　前回は独居高齢者が自宅で時間を過ごす人数が増える実態から、それを家族内で必要な支援サービスを賄うには限界があるとすれば、商店街が”一肌脱いで”まずは交流の場を再生するのはどうかって提案でした。それも安全・安心・快適な暮らしへの貢献に違いありません。

　　　　　

　第９３９回では「市民後見人」を中心に、「本人の日常生活目線」に合わせた「暮らしの支援」には市民（＝同じコミュニティの住人）にお任せするのが一番じゃないでしょうかと言うことです。そしてその「住人」の（制度的な）「信頼性」を高めるにはその「市民後見人」を専門家が監視・支援する仕組みを考えると言うものでした。

　弁護士や司法書士、社会福祉士などは「日常的な見守りのため、密度の濃い訪問をこなせる状況にはなく、新たな担い手の登場が求められている」（上掲資料下段�B）ってことですから、ここに地元住人や「商店街」の出番があるのではないでしょうか。まずは商店街と地元住人が「制度的関係」でつながり、それを基盤に前記した各種「支援」活動のなかに”商いの場”を創造する工夫でしょう(ー_ー)!!。

２．成年後見制度を取り巻く現状と課題２

　成年後見人を引き受ける住人は”生き甲斐”として参加することになります（とは言っても無償でもないようですが）。”もし自分の判断力が不十分になったら”と言う不安は誰しも同じことですから、それがご近所で少しでも和らぐなら安全・安心じゃないでしょうか。

　　　　　

　上掲資料（第３行）にある「家族機能低下で親族の後見人は減少傾向」が実態でしょう。そして「同じ地域に住む住民との”共助”」（第４業）であり”セーフティネット”です。詳細は下記をご覧ください。

　　　http://www.shakyo-sendai.or.jp/calendar/data/00000287-01.pdf

　「新しい公」（鳩山政権以来目立つようになりましたが）とは、社会的に必要ながら経済合理性だけでは成立しにくい事業を成立させる（担当する）者（機関）の意味です。換言すれば「儲からなくても必要な成立させる」のが「新しい公」であり、多分ＮＰＯやボランティアはここに含まれるのでしょう。また官公・公民連携なども含めて良いのかもしれませんが、こうした「新しい公」（の活動拠点）が商店街にも立地すれば、それが地元住人の”来街動機”になると思うのです。商店街にはさまざまなインフラストラクチャーが集中的に整備されており、公共的空間としての役割も担っていることも忘れられないでしょう。「新しい公」も最近は資料が増えました。下記も面白そうです。
　　 http://www.pref.mie.jp/KIKAKUK/HP/ooyake/01housin/hosin.pdf

また、いきなり「収益事業」（経済合理性が成立）するのは難しい場合、コミュニティビジネス（第７８０回、第８６６回ではコミュニティレストランや病児保育サービス）やソーシャルビジネス（第８６５回）として当面展開しつつ、収益性を見ながら事業化するか「公民連携」とするか考える”代替案”を整理する時間も取れるようになってきました。

　数年前ですが千葉県にある某高齢者マンションを訪問したことがありました。そこでは入居する高齢者を対象にさまざまな「講習会（生き甲斐提供）」が行われていました。そして「講習会」に合わせて必要な「用品・用具」の近隣商店街への買物ツアーが行われていました。商店街の出張販売も可能でしょう。ちなみに上記の各種「支援」はすべて「講習会」が可能です。

　また話は変わりますが「料理教室」で作った料理を惣菜として売り出すとか、その料理教室で素材やら調理器具・食器を販売するとか、「講習会」＝”交流の場”、関連用品・用具販売＝”商いの場”と考えるのも工夫の契機でしょう。

　これも３年ほど以前のことでしたが、某商店街で小学校との連携を提案しました。その話の折に、「キッザニア」の例を挙げて、子供さんへの仕事体験提供も、「キッザニア」がやれば”有料”で込み合っているのに、商店街でやっても子供が集まらないのは何故か・・、要は”面白くない”のですが、仕事体験提供が面白くないのではなく、提供の仕方に工夫がたりないってことでした。

　つまり、何かしら一工夫することで「高齢者支援」を”交流の場”・”商いの場”として活用し、商店街の進化に役立てられないか、こんなことを考える必要があると思います。

　高齢社会（＝６５歳人口が３０％以上の社会は”化”の字を省くそうです）を目前にして、都市ビジョンではコンパクトシティが出てきました。戦後の高度成長期（＝工業化の進展）を通して都市人口が増大し、同時に面的（市街地面積＋インフラ）も膨張した結果、改めて人口減少に直面して膨張してしまった面的コストを誰が負担するのかが問われる中でコンパクト化のアイデアが出てきたのだと思います。

　一方、都市に集積した「住人」も工業化の進展に伴った”消費者”（生活に必要な商品・サービスを購入し消費する）であり、その消費者（＝住人）ニーズに対応するのが「小売業」であり、その小売業が一定数以上集積した「ワンストップサービス」（集積のメリットとしての買物の利便性）を提供できていたのが商店街だったと言う分けです。つまり都市住人のニーズ（買物）に対応した「小売業集積」が商店街だったと言う分けです。こう考えれば「住人ニーズ」に対応した集積のメリットをいかに実現するかが「商店街のミッション（使命＝存在理由）」ですから、当然のことながら「住人ニーズ」には、たえず迅速に対応しながら「商店街」も変化し続けるのが「存続」の必要条件（＝商いの場）であり、さらに十分条件としての”交流の場”があるってことではないでしょうか（大型小売業との違いです）。これを「商店街の進化」と言うのでしょう。

　今回で１０回となる高齢社会シリーズは、「高齢の住人ニーズ」を考えようって話です。そして”コミュニティの核”たる商店街は、少なくとも「高齢者のニーズ」（総論的には安全・安心・快適な暮らしの実現・継続）に対応するには、各論として”どんなニーズが考えられるか

を整理してきたものです。そして筆者の印象を総括的に言えば「コンパクトシティ時代の商店街」への脱皮が不可欠であり、商店街の衰退は「工業化社会の商店街」では現在の都市住人ニーズには不適合ってことではないでしょうか。

　もうすこし「商店街葬」の話を考えてみようと思います。「葬儀サービス」の資料を集めてみて、ますます個人化（どうやらこれも核家族化の延長線上にあるようですが）が進みそうですが、これがどこまで継続するかは疑問を禁じ得ません（最近のＮＨＫの番組でも”絆”とか”無縁社会”とかの予告編があります）。

１．「葬祭・遺族支援と一体で」　（ＭＪ　０９年４月１７日）
　　　　
前回にご紹介しました公取委調査資料を参考に、葬儀業界の概要を整理しました。まずは事業者ですが、�@運送業者（霊柩車など）、�A生花業者、�B火葬場、�Cその他仕出し屋などがあり、「葬儀サービス専業者」がいて�@〜�Cと連携して「総合的葬儀サービス」になるようです。「葬儀サービス専業者」には”専業者・互助会・農協”などがあるってことのようです。

　　　　

　そして公取委の調査は一部の葬儀専業者には病院から自宅までの遺体搬送サービスに併せて、その後のサービスについても自己との取引を強要するとか（抱き合わせ販売）、事前に提供すべき費目項目・単価等の曖昧さ、契約後の追加料金などの問題があると言う「不公正取引」を問題にしたものでした。

　上掲資料は大手の「専業者」の今後の「経営戦略」の方向性だと思いますが、公取委の調査にも明らかですが、核家族化・個人志向で葬儀一件当たりの売上高は減少傾向（参列者も少なく）であり、前回も指摘しましたが高齢者世帯の増加、「自宅療養」が一般化する方向を考えると、今後の葬祭市場は「遺族・高齢者の生活支援と一体化」が課題だと言う話になるのは理解できます。前回の「プレニード」は重要な”きっかけ”（顧客との関係強化）になるでしょう。

・・・・・・・エンバーミングとは・・

「遺体の保全処理」だそうです。生前のように復元し、清潔な姿でお別れに抱きしめられるため、子供を亡くしたご両親などのお役に立てる（詳細は下記をご覧ください）。

　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0

　日本では火葬のためあまり重視されないようですが、極めて専門性が高い活動（行為）だそうです。

・・・・・・・・・・・　

　筆者が言いたいことは、地元の高齢者に対する商店街の気配りがなくても、それを今後の事業の柱として考えている競合相手がいるって事実です。だから商店街も地元住人のニーズを”現在の自分の商い”に関連するかだけで対応を考えるのではなく（正確には自分の商売に関係ないから住人ニーズも無関係だってのが一般的です）、ニーズがあれば「対応の方法」を工夫する柔軟性やら気配り・親切さが欲しいってことなのです。これこそ「高齢者への安全・安心・快適」の生活支援じゃないでしょうか。


２．対高齢者への安心・快適支援サービスの体系

　本ブログでも高齢者のニーズをいろいろ吟味し、「高齢夫婦・独居世帯」の増加などを想定し、どうしても家族だけでは対応しきれない対高齢者生活支援サービスを、コミュニティの住人（コミュニティビジネスなども含めて）に分担していただく（お互い様、ソーシャルキャピタル）ためにもコミュニティ再生が不可欠、だから商店街もまずはここから第１歩でしょうってことなのです。　
　　
　そこで対高齢者生活支援サービスとは、おおむねどんなことだろうかを整理してみたのが下記です。これは「生前契約」としての内容に関してのメモです。

　　　　

　「住支援」：維持（改修・改築）、最近では「減築」なんてこともあります。本ブログでも以前触れた気がしますが、住宅需要は満杯、今後は改修・改築です。
　「住み替え」：独居高齢者にとっては地元の商店街が「保証」「身元引受」してくれれば安心（高齢者自身も家主さんんも）
「財産支援」：この問題は別途検討します。

「健康支援」：定期検診支援（第○回）、安否確認なども商店街宅配と連携で可能でしょう。

　「暮らし支援」：とくに生き甲斐提供は商店街でさらに工夫する必要があります。

　商店街は多様な異業種小売業が集積している「場所」ですから、上記のような「多様なサービス」による暮らしの支援が可能になります。

　そして「小売業」とは商品を「仕入れ」て消費者に「販売」する事業者だと定義するのは工業化社会の小売業であり、情報化・サービス化社会の小売業は「対消費者サービス事業者」、「仕入」の事業活動は消費者（住人）が必要とする「商品・サービスの代理探索」（利は元にあり）として、消費者が自分で探すよりも「満足度の高い商品・サービス」を”適時・適場所・適価格・適品質”で提供する事業者だと「新しく定義」すべきです。

　こうした新小売業者が集積し、集積のメリットを実現する都市の一定地域が商店街なのです。そして対高齢者生活支援サービスを充実させるのが高齢社会の商店街であり、今後２０〜３０年かけて充実させるべき課題だと言う分けです。同様に「子育て支援サービスも同じです。両方併せて「コンパクトシティの商店街」と言うことになります。

　

　

明日お出かけになりますので１日前倒しです。　

前回は「商店街葬」はどうだろうか・・って話でした。考えてみたら「葬儀」も典型的な”コミュニティのイベント”かも知れませんから、商店街がコミュニティ・イベントの受け皿となって、故人の友人・知人に加え地元住人の参加も得て”共感”するのも一つの提案ではないでしょうか。今回も「商店街葬を考える」第２弾です。

　昔ながらの「村型コミュニティ」から「街型コミュニティ」に“発展”した結果、多世代同居型家族が”核家族化”して血縁・地縁関係が希薄化し、職縁ばかり強固になったけど、脱工業化や情報化が進展し、並行して少子高齢化も進んで”これからどうなるの！”ってときに、新しいコミュニティの葬儀を商店街が提案しても宜しいのではないでしょうか。つまり

　「情報化・少子高齢社会のコミュニティ型葬儀」の提案であり、商店街と地元住人との新しい関係を再構築するための契機にしたい

と言うことで、考えてみた一つの仮説です。

　「イオン　葬祭事業に参入ー料金体系を透明化ー」（日経　０９年８月２３日）では３年後１０万件の受注が目標だそうで、２４時間の注文受付（コールセンターで）し、契約している葬儀社を紹介し、６タイプの基本サービスプラン（２９万８０００円以下）を販売すると言うものだそうです。もちろんイオンが消費者との契約の窓口になり料金などの「透明化」を実現すると言う仕組みだそうです。当然仏壇なども販売するようですが。

　そこで高齢化社会を考えるついでに「葬儀市場」も考えてみることにしました。しかも今後増えるであろう「独居高齢者」（介護問題＋在宅医療問題も視野に入れて）の増加を考えると、コミュニティの核たる商店街への期待は大きくなるはずだと思うのです。

　これまで地元には｢寝るために帰宅してた住人」ですから、ご近所には顔見知りは居ませんから、地域に貢献したくても難しい。まずは地元デビューから始めなければとなると、商店街に仲介して欲しいかなってことで期待が高まるってことでしょう。だから期待に応えるか”期待外れ”に終わるか、こんなことも商店街の今後の「岐路」になるかも知れません。

１．葬祭市場予測に見るニーズ（「葬祭サービスの取引実態」公取委　平成１７年調査）

　公取委の調査報告書は下記をご覧ください。本ブログで引用した資料も含まれております。

　　　　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.july/05072701-02-hontai.pdf

　ところで「死亡者数」（すべて高齢者だけって分けではありませんが）のピークは平成５０年（２０３８年）１７０万人です。人口減少期に入る直前（人口ピーク時）で死亡者数１０３万人が人口減少期に入って（今後のほぼ３０年間）増加するってのも（当たり前なのですが）、敢えて指摘されると違和感もありますが”成長市場”だと言うことになります。

　そして前回ご紹介しましたように「終末　多彩に描く」となると、葬儀は現在の姿からは相当変わることになるでしょう。前回も指摘しましたが「新たな死生観に基ずく自分らしい葬儀」への志向も明確になるかもしれません。

　専門の葬儀屋さんも、１回の参列者数は減少し、家族だけの葬儀が増えて葬儀１回の売上高も減少気味だそうです。だから「遺族支援」も葬儀を縁に事業に取り込みたいと考えるのも分ります。

　　　　

　ここで最近の医療制度の変化が気になります。本ブログでも「地域医療体制」とか「かかりつけ医」とかの話しと関連しますが、「在宅医療」の推進です。つまりは”社会的入院”が許容されていた時代は、多くの人が病院で亡くなり、葬祭事業者も「病院からの遺体の搬送」を契機に「葬儀サービス」を受注（ここに不公正な取引の余地があったらしい：上記公取委調査）したのでしょうが、これからは「自宅療養」「独居高齢者」が一般化すると、「地域に密着する商店街の事業者」（「２４時間地元滞在」では定年退職者と同じだから）への地域住人からの期待が高まるのは”人情”だって気がするのですが。

　ましてや人口減少・少子化の下では元気な高齢者は地元で社会参加、若者や女性も「稼ぎ手」として就業するとなれば、現役であるコミュニティ住人の主要なメンバーが商店街事業者になることは間違いありません。だから「住人からの期待が高まる」のは人情だってことなのです。

２．生前契約（Ｐｒｅｎｅｅｄ）

　葬儀に関して公取委の調査によれば、過去施主の経験の有無に関わらず、６５．１％の消費者は葬儀事業者を決めておらず、さらに故人が亡くなってから葬儀事業者を決めた場合でも、その事業者に依頼する以前に他の葬儀事業者とのサービス内容・料金の比較はしていないし、そうする時間的余裕もなかったってことでした。つまり”忙しい・急な対応が必要”な状況の中で葬儀事業者の”言うがままに”行われるのが葬儀だったってことでしょうか（比較購買のための情報が不十分だった）。

「生前契約」に関しては下記をご覧ください。

http://www.seizenkeiyaku.org/HP/home.html

　　　　

　子供たちが独立した核家族の「世帯（高齢夫婦や独居高齢者世帯）」では、在宅医療・介護である場合も少なくないし、こうした状況の中では「誰が葬儀社と契約してくれるか」の不確実性は今後大きくなるに違いありません。「孤独死」では葬儀事業者との契約もままならないでしょう。

　大多数が病院で亡くなる場合は「病院」に居れば受注できた葬儀事業者も、在宅療養者などが増えれば、受注するための新しい工夫が不可欠になります。それが「生前契約」なのです（下記資料）。これが「高齢者世帯」でも“自分の死後の葬儀”が確実になり、同時に生きてる間の暮らしも「生活支援なり安否確認」なりのサービス提供を契約できる仕組みです。
　　　http://www.sogi.co.jp/sub/jituyou/chisiki/seizen.htm

　日本の葬儀事業者には［互助会」（葬儀内容を契約して事前に積み立て）が、一種の”生きてるときに契約”するって意味では生前契約なおでしょうが、上掲資料にある”１．「葬儀内容」、２．「費用の支払い」、３．「生前契約」”３点セット型の契約とは異なりますから、こうした新しい方式が普及する潜在的可能性は大きくなっていると思えるのです。

　ただ問題は事業者の信頼性です。なにぶん「契約当事者である自分が亡くなった後の契約の実行」を誰が確認するか、ここで地元の商店街が”逃げも隠れもしない”ってことで信頼されやすいのではないでしょうか。現実的には前述のイオンと同じように実際の「活動」は専門業者に委託し、契約は地元の商店街が主体（窓口）になるって仕組みであれば、地元の住人にとっても納得できるのではと思います。商店街にある「お寺さん」で供養していただければ、なお結構じゃないでしょうか。

　ここで重要なのは上掲資料にあるように「生前に自分の葬儀を決めておく」⇒”自分らしい葬儀”が基本ですが、商店街にとっては「死ぬまで自分らしく暮らしたい」⇒”ＱＯＬなど暮らしの支援”を考えると、商店街への期待も、次第にジェロントロジーの世界に近付くのではないでしょうか。まあ、いきなり難しい話にならないまでも、自分らしい葬儀を商店街の中で受け付けてくれる「総合相談窓口」があっても良いのではないでしょうかってあたりで本日は納めておきましょうか。これも「安全・安心・快適な暮らし」の重要な要素だと思います。

　

　前回はいささか難しい話になりました。改めて「高齢社会」を考えてみると、これまでの社会の単純な延長だけでは描ききれない将来像を模索しなければと言う思いを、一層強めています。

　今回はまた商店街の問題を取り上げてみたいと思います。筆者自身も「前期高齢者」ですが、一昨年、ふとした契機から「葬祭業の将来ビジョン」つくりに参加する機会があり、少しだけ勉強する機会があったのですが、この問題も少子高齢社会の影響を受けて、従来とは大きく様相を変えていることを知りました。そして「商店街葬」はどうだろうか・・、これもコミュニティの核としての商店街を回復する一つの入り口かな？と思った次第です。

　「揺りかごから墓場まで」、商店街と付き合っていれば「安心」。いろいろあっても「ご近所の皆さま」がいつでもそばにいて、見守っていてくれる。「自分らしい葬儀」こそがアイデンティティの実現

なんて商店街葬も、地元住人に対する商店街からの提案としていかがだろうか、こんなことを考えた次第です。

　「葬儀サービスの取引実態調査」報告書が公取委から公表されました（平成１７年７月２７日）。概要は下記です。

　　　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.july/05072701.html
　
　いろいろ問題・課題がありますが、事業者を対象にした調査からの推測では年間７０００億円程度の市場規模のようです。地域でも伝統的な商店街には、案外お寺さんもあり、上記調査報告書の資料ですが「平成５０年　死亡者１７０万人がピークで増加傾向」だそですから「交流の場」として今後重視すべきじゃないでしょうか。

　「イオンが葬祭事業に参入」（日経　０９年８月２３日）、「日比谷花壇　”直葬サービス”」（？？）、映画「おくりびと」がアカデミー賞受賞など「葬儀」を廻る話題もこのところ無関心では済まされないようです。

　　日比谷花壇の葬儀サービスは下記をご覧ください。
　　　　　　
　　　　　http://www.hibiya-lsp.com/
　　　
１．「近所に会葬」

　「葬祭」や「○○家」式の墓地など、ここにも「核家族化」が進んでることを実感します。「親兄弟」までが家族でああり「先祖代々」や「三世代同居」が同じ墓地でと言うは”流行らない”って感じが実感できます。

　　　　

　上掲資料では、駅の近くにある「屋内型墓地」、いささか世代間で違和感の大きさが異なりますが、「仕事帰りに立ち寄れる」とか「足腰が弱った祖母でも・・」などが、新しい”ライフスタイル提案”になるかもしれません。「お盆」の墓参りではなく「日常的」な暮らしの中で墓参りかもしれません。

　高度成長期に地方から都市に出かけてきて住みつき、そこで定年退職を迎えいまさら「地方にもどらない」団塊世代前後の高齢者が、「○○家」（多くが長子なのでしょう）のお墓の面倒見られないってことで「お墓の引っ越し」や「掃除代行」（メモリアルアートの大野屋さんでは３�uの墓石付き墓地で５万円程度）どの新規サービスが出てきていますが、これれは改めて負担であることも実感でしょう。

　これまで地元住人に対する葬祭サービスを商店街として提供している事例は、筆者の記憶では１件だけでした（どのファイルに入れたのか発見できませんので、発見した折に改めてご紹介：商店街の異業種連携だったと思います）。これも商店街が”商いの場”としてしか地元住人を認識してこなかった典型的な事例かもしれません。　

２．「終末」多彩に描く

　下記の資料はつい数日前の日経新聞（１０年１月１５日）の記事です。

　　　

　「葬儀」はできるだけ費用をかけないで家族だけ行う”核家族型”が示されてますが、さらに中身をみると「個人」志向。「夫とは別にペットと」とか「自分らしい葬儀」を生きてる間に契約（生前契約：Ｐｒｅｎｅｅｄ）で・・、「風船葬」で残った遺灰をペンダントに入れて身近に・・、こうした新しい「葬儀」は、もはや「○○家」式の葬儀とは別物だって感じです。この生前契約と成年後見制度なども、今後の商店街と住人との新しい関係の構築には大いに参考にすべきではないでしょうか（新しいビジネスモデルの構築）。

　葬儀費用は全国平均２３１万円（日経　０９年９月２０日）、その内、葬儀社支払いが１３２万円、差額（９９万円）は会葬返礼品や飲食費ですから、これを商店街が担当したと言う事例が前述の１件だったと思います。この２３１万円は、かなり遺族にとっては大きな負担に違いありませんから、商店街としては出来るだけ費用をかけないで、地元住人にも参加していただいて”楽しい葬儀”にするってアイデアは駄目かな・・と思っているのですが。ペットや友人と一緒、風船葬とか樹木葬とか・・こうした新しい動きをみると、楽しい葬儀も”バカバカしい”ってだけでもなさそうです。

価格ｃｏｍが下記です。最近の葬儀に関する価格の感じをご覧ください。

http://kakaku.com/sougi/search.asp?PlanTypeCD=2&PrefectureCD=13

　また、こうした新しい動きを睨んで葬儀社も「葬祭　遺族支援と一体で」（日経　０９年４月１７日）を検討しているようで、こうなると商店街との競合も無視できなくなるに違いありません。

　高齢社会のコミュニティの核たる商店街が、地元住人の安全・安心・快適な暮らしを支援するために何をすべきか、この視点で考えてみると「すべきことはまだ沢山ある」ってことでしょう。しかし現実には「気がつかない」「気がついても誰もやらない」のはなぜか、その原因は商店街が「個店の集合」であり、商店街を個店の”商いの場”だと思っているからだと思うのです。商店主も「住み」「滞在し」「住人と問題を共有」しなければ、この問題は解決しないのではないでしょうか。

　前回のジェロントロジーは、高齢社会における商店街の新しい地域貢献を考える「良い視座」を提供してくれると思います。

　今回は若干話題を変えて「ジェロントロジー」（「加齢学」と言うみたいです）の”入口”をご紹介してみたいと思います。

　筆者の関心は、コミュニティの高齢化が進んだとき、その核である商店街が高齢になった住人ニーズにどう対応するかと言う問題にあります。そもそもどんな「ニ−ズ」があり、どう「対応」するかと言う問題です。

　この問題でブログを書いていたら発見したのが「ジェロントロジー」って言葉だったのです。なかなか面白いので一度ご紹介してみたいと、急遽今回取り上げてみたってことです。

１．ジェロントロジーとは

下記の資料にありますように、もともとは「生物としての加齢現象」の研究が最初だったようです。アメーバでも単細胞生物でも加齢現象は「個体」で異なるとか。「ヒト」も同じく生物としての変化を研究したのでしょう。「不死」は昔からの「権力者」の憧れだったし、物理・化学が「錬金術」を起源とするなら、医科学は「不死（不老長寿）」が起源だったのでしょう。「三国志」にはそう書いていあったと記憶しますが・・？。

　　　　

　それが、最近では「人間のジェロントロジー」（資料下三行）にあるように、自然な寿命（健康な暮らし・安全な食品で１２０歳だそうです）を超えられるようになり、その結果、人間の寿命と「ヒトの寿命１２０歳を前提にした社会の仕組み」との調整を考える必要性が出てきたと言うことのようです。

　最近の年金制度の問題も基本的にはこれと同じでしょう。人口(年齢）構造が長寿化によってピラミッドではなくなれば、世代間の助け合いでは”無理”だってことでしょうから・・・。

・・・・・メモ・・
　
　「アポトーシス」：細胞が分裂をすると、「テロメア」と言うシッポのようなものが短くなり、それが１００回程度繰り返すと「一定以下」に短くなり「自滅」するのだそうですが、この現象を「アポトーシス」と呼ぶのだそうです。そこでこれを防止すれば、細胞の自滅を防止できると言うことになります。

　アポトーシスは下記です（気が向いたらご覧ください）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9

テロメアは下記です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%82%A2

　「がん細胞」は「テロメア」が短くならないため不死なんだそうですが、「テロメアーゼ」と言う酵素をがん細胞に注入すると、テロメアが短くなり自滅するようになる現象を利用したがん治療法が開発されているそうです。つまり、がん細胞の「不死」要因を応用すれば細胞の自滅を回避できる可能性があると言うことでしょう。

　それに加えて「交通事故」とかその他の死因に対しても「再生医療」、その他の死亡因に「遺伝子操作」などの技術を駆使すれば、ヒトの寿命は３００歳くらいは可能にできそうだってことのようで、こうした状況を考えると人間社会と高齢化（長寿化）との新たな調整を考えざるを得ないってことのようです。

　長寿化は人口の大爆発につながります。２１世紀は世界規模の高齢化（多くの先進国で進行中、日本を追いかけて韓国でも進行中）ですから、確かに人間社会との調整を考える必要性があることは間違いありません。いささか大きな話ですが、コミュニティでも同じ課題があることも間違いありません。

・・・・・・・・・・・

　そこで上掲資料の「ジェロントロジーとは」をご覧になってください。エイジング（加齢）に伴う動物としての問題と生活・人間関係・老人介護や諸制度・政策、経済など、さまざまな領域における「人間」の問題を多角的にとらえ、総合的に研究するって話になったようです（クラーク　チベット氏）。

　そして何よりも高齢社会を「暗い高齢社会」ではなく「長寿が嬉しい高齢社会」（＝コミュニティで実現する）と言う発想がジェロントロジーにはあるってことが、面白いと思う大きな根拠だったのです。

　上掲資料最下段には「高齢化問題」の大まかな分類がありますが、こうした問題を解決する「総合政策プランナー」の基礎的な知識基盤としての”ジェロントロジー”とは、まさに商店街の役割を考える良い「俯瞰図」を提供してくれていると思うのです。

　下記も参考にしてください。

　　　http://www.sla.or.jp/seminar/slaseminar0312.html

２．ジェロントロジーの世界

　詳細は下記をご覧ください。

　　　　　http://sagj-llp.jp/deployed.html

　上記資料を見ながら、引用者がこれまでに「知らずに”高齢化”として取り上げた話題」も書き加えて作成した資料が下記です。　　

　　　　

　「経済」「制度」ではすでに成年後見制度を取り上げました（ブログ内検索）。子育て支援には「子供手当」だけでなく「課税制度」の工夫も諸外国と比較するとあり得ます。

　「産業」では「環境・福祉産業」を今後の成長産業だと現政府は言ってますが、具体的な路線はまだ不明です。本ブログでも中古品やシェアリングと言った新しい「流通」領域を提案してますが、商店街に普及するにはまだ先の話でしょう。

　「介護」も「担当者の不足」をどうするか、この問題も至近の数回取り上げましたが、なかなか解決の道筋を見いだせません。

　「医療」でも、本ブログでは「リハビリ」での「ＢＭＩ」（ウエアブルロボットや”身体と機械インターフェース”）もご紹介しましたが、商店街ではこれにどう対応するのか、これもなかなか難しい課題でしょう。

　「倫理」では生き甲斐や死生観、新しい家族制度なども気になります（近いうちに商店街葬を取り上げます）。「核家族制度」が崩壊している中で「他人同居」をどう考えるか、”お互い様”の新しい概念なども気になります。

　「衣食」「住居」「生活」「仕事」「環境」・・・とジェロントロジーの世界は広がりますが、こうした”広がり”の中で、商店街の”商いの場”（事業化）で対応できるものと、”交流の場”（お互い様）で対応するものとを「仕訳」しながらコミュニティの核への道を探索するのが、これからの商店街再生なのだろうと思うのです。

ただ、まだ分らないことが多いのですが、商店街が高齢社会（コミュニティ）の新たな核になるためには、大量生産されたメーカー品を仕入れてきて販売するだけの”工業化社会の小売業”のままでは難しいってことです。新たなビジネスモデル（地域住人のニーズに対応する商品・サービスの提供者代理探索）開発が必要だと言うことでしょう。その「代理」を顧客志向で遂行するには「対面」（交流）を通した顧客ニーズの把握が不可欠です。

　”ジェロントロジー”なんて奇妙な言葉に出会って、今後高齢化が進むコミュニティの核たる商店街が、その新しい役割「高齢社会に貢献」するには何をすべきか（新しい住人ニーズに対応して）を改めて考えてみたら、すっかり”自分のこと”になってしまって”忸怩たる”想いですが、ここは公私混同に注意しながら、検討を続けてゆきたいよ思います（かなり実感もありますね）。

　前回までの議論を振り返ってみると、「高齢化の進行とともに、必要な介護職が確保できない（低い給与水準）」「家族だけでは世話しきれない」「地域の元気な高齢者にも手伝ってもらう（横浜市）」などを検討してきました。しかしこうした”流れ”の中に「商店街」がほとんど出てこないのは何故か・・、いかにも無関心過ぎる気がしますがいかがでしょう。

　今回は「地域助け合いでどこまでカバー」（日経　０９年８月９日）を参考にしながら、既存の「地域助け合いネットワーク」と「商店街」との連携の道を考えてみよう
と思います。

　コミュニティの安全・安心・快適な暮らしの実現に貢献するのが商店街だとすれば、その一つは確実に「心の充足」だと思います（平成１６年版国民生活白書）。だから商店街も、「物の充足」を”安価に満たす”のは大型店にお任せして、「心の充足」も加えた新しい「マーケティング」（顧客満足）の開発が必要

になってきていることを再認識し、その実現に向けた「進化」を遂げるべき時期にきているってことでしょう。　

　改めて平成１６年版国民生活白書の目次を見ると、地域での”つながり”が心の充足にとっていかに大きな要素になっているか理解できます（下記をご覧ください）
　　　http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h16/01_honpen/index.html

　今回の「記事」（「認知症でも”だいじょうぶ”なコミュニティづくり」）を見ながら、たしかにこのコンセプトも”安心”の大きな要因だなと再認識しています。「それに貢献してどんな商売になる？」ってな反論も当然予想できますが、まあ、そうした議論がしたいならご自由にどうぞ・・てなところでしょうか。”つながり”（縁資本）の醸成だと考えます。つまり「商いの場」を「交流の場」の上に成り立たせるのが商店街だと考えるからです。「仕事」も大事ですが「暮らし」が大事、その場をより重視するのが「高齢者」ではないでしょうか。コンパクトシティでは「職住近接」ですから、交流の場の重要性は「職住分離」時代より一層大きく、若者にも普及するのではないでしょうか。

１．地域の助け合い（１）

　高齢化が進めば否応なしに直面する状況です。筆者自身は年１回”脳みそ”のスキャン映像を見学して専門医に診断していただいてますから、ある程度事前の措置は可能ですし、平均的な余命を前提にすれば、まあ、ご迷惑をおかけする前に何とか・・と期待してますが、これは特別な事情があったからの話で、健康にこれまで暮らしてきた多くの方々には当てはまらないのが通常でしょう。

　　　　

　昔と違って「認知症」に対する社会的評価は違ってきていると思います。多分誰でもその危険を感じているに違いありませんし、だから「安全・安心の確保」にとっては「犯罪等の危険」以上に潜在的な大きな可能性を実感されている高齢者は多いのではないでしょうか。しかし上記のように「他人に面倒かける」可能性に直結しているのですからこれも「忸怩たる」思いでしょうし、自分のコミュニティにしっかりとした”受け皿”があれば、まさに”安心”に違いないでしょう。

　「目黒たけのこ流認知症ネットワーク」（社会福祉協議会・ボランティアセンター、保険センター、たけのこ＝家族会）の仕組みは下記をご覧ください。

　　　http://www.dcnet.gr.jp/campaign/pdf/2008_jyushouyo4_p.pdf

　「親父パーティ」は下記です。

　　　　http://www11.ocn.ne.jp/~fuji-vc/oyaji-party.htm

ここから「町づくりキャンペーンＨＰ］をご覧ください。


２．地域の助け合い（２）

　この資料も認知症を対象にした「地域助け合い」ですが、なぜか「商店街」が出てきません。
　
　「板橋区」と地域住民（ボランティア）で作る「おたがいさまネットワーク」は「安心して暮らす地域の支え合い組織」。隣の北区「おたがいさまネット」は、民生委員などから推薦されたボランティアにより、月２回程度の”声かけ”などが行われるようです。

　　　　

　「民生委員」とは、民生委員推薦会が推薦し、地方社会福祉審議会の意見を聞いて知事・政令指定都市市長が任命する「民生委員法」・「地方公務員法第３条に規定する非常勤の特別職（無給、実費支給）です。コミュニティの実情に密着した「福祉の窓口」でしょうから、地元住人の暮らしを支援するには、今後商店街としても「連携」を強めるべき協力者になるのではんばいでしょうか。また「認知症地域意資源マップ」（栃木県真岡市）の作成・配布に商店街が協力するのも一考でしょう。

なお、民生委員は「住民の生活状況を把握し、援助が必要な者が能力に応じ自立して日常生活を営なめるよう生活に関する相談に応じ、援助が必要な者に、福祉サービスが利用できるよう情報提供などをし、福祉サービス事業者や福祉サービス活動者と連携して支援する」のが役割だそうです。詳しくは下記をご覧ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%94%9F%E5%A7%94%E5%93%A1

　繰り返しになりますが、工業化社会の「商」は工業製品を「仕入れ」て消費者に「販売」するのが役割でした。しかし高齢社会の「商」は、住人に必要な商品・サービスの提供者を「対面」させるのが仕事だと思います（地産地消は生産者と消費者の対面関係だと考えます）。とくに「サービス（商品）」は店頭に陳列しておけない商品（無形、行為性＝時間的存在）ですから、売り手（企業や自治体＋個人も含めて）と買い手の対面を通した「信頼関係」（＝交流による信頼も大きく影響するので）が重要になります（ある意味では”ブランド”の信頼性”が「顔が見える」以下に揺らいだのかもしれません）。
　これは、まさに”つながり”関係ですし、安売り（価格による評価）だけでは成立たない”交流の場”（＝非価格競争、資源循環にとっても有効）を基盤にした”商いの場”が不可欠になってきたのだと思うのです。
　　　　

　「高齢化コミュニティ」の核たる商店街は、今後どんな「進化」を目指すべきかが基本的な課題です。人口問題研究所の予測では２０５５年（４５年後＝今年の新成人が高齢者になる時）には人口１億人割れ（人口減少）で高齢化率４０．５％となってますから、現在問題になっている「セーフティネット」は大きく変貌せざるを得ないでしょう（まったく暗い話です）。

　これは今後の４５年間にどれほど「誕生する」かが変動要因ですが、相当誕生してくらないと「セーフティネット」は壊滅しますから、もはや議論に明け暮れる時間はないのでしょうが、「政治家」は何を考えているのやら、目先の「商売＝政局」しか見えてないとしか思えませんね（閑話休題？？？）。

　第９７７回でもご紹介しましたが、平成２０年の高齢者数２８２１人中要介護・支援の高齢者は６０１人（２１％）ですから、今後の高齢者数の増加を考えると、「三世代同居」などで家族内で対応しきれない介護・支援サービスの「提供必要量」は”半端じゃない”ってことです。

　「介護職　年５５万人増加が必要」（日経　０８年１０月１３日）だそうですが”有効求人倍率高いが低賃金”でどうするか？って記事もありました。

　ジェロントロジー（第９７５回）の視点で、これからのコミュニティの商店街の進化を考えると、単なる物販小売店が集積しているだけでは”核”にはなりえないでしょう。商店街に立地するかどうは別にして（来街動機ですが）、今後商店街が「介護・支援サービス」を提供する窓口として、地域住人のお役に立つ（信頼される）

必要性は大きいのではないでしょうか。今回はこの問題を考えてみようと思います。

１．どうなる日本の介護（日経　０８年１０月１６日）

　「介護」は明らかに需要過剰ですから、本来「低賃金」はないはずですが、それが要因で需要過剰が解決できないと言う話です。

　　　　

　この資料を見ると「在宅高齢者」の介護は
、
�@「同居家族が介護」することが出来なくなって、別居家族でも対応できなくなり、これからどうする？ってこと（核家族化の弊害）
�A「別居の誰か」でも「事業者」も選択肢ですが、これが「低賃金」で難しいとなれば、残るは「コミュニティ」で対応は可能か・・と言う話
�B従来の主たる介護者は女性（嫁・娘・配偶者）に偏ってましたが、男性（夫・息子）が増えてきている傾向　⇒少子高齢社会では女性の就労維持が課題だが・・・、「残るは”老老介護”か！、しかしその後は？？

になるでしょう。しかし具体的にはどうすれば良いの？・・。

　「ドラッグストア　介護事業を強化」　（日経　０７年８月２３日）では、”ウエルシア関東、セイジョー、スギ薬局、寺島薬局などが新型店舗配置などで参入”と言った記事があります。昨年６月施行の改正薬事法で一般大衆薬がスーパー・コンビニなどでも販売可能になったことを見込んで、ドラッグストアの一部には在宅介護分野に事業進出した動きがありました。
　「ドラッグストア　高齢者支援相次ぎ参入」　（日経　０８年５月２９日）では、住宅改造、セイジョー・ツルハ、寺島は入浴・食事支援だそうです。
　「範囲の経済性」（＝大型小売業者の相乗効果）が期待された事業展開であり、店頭・訪問活動を通して提供可能な「サービスの拡大」で、今後予測される異業態（スーパー・コンビニなど）との競争力を強化する狙いと、コスト節約で「介護事業の専業者」にも対抗できると考えたに違いありません。

　しかし大型小売業によるこうした対応を見るにつけ、商店街はどうなっているの？って記事の少なさは一体何なのか・・・。

　コミュニティの高齢者との”つながり”を回復し、元気な高齢者が介護・支援を必要としている高齢者を”お互い様”で支援する仕組みを「構築」する”社会的役割”（公共性と言っても良いかもしれません）があるのではないでしょうか。

２．「ヨコハマいきいきポイント」

なお「ヨコハマいきいきポイント」は下記資料もご覧ください。
　　　　http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kourei/kyoutuu/syoukai/volunteer/gaiyou.pdf

　これを見ると「市」が中心になった「介護施設入居者」へのお手伝いであり、「元気な高齢者」が「介護・支援サービス」提供を分担する仕組みだと言うことでしょう。

　　　　

　残念ながらこの資料では「貯まったポイント」の使い道が分りません。「介護保険料に充てる」ことを検討中だってことはありますが、商店街との連携が”分りません”。当面、商店街で買物に使えるだけでも、若干は”使い勝手”が良くなるのではないでしょうか。

　また「ポイントの対象」が介護施設入居者の話相手、初祭りや花見などの比較的簡単な活動ですから、活動参加者を増やすには良いのでしょうが、在宅高齢者への対応が抜けているのはなぜか・・・、行政の「縦割り担当」（横浜市健康福祉局）が原因かもしれません。
　「市」全域の「介護施設」でのボランティア活動を対象に、不足気味の介護施設における介護の担い手の”隙間”を塞ぐアイデアとしては、無理もないかもしれませんが、コミュニティの安全・安心を守ることを優先すれば、施設入居者も在宅も区別する理由はありませんし、商店街を窓口にすれば、こうした区別の理由はなくなる分けですから「仕組み」にも工夫の余地が大きくなるのではないでしょうか。在宅高齢者への気配りは「地縁」（ご近所さんの気配り）が基本じゃないでしょうか。だから商店街なら可能だと思うのです。これが「商店街の進化」ではないでしょうか。

　下記も一度ご覧になってください。

http://www.kyushu.meti.go.jp/report/0903_isyou/sec_05.pdf

　明日がお出かけ”だったことを忘れてましたので、またまた前倒しして急遽”夕食後”の記事更新となりました。
　コミュニティの高齢化が進み、筆者の町内会（５組＝４０軒中３７軒は高齢世帯）で、組長さんを担当できないとか（回覧板を持ち回れない）、これは身近な問題になってきました。最近ゴミ出しも”分別回収”がきめ細かく、高齢者には難しいとか、地域の高齢者支援力が問題になっています。

　本再生ブログでも、商店街が中心になった高齢者の生活支援をどうするか、この問題を考えていますが、今回も

　「地域の医療・疾病予防・健康維持」に関わるコミュニティにおける”お互い様”の仕組みを考え、その中で商店街の貢献をどう具体化するか、

こんな問題を検討してみます。
　基本的には、昔なら「多世代同居」の家族やご近所さんで。お互いに「気を付け合った」のでしょうが、それが難しくなっり、しかも高齢者が増えれば”誰かが支援”せざるを得ないとすれば、そのための仕組みをコミュニティで用意しなければならず、ここに商店街の役割があるのではなかろうか・・・と言うことなのです。”コミュニティの核”たる商店街とは、こう言ったことではないでしょうか。

　今回は医療の仕組みを中心にして、商店街とどう関連付ければよいかを考えてみます。

１．継ぎ目ない医療の仕組みーその１−　日経　０８年６月８日

　従来の商店街は、大量生産された工業製品を、地元住人が暮らしを維持するために「仕入れ」て「販売」する「小売店」の集積として成立してきました。しかしその役割は大型小売業者が”分担”した方が効率的だと言うことで、商店街の多くはは「衰退」してきた分けです。

　しかし「いろいろな状況」があって、たとえば「医療問題」（高齢者の医療費は大きく、だから医療保険制度が大きな問題になっています）が大きな社会的課題になってきましたが、これを「医療サービス提供者」と「その受給者」とを効率的に”マッチング”させると考えれば、その役割は「サービス流通事業者」（の集積）である商店街が無関係だとは言い切れません。

　「継ぎ目ない医療」とは、小売業の業態の棲み分け（百貨店、専門店、スーパー・コンビニエンスストアなど）で考えれば、買物する状況に合わせて消費者は”使い分ける”って話と同じように、医療機関を組み合わせて医療サービスの提供を受けると言う考え方です。

　　　　

　医療サービスは、高度に専門的ですから、消費者が自分にとって必要なサービス（診断・治療・薬の処方など）が判断できませんから、その提供者に正しく判断してもらうには「カルテ」（クリニカルデータ）が不可欠になります。

　しかし複数の医療機関を「使い分ける」には、患者の「診療経歴」が、複数の医療機関間で共有化された方が”効率的”であり、それには上掲の「診療計画書・歴」があれば大変便利だと言うことです。

　これは「かかりつけ医」が作成し「患者」さんが「持ち歩く」（ＩＣカード化すれば他人が簡単には盗み読みできないし、医療機関間を通信で移動させれば”携帯して持ち歩くこともなくなる）ことにすれば、「継ぎ目ない医療」を効率化できるでしょう。

・・・クリニカルデータ利用のメリット・・

�@エビデンスに基づいた適切な治療や診断⇒正しい診断で医療費削減（誤診回避など）
�A効果の薄い投薬や検査の削減⇒医療費節約（投薬・検査の重複も回避など）
�B診察や治療に関する新たな知見の迅速な普及
�C大都市の基幹病院と地方や小規模の医療機関の間での経験の共有⇒遠隔診断も可能
�D地方中小病院に勤務する若手医師の教育の充実⇒若手育成で
�E創薬や医療機器開発を高度化する有用データの抽出⇒テーラーメード医療、開発費節約など

・・・・・・・・・・・

２．継ぎ目ない医療の仕組みーその２−同上

　下記資料が「医療機関」の使い分けであり、これを効率的するのが「共通クリニカルデータ（共通カルテ）」でしょう。筆者も大学病院にも行きますが「待ち時間」の長さは、患者にとっても苦痛ですから、こうした「使い分け」で”待ち時間節約”することも可能になります。

　病院が込み合って「自宅」で治療（長期入院を避ける）が進められていますから、それを支えるにも「かかりつけ医」の活用が不可欠です。

　　　　　

　「メタボ検診　医療と健康、変わる制度」（日経　０８年４月１６日）では、４月１日からメタボ検診が義務付けられた（４０歳〜７０歳の被保険者⇒特定検診）。つまり「予防」が医療費削減の大きな課題になってきたことも注目すべきでしょう（「出足が悪い」そうですが）。

　そこで「予防」に関する新たな商品・サービスが開発されています。

�@「自治体と連携して（自治体が参加者集め）、スポーツ用品メーメーカーが”高齢者の介護予防プログラム”を提供。運動指導、認知症予防プログラムを公園や公民館を利用して」（日経　０９年９月１４日）
�A「つくばウエルネスリサーチ」（つくば市大学発ベンチャー）が開発した健康管理プログラムを基に、体重・体脂肪を計測できる歩数計を携帯。これを商店街などに設置した専用端末に接続してもらうと、現在の健康上の問題と改善に必要な運動や栄養管理を自動表示できる⇒「継ぎ目ない医療につなげる」

　この�@�A部分は商店街が十分参加できる分野に違いない。薬局で栄養管理も提供できりかもしれない。つまり地域住人ニーズに応えるために必要な商品・サービスを、住人に代わって「どこからか仕入れてくる」のが「商店街の役割」だと考えれば、上記の「継ぎ目ない医療」を想定して、少なくとも「体重・体脂肪測定可能な歩数計」を仕入れてきて顧客に提供し、健康管理に貢献することを考えるのが”コミュニティの核”としての「覚悟」じゃないでしょうか。
　　　

　「新しい（＝コンパクトシティ対応）コミュニティ再構築」に商店街がどう貢献するか、この問題を考える最初の視点を「高齢社会」として考えています。

　図らずも「ジェロントロジー」（Ｇｅｒｏｎｔｏｒｏｇｙ）なんて言葉を発見し、調べてみると”面白そう”だし、まさに”長寿が祝えない”なんて社会は”おかしい”ことも当然ですから、現実的には難しい状況があっても、それは解決可能なはずだと思いこみましょう。「財源は？」なんて話は政治家（官僚？）にお任せして、コミュイニティでなら解決の糸口はあるはず、商店街なら工夫があるはず、これが商店街再生の糸口じゃないでしょうか(ー_ー)!!。

　今回は高齢化が進んだコミュニティにおける「住まい」の問題と商店街の貢献を考えてみたいと思います。
　繰り返しですが、商店街（一部の超広域型は別にして）は地元住人のニーズに対応するのが「存立基盤」ですから、その主要部分である高齢者ニーズに応えるのは基本。しかもそれが「子育て世代のニーズ」にも”好ましい影響”があれば、なお結構じゃないか

と言うことでしょうか。なお、高齢者の住まいに関しては下記資料をご参照ください。また、今回のブログ下段の資料「高齢者向け賃貸住宅」”ビバース日進町”・”竜が池ハウス”・”ヘルスケアタウンにしおおい”も、下記報告書に「事例」に紹介されてましたのでご覧ください。

　　　　http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sumaipt/pdf/pt_20090612_03.pdf

・・・高齢者の「住まい」の現状認識・・(平成２０年）

�@高齢者数　２８２１万人　　　内要介護・支援等が必要　６０１万人（＝高齢者の約２１％）。約７９％の高齢者は”元気”です。
�A「住まい」ですが、なんらかの施設生活者は４％付近で、その他は「住宅」で生活。その住宅も「持家」が圧倒的多数
�B要介護・支援者等(６０１万人）の住まいも
＊４７１．４万人は「持家」（２０３．７万）か「借家」（５１．２万）。
＊１０６．８万人は施設・居住系サービス施設
＊１２．５万人が養護・軽費老人ホームに
＊８．９万人が有料老人ホームに（費用負担が大きいし、多様）

など。実態は圧倒的に「自宅」が多数派ですから、高齢夫婦・独居を含めてコミュニティによる支援が、今後の大きな課題になることは必定でしょう。詳細は上掲資料をご参照ください。

・・・・・・・・・・・・

１．住宅すごろく「上がり」は６つに　日経　０７年２月２５日（第８４０回に加え再掲）

人口問題研究所予測では、０５年の高齢者（６５歳以上）は２５７６万人、３０年３６８７万人、４０年３８５０万人です。とにかく急速な「増加」ですが、圧倒的多数は”元気な高齢者”であり、今後の”一定の成長確保”には高齢者と女性が社会活動に参加していただける”工夫が不可欠”であることは間違いありません。商店街も、単に生活関連商品・サービスを”売る”だけでなく、「参加の場」を提供することが、コミュニティ再構築にはより重要な課題になってくることを認識すべきでしょう。

　「高齢者にとっての住まい」は、「上がり」（＝終の棲家）は特別な意味があり、現役時代の「職住分離」ではなく、地域の住人との”つながり”も大事にした”暮らしの場”としての意味も大きいに違いありません。圧倒的に”滞在時間が長い”のですから・・。

　上掲資料はほぼ３年前の新聞記事ですが、核家族化が進んだ現在でも「終の棲家」をどう選ぶかと言えば、おおむね上記の範囲でしょうか。

　　　　

　「思いきって海外に」は、その後若干の反省もあったり、「第二のふるさと」では「二地域居住」と言った新たな選択肢が追加されたこともあるでしょうか。そして最近のコンパクトシティ論では「都心高層マンション」（都心回帰）が注目されてきたかな・・ってところでしょう。

　上掲資料で注目したいのが「ぼちぼち長屋」です。核家族化の欠陥に対応した「他人近居」（他人間の助け合い）ですが、商店街でもこのアイデア活かせないかと言うのが提案です。個室１３戸、縁側があるそうですから、ご近所との”つながり”も大事にされているようです。詳細は下記をご覧ください。
　　　　
　　　　http://gojikaramura.jp/show/sideStreet/index
　　　　（資料中の筆者注のシェアハウスは間違いです）

　「介護が必要な高齢者や子供連れのファミリーも一緒に暮らす共同住宅」で、高齢者の面倒を見てくれる”一人暮らしの女性”は家賃の一部免除もあるようですが、単に「消費税導入」と言った”財源論”に大きく依存する以上に、「ぼちぼち長屋」のような”お互い様”の暮らしを商店街が主導する工夫が、商店街の地域における信頼を高めるのだと思います。

２．高齢者向けの賃貸住宅　日経　０９年７月１２日

　下記の資料は、住宅供給公社のような公共賃貸住宅における福祉施設等（保育所やデイサービスセンター等）の合築・併設の事例です。

　商店街でも近隣の「公共的賃貸住宅」や「民間賃貸住宅」その他「マンション」なども含めて、上記の「合築」「併設」の協働化を事業者に提案することで、商店街としての存立基盤を強化する必要もあるでしょう。

　　　　

�@「健軍団地」（熊本県住宅供給公社）の１階に「健軍くらし支え合え　愛工房」を併設し、ＮＰＯ「おーさあ」が受託して運営。ＮＰＯは（健軍）商店街・自冶会関係者を理事に加えて平成１７年６月に設立。こうした仕組みを参考にしたいものです。「地域の縁側」モデル作りの資料が下記です。２２２戸だそうです。

　　　http://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/2791.pdf

�A「ビバース日進」（川崎住宅供給公社）による高優賃＋福祉施設等で、５５戸、病院併設（病床８５床）、在宅ケアセンター併設。

　　　　http://www.care-design.net/report/0377_1.html

�B「竜ヶ池ハウス」（吹田市　社会福祉法人「成光会」）による高優賃＋福祉施設の合築。高優賃２４戸、介護福祉施設定員５０名、ショートステイ２０名、デイサービス１０名、居宅介護支援。

　　　　http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sumaipt/pdf/pt_20090612_03.pdf

�C「ヘルスケアタウン」（下記資料をご参照ください）

　　　　http://www.yojukai.or.jp/gai.html

　高齢化したコミュニティの住人への暮らしの支援を、「住まい」の事業者と協働して強化し、そこに”商いの場”を発見し育成し強化すると言った新しい”商店街マーケティング”の創造・開発が、これからは必要不可欠だと言う提案です。

　いささか失礼な話かも知れませんが、既存の商店街の多くは人口が増加した地域に出店（人口増を追いかける出店）してきて、ＮＢ（ナショナルブランド）メーカーが作った商品を店頭に陳列しておけばそれなりに”売れた”商売であり、”利は元にあり”でもなかったのではないでしょうか。しかしこれからは、地元住人をいかに増やすか、地元住人の域外流出をいかに防止するか、そして地元住人のニーズにどう対応するか、これこそ「利は元にある商い」（＝購買代理）が地元住人によって”厳しく評価”されるのだと思います。それには「住まい」・「福祉施設」合築・併設「戦略」は、商店街再生の重要な切り口になると思います。まさに商店街主導（ＮＰＯ設立）の「官民」や「民民」連携であり、こうした”つながり”（＝縁資本）活用の戦略的発想が、商店街をコミュニティの核として再認識させる基本ではないでしょうか。