商店街再生を考える

　本ブログは２００４年に始めました。最初はＡＯＬでしたが突然こちらに移転してと言うことになりました。延べ１４万以上のアクセスがあり１５万が楽しみだったのですが「途切れて」しまいました・・・残念。

　筆者自身は昭和４５年（１９７０年）に、中小企業庁による「商業近代化地域計画」策定事業に参加したのが”商店街活性化事業”との付き合い始めでした。以来ほぼ４０年経過して、商店街は”これ以上衰退できいない”ところまでの衰退、何とかしたいね！と言うのがこのブログだって分けです。

　しかし改めて商店街を考えてみると、都市ができていらい「買い物センター」はどんな時代にもあったことは間違いありません。都市住人は「買い物」しなければ「暮らし」が成立しませんから、都市には「買い物センター」が不可欠なんでしょうが、それが既存の商店街でなくても”構わない”ってあたりが問題かなと思うのです。
　既存の商店街は何をやってるのかな・・、ショッピングセンターや大型店との競争で”市場から淘汰”されているのは何故か、”分かっちゃいるけど、何かをする気になれない”ってことでしょうか。”何をしたら良いか分からない”ってことでしょうか。あるいは両方だってこともあるかも・・。

　とくに少子高齢社会や人口減少時代、資源環境の持続可能性が問題になる地球環境などを考えると、「暮らし」も変える必要があるだろうし、それを支える商店街の在り方も変わる必要があるだろうし、改めて「脱工業化社会」の商店街の在り方って課題も気になるのです。加えて”コンパクトシティ”なんて都市像も出てきたし・・。
　
　ここで改めて「タウンマネジメント」も気になりだしました。それが商店街学会です。

　　　　　http://www.s-gakkai.org/

　商店街とは住人にとっては「暮らしのインフラ」です。現実にサービス業種（とくに飲食関連）が多数派になっています。小売業もサービスへの対応を工夫する必要性が大きくなってなっています。

　このところ「セーフティネット」問題も大きくなってきました。経済優先の発想が「コスト負担」を重視するあまり、「暮らしの安全・安心」を軽視する傾向を生み出しているように思います。今後この問題をどう考えるのか・・・・・

　いろいろな問題や課題を「商店街で対応」するのが一番良いのでは・・・、「新しい商店街像」を描くのが「商店街再生」だってことにしましょうって気分を、今年の方針にしようと思います。

　今週からまたまた話題を変えて商店街再生を考えてみようと思います。前回までの数回は官・民連携でも、とくに”住人の巻き込み”を商店街としてどう工夫するかを考えましたが、今回は多様な異業種の事業者が集積する商店街が、その集積のメリットを実現させる工夫を考えてみようと思います。筆者はこれが”商店街の進化”だと思うのです。

　そして「商店街の進化」とはまさに”連携”の実現であり、点⇒線⇒面の発展段階であり、第９２３回の図表で示したように（繰り返しですが）

・・・以下「線的（事業者間連携）」連携
�@商店街内異業種連携
�A農商工連携（地産地消、同一地域内、広域的連携＝一種の垂直連携）

・・・以下「面的（コミュニティ住人間つながり形成）」連携
�B商店街・住人連携（住人が商店街の事業活動支援、商店街が住人への暮らしの支援）
�C住人同士の交流支援（コミュニティビジネス起業支援、ボランティア活動ー高齢者への暮らし・子育て支援、生涯学習支援など）
�D商店街同志の広域連携など

といった連携の変化を「進化」として理解することもできるでしょう。そして今回以降は�@商店街立地の異業種連携を”集積のメリット”として理解すべく、具体的な問題提起をしてみたいと思います。

　なお、本再生ブログでは、過去にも「商品連関」（これで検索すると２２件あります）として”商店街の集積のメリット”を検討しましたが第８０８回・８１０回は一度ご参照ください（下記は「商品連関仮説」のご紹介です）。

http://wave.ap.teacup.com/takao/819.html

以下の検討が分りやすくなるはずです。また明日から”お出かけ”です。次回は２７日（金曜日）になりますから２５日はお休みです。

１．血圧・血糖値の自己計測器が続々

　筆者自身も”いろいろ病歴”があり、３ヵ月に１回は病院で定期検診を受けています。最近は病院もそれなりの工夫をしているようですが、３時間待ち３分診療などと”健康でないと耐えられない”苦行だと言われますが、だから自己計測は魅力的には違いありません。早期発見・早期治療の原則でしょう。

　下記資料が最近発売された計測器が血圧計や血糖値測定器です。また、自分で採血したサンプルを検査機関に送付して測定結果を通知してくれるサービスをコンビニエンスストアなどで代行してくれるサービスもあります。

　　　　http://kenkonavi.val.co.jp/personal/healthy.html

例えば上記もその一つでしょうから、これを個店若しくは商店街としてのサービスとして提供できる工夫をすれば、上記サービス提供も、”難しい”ってほどではないのでは・・・と思いますが？？？。

　　　　

　上掲資料が自己管理用計測器の事例でですが、これらの機器は、一連の健康状態や”病院に行くまでもない症状”（とくに更年期といった女性に典型的な症状などでは）に対する自己管理（＝”セルフメディケーション”と言うらしいのですが）に必要な道具ですから、医療削減費問題も含めて、その重要性が認識されるにつれて、商店街による”日々新たなる日常性”に対応したサービスとして、いかに提供するかを検討するのはどうだろうかと言う提案です。地域住人が週に２〜３回は血圧・血糖値・腫瘍マーカー検査などに商店街に来街するってのも一案ではないでしょうか。

　そもそも上記の「自己計測機」は家電店で扱うのか薬局で扱うのか、計測結果を誰がどう判断するのか、治療の必要性は医師が判断するにしても、計測結果は”時系列”として把握する必要があると思いますから、それを商店街立地の事業者間連携として、いかに具体化するか、いろいろな工夫がありうると思います。薬局・薬店の店頭に設置するか、商店街に溜り場を用意してそこに設置するか、究極のプライバシーでもありますから、難しい問題もあるでしょうが、それは工夫です。

　まずは「薬局で計測機器」を売り、測定の講習会を開催し、パソコンを置いて顧客別のテータ（測定値）を管理し、近所の診療所・病院との連携を図るってことは十分想定内の話でしょう。こうした”セルフメディケーション・ケア”はご近所で対応するのが一番安全・安心。基礎的な健康データが地元診療所に蓄積できれば、なお確実な安全・安心でしょう。医師・薬剤師は守秘義務があるようですから、顧客別の計測データ管理はこれらの専門家にお任せするのが妥当かもしれません。

２．「かかりつけ薬局」機能充実

　いまや「健康志向」は大きな住人欲求の基本でしょう。本年６月施行の「薬事法改正」もあって、調剤薬局・ドラッグストア・スーパー・コンビニ・ホームセンターと言った大型店間の業態を超えた競争の激化が起こり、それが商店街へも飛び火するのは時間の問題でしょう。

　　　　

　「スギ薬局」では訪問看護ステーションとの連携で食事指導も。「カワチ薬品」は栄養士による食事指導との連携、「セイジョー」は化粧品＋エステサロン・・・と、まさに異業種との連携で「新サービス」提供に競争力強化を”賭けている”と言うのが実感です。

下記が「訪問看護」の説明です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%AA%E5%95%8F%E7%9C%8B%E8%AD%B7

「訪問看護」が商店街と連携可能なら、上掲の訪問看護による食事指導も可能になるでしょうし、在宅医療との関係も強化（受注・宅配も）できるに違いありません。課題は「訪問介護拠点」を商店街としてどう確保するかですが、ここに住人との密接な関係（有資格者の有無や人材確保の可能性など、あるいは起業希望者の有無など）がその可能性を決めることになるでしょう。商店街内異業種連携は「現にあるものの連携だけでなく、新しいサービス提供を考えた新規事業者の立地促進もあるってことです。

商店街でも薬局、化粧品・エステサロン、スポーツジム、診療機関・病院、食品・惣菜・レストランなどと言った商店街内連携で”新サービス：生活習慣病対策”を提供することにすれば、たとえ週一回のサービスデイ開催でも、商店街と住人との新しい”つながり”が構築できるのではないでしょうか。後述の「商店街劇場論」を改めてご確認ください。

　商店街が「薬事法改正」への対応を具体的どう図るか、こんな事例はまだ残念ながら見たことありません。放置すれば薬事法改正に伴う異業態間競争の激化で、食料品に次いで大衆薬・調剤の専門店が商店街から消滅するかも知れません。個店発想の商店街の限界が典型的に表れているって感じです。

　「商店街劇場論」と今回”サブタイトル”を付けたのは、異業種事業者が商店街に立地しているメリットを、事業者＝俳優、商店街＝劇場だと考えると、商店街の集積のメリットとは、立地している事業者を俳優だと看たてれば、商店街は劇場であり、顧客たる住人は”出し物（演題）”を見に来るのだと言うことになります。

　「劇団四季」は、「キャッツ」から「オペラ座の怪人」「ウエストサイド物語」「ライオンキング」（順番は事実と違うかも）と”公演”を継続してきました。その度「専用劇場」も作ってるらしいのですが、それはそれとして、同じキャスト・スタッフ（＝商店街立地の事業者）の特徴を組み合わせ、”出し物”（ストーリー：脚本）を代えることで観客（顧客）に繰り返し来場（来街）していただいているってことですから、これを「商店街劇場論」と称したのです。

　この枠組みで「劇団四季」と「商店街」との決定的な違いは何か、それは明らかに商店街は「出し物が戦後数十年同じ」だってことです。時代や観客のニーズの変化とは無関係に”相変わらずの出し物”では、地元の顧客には飽きられたってことではないでしょうか。「セルフメディケーション」とは、まさに劇団四季の超ロングランの”Ｃａｔｓ”に相当する”出し物”かも知れません。

　このストーリーを、いかに「出し物」としてキャスティングし（参加小売店を決め）演出し（小売店間の関係を明確にし⇒主役争いは避けて協働関係を作る）舞台装置や照明・音響・音楽などの”効果”（多分商店街イベントかな？）を組み合わせるか・・・ってなことかな・・・・。

　かつて自動車ディーラーへの「店頭販売」を提案して、業界の方々から”無理”と言われながら、何とか説得しようと試みた議論が「店舗劇場論」、キャストは新車でありそれを主役にした”カーライフ　ストーリー”（「車のある暮らし」の提案）を店舗で見せれば、顧客は店舗にショウを見に来ると言うものでしたが、同じ発想です。「消費者は店舗を見に来るのではなく、店舗で訴求される”車のある暮らし”（非日常的な暮らしや子育て中の主婦の暮らしなど）を観劇しに来るのだと言う提案でした。

商店街も同じじゃないでしょうか・・・・と”アイデア転用”でした。

　第９２５回の「公民官・農商工連携」の俯瞰図でも触れましたが、商店街の”コミュニティの核”としての地位を、地元住人に再確認してもらうためにも、「交流の場」としての商店街の意義（＝新しい公共性）を改めて明確にする必要があることを指摘しました。そこで今回はそのための一つの手段である”アドプト制度”をご紹介したいと思います（”アドプト制度”で検索可能すると１５件でます）。

　行政による市民への委託でもなく、市民の行政参加でもなく、両者が合意書を取り交わした協働であり、ボランティア団体、自冶会、地元企業さらには個人でも可能な場合もある　そうですが、いわゆる地元住人が幅広く参加できる「官・民連携」

です。しかし、実際地元住人の中から発起人を待って”何かしよう”と言うよりは、商店街が代理して発起人の役割を分担して、参加機会を地元の住人に提供することで新たな関係を構築することを考えるのはどうだろうかと言う提案です。過去の「商店街の売上高を増やす」活性化発想だけでは、商店街活性化は無理だ・・と言うのが、至近の「街づくり三法改正」だったのですから、この反省を大いに活かすべきではないでしょうか。

１．改めて「アドプト制度」とは

　「Ａｄｏｐｔ」とは”養子縁組”だそうですが、公共的施設（＝養子）を住民が地元発想（＝親心）で”面倒見る”ことだとすれば、商店街の中や隣接した場所にも該当する施設はあるででしょう。とくに今後コンパクト化が進めば、その可能性はさらに大きくなるだろうと思います。

　　　　

　主な分野は「道路」「河川」「公園」などですが（駅前繁華街を対象にしている事例も幾つかあります）、日本でも急速な広がりを見せているようです。基本的には

�@住人が作業を分担し
�A行政が必要資材を提供する。万が一に備えて「保険」をかける

と言うことですが、アドプト制度を契機にして、参加した住人同志に新たな”つながり”関係が成立し、ここに商店街が貢献することが、地域住人への”安全・安心・快適な暮らし”にも役立つに違いないと言うことです。

　下記の資料を発見しました。

　　http://www.kankyobika.or.jp/adopt/prog02.html

　この資料を見ると全国的に普及していることが分りますが、案外「商店会」が参加している事例が少ないようです。

�@清瀬市：”まち美化推進協議会”（２０００年１１月）。市民生活環境課　ごみ対策室、国道、河川敷の清掃やごみ拾いに商店会２団体加入
�A京都市：”まちの美化推進住民協定”。活動団体数３２１、商店会２８団体、１９９７年から
�B大阪市：”大阪アドプト「まち美化パートナー制」（２０００年１０月）商店会９団体・・・・まだあるでしょうが

などを「全国普及状況」で確認しましたが、まだまだ工夫の余地が大きい分野ですし、とりわけ団塊世代が地域内で生活時間の多くの部分を使うことになれば、「地域デビューの場」としても大いに歓迎されそうに思うのですが・・（だから商店街の工夫次第だと思うのですが）。

２．住民主体の公共空間管理

　下記は「アドプト制度」に期待する展望です。行政側の取り組みもまだ不十分ですし、地域主体の公共施設管理を行政だけに任せると「有効利用」は”不十分”なままになる可能性は大きいと言わざるをえません（公共施設マネジメント白書参照）。

　　　　

　上記の資料にある「自冶会等を中心とした地域住民同士のつながりの強化」が課題だとすれば、ここで大いに貢献できるだろう「商店街」への期待は少なくない　と思いますが、いかがでしょうか。下記は大阪・堺市の「地域環境美化への取り組み」の事例です。ご参考までに。

http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_kanji/kanbi1.html

・・・上記資料中の・・・

　このようなことから、これまでの対策の主流であった（散乱ゴミや不法投棄されたゴミの）「処理美化」から「未然防止美化」へと、不法投棄などを「しない・させないまちづくり」という発想の転換に基づく取り組みが求められます。　また、関係する部署の組織的な連携が不十分なままに、各管理者が、管理責任の範囲内でそれぞれ個別に対応するという方法でとりくんできたため、市民が満足する形で業務遂行されてきたとは言えない状況にありました。

・・・・・・・・・・は”気になる部分でしょう・・・


　繰り返しになりますが（嫌味に感じるかもしれませんが）、昭和４５年以降、商店街が一貫して”衰退”してきた経緯（商店街実態調査報告書参照）から脱皮して、地域の住人の皆さまに”コミュニティの核”としての商店街、だから”頼りになる商店街”として再認識いただくには、直接商売(商いの場）にはならないかもしれませんが”元肥”からの改造（＝土地改良＝顧客との信頼関係の再構築）が必要なのではないでしょうか。

　宇都宮市でジャズのライブハウスで食事。残念ながら「演奏」は聴けませんでしたが、「餃子」だけではない宇都宮の印象を実感してきました。これも”なべさだ（渡辺貞夫）”さんが一つのキイなんでしょうが、街づくりは「人のつながり」なんだとこれも実感でした。

　さて前回は”多様な連携”の俯瞰図と指定管理者制度を話題にしましたが、今回は「官との連携」を活用した商店街の交流の場”づくりを考えてみようと思います。

　本気でこの問題を考えようとする商店街が、どれほどあるか疑問ですが、確実に言えることは「個店発想」では無理なことだけは間違いないし、官も財政逼迫を抱えて協力を求めている

ってことでしょうか。換言すれば商店街としての”進化”を実現しようとすれば、一度は検討すべき課題だと筆者は思う次第なのですが。

１．財政逼迫と民間委託

　「財政逼迫」にどう対応するか、その一つが公共料金の引き上げになるのでしょうが、その一つの調査結果が下記です（いささか古いかも知れませんが）。「下水道」「水道」の料金引き上げや「住民票交付手数料」さらに「健康保険料」などです。
　
　　　　　　

　「健康保険料」は高齢化と言った制度的問題もありますが、上下水道料金や交付手数料と言った問題は、それに必要な”固定費の合理性”の問題が付きまといます。「官」が本来すべきことか、官の仕事のやり方が合理的かこうした問題ですが、その一つの解決が、上掲資料にもあるように「外部委託」による”効率化”が一つの方向性でしょう。官も外部化にはかなり前向きだし、商店街もこれに対応するすることで”一つの方向性”を描くことができるのではないでしょうか。下記をご覧ください東和銀座商店街の事例(学校給食）です。

　　　　http://j-net21.smrj.go.jp/well/nigiwai/061030.html

　もちろん、こうした対応以前に、官の仕事の「窓口」や「商店街にある施設（空き店舗など）利用」「住人の専門的知識活用」などを考えることもアイデアではないでしょうか。いずれも地元住人への”来街動機”提供になるだろうと思います。

２．藤沢市の場合

　これも前回ご紹介しましたが、今回は日経新聞記事をご紹介します。また「公共施設マネジメント」に関する下記資料は大変参考になりますので、一度ご覧ください。

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2006/pdf/cs20061205.pdf

　　　　　

　「公共施設マネジメント白書」ですが、これをみると官の限界を実感します。”お役所仕事”とはよく言ったもので、上記の仕事のやり方の問題の大きさを実感します。「市の財産の９３％が公共施設」であり、この有効利用が極めて問題だってことですから、財政逼迫への対応には不可避な課題に相違ありません。「公民館」「市民の家」などの稼働率の低さも「想定外」だったに違いありません。

　こうした問題への対応が「外部委託」です。それは「お役所仕事」を効率化（費用節約）するだけでなく、営業時間の延長や休日営業、担当者の接客力向上と言った利用機会の増大も含めた「成果の向上」も期待できることではないでしょうか。

　こうした公共施設の多くは過去の高度成長期に建設され、これから補修時期を迎える施設も増えるでしょうから、人口減少を迎え、今後のコンパクトシティ化の傾向の中でどう対処するか、大きな問題に違いありません。
　改修する費用より、スクラップ化し商店街の中に「空き店舗」活用を兼ねたビルドする方が”利用し易さ”も含めて「効率的」な場合も少なくないのではと思いますが、これも”地域の実情に適した維持運営が必要になります。

　官の財政逼迫で公共料金値上げなんて商店街とは無関係・・・なんでしょうが、顧客の”お財布”は一つですから、節約志向が働くことは間違いないし、上下水道は”払わない”で済む料金ではありませんから、まったく無関係ってことにはならないでしょう。こうした問題も「個店発想」で”無関係”で済ませることも可能でしょうが、商店街への来街者をどう増やすかって問題になれば、簡単に無関係とは割り切れないのではないでしょうか。

　上掲資料中に「地域経営会議」がりましたが、これこそ”タウンマネジメント”ですから、ここにも商店街からの提案や連携の場面があると思います。学校と公民館の統合、学校と保育施設の一体化、公民館と高齢者介護施設の一体化、そうした複合施設で来街動機を提供し、商店街が核となったコミュニティの定住人口を増やすことで、いずれは「商売繁盛」に結び付けると言うのが手順ではないでしょうか。”コミュニティの核”と言う意味は、単に「商いの場」としてよりも「交流の場」としての意味合いが大きいのであり、したがって商店街も、人口減少時代にはコミュニティの定住人口の増加にも一定以上の役割を果たす責任があると思うのですが、いかがでしょうか。

　当然こうした施設運営には地元住人の就業機会にもなるでしょうから、これこそ人材活用・生き甲斐提供、「住んで良かったコムニティ」であり、住人にとって”頼りになる商店街”になるに違いありません。
　当然、商店街でこうした”官との連携”を企画・運営するには”専従の商店街団体職員”が不可欠ですし、それを「個店発想」で確保するのは難しい・・と話が”悪循環”になる可能性は大きいってことでしょうか。

　前回は「集積のメリット（経済性）」を検討しました。「規模」や「範囲」の経済性を考えるより”話が見えにくい”ので、なかなかピンときませんが、この問題はさらに継続して考えてみたいと思います。しかし「連携」が重要なキイワードになってきていることは実感します。

　今回は「地域型商店街活性化法」で、一番気に入った商店街の定義「”商いの場”であり、”交流の場”である」と言うこの問題を取り上げてみたいと思います。

　商店街が「商いの場」だと言うのは分りやすいのですが、最近では大型店などとの競合に負けて”しぼみがち”（シャッター街などと言われてます）です。しかし消費者調査でも一応”買物場所”としての認識はまだあるにしても、実際に買物する機会は減っているのも実態ですから、ましてや”交流の場所”としての認識としては、はなはだ疑問です。そもそも多くの商店街の”何処に交流の場所”があるのかなとさえ思います。思い返してみれば、”「商いの場」＝商店街活性化”に偏り過ぎたのかも知れません。だから「商店街再生」は”交流の場”づくりからスタートかな・・って気分なのです。

　昭和５９年中間答申『８０年代の流通ビジョン』でコミュニティマート構想が出されました。”都市商業ルネッサンス”などサブタイトルが付いて”個性的商店街の形成と都市商業文化の創造”なんてコピーが付きましたが、そのコンセプトの新鮮さの割には短命のプロジェクトだったのですが、何はともあれ「交流」の意味に近い話が商店街活性化に持ち込まれた最初の記憶です。

　平成１９年『生活づくり産業へと変化する我が国小売業』（新流通産業研究会：経産省商務流通グループ）では、小売業を　�@地域社会の交流の拠点、�A防犯防災の拠点、�B公共サービスの拠点・・・と要約してましたが、議論は「大型小売業」の話ばかりで、とても商店街活性化の話とは思えない内容でした。

　上記の状況で、結局商店街は「今後どうするの？」って話になると

　大型店に負けず”交流機能の強化を、大型店と違ったやりかたで実現する”（＝コミュニティ再生、ソーシャル・キャピタル）ことを考えることが当面必要かな・・と言うことではないでしょうか・・・！。
　多分、”交流の場”なんて商売には結びつかないのだから、前回ご紹介しました「集合行為のジレンマ」を借りるまでもなく、商店街メンバーの圧倒的多数は”フリーライダー”志向で、総論賛成・各論反対にるでしょう。

となると一番考え易いのが「官・民」連携である「指定管理者制度」です。官の施設を使って住人が運営する仕組みを商店街と連携させる発想ですが、こうした仕組みを商店街に導入することで、商店街の事業者の発想転換になるかもしれません。

１．指定管理者制度とは

　平成１５年６月、地方自冶法改正により、市が設置する公の施設の管理運営に株式会社等の民間事業者等（ＮＰＯ・ボランティアなど）も含めた団体が運営できるようになったことで”弾み”が付いたようです。詳細は下記をご覧ください。

　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%80%85%E5%88%B6%E5%BA%A6　　　

　　　

ここでは「指定管理者制度」を問題にしますが、公の施設を「指定管理者」に委託することで、公（＝官）の費用を節約すること（＝お役人より安い賃金の担当者に委託）することもありますが、それ以上に「利用者の利便性」（例えば夜間も使えるとか、使い勝手が良くなるとか）がより重要かも知れません。下記のような施設が多いようですが、こうした施設の運営を地元住人団体（個人では受託できない）が委託されれば、商店街との連携（施設での行事と関連した商品提供など）にも”工夫”が可能になるでしょう。

�@「福祉施設」（保育所、老人ホームなど）
�A「教育文化施設」（図書館、市民会館など）
�B「体育施設」（体育館、野球場など）
�C「その他」（公園、公営住宅など）

上掲資料にもありますように、民間に移行可能な６万施設に限っても、支払われる管理運営費は３兆円だそうですから、まるきり”ノンビジネス”でもなさそうですが、まあそれは”当てにしないまでも”、商店街に地元住人が出かけてくれる契機作りには、それなりに有効なのではないでしょうか。ちなみに下記をご覧ください。

　　　http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/page_t100157.shtml

２．多様な連携を俯瞰する

　「連携」には「公民官」連携（第８４９回参照）もあるし、「農商工」「産学」連携もありますから、こうした「連携」をキイワードにして、連携拠点を商店街に立地させる工夫をすれば、商店街の”交流拠点”としての機能強化に役立つのではないでしょうか。　

　　　　　

　上掲資料は筆者なりの”当面の俯瞰図”です（今後さらに精緻化したいと思いますが）。

�@「農商工連携」：商業と農業の連携は産直市場と言った具合に、上掲資料中真ん中のグリーン部分をお読みください。
�A「ＬＬＰ」「ＬＬＣ」：は下記をご覧ください。「有限責任事業組合」で本ブログ内検索すれば第５５２回、９０９回での議論が参照できます。

　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/LLP

�B「ＮＰＭ」：　第８５２回で議論していますので、これをご覧ください。

�C「アドプト制度」：第８５１回で議論してますが、「官」の仕事をボランティアがお手伝いする仕組みです。下記をご覧ください。
　　　　　　
　https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shiminkatudo/shiminkatsudo/adopt.html


　商店街の”商いの場”を再生するには、まずは”交流の場”を回復し、改めてそこでの”つながり”を基盤にした”新たな商いの場（＝商店街としてのビジネスモデル開発だと筆者は考えてますが・・・）”を再構築する覚悟が必要じゃないかと思います。大型小売業は、基本的にはセルフサービス中心で将来は”サイレントコマース（完全セルフ）”、そして「ネット通販」と「アジア展開」。

　商店街は対面販売、店頭を”つながり拠点”の基本とし、店舗前通路、公園、公共施設や空き店舗活用も”交流の場”とし、さらに宅配、高齢者への生活支援や子育て支援を「事業者・住人間交流」や「住人・住人間交流」（第９３回参照）を組み合わせて”活性化”し、”コミュニティ再生”を実現し、安全・安心・快適な暮らしを実現する・・・ってことでしょうか。いささか話が”旨すぎる”って感じもしますが、商店街の”交流の場”を持ち込む考え方には、こうした展望がなければ苦労する気分にならないでしょう。

　

　「集積のメリット」の発揮が”商店街の進化”だって気分になってきましたが、これは結局は「脱個店発想」（もちろん個店を否定するのではなく、個店の特徴を活かし合う：連結の経済性）かも知れません。

　いろいろ過去に行われた国の商店街政策を振り返ってみて、結局は”成果なし”（「商店街が繁栄している」と言う意味で）だったけれど、最近成立した地域商店街活性化法の”目的”にある商店街は「商いの場」「交流の場」であると言うこの”一言”が気に入ったとが、商店街再生への”見通し”につながったのだと思います。
　今回は、いささか面倒な（理屈っぽい）話題ですが、気分を取り直してお付き合いください。二つの概念をご紹介したいと思います。

　連携」とは”連結（ネットワーク）の経済性”です。これは明らかに”規模の経済性”とは違った概念ですから、商店街再生はこの連結の視点が肝心です。規模の経済性では大型店には対抗しきれません。連結（連携）は”お互い不足を補い合い”あって、新しい事業機会を創造しようと言うことだと思います。
　もう一つは”集合行為のジレンマ”と言う一種の原則です。これは商店街再生に必要な脱個店発想に寄与できる考え方

だと思います。ちょっとした「発想転換」のキッカケになると思いますので、是非一度「発想転換」を試みてみてはいかがでしょうか。

１．連結の経済性とは　

　これについてはすでにご紹介してますが。改めて再度ご紹介します。基本的には異なった組織間で、お互いの”良さ”を活かし合うもので、商店街には様々な業種・業態の事業所が立地しているし、また地域にも異業種企業があるのだから、それらの良さをお互いに活かすことを考える（”連携”と同じ意味）ってことです。

　　　　

　資源循環型社会は大量生産・消費では実現不可能です。早い話が工業製品を大事に長く使用したら、過去の経済成長を再度実現することは不可能でしょう（自動車がその典型です）。２００年住宅が一般的になったら既存の住宅メーカーの大半は”倒産”するでしょう。

　上掲資料では、既存の大型小売業が「規模」「範囲」の経済性で成長してきたことが理解できます。しかしそれが限界になりつつあることも理解できます。ある意味では「商店街」は転換（衰退から再生への）のチャンスにあるのだろうと思います。これを活かすのが「連結の経済性」の視点なのです。

　前回も触れましたが、「連携」には�@「商店街内部の事業者連携」�A「農商工連携」�B「商店街・住人連携」�C「住人間連携」�D「広域連携」と�E「公民官連携」があると指摘しましたが、今回は�@中心に考えています。

　「カスタマイズ対応」（第４７８回参照）は、可能な限り顧客の注文に応じた商品の提供であり、”気に入って・大事に”長期使用です（フィッティングは地元加工業者と連携）。「新規サービス」はまさに”子育て・介護・高齢者の暮らし支援”でしょう。これには「東和銀座商店街」（第６５９回参照）が参考になります。また地元住人と一緒になった「起業支援」も一つの方法ではないでしょうか。

　単純に異業種の知恵を掛け合わせるとすれば、「キット商品（すき焼きセットやお誕生祝賀パーティセット、その他日曜大工セットなど）開発」もアイデアの一つでしょう。自家製醤油・味噌の素材セットで味噌作り教室や水耕法によるベランダ菜園の提案（商品開発）もありました。
　商店街の空き店舗で”料理教室”、そこで試作した人気メニューを商店街の”惣菜店”で販売する工夫もあるでしょうし、「空き店舗から”食育”発信」（第６０８回参照：空き店舗で料理教室・講習会、食材など展示即売会、体験農業など”食育”関連総合サービス提供）も「連結の経済性」の具体化です。

　上記の�B�C（＝地域住人の巻き込み）は”ソーシャル・キャピタル”(下記資料をご覧ください）として理解すれば分りやすいと思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB

これまで商店街が”交流の場”の要素を、あまりにも”無視”してきたことが衰退の大きな要因だったと思えるので（商店街には「商いの場」しかない）、これが大型店への競争力強化の要になると思ってます。

　「交流の場」とは、不特定多数の住人が”同時に使用”可能で、使用に際して”料金の支払い”が生じない施設（場所）で行われるのが”通常”ですから、これを経済学では「公共財」と表現しています。つまり「交流の場」とは商店街の公共性なのです。これが大型店との大きな違いだと言えるでしょう。

２．集合行為のジレンマ

　世の中いろんな”研究者”が居るものです。言われてみれば”確かに　そうでした”ってな事実（一種の経験則ですか）は結構あるものです。

　　　　

　上掲資料中では、とくに下記部分が”面白い”と思います。

�@個人（個店）にとっては「裏切った」（約束を守らない）ほうが得をするが⇒（だから全員協力ができない）、全員が裏切ると全員にとって不利な結果が生まれる⇒（このことを知って）
�A逆に全員が自分にとって多少不利な協力（約束を守る）をすれば、全員が裏切る場合より全員（商店街）にとって望ましい結果になる（ことを知るべきだ）

　なかなか”意味深”じゃないでしょうか。商店街には”交流の場”がないので、各店舗で顧客用の椅子を置いて接客しよう・・・ってことにしましたが、面倒臭いので結局誰も約束を守らなかった・・・、いかにもありそうな話です。「多少不利な協力」をどう設定するかの問題はあるでしょうが、まあ歩道のところどころにベンチでも置いて・・、これだけでも違うのではないでしょうか。さらに言えば「対面販売」を強化して、来店客との会話に努める工夫だけでも違いがだせるのではないでしょうか。大型店も”コンシェルジェ育成”に力を入れ出してきましたが、商店街も”遅れ”ととってはいけません。

　つまりこうした「裏切り」行為は資料にもありますように「フリーライド」（ただ乗り⇒費用負担せず、結果だけタダ食い）する”せこい”参加者が居るから起こりやすくなると言われてます。商店街メンバー間に「規範（お互い様）・信頼・ネットワーク」（＝三点セット）があれば”起こらない”ってことですから、こうした現象があるってことは、上記の”三点セット”が欠落していることの証明かも知れません。

　

　前回に続いて「商店街再生」の枠組み論です。最近の「地産地消」が象徴的でうが、規模の経済性を重視する「国際分業論」ではなく、農業を「環境保全装置」だと見直せば国際分業論とは違った”生産性”が定義できるでしょう。

　具体的に「ＣＯ２」排出量を考えると、食料品を国際分業（食料品の低コスト生産体制）しても長距離輸送（ＣＯ２排出量大）なら、環境負担は大きくなるって話ですから、「環境汚染（処理費用）」は外部不経済で”誰も負担しない”市場重視の経済学的枠組みでは正当化できても、「環境重視の経済学」では正当化は難しいのではないでしょうか。

　まあ、この議論はそこそこにして、前回問題提起した「商店街の”進化”」と言う問題をもう少し具体化しようと思います。「商店街進化論その２」ってことです。

　「商店街の進化（「活性化・再生」とは言葉が違います）」とは、商店街を取り巻く環境の変化に適応する商店街の反応であり、環境が変わり、住人ニーズが変化するのだから、商店街も変わってみようってことです。そして生き残ればそれが”正しい”・・（失敗しない「正しい”変わり方”なんて事前の正解はない）、

いささか無責任な言い方ですが、正しい（失敗しない）変わり方を追求するのではなく、とにかく変わってみることではないでしょうか。昨日と同じ繰り返しでは「衰退」することが確実だってことは間違いないようです。

１．「商業集積の進化」の枠組み

　商店街の進化を、前回は「点（店）⇒線（モール）⇒面（タウン）の発展段階」として描いてみました。”モール”とは店が並んでいることで消費者には”ワンストップショッピング”（買物時間・努力の節約で貢献）の「便益」を提供することに意義（存在理由）を求めました。たしかに個店では限界がある「便益」でした。

　しかし（いろいろな進歩があって）個店でもそれなりの”ワンストップショッピング”の便益が提供できる大規模化やチェーンストア化が実現されると、自然発生的な”モール”（＝商店街）が提供する「便益」（＝むしろ消費者が自分で工夫して”受益”してきたワンストップショッピング）では、計画的モール（ＳＣ＋総合量販店）には対抗できなくなっているのが実態でしょう（もちろんモータリゼーションもあったのでしょうが）。だから商店街はどうするか・・・、その考え方が下記です。

　　　　

　従来は「個店」の小規模性に起因する”不利”は「共同化」（規模の経済性）で克服する発想でした。しかし１９９９年中小企業基本法全面改正以降、この発想は無くなり、少なくとも「商店街」政策では”連携”（連携による経営資源の強化）が目立つようになりました（第９１２回参照）。本再生ブログでは「連結の経済性」（第８０１回参照）、環境白書にも興味深い記事がありますので、興味があれば是非ご一読ください。

　　　http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=211&bflg=1&serial=10958

「連携」に関しては下記（中小企業白書０３年版）をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h15/html/15242220.html

　「商店街の進化」（制約の克服や新基軸提案）を筆者なりに考えてみて、�@「宅配」（顧客の”来街に伴う制約”への支援）、�A「予約・受注販売」（顧客の時間的制約＝緊急に必要など）、�B「新機軸提案」を挙げてみました。以下で上掲資料をご説明します。

２．商店街の「進化」

　基本は「面的（タウン）発展」ですから住人の”巻き込み”です。商店街は住人の安全・安心・快適な暮らしに貢献し、住人は商店街への信頼を高め、互酬（お互い様）を共通認識し、一緒になって「地域価値」を高めることで協働するのが”理想”です。これが「商いの場」・「交流の場」＝商店街だって意味でしょう。

�@「宅配」：商店街には「暇なときにお出で下さい」。買物だけななら”お届けします”・・。お届けついでに”暮らしの監視”も・・など。
�A「予約・受注」：店頭に陳列できる量は大型店にかないません。日ごろの顧客との”付き合い”から、その顧客が必要とする商品を「必要な時間に間に合わせる」サービスを充実させれば，店頭陳列だけに依存しない”販売”が可能になるのでは・・・。「取り置き」や「カスタマイズ」サービス
�B「住人参加」：新基軸です。これが「交流の場」です。

３．「連携」戦略

　「個店」では大型店には敵わない競争力も、外部との連携を通して経営資源を強化する考え方です。

�@商店街内部の異業種の事業者間連携（協働事業）：「休日菜園・休日市・調理品販売・食材惣菜宅配」、「検診器販売・使い方教室・診療サービス」でメタボ対策提供・・・・
�A地域・地域外も含めて「農商工連携」　：
�B商店街と地元住人との「交流」　：住人にご支援いただく（キャリアを活かして）⇒”対面販売力強化。空き店舗活用の料理・洋裁・日曜大工教室開催など
　商店街が住人の暮らしを支援⇒”溜り場”、カルチャースクール、農業体験など
�C住人間交流支援　：溜り場、安全・安心活動、コミュニティビジネス起業支援・・、エコマネーなど
�D商店街同士の広域連携

などですが、こうした活動に加えて「公民官連携」も、これからの商店街にとっての大きな課題（＝新しい公）になるでしょう.
ここでは「新機軸」です。

　商店街の買物環境には「道路」「公共駐車場」「公園」「図書館」「学校」などが含まれていますが、こうした「公共的施設」の運営には”民間委託”や様々な連携事業が試みられています。とくに従来「官」が分担していた分野を個人（もしくはグループ）に委託する”アドプト制度”は、その受付センターが商店街にあれば、地元住人の来街動機になるのではないでしょうか。

　「空き店舗」も一時的には官が借り上げて、託児所として活用するなどもあるでしょうし、今後の工夫の余地は大きいのではないでしょうか。高齢者の”溜り場”に出張販売と言った商店街の事例もありまが、これも商店街の「面」への”進化”の切り口だと思います。

　”コミュニティの核”としての商店街、そこは「商いの場」であると同時に「交流の場」だとすれば、住人の巻き込みを工夫し、さまざまな「場」（血縁・地縁・職縁・知縁）を用意して商店街と住人との「交流機会」を増やし、地域の「縁資本」（ソーシャルキャピタル）を醸成して「地域価値」を高めることが「進化」だと思うのです。

　

　　

　たまたま先週は秋田市で「商店街再生への期待」に関する報告をする機会がありました。改めて”何を期待する？”ってことになったらどう応えるか、日頃いろいろ考えてはいますが・・・？？、と言うことで”とりあえず”整理してみました。いささか「商店街」への期待が大きすぎるかな・・・とも思いましたが（ひょうたんから駒ってこともありますから）、これも「試案」（思案？）と言うことで、何かの契機にしたいと思います。

　今回は「説明したい内容」が沢山あって、一回一枚の資料とさせていただきました。次回も一枚の資料を解説するって予定です。多くの「用語」は多分ブログ内検索で分ると思いますので、よろしくお願いいたします。

　市町村合併（平成の大合併）が一段落して（規模の経済性の最低限度は確保？）道州制の議論が今後どうなるか分りませんが、地方分権・自治（再生）の話が進めば、「基礎自治体」の大きさをどうイメージするか、よりきめ細かい「”住民参加型”の地域自冶（コミュニティ）」を想定すれば「国⇒道州⇒県不要⇒市（政令指定級　人口７０万以上）ｏｒ市（人口３万以上）⇒コミュニティ（小中学校区）」が適当かなと感じるのです。そして商店街は”コミュニティの核”、こんなところが一つのイメージです。

　こうした発想は、セーフティネットや都市インフラ整備、さらには環境維持・自治体の財政改革等を考えると、

　「官（公共サービス）」「民（市場経済）」と言った従来型の役割分担では２１世紀は持続不可能であり、新たな「公民官」連携の枠組みが不可欠であり、その中に「商店街」の役割を”位置付ける”（ポジショニング）

必要があるってことなのです。ただしこれが直ちに「現在の商店街事業者の役割」になることを意味するってことではありません（新しいタウンマネージャーの役割だと期待）。

　戦後、現在の商店街活性化に向けて整備されてきた”投資（都市環境整備：これからの補修事業費も考慮して）”を有効に活用し、人口減少・少子高齢社会に対応可能な「コンパクトシティ」を実現し、そこでの”コミュニティの核”としての商店街（事業者の集積）に向けて”進化”するための”考え方”の整理なのです。そして、”持続可能性”を考えるには、たとえば”セーフティネット”問題が典型ですが、「財源」問題を「市場メカニズムにだけ依存」（企業に儲けてもらって税金納めてもらい、それを財源に）する発想だけでは限界があるってことも”否定しきれません”。ソーシャルキャピタルの議論をさらに真剣に考えることが安全・安心・快適の向上に直結する気分です。

１．「商店街の進化」とは（枠組み論）

　思い返してみると、筆者の頭の中には「商店街の活性化」を嚆矢として次が「再生」でした。これは結局”目前の”衰退商店街”を何とかしようって発想だったとしか思えないのですが、あるＴＶ番組で「”継続は力なり”じゃないんだ・・、継続するだけでは駄目で、力は”進化”なんだ」と言う発言を聞き、上記の表題となった分けです。まさに商店街も”継続するだけでなく進化が必要”だと実感した分けです。そして現在の”思い付き”が下記資料です。

　　　　

　そもそも「進化」とは”適者生存”の条件ですから、環境の変化に適合するってことなのでしょうから、商店街を取り巻く「環境がどう変化」しているか（サラリーマンが寝に帰宅するコミュニティから長時間滞在するコミュニティ、多世代同居家族から核家族そして高齢者夫婦・単身家族など）、それに適合する条件は何か、では商店街はどう変化すべきか、こうした一連の”流れ”が明確でなければ「進化」は確認できません。・・・が、この議論の流れに乗ってしまうと話が長くなりますので、まずは上掲資料を”ご説明”するってことにします。

　「商店街の進化」とは、個店⇒モール⇒タウンとして”管理”すると言うこと、加えて「都市・農村一体的開発」（＝環境維持・食料自給率向上）「コミュニティビジネス」（社会的に必要性があっても市場での成立が難しい事業の存在）の視点を加えることではないでしょうか。

　「個店」管理は自己責任でお願いします。商店街に立地する「個店」が皆繁盛店になれば商店街は活性化するかもしれませんが、そもそも全員一斉に「繁盛店になれるか」は疑問です。「線としてモール」が管理されているか、ディベロッパーによるショッピングセンターは確かに管理されてますが（テナント料確定）、通常の商店街ではまず”無理”でしょう。来街者調査すら不完全なのですから・・（第８２１回参照）。

　しかし本再生ブログでも何回か触れましたが、都市化の進行とともに”コミュニティ
の崩壊”は確実ですし、それが地域（＝コミュニティ）の安全・安心を損ねていることも多くの指摘もありますから、この問題への対応（適合）はまさに「進化」の一つの条件ですらあるのですが、まだまだ進行は”遅々たる”ものでしょう。
　なによりも「繁栄している商店街」が昭和４５年当時で約４０％弱、平成１８年で２％弱、これが何よりの「淘汰」（進化の逆）の証明じゃないでしょうか。

　商店街をタウン（面）として管理する意味は、商店街が「繁盛」すれば良いだけでなく、地域としての価値が高まり、「ここに住みたい人」が増え、「投資して事業をしたい人」も増えることでもありますから（「地域価値」でブログ内検索すると５１件ヒット、第５８３回をご参照）、単なる「商店街活性化」ではなくなるってことになります。これも”難しい”でしょうが、目標としては不可欠ではないでしょうか。

２．環境維持・食料自給率向上

　これを商店街の役割だと考えるには”無理”を感じますが、しかし産直市場や地元住人の農業参加などを商店街として貢献できる場面は多いのではなおいでしょうか。

　なお、この問題はこれからの「都市政策」とも密接に関連します。詳しくは下記をご覧ください。

　　http://www.a.dendai.ac.jp/~w3nishi/profile/ronbun/toshinouson9606.html

　英国の「都市・農村計画法」（１９４７年）が「都市（Ｔｏｗｎ）」と「農村（Ｃｏｕｎｔｒｙ）」を一緒にしていることが気になってました。上記資料を見ると「逆都市化」（１９７０年代　都心人口が減り、農村が増える現象⇒これから日本でも起こりそうな気がしませんか？）で都市・農村の区別が困難になったこともあったらしいようです。しかし何より重要なことは、「大規模農業による農村景観・環境破壊批判が高まり、「工業化・都市化パラダイム」を「都市・農村・田園（Ｃｏｕｎｔｒｙｓｉｄｅ）パラダイム」に転換だった背景もあったようです（これが”コンパクトシティ発想”と無関係じゃないようです）。
１９８７年「ＥＳＴｓ（Ｅｎｖｉｒｏｎ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｒｅａｓ　Ｓｃｈｅｍｅ）」を設定し、米国風大規模農業一辺倒（農業の生産性向上）から環境重視（農業は環境維持装置、農家はその担当者⇒所得補償制導入）への転換も行われたようです。

　上掲資料では食料自給率向上と多様な農業生産者、そして多品種少量生産体制も指摘すべきでしょうが、これも商店街における「産直市」などわが国では「脱卸売市場」の生鮮流通支援が重要だってことです。「地産地消」支援とも言えるでしょう。
　また人口減少は「休耕地」「市街地の休耕地」「都市内空き地」「空家」の増加をもたらしますが、その有効利用が今後の大きな課題になることは必定です。これも商店街が活躍できる場面ですが、今後の商店街（現在の担当者に限定せず）への期待ではないでしょうか。　

　　　　
３．コミュニティビジネス

　「必要な事業だが市場では成立しにくい」のが「高齢者や子育て」支援事業でしょう。制度設計の不備（介護保険法や保育所制度など）もあって、必要な人は多いのに提供する人が足りないと言う場合、たとえばＬＬＰ（有限責任”お仲間”：第９０９回参照）、ＬＬＣ有限責任会社）など整備されましたし、もちろんＮＰＯやボランティアもあります。

　商店街が音頭をとって、こうしたコミュニティビジネス分野に、地元住人の参加を”巻き込んで”ゆくことも”タウンマネジメント”の主題でしょうし、商店街には期待が大きいはずです。

４．都市（公民官連携）
　
　ここでとくに重要なのは「新しい公」（第９０２回、９０８回参照）です。市街地面積の減少（第８７５回参照）、徒歩生活圏としてのコンパクトシティ等を考えると、新しい公を含む公民官連携が大きな課題になります。

　商店街の役割としては、とくに市民が参加する”アドプト制度”です。公共施設管理や道路の清掃・植栽、公園・河川管理など、商店街にとっては「買物環境整備」（快適な買物環境）と関連します。

５．商店街　

　今回の「地域商店街活性化法」で一番注目したいのが、商店街を「商いの場」と「交流の場」との二つの機能を指摘した点です。「商いの場」は事業者が住人に”売る”場面ですが（消費者としては買物の場）、「交流の場」に関しての住人の”認知”極めて低レベルです。買物に行ったついでの「交流」が限度で、「暇だから行ってみる」って交流（溜り場確保）を今後どう工夫するかは”今後の大きな課題”でしょう。

　単純な話ですが、地元住人（たとえば高齢者）が「誰かとお話したい」ってことで商店街の”どこに”行けば良いのかな・・と言った問題です。商店街に”溜り場”をいかに確保するか、「どうせ空いてる店舗がある」のであれば、その間だけでも”公共空間”として「活用」できないか・・と部外者は無責任に”指摘”するのですが、これがなかなか！。


　

　地元住人の「家庭内在庫」（＝昔は”資産調査”の対象だった）の多くは、少子高齢化の進展とともに、製品（もの）としての価値はあっても「使用価値」が持ち主には無くなってしまった「もの」（不用品）は少なくないでしょう。ですから、こうした「もの」を地元の住人に開放（共有化とみなす）することで「使用価値」を具体化し、「資源の有効利用」を図ることは、単に廃棄物を減らす以上の「地域貢献」だと思います。

　前回の第９２０回は「下取りセール」、第９１９回は「コミュニティビジネス」、９１８回は「エコ貢献」としての東京・西蒲田商店街の”もったいないＢＯＸ”もご紹介しましたが、やはり３Ｒ（＝資源循環型社会）のメインは一度生産された「もの」の長期使用ではないでしょうか。

　ある意味では戦後の高度成長は、”短期使用”を前提にした「資源の無駄使い」が支えていたとも言えます（廃棄物処理費用を誰も負担しなかったから可能だった：税金で処理）。マーケティング分野では”計画的陳腐化戦略”などと言ってましたが、家電製品でも”見た目は綺麗でも”接点（スイッチ類）”が２年しかもたない設計にしよう・・てなことでした（いまにして思えば”汗顔のいたり”でしたね）。

　自動車の”買換え期間”が５年から１０年に伸びた結果、国内販売台数は激減したって実態もありましたから、「長期使用」はメーカー（耐久財）にとっては”好ましくない”話だったことは間違いありません。それだけに”長期使用”の支援システムが欠落していたのが、大量販売システムの欠陥になっています。「修理するより買い換えた方が安上がり」なる実態が何よりの証明ですが、その結果は、小売店の店頭では”売る”だけで”修理・性能維持”や対面で相談（コンサルティング・セール）などの”専門的サービス”を放棄してきたことも実態だったでしょう。

　第９１７回では宅配、第９１６回ではシェアリング・・なども、商店街で実施すれば地元住人との”つながり”強化に結び付くのでしょうが、なぜ”出遅れる”のかと思う話題でした。今回も「専門事業者が急成長」している中古品買取・再販売分野の話ですが、これも何故商店街で”やらない”のか、一度考える必要があると思うのです。

中古品市場に関しては下記をご参照ください。

　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E5%93%81

　つまり、商店街の「衰退」は、地元住人の暮らしを”支援するための仕事（活動）”を、商店街が手抜き（自分の商売優先、住人ニーズの把握不足など）してきた結果ですから、それに改めて”挑戦”する気分になれば、まだまだ「再生」の可能性は大きいと言うことになるのではないでしょうか。今回は不用品買取事業者「フォーユー」（第８０９回参照）の事例を考えてみます。下記もご参考に・・・、元気な事業分野に居る事業者（機能を持つ拠点）が商店街に立地していれば、それが住人に対する新たな来街動機になるかも・・。

　　　http://www.shopbiz.jp/fc/news/35232.html

１．「フォーユー」、担当者４倍に
　
「全国２４０店展開、１０年３月期３０店出店」（日経　０９年３月２８日）を本再生ブログ第８０９回でご紹介しました。なぜか「フォーユー」の記事が目立つのですが、「中古品」はまさに１物１価の商品で、売り手と買い手との関係が、取引上かなり重要になりますから、基本的には「セルフサービス販売」には向かない商品だと思うのですが、なぜか大型店の”やりかた”が先行しているのが実態でしょう。

　　　　

　資料中「新品にこだわるより、安価な商品を求める消費者が増えている」（第３行）ことも一つの要因でしょうが、これだけだと「短期的」に過ぎます。やはり３Ｒ（”長期使用”を重視する価値観）を、商店街としては”研究”することが、住人に対する暮らしの支援には必要じゃないかと思います。

　「長期使用」には、製品開発段階からの「革新」が重要ですが、これはメーカーの課題でしょう。商店街は不用品を買取り、それを補修したり若干の性能向上したり、もちろん故障品修理もしたり、こうした”流通加工機能”や目利き（専門的な評価）能力をいかに”リハビリ（機能回復）”するかが課題かなと思います。これらが対面販売の一番の強みで、セルフサービス小売店との違いじゃないでしょうか。
　
　対面販売には販売員の専門性向上（”コンシェルジェ”）が必要でしょう。単に商品を”売る”だけでなく、顧客への”暮らしの提案”に関した”売り方”が不可欠です。たとえば、郊外の戸建て住宅に住む幼児が居る若い家族には、買物と幼児が急病になった時の「小型車」があれば、当面安心だと言う提案でしょうか。そして郊外に居住しているかどうかは、宅配をしている商店街の他の事業者からの情報を活用すれば良いのですが・・・（実際には難しい）。

　フォーユーの不用品買取（＝仕入）担当者が、マンション事業者やハウジングサービス事業者と提携を進めているのは「仕入の効率化」でしょう。そのために人材を出張させるのですから、一括大量仕入れでないとコスト高になるってことだと思いますが、商店街なら、第９１８回の”もったいないＢＯＸ”のように、仕入れのコストは大きく節約可能ですから、「買取った商品」に新しい付加価値が付けられれば、大型店との差別化商品にすることも可能です（当面のご提案にはなりませんが⇒”流通加工機能”でしょう）。

　取りあえずは「顧客の固定化」や「地域社会貢献」「寄付など社会貢献」としては、工夫しやすいかも・・・。

２．子供服売り場３０店の倍増

　比較的に中古品マーケットを考え易いのは、”使用期間が短い”商品です（それが子供用品）。

　もっとも典型的な中古品は「書籍」（神田の古本専門の書店街）ですが、ブランド品（流行りすたれが早い）、服飾雑貨・バッグ（これも流行）、衣料品（これも流行）、家電・ＰＣ・携帯電話（計画的陳腐化・技術進歩）、カメラ・骨董品など（希少価値）、車いす・松葉つえ（リハビリなど疾病治療器具）など・・、そして最近は自動車・自転車なども（ちなみに自動車は新車より中古車市場が台数的には大きくなっています）。

　　　　

　「ジャンブルストア」（ＪＳ)は同じ中古品でも、本来「短期使用」の商品で、複数の使用者が”使い回し”することが効率的な商品でしょう。

　ここで「子供服」の特殊性が気になります。少子高齢社会では、核家族化が進み三世代同居が「家計の効率化」には最も効果的（同居人一人当たりの家計費が安い）なのですが、現実はそうなってないし、とくに高齢者は”孫”に関心が強いこともあって、こうした「子供服売り場」が、来店客層の広がりを実現する効果が大きいと注目されてきました（上掲資料第１行、４行参照）。一種の目玉商品です。

　筆者は商店街が”コミュニティの核”としての地位を確立するには、小学校区を単位としたコミュニティ活動が重要だと考えています。横浜市の藤棚商店街でも地元小学校と連携して、商店街イベントに小学生が参加してくれる機会を増やすと、その小学生が商店街のファンになってくれ、それが親を商店街に連れてくる結果となり、家庭内での会話が、商店街の人・商品・イベントで弾む実感を経験しましたが、「子供」は”潜在顧客”の来街動機を高めるには良い”種”になります。それが「子供服売り場」で実感できるのが商店街じゃないでしょうか（藤棚商店街では未だですが）。

　第８０９回でご提案した昔の”おさがり”（兄弟間シェアリング）と同じに、ご近所他人間”シェアリング”として、”同じランドセルを使い合った義兄弟”なんてのはいかがでしょうか。

　明日から２日間のお出かけとなりました。次回の金曜日は”お休み”ですので、次回を土曜日にするか来週月曜日にするか、出かけた先で面白い体験があったら、土曜日にするなど、適当に決めることにします。
　

　本再生ブログ内で「下取りセール」の項目を検索すると８件ありました。一番古いのが第８５４回で、ここでは「下取りセール」の効果を整理してましたが、改めて振り返ってみたら、当初はＧＭＳ（イトーヨーカ堂、イオン）から百貨店に広がりを見せていました。第８８８回では「タンスの肥やし、手軽に処分」して、新しい買物を促進すると言う話でした。

　基本的には家庭内で”飽和状況”にあるのだから、新品を入れる”隙間”を作らなければ「売れない」（消費者は買わない）だろうと言う話でしたが、今回は家電量販店やアパレルメーカーまでも「下取りセール」を採用し始めたと言う事例です。この販売促進を応用する業種・業界が広がりを見せているのですが、商店街は相変わらず”無言”です。興味がないのか、あっても”やる気がない”のか・・・、今回ご紹介する事例は

�@顧客の固定化
�A３Ｒを通した社会貢献、さらには海外への避難民キャンプへの寄付（国際貢献）

が”狙い”だそうですから、商店街でも工夫の仕方があるように思うのですが。

１．購入時に下取り額保証

　下取り価格保証。１年以内なら購入額の３５％、２年目２５％、最長５年間で”同種の商品を買い替える場合に”割引く”と言うものです。　　　　

　　　　

　これも見方を変えると、新規購入後１年間で購入額の６５％を消費してしまうと考えると決して”お得”な話でもなく、しかも購入時に購入額の５．５％の「長期安心保証」に加入するとなれば、”面倒くさい”気分になりますから、果してどんな結果が出るか疑問です。
　新機種が矢継ぎ早に出てきて、常時最新機種を使い続けたい消費者には、これに魅力を感じるかもしれませんが、それならむしろ”レンタル”が経済的かもしれません。

　しかし結果はどうあれ、顧客との「長期的関係の強化」を目指す試みは立派です。商店街も、顧客との長期的関係の強化を狙いとする”売り方”を工夫し、それでビジネスモデル特許申請するような試みがあれば結構なのに・・と思った次第です。

２．アパレル　下取りで環境貢献

　　　　

　「下取りセール」をメーカーが応用した事例は初めてじゃないでしょうか。「１点の下取りにつき”１０５０円分のクーポン券”と交換し、同店内のメーカー店舗にある非セール品の購入に使える仕組みです。

　ここで幾つかの留意点が指摘されてますので、それを列挙しておきます。

�@お客さんが持ち込んだ下取り品が、その後どうなるのかを明確に示す
�A下取り品が繊維品として再利用（素材としてリサイクル）の場合は、パネルで懇切丁寧に説明、現品展示
�B再使用（中古品）の場合は、古着店に販売し、費用の一部を回収

　「下取りセール」では３０〜４代女性の持ち込みは多いが、男性と２０代女性の来店促進は”いまいち”だってことでしょうか。

　「下取りセール」は販売促進ですから、新品が売れるのは結構なのですが、持ち込まれた「下取り品」の処分が問題になります。多分、商店街で実施する際の一番の問題がこの処分ではないかと思います。

　単に地元顧客に「タンスに隙間」を作るためだけなら、「フリーマーケット」で他の消費者と直接売買できる場を商店街が提供すれば”可能”です。商店街で「ＳＮＳ」（ソーシャル・ネットワーク・システム）でシェアリングの場を提案するのも一つでしょう。しかし大型店が採用しているような「下取りセール」を実施するには、引き取った商品の処分方法を確立しなければなりませんから、これを「個店対応」で実施するには難しすぎるのではないでしょうか。つまりこの要因が商店街での「下取りセール」の遅れをもたらしているのかもしれません。
　
　大型店には”出来て”商店街では”出来てないこと”が多すぎます。この違いは商店街の「何が問題でしょうか」・・・・。