2012/2/10
１２９２．「コミュニティ商店街」試論（１６）ー商店街ビジネスモデル タウンマネジメント
「商店街とは」（定義）はありません。しかし「市」となるべき要件には「中心市街地」があり、そこには（地方自冶法第８条：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html ）「商工業その他の都市的業態の従事者＋家族が全人口の６割以上が居住」ですから、商業は「市」の重要な特性であることは間違いありません。
単純に考えれば「市の小売事業所の６割程度が”中心市街地に集積”している”ことも「市」の要件かもしれません。多分この程度で「中心市街地」を定義すれば、「中心市街地活性化基本計画」の対象地区は、実際に承認された計画対象地区より”焦点を絞った”）狭い）面積になったかもしれません(ー_ー)!!。
なお、「都市的業態」も定義はありませんが、時代によって変わりますから、必要に応じて都度判断するってことでしょう。次回検討する予定の「中心市街地活性化法」には「都市型新事業」も中心市街地に集積させる候補になってますが、これも中身は分かりませんが、「都市的業態」の新型なのでしょう。
「商店街振興組合法」（ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO141.html ）第６条では「商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む市の区域に属する地域であつて、その大部分に商店街が形成されているものでなければならない。」となってます。、 つまり３０事業所以上の「集積」が「振興組合」となれる商店街ってことなのですが、平成１８年商店街実態調査では母集団約１３０００、振興組合は１８．３％ですから、圧倒的多数は３０人未満の「任意団体」（７３．７％）です。これはあくまでも「振興組合」としての組織要件であり、「商業集積」の要件じゃありません。
つまり「商店街とは何か」は極めて”曖昧”なもので、商店街の事業者は「所属団体」（会費を払ってご近所付き合い＝商いの関わりは程々に）を意識し、消費者は「身近な買い物場所」（集積）を意識しているってことになり、商店街と言っても念頭に浮かぶイメージには大きな違いがあります。
さらに同じ商店街の事業者でも、「来街者」を「自店のお得意様」は顧客と言うが、「他店のお得様」は顧客じゃないかもしれません。”はみ出し陳列”も自店のお得意様にご満足いただければＯＫと”なりがち”なことも良く見られます。「来街者はみんな商店街の顧客」となっているか疑問です⇒「だから個店街」なのです。
「莱街者は商店街の顧客」、商店街としていかに顧客満足に貢献するかを考えるには「商店街としての”合意”」が不可欠です。少なくとも「地元住人の安全・安心・快適な暮らしを支援する」のが商店街の役割であり、それを最優先するって合意が重要です。これを単に事業者間に止まらず住人との信頼関係にまで発展させようってのが”コミュニティの核たる商店街”ではないでしょうか。
「商店街ビジネスモデル」とは、上記の合意の実現に向けて商店街に立地する「個店」が、保有する「経営資源」を共有化し、顧客ニーズへの迅速な対応を、商店街全体として効率的に提供する仕組みである
とし、その実現には「個店街」から「コミュニティ商店街」への進化が不可欠だと考えたわけですが、それには、前回の事業ポートフォリオで示した「個店事業」以外の「商店街事業」「仕事」「公共サービス」などを含む”交流の場”事業が今後の課題になります。
１．集積のメリットー商店街ビジネスモデルの概念（１）
「個店街」と「コミュニティ商店街」の最大の違いは「集積のメリット」（＝上掲資料では連結の経済性：http://wave.ap.teacup.com/takao/183.html）です。
ここで「活動資源を共有」って意味は、個店が自分の「資源」を他の個店と「共同利用」することです。
①商店街にある空き店舗を、来街する地元住人の”たまり場”として活用してもらえば、空き店舗として放置する以上に地元貢献になるのではないでしょうか。”たまり場”は空き店舗が多数あれば安定的に確保できます（空き店舗が多数あるってのは問題ですが・・・(-_-)zzz）
②最近「シェアリング」が流行り始めています。「住まい」や家電製品、衣料品などの分野にも広がりつつあるようです。自分が使わない時間を他人に使っていただくのですが、これを「商店街」が仲介するのはどうでしょうか。
単に売り手・買い手間の取引関係だけでなく、買い手（顧客）同士の絆（つながり）を仲介する活動を通して、新たなビジネス機会を発見することも重要です。
③市街地の住人が排出した生ごみを堆肥化し、近郊農家に肥料として役立ててもらい、生産物は商店街で直売したり、学校給食に使用したり。「ゼロエミッション（資源循環型農業＝排出物ゼロ）」農業で安全・安心な食材の確保と環境維持（ＣＯ２排出削減）。
住人も近郊農家で休日農業、小学校では体験農業・・・これらも集積のメリットの具体化です。
④その他（考えればいろいろ工夫できます）。
以上の事例は、集積のメリットを活かした事業で、それが結果的にコミュニティ住人間の”つながり”を強める成果にも結び付くことを意識しましたが、これが”交流の場”へのこだわりであり、「情報知識社会」の特徴かな？と思うところなのです。ＳＮＳの「フェースブック」が上場して７兆円の企業価値が評価されたってことでしたが、、工業化社会の企業価値と比べてると、結局は人と人との”つながり”が「物」よりも高いってことかも・・と思ったのですが(ー_ー)!!。分かるけど説明しにくい・・・って気分です。。
２．商店街事業と”交流の場事業”－商店街ビジネスモデルの概念（２）
上掲資料では商店街には「個店事業」は当然としても、「訪問活動」も「商店街事業」や「コミュニティビジネス」も活動拠点を持つ必要があるってことを提案したかったのです。
なお③「地域独占企業に対する潜在的参入企業としての脅威」とは、太陽光発電で電気を地産地消できるとなれば、東京電力は安易な料金値上げができないだろうとってことです。地域の自然エネルギーを利用した発電を商店街が”集約して売電”すれば、これも商店街事業になりえますし、商店街組織の財政基盤になると思います。
「訪問活動」は大型店がネットスーパー展開を積極化し、コンビニエンスストアでも生協でも、さらにドラッグストアでも「宅配」分野に力を入れ始め、ネットショッピングの普及（スマホの普及で弾み）などと比べ商店街の対応は遅々たるものです。
「商店街事業」とは上掲資料最下段①～③の特性を持つ事業です。たとえば高齢化が進めば「独居高齢者」が増加します。２０６０年には高齢者が人口の４０％を占めるようになると、その高齢者の暮らしを支援する活動は「公共性」（一定数以上の人々がいる）を高めます。子育て主婦のワークライフバランスに貢献する活動も、生産年齢人口が減少する社会では、同じように公共性を高めます。⇒だから「商店街が担うべき公共性」が期待されるのでしょう。
昨夜のＴＶニュースで東京・港区（？）では、近隣の商店街で生鮮三品の専門店がなくなりコンビニでしか買えなくなったが不満足な高齢者に、区役所が公共施設に生鮮産品を運び込んで提供する事業を始めたと紹介してました。筆者の感想は「商店街は何やってるのかな｝でした。都心の買物弱者への無関心だし、地域貢献って言葉について商店街としての合意はあるのかな・・との思いでした。
商店街事業でも「ビジネス活動」分野では、本ブログでもいくつかご紹介してきましたが、今後も機会をみて紹介する予定でいます（上掲資料中にあるいくつかの事例はご紹介済み）。”地域貢献活動”では公民官連携事業でいろいろあります。
以上は現状では「空想物語」です。昔「商店街の情報化」って課題で委員会があったのですが、その時に個店の売上データを商店街で共同処理する話がでました。しかし自店の売り上げデータを”誰にも見られたくない”って反対論でこの提案はポシャリました。「共同処理」と「情報公開」は別なのに・・(ー_ー)!!と思いつつ、個店主義の背景には何があるのか、簡単じゃないことだけが理解できましたね。ですから「活動資源の共有化」なんて話はなお一層困難なことなのですが、何も発言しなければ何も始まらないのですから、とりあえず言っておこう・・・。
単純に考えれば「市の小売事業所の６割程度が”中心市街地に集積”している”ことも「市」の要件かもしれません。多分この程度で「中心市街地」を定義すれば、「中心市街地活性化基本計画」の対象地区は、実際に承認された計画対象地区より”焦点を絞った”）狭い）面積になったかもしれません(ー_ー)!!。
なお、「都市的業態」も定義はありませんが、時代によって変わりますから、必要に応じて都度判断するってことでしょう。次回検討する予定の「中心市街地活性化法」には「都市型新事業」も中心市街地に集積させる候補になってますが、これも中身は分かりませんが、「都市的業態」の新型なのでしょう。
「商店街振興組合法」（ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO141.html ）第６条では「商店街振興組合の地区は、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の三十人以上が近接してその事業を営む市の区域に属する地域であつて、その大部分に商店街が形成されているものでなければならない。」となってます。、 つまり３０事業所以上の「集積」が「振興組合」となれる商店街ってことなのですが、平成１８年商店街実態調査では母集団約１３０００、振興組合は１８．３％ですから、圧倒的多数は３０人未満の「任意団体」（７３．７％）です。これはあくまでも「振興組合」としての組織要件であり、「商業集積」の要件じゃありません。
つまり「商店街とは何か」は極めて”曖昧”なもので、商店街の事業者は「所属団体」（会費を払ってご近所付き合い＝商いの関わりは程々に）を意識し、消費者は「身近な買い物場所」（集積）を意識しているってことになり、商店街と言っても念頭に浮かぶイメージには大きな違いがあります。
さらに同じ商店街の事業者でも、「来街者」を「自店のお得意様」は顧客と言うが、「他店のお得様」は顧客じゃないかもしれません。”はみ出し陳列”も自店のお得意様にご満足いただければＯＫと”なりがち”なことも良く見られます。「来街者はみんな商店街の顧客」となっているか疑問です⇒「だから個店街」なのです。
「莱街者は商店街の顧客」、商店街としていかに顧客満足に貢献するかを考えるには「商店街としての”合意”」が不可欠です。少なくとも「地元住人の安全・安心・快適な暮らしを支援する」のが商店街の役割であり、それを最優先するって合意が重要です。これを単に事業者間に止まらず住人との信頼関係にまで発展させようってのが”コミュニティの核たる商店街”ではないでしょうか。
「商店街ビジネスモデル」とは、上記の合意の実現に向けて商店街に立地する「個店」が、保有する「経営資源」を共有化し、顧客ニーズへの迅速な対応を、商店街全体として効率的に提供する仕組みである
とし、その実現には「個店街」から「コミュニティ商店街」への進化が不可欠だと考えたわけですが、それには、前回の事業ポートフォリオで示した「個店事業」以外の「商店街事業」「仕事」「公共サービス」などを含む”交流の場”事業が今後の課題になります。
１．集積のメリットー商店街ビジネスモデルの概念（１）
「個店街」と「コミュニティ商店街」の最大の違いは「集積のメリット」（＝上掲資料では連結の経済性：http://wave.ap.teacup.com/takao/183.html）です。
ここで「活動資源を共有」って意味は、個店が自分の「資源」を他の個店と「共同利用」することです。
①商店街にある空き店舗を、来街する地元住人の”たまり場”として活用してもらえば、空き店舗として放置する以上に地元貢献になるのではないでしょうか。”たまり場”は空き店舗が多数あれば安定的に確保できます（空き店舗が多数あるってのは問題ですが・・・(-_-)zzz）
②最近「シェアリング」が流行り始めています。「住まい」や家電製品、衣料品などの分野にも広がりつつあるようです。自分が使わない時間を他人に使っていただくのですが、これを「商店街」が仲介するのはどうでしょうか。
単に売り手・買い手間の取引関係だけでなく、買い手（顧客）同士の絆（つながり）を仲介する活動を通して、新たなビジネス機会を発見することも重要です。
③市街地の住人が排出した生ごみを堆肥化し、近郊農家に肥料として役立ててもらい、生産物は商店街で直売したり、学校給食に使用したり。「ゼロエミッション（資源循環型農業＝排出物ゼロ）」農業で安全・安心な食材の確保と環境維持（ＣＯ２排出削減）。
住人も近郊農家で休日農業、小学校では体験農業・・・これらも集積のメリットの具体化です。
④その他（考えればいろいろ工夫できます）。
以上の事例は、集積のメリットを活かした事業で、それが結果的にコミュニティ住人間の”つながり”を強める成果にも結び付くことを意識しましたが、これが”交流の場”へのこだわりであり、「情報知識社会」の特徴かな？と思うところなのです。ＳＮＳの「フェースブック」が上場して７兆円の企業価値が評価されたってことでしたが、、工業化社会の企業価値と比べてると、結局は人と人との”つながり”が「物」よりも高いってことかも・・と思ったのですが(ー_ー)!!。分かるけど説明しにくい・・・って気分です。。
２．商店街事業と”交流の場事業”－商店街ビジネスモデルの概念（２）
上掲資料では商店街には「個店事業」は当然としても、「訪問活動」も「商店街事業」や「コミュニティビジネス」も活動拠点を持つ必要があるってことを提案したかったのです。
なお③「地域独占企業に対する潜在的参入企業としての脅威」とは、太陽光発電で電気を地産地消できるとなれば、東京電力は安易な料金値上げができないだろうとってことです。地域の自然エネルギーを利用した発電を商店街が”集約して売電”すれば、これも商店街事業になりえますし、商店街組織の財政基盤になると思います。
「訪問活動」は大型店がネットスーパー展開を積極化し、コンビニエンスストアでも生協でも、さらにドラッグストアでも「宅配」分野に力を入れ始め、ネットショッピングの普及（スマホの普及で弾み）などと比べ商店街の対応は遅々たるものです。
「商店街事業」とは上掲資料最下段①～③の特性を持つ事業です。たとえば高齢化が進めば「独居高齢者」が増加します。２０６０年には高齢者が人口の４０％を占めるようになると、その高齢者の暮らしを支援する活動は「公共性」（一定数以上の人々がいる）を高めます。子育て主婦のワークライフバランスに貢献する活動も、生産年齢人口が減少する社会では、同じように公共性を高めます。⇒だから「商店街が担うべき公共性」が期待されるのでしょう。
昨夜のＴＶニュースで東京・港区（？）では、近隣の商店街で生鮮三品の専門店がなくなりコンビニでしか買えなくなったが不満足な高齢者に、区役所が公共施設に生鮮産品を運び込んで提供する事業を始めたと紹介してました。筆者の感想は「商店街は何やってるのかな｝でした。都心の買物弱者への無関心だし、地域貢献って言葉について商店街としての合意はあるのかな・・との思いでした。
商店街事業でも「ビジネス活動」分野では、本ブログでもいくつかご紹介してきましたが、今後も機会をみて紹介する予定でいます（上掲資料中にあるいくつかの事例はご紹介済み）。”地域貢献活動”では公民官連携事業でいろいろあります。
以上は現状では「空想物語」です。昔「商店街の情報化」って課題で委員会があったのですが、その時に個店の売上データを商店街で共同処理する話がでました。しかし自店の売り上げデータを”誰にも見られたくない”って反対論でこの提案はポシャリました。「共同処理」と「情報公開」は別なのに・・(ー_ー)!!と思いつつ、個店主義の背景には何があるのか、簡単じゃないことだけが理解できましたね。ですから「活動資源の共有化」なんて話はなお一層困難なことなのですが、何も発言しなければ何も始まらないのですから、とりあえず言っておこう・・・。