消費税が10パーセントに増税されて1ヶ月が終わりました。
消費税は、そもそも高齢化が進む日本で社会福祉のために利用する目的だったはずです。
適正に使われるのであれば、私は消費税10パーセントには賛成です。
しかし、それがいつの間にか税金に格差が生まれ、しかもスマホを扱える一部の人たちが恩恵を受けられる制度に変わってしまいました。
その恩恵は、毎日10億円だそうです。
税金は、貧困層が恩恵を受けるべきであり、「PayPay」や「楽天ペイ」などポイント還元ができるスマホを所持していること自体、既に贅沢なのです。
そして増税対策プレミアム商品券も、2万円で2万5千円分の買い物ができるのですが、その2万円に苦労している人に配るなんて、不思議な話です。
日本は少しずつ間違った方向に進んでいます。
消費税は平等な税制のように見えますが、実は富裕層には優遇された制度です。
貧困層を苦しめ、富裕層が暮らしやすい国を目指すのならともかく、国家としては所得再分配を目指すべきです。
消費税の優遇制度ができたために、店を閉めることになった老舗の店も多いそうです。
庶民のために廉価で定食を出し続けていた大衆食堂が、50年の歴史を閉じる話を聞きました。
小泉大臣の「セクシー」発言は、庶民にすればその感覚が理解できないほどの不思議な現象でした。
そんな庶民の生活を知らない国会議員が増えてしまい、そして十分な討論をすることもなく勝手に決めてしまった、その責任は大きいと思います。
お年寄りが住みにくい国になってしまい、数年後には人口が激減する日本は、いよいよ崩壊の前兆が始まりました。
「日本よ、いったいどこへ行くぅ〜」