共謀罪ブログ

　今日、ボヤ騒ぎ（結局、火は出なかったが）があった。
　昼過ぎ、一階の郵便受けに手紙などの確認をしに降りて行こうと部屋を出ると、なんだか焦げ臭い。誰かが料理をこがしたのかな〜と思いつつ、その臭いの元を探ると、隣りの部屋の台所付近からだった。
　“う〜む。日中、こうして家にいるのは自営業のわたしぐらいだ。普段は、隣りや下の人たちとは、ときどき早朝や夜に顔を合わす程度だし‥いつも昼は静かだから誰も部屋にはいない感じだよな。それに、仮に今日が隣りの人の休日だったとして、それにしては人の気配がない。おかしい‥”と思った。
　たまたま連れ合いが仕事が休みだったため、部屋に戻ってそのことを話すが、「大丈夫だろう」という。何の根拠もなくそう言われても‥と思うが、彼は自室のＰＣモニターにかじりつき腰を上げようとはしない。あきらめて、わたしもしばらく家で再び仕事をすることにした。
　そうして、それから３０分ほど経ち、お腹がすいたため、連れ合いと食糧の買出しに表に出ることした。すると、やはり焦げ臭い。さきほどよりももっと臭いが強いのだ。そして白い煙が隣の台所付近の換気扇口からもうもうと流れ出ているではないか。
　「やっぱり変だよ。おかしい」と連れ合いに言い、隣の部屋のインターフォンを押してもらうが、誰も出てくる気配がない。
　“これはヤバイ‥”
　料理をしたまま、火をつけ放しで家を出てしまったことが考えられた。それで、慌てて近くの大家さんの家に知らせに行くが、いつもの如く、いない。今度は不動産屋に電話を入れ、事情を話すと、「すぐにこれから行く」といわれた。
　それで、わたしたちはひとまずそのまま買い物に行った。２、３０分してアパートに戻ると、何度か顔を合わせたことのある不動産屋のおじいちゃんと中年女性が、隣の部屋の前のあたりをうろうろしていた。臭いの元がどこなのか探しているようだった。わたしたちの顔を見ると、「Ａさんですか？どこから煙が？」と聞かれ、「そこからです」と言いながら換気扇口を指差すと、「あっ、ここか！確かに煙が出てる」と急に血相を変えた。「１１０番だ」とおじいちゃんのほうが言った。それからはあっという間だった。消防車のサイレン音がけたたましく静かな住宅街に鳴り響くと、近所から人の姿がじょじょに現れ、このアパートの周りを取り囲むように立ちながら眺めている。
　部屋の玄関口の戸を少し開けながら隣の様子を眺めていると、消防隊がやってきた。隣の部屋の戸を開けると、煙がもうもうと表に流れ出た。その状況を見ながらつくづく不動産屋に連絡してよかった、と思っていると、「鍋が空焚き」といった声がその部屋の奥のほうから聞こえてきた。それで人的被害も火災も発生していなかったんだな、と思い、ほっとして戸を閉めた。　
　部屋に戻ると、台所では、連れ合いが悠長にさきほど店で買った「袋ラーメン」を湯を沸かして作っていた。隣の部屋では消防隊が入り、バタバタ床をふむ音が聞こえていた。窓から下を見ると、そこでもほかの救急隊のメンバーたちがなにやら声を掛け合いながら忙しそうに走り回っていた。
　なんとも不思議な感じだった。最初に「ヤバイ」と思ったのはわたしだったが、その後は、まるで自分たちだけがその「ヤバイ」状況とは無関係で、何事もなかったように今までの生活を続けているようだったからだ。
　共謀罪も多くのメディア関係者たちにとっては、まったく無関係な話で、わたしや一部のフリーライターやらジャーナリストなどだけが消防隊のようにバタバタと「これはヤバイ」と思いながら走り回っているに過ぎないのかもしれない、などと余計なことまで思ってしまう。
　ところで、結局、その後、警察やら大家さんやらがわたしたちの部屋のインターフォンを押し、事情を聞いたりお礼を言ったりして帰って行った。消防隊も、一人が近所に「今回のものは火災ではありません」などとマイクを使って説明して歩いた後、まもなくして去って行った。
　食事を終えた頃、連れ合いがわたしにこう言った。「隣の人の顔をまともに見たことなかったけど、これで初めて顔が見れるな。お礼にくるよな」という。
　しかしわたしは、「お礼には来ないかもよ」と答える。「まさかそんなはずねーだろ。ひーさんが気付かなきゃ火事になってたんだよ」「でも、実際、火事にはならなかったわけだし、お礼は言いにこないかもよ。そういうことを思わない人かもしれないよ。挨拶もしないし、引越しのときにも来なかったでしょ」
　まだ帰宅していないのか、現在、午後１０時１３分。今のところまだ隣の人は家にやってこない。わたしは多分、ずっとこのまま家にはこないように思う。

　午後１１時１０分過ぎ、この原稿の校正を済ませる頃、隣の人が挨拶にきた。さすがにこういうことではお礼は言えるのか。二十代ほどのきれいな女性だった。大変、恐縮していた。隣りの引越し以来、初めて顔をまともに見た（苦笑）。

　夕方、申請していた海外ビザを受け取りに都内の某大使館に行った。ビザ受け渡しの部屋は、病院の待合所のように長いすが五、六列並んでいるのだが、そこはあいにく満席だった。まだ受け渡し時間まで若干あるようで、窓口ではどこもカーテンがひかれていた。　ビザの受け取りをする方法がよくわからなかったため、職員に聞き、指示通り、銀行にあるようなＢＯＸから整理番号をひき、座っている人々の傍らに立ちながら待っていると、間もなくして自分の番号が目の前の液晶テレビの片隅に現れた。
　それで、窓口にすでに並び始めていた人たちの最後尾につき、いよいよ自分の番があと一人で来る、というとき、恰幅がいい、チベット系の女性が忙しそうにぶつぶつ言いながらわたしの前を通り過ぎた。
　今日から、今後、予定する海外取材に必要なチベット語の復習を始めたこともあり、彼女をみながらふと、チベットでは、共謀罪に似た概念の言葉はあるのだろうか？と思った。チベット語で「一緒に」は、ニャムドゥという。共謀罪を説明するには、「一緒の罪」といえばいいのだろうか？罪という言葉がわからないが、いや、それだとなんだかわかり辛いし、ちっとも日本語でいう共謀罪の内容を言い表してはいない。「話しただけの罪」といえば、チベット人には説明がつくだろうか？−−などと考え始める。
　間もなくして無事、ビザの発給を受けたパスポートがわたしの手元に戻ってきたが、大使館を出てからもしばらくそのことが頭から離れなかった。
　チベットの場合、刑法などあるのだろうか。そういえば、もともと警察などいたのだろうか。わたしが出会ったのは、圧倒的多数がお坊さん、尼さんなどだ。それ以外の人々については商売人が多く、そこに警察官のような存在はついぞいなかった。
　チベット人の多くは仏教を信仰し、国王のダライラマ（チベットは現在、中国に侵略されているが）は観音菩薩の生まれ変わりと人々から信じられている。チベットでいう「罪」というのは、彼らの仏教哲学を元にした「罪」の概念だろうから、日本の刑法でいう「罪」とはえらく違うもののような気がする。今度、そこら辺、日本の弁護士と共にチベット人の坊さんにも聞いてみたい。
　しかし、共謀罪はもとより、最近、いろんな法案が国会に上程され、次から次に法律が作られている感じがする。果たしてこんなに本当に法律が必要なものだろうか、と思う。チベットのように仏教で成り立つ国もあるというのに‥。また、なんでもわかり易く、シンプルなのが一番だと思うのだが、日本の法律はそれとはまったく逆方向に複雑に、わかり辛くなっているような気がしてならない。

　「共謀罪に反対する表現者たちの会」のメンバーであるジャーナリストＭ氏の提案により、なぜか「西村仁美の今日のキョーボー罪」を書くハメになった。なんて恥ずかしいタイトル−−。ああ、一刻も早くこのコーナーを終わらせたい。早く共謀罪を含む法案を廃案にしよう。

１1月１０日（木）

　今日、都内のとある会議室にて、メディア関係者などにより共謀罪を廃案にするための話し合いが持たれた。
　共謀罪とは、二人以上がその場に集り、刑期四年以上に当たる犯罪について（相手の話などに頷くなどの合意を含むそうだ）話し合うと、それが罪になるというもので、刑期は原則懲役二年以下という。
　今日のように、参加者七名が会議室で共謀罪を廃案にするための話し合いを行う、ということは、つまり政権を握る与党や法務省が法案を国会で通し、法律にしたいのに、彼らの価値観を借りればそれをわたしたちが「ハバモウ」としているのだから、これはハカリゴトであり、つまりこれは国の治安を脅かすことになるのか？もっと具体的にいえば、共謀罪が成立すれば、これは内乱罪（注１）として「共謀罪」とされ、みんな警察にパクられてしまうのであろうか。
　話し合いの中、ジャーナリストＭ氏は、みんなで国会議員に「きょうぼうざいってなあに？」メールを送ろう、と言っていた。これは威力業務妨害（注２）に当たるのか？とすると、これも共謀罪か？‥考え出すとキリがない。
　帰りに居酒屋に寄った。席がなく、みんなで席があくのを待つ間、店内の通路でメニューをひろげて注文する品を選んでいた。しかしそこを時折り、客や店の人が通りかかる。そのたびにわたしたちはメニューを上にあげる。これも威力業務妨害か？
　ああ、考え出したらキリがない‥。悩む。

（注１）‥刑法　第二章　内乱に関する罪
第七七条　�@国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動した者は、内乱の罪とし、次の区別にしたがって処断する。

　一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。二　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
　三　不和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
�A　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りではない。

第七八条　内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

（注２）‥刑法　第三十五章　信用及び業務に対する罪　二三四条　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

　前条　二三三条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその義務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万年以下の罰金に処する。
　？？おや、威力業務妨害は、三年以下の懲役だから、これは共謀罪に当たらないようだ。

「オウムには特別」だった微罪逮捕が
今や日常茶飯事のごとく一般人にも……

　私自身の経験でいうと、今から五〜六年前、オウム真理教（現「アーレフ」）の信者の転入に対して各地の自治体や住民たちが展開した反対運動を取材する中でつくづくそうした、何ともいえないやるせなさに襲われたものであった。当時、転入してきた信者たちの転入届を不受理とした各自治体の判断を大半の地域住民は両手を挙げて支持していたのである。

「これは明らかに憲法違反ではないですか？」と、取材の席で疑問を投げ掛けた私に対して、自治体の担当者や住民たちがほぼ一様に示した意見は「これは本来なら国が法律を作って対応すべき問題（つまり自分たちが煩わされるのはおかしい）」であり「憲法違反かどうかは我々が判断すべき問題ではない（あるいは改憲をしてでもオウムは取り締まるべき）」。そして何より「オウムは特別」というものだった。もとより、オウムに対してはそれ以前にも居住地と住民票所在地が違う（電磁的公正証書原本不実記録）、マンションの廊下に勝手に入ってビラを撒いた（住居不法侵入）、警察官が施設内に入った時に鋏を手にしていた（凶器準備集合罪）などの微罪による逮捕が警察により大っぴらに行われていたものの、「あんな凶悪事件を犯した集団にはやむを得ない」という世論に後押しされ、メディアもほとんど黙殺してきたという経緯があった。事実、そうした国民的後押しが、教団への適用の見送られた破壊活動防止法（破防法）に代わる「団体規制法」を国が制定するための論拠として使われたことは記憶に新しい。

　ただ、それでも本当にあれが「オウムは特別」だから許される極めて例外的なケースとされているうちはまだよかった。けれども、あれから数年を経て、一昨年に都内の立川市で起こった「反戦ビラ弾圧事件」では、「オウムは特別」だから許されたはずの逮捕がそれ以外の人びとに対して行われたにも拘らず、マスコミや世論はほとんど問題にもしようとしなかった。

　はっきり言ってしまおうか。

　とどのつまり、今の日本社会におけるマジョリティは「思想の自由」だの「言論・表現の自由」などは無条件に自由というよりは「適度に制限されたほうがいい」と思っている（オウムみたいなヤツらや、報道被害を平気でやるマスコミもいるしなあ）し、憲法も「別に必要があれば変えてもいいんじゃない？」と思っているし、憲法違反の行政判断についても「相手が特別な連中ならいいんじゃない？」と思っているのである。なおかつ、そういう風潮を受けて先のメディア規制三法案や国民投票法案や「共謀罪」を持ち出してきた政府・与党に対し、世間は先の総選挙にて圧倒的な信任を与えた−−ということだ。

　選挙から一夜開けた九月十二日夜、「共謀罪」反対集会を企画していたジャーナリストたちのグループ会合に顔を出したところ、予想通りというかメンバーたちの表情は一様に暗く沈んでいた。実は解散・総選挙となった時点で、すでに審議の始まっていた「共謀罪」法案は自動的に二度目の「廃案」となり、これにひとまずは安堵した彼らは選挙後に改めて対応を協議することにしていたのである。ところが一夜開けてみた途端、そこに待ちうけていたのは「共謀罪」どころか、このまま一気に「憲法改正」にまで走り兼ねない状況だったのだ。

　この先、はたして私たち言論や表現に携わる者たちは、どのような形で世の中に対して自らの主張を投げ掛けていったらよいのだろう？

　ひとつはっきりしているのは、もはやどんなに「憲法を守れ！」「言論・表現の自由を守れ！」と声高に叫んだとしても、それだけではもはやどうにもならない状況にまで追い込まれているということだ。もちろん、私も憲法や「言論・表現の自由」に価値がないなどとは言わない。ただ、自らの考えが世の中において「少数派」だということが自覚できればこそ、それを多くの人たちに向けて謙虚に、かつ説得力を持って心に届けられるような態度や方策が求められているのではないか、ということだ。「言論・表現の自由」が危機に瀕している今だからこそ、言論人や表現者たちのまさしく腕の見せどころではないかと思うのだ。

（以上『ＧＡＬＡＣ』2005年11月号拙稿より、編集部の許可を得て掲載）

　うーんと、やっぱし誰も書き込まないな（笑）。ま、いいか。引き続き『ＧＡＬＡＣ』拙稿からの転載。
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「話し合っただけで訴追可能」
あっさりくつがえされた近代刑法の原則

　共謀罪−−ひとことで言ってそれは「犯罪には直接手を触れていなくても、そのための相談に関わっただけで処罰される」というものだ。近代刑法の「裁かれるのは実行行為に関わった既遂犯のみ」との原則を覆すもので、「そんなのいくらなんでもウソだろう」と思われるかもしれないが、実はこれ、あの四年前の「９・11」以降の国際的「反テロ」の流れをも大義名分とする形で出てきた法案なのだ。

　2000年12月、マフィアや暴力団などによる国際的な組織犯罪（麻薬や銃の密輸、テロ等）に対応するためのいわゆる「国際組織犯罪防止条約」が国連で採択された。さっそく日本もこの条約に署名したわけだが、さらに批准を行うためには、これに対応した国内法の整備を進めなければならない。その時点で、欧米諸国には「共謀罪」「結社罪（参加罪）」などがあるが、日本の場合は前述したような近代刑法の原則があるため、当初はそうした法律の整備については消極的だったといわれる。ところが「９・11」のアメリカ主導による反テロの流れが加速する中、日本も強い姿勢をもってこれに望む態度を余儀なくされていく。

　その結果として2003年3月、政府が国会に提出したのが「共謀罪」だ。これはその後の衆議院の解散・総選挙を受けていったん廃案とされたが、翌年２月には政府が再提出しており、はや三年越しの法案となっている。正式名称は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」。これだけを読むと、各種の越境犯罪やサイバー犯罪をもっぱらの対象にした法案のように見える。

　しかしである。「じゃあそういう麻薬だテロだの悪事に関わりのない一般人には関係のない法律なんだろ？」となどと思ったら−−甘い。というのも、前記の通りこれは「共謀罪規制法」とかいう単独の法律に違反した者が処罰されるという話ではない。ようするに「すでに日本にあるさまざまな法律が定める違法行為に、直接手を染めなくとも話し合い段階で関わっていたら、その時点でその人も処罰の対象になります」というのがこの法案なのだ。

　では、その「共謀罪」の適用対象となる罪名というのはいくつあるのか。これまでの法務省側の説明によると、「四年以上の懲役・禁固にあたる罪」が対象で、その数は実に600以上となる。現行法の「陰謀罪」で８種、「予備罪」でも30の犯罪にのみ適用が限られていることを思えば極めて広範囲にわたるといえる。

　また、その内訳を見ても、刑法の各項目のほか、公職選挙法（違法行為としては「新聞紙・雑誌の不正使用」「虚偽事項の公表」等）、放送業界にも関わりの大きい電波法、さらには道路交通法、水道法、下水道法、ガス事業法、消費税法など市民生活に直結したものもある。まあ確かに「健全な社会インフラを守るため」といえばそういうものも含まれることになるのかしら。競馬法やモーターボート競争法なんぞが入っているのも「組織的な賭博行為を防止するため」とか言い出すんだろう。しかし市町村合併特例法や相続税法などになると、これらがいったい「国際組織犯罪」とどう結びつくのかにわかに想像し難いところだ。

　それでいて、量刑は最高で懲役（または禁固）５年だという。強盗の「予備罪」でも懲役２年以下だし、場合によっては同じ犯罪の準備行為に関わった者（予備罪）より、話し合いに参加しただけの者のほうが重い刑に問われるというケースも出てくるわけだ。しかも、腹立たしいことにこの法案、実行前の「自首」による減刑や免除も定められている。これは密告やスパイを奨励しますということか？（ちなみに判例上すでに認められている「共謀共同正犯」は犯行の相談に関わっただけでも罪に問われるというものだが、この場合は実際の犯行に至らなければ罪に問われない。しかし「共謀罪」ではこれすら対象とされる可能性がある）。

　ともあれ、これでは「何か不穏な動きをしている連中には適当な罪名をかぶせて捕まえてもＯＫ。自分もそうなりたくなかったら、さっさと仲間を裏切ってタレ込んできなさい」というのが本音の法律だと言われても仕方があるまい。さすがに法務省もこうした指摘に対しては「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰する」「一般の市民団体や労組、会社には適用されない」といった反論を行うことで火消しにやっきとなっているが、とはいえ、この種の定義解釈が、実際に法律を運用していくうえで実に恣意的になされるであろうことは過去の例からしても想像がつく。

　こうした何とも胸クソの悪い論議のパターンは、それこそ以前のメディア規制３法案をめぐって行われたものとウリ二つだといえる。個人情報保護、人権擁護、青少年健全育成、国際的なテロ撲滅−−といった美名のもとに、国家が国民をより強い統制の下に置こうとする最近の流れには、それこそ戦前の治安維持法制定へと至った故事をも考え合わせても、この国の政治風土における宿痾というべきものを感じさせずにいられないところだ。

　もっとも、曲がりなりにも法案に反対する声が上がってくる今の状況は、あるいはまだマシだと言えるのかもしれない。むしろ、その点において気がかりなのは、このような法案の持つ危険性に対して、国民の大半が、そしてマスメディアが次第に不感症になりつつある−−いや、逆にこうした法律ができることを歓迎しているような節すら年々見られるようになってきたという点にある。

（以上『ＧＡＬＡＣ』2005年11月号拙稿より、編集部の許可を得て掲載）

　冒頭から私事にわたるが、9月9日から3日間、取材で熊本まで行っていた。緑豊かな九州山地の小村での呑気な日々を終え、夜の便で東京まで戻ってきたのが「９・11」。何もそんな日に飛行機に乗りたくないなとぼやきつつ無事羽田に到着し、ロビーのテレビを見たら−−世界が変わっていた。

「衆院選　自民党296議席獲得」

　これはちょうど4年前のあの夜にも似た衝撃かもしれないと、ふと思う。あれを機に暴走をはじめた世の中に対してメディアが後手後手にまわってしまったのと同様の事態が、あるいは再び繰り返されようとしているのかもしれない、と。ましてや今回は、当のそのメディア自身にも及びかねない実に危険な状況へと着実に一歩を踏み出してしまったかのような、そんな心地の悪さを感じずにはいられないのだ。

「表現の自由」をめぐる集会が
相次いで行われた選挙前だったが……

　解散・総選挙の可能性が俄かに現実味を帯びはじめた7月の下旬、メディア関係者らによる4つの集会が永田町・霞ヶ関周辺で立て続けに行われた。

　まず26日（火）が「『共謀罪』に反対する超党派国会議員と市民の集い」で、翌27日が「メディアの危機・憲法の危機」（主催：報道と表現の危機を考える弁護士の会）。28日には衆議院議員会館で「『共謀罪』の廃案を求める！　表現者・言論人の緊急共同声明」の発表記者会見が行われ、29日にはＢＰＯの「“表現の自由”は誰のもの？」と題した公開シンポジウム−−という具合だ。

　もともとメディア関連の集会の多い東京都内であるが、これだけ続けざまに、しかもまったく別の主催元がそれぞれ「言論・表現の自由」をめぐって集会を開催したケースというのは珍しい。それはある意味で、公権力による規制の動きに対するメディア関係者たちのの危機感がかつてないほどに高まっていることの表れだともいえるだろう。では、そこまでの危機感を募らせるにいたる、公権力の側における具体的な動きとは何か。

　ひとつは言うまでもなく「憲法改正」の動きと、それに関連した「憲法改正国民投票法案」。もうひとつは、先の四日間のうち二回にわたりテーマとして挙げられていた「共謀罪」である。前者はこの時点では国会未上程ながら秋の臨時国会への上程が噂されており、後者についてはすでに上程のうえ六月下旬より衆院法務委員会で審議がはじまっていた。郵政民営化をめぐる攻防の影に隠れてか、メディアでもロクに報道されることはなかったが、ともに数年前から取り沙汰されていた問題がいよいよ現実の状況になりつつあることを伺わせる動きといえた。

　それでも「国民投票法案」のほうは、ここにきて少しずつではあるが憲法に関連した話題として一般にも意識されつつあるのかもしれない（本誌六月号にも田北康成によるレポートが載っているので参照されたい）。問題は「共謀罪」である。これは法曹関係者の間からも「現代版の『治安維持法』だ」という声が上がるほどの危険な内容をはらんだ法案なのだが、どういうわけだか数年前の、いわゆるメディア規制三法案（個人情報保護法案・人権擁護法案・青少年健全育成基本法案）の時ほどにも問題視されておらず、大手メディアのリアクションも鈍いという状況なのだ。そんなわけで、本欄にて紹介するにもまずは法案の具体的な中身についての解説からはじめなければなるまい。（つづく）

（初出『ＧＡＬＡＣ』2005年11月号。筆者が版元に許可を得て掲載）

　いきなりで今だコンテンツが無いので、とりあえず私が先に『ＧＡＬＡＣ』の11月号（http://www.houkon.jp/galac/backnumber.html）に寄稿した共謀罪関連記事（『“その法案、凶暴につき” 「凶暴罪」は現代の「治安維持法」だ!!』）を、まずは何回かに分けてこちらに転載してみます（当然『ＧＡＬＡＣ』には断り済み）。

　暫定的にですが「共謀罪ブログ」を本日より開設しました。運営主体はフリーランスのジャーナリストらを中心とする「共謀罪に反対する表現者たちの会」（共同代表＝寺澤有・西村仁美）。ブログの管理人は同会メンバーの一人である岩本太郎が務めます。何卒よろしくお願い申し上げます。