共謀罪ブログ

速報
反対請願採択！

岡山県高梁市議会が２２日、記録的な大雪のさなか、共謀罪に反対する請願を全会一致で採択した。
またこの日、同市議会はほぼ同じ内容の意見書を全会一致で採択、小泉首相と衆参両議長に送る予定だ。
岡山県内では同様の動きがほかの市町村にもあり、注目されている。
一方こうした動きに対して岡山県警が、請願が提出された１１月ごろから請願の内容など情報収集にやっきになっているらしい、とはある関係者の噂話である。

0

《高梁市議会情勢》
共謀罪反対の請願が採択される見通しとなった高梁市議会で、求められる修正の内容が判明した。修正は「弁護士会などが反対の会長声明を出している」などの背景事情を説明した部分の削除にとどまり、請願の主旨をなんら変えるものではない。

「弁護士会が言ってるから」というのではなく市議会を主体にすべきだ、との意見から部分削除が決まったという。

採択予定の請願書は次の通り。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

請願書　第１１号

共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める請願

請願者
とめよう戦争への道　百万人署名運動
岡山県議会（野田隆三郎代表）

(請願事項)

　共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が前の国会で継続審議となり、来年早々の通常国会で成立がはかられようとしている。

（請願理由）

　共謀罪は「４年以上の刑を定める犯罪」（その数は６１９以上にも及ぶ）について「遂行を共謀」したものを「犯罪の合意」というどのようにも解しうる曖昧かつ不明確な基準によって処罰するものである。

　これは犯罪を実行しなくても、ただ話し合っただけで処罰されることに繋がるものであり、実行行為を処罰することを基本原則としてきたわが国の刑法体系を根底から覆すものである。また故人の意思や思想を処罰することに通じ、憲法の保障する思想・良心の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権に対する重大な脅威となるものである。

　さらに共謀罪の捜査は、具体的な犯罪行為を対象とするのではなく、会話、電話、電子メールなどあらゆるコミュニケーションの内奥を対象とせざるを得ないため、自白への依存度を強めるとともに、犯罪捜査のための盗聴の拡大や電子メールの傍受の合法化など、わが国の監視社会化に一層、拍車をかける危険性をはらんでいる。

（削除見込みヶ所）
■共謀罪の新設については日本弁護士連合会、また岡山弁護士会を含む全国２７以上の単位弁護士会が反対の会長声明を発表しており■

　このことからも問題の重大さを伺い知ることができる。
　よって市民の自由・人権を侵害から守るために、高梁市議会が共謀罪の新設については慎重な国会審議を求める意見書を採択するよう請願するものである。

平成１７（２００５）年１２月５日
高梁市議会議長　安原幹人殿

《高梁市議会情勢》
反対請願一部修正か

岡山県高梁市議会の総務委員会で採択された共謀罪反対の請願は、２２日の本会議で可決が確実の情勢だ。

ただし、本会議では請願の一部修正を求める意見書が出され、採用される見通しだ。

複数の議員によると、意見書の内容は、請願の文言のうち「全国２７弁護士会が反対している」などの部分を削除し、「慎重な討論を求める」といった趣旨の修正を要求。これにしたがって修正の上、可決されると思われる。

修正次第では、請願がかなりトーンダウンする可能性も否めないが、こういったものが俎上に上ることすらない大都市に比べれば、はるかに健全ではあるまいか。

厳しくも美しい自然の中で暮らす人口４万人の地方だからこそできるのかも知れない。

岡山県は私のふるさとで、学生時代は高梁川をカヌーで下ったこともある（ダムが多くて難儀したが）。
よくやった高梁！　とエールを送りたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

気になる国会情勢である。

前特別国会で三度目の上程がなされ、審議入りした共謀罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）は、来年１月に開会する通常国会で引き続き審議が行われる。

審議入りは、次期国会で上程が見込まれている少年法改正案※が審議された後の３月〜４月とみられている。この少年法改正の流れも、警察の権限を拡大するという点では共謀罪と共通している。

※一般市民から見れば「改悪」だが、ひとまず法案の表現にしたがっておく。

与党は、政府提案の原案のうち２点を修正した上で強行採決に出る可能性が高い。

この修正とは、
１、条文の「団体の活動として」について「犯罪目的の団体」という縛りをかける

２、準備行為（、オーバートアクト＝顕示行為＝よりは先の段階で、予備よりも以前）を要件に入れる。「包丁は売っていますか」と電話をかける行為などだといわれる。

この修正をもって、ご心配はありません、と反対の声を静めたい思惑だろう。
だが、いったい犯罪目的の団体って誰がどうやって決めるのかなど、曖昧模糊とした、使う側の解釈でどうにでもなりそうな法律であることに大した違いはない。

「団体をつくれば、即座に適用対象になる恐れがあることに、変わりは無い」と野党側の反発は必至だ。

心配ない、といいながら捜査当局が何をほしがっているかは、『週刊金曜日』１２月９日号に掲載されている平沢勝栄議員のインタビューに明らかだ。
ご本人も確認したうえで採用されたというタイトルは、ずばり

「捜査当局に権限与えろ」

盗聴は世界の常識、潜入・おとり捜査も当たり前だとか。
捜査当局の「夢」を代弁しているようで、一見に値する。

平沢氏のＨＰにもコピーが掲載されている。
http://www.hirasawa.net/news_051213.html

ちなみに、このインタビューは与野党議委を直撃した共謀罪特集の一部で、
平岡秀夫（民）、漆原良男（公）、保坂展人（社）の各氏にも、聞いている。

衆院法務委員会の構成は、定数３５のうち与党（自・公）が２３．反対勢力（民・社）は８。

「強行採決に出られればどうしようもない。世論の盛り上がりしか道はない」

とは、野党議員の言葉である。

《《《速報》》》
岡山県北部、高梁川の中・上流粋に開けた歴史の町・高梁市(たかはしし）の市議会総務委員会で、共謀罪反対の請願が可決されたもようだ。
本会議は２２日で、市議のひとりは「まずよほどのことがないと採択されるでしょう」と話している。
ただし、採決に際しては意見書が出されるとのことで、その内容は不明。
詳細は確認中だが、万が一、横槍が入ってつぶされることのないよう、注目したい。

http://www.city.takahashi.okayama.jp/