コロナ禍の中売上が落ち込んでいるHISが、子会社2社で「go to」の売上金6億8千万円の不正受給が判明し、今期は500億円の赤字を計上しました。
そして子会社の「go to」への不参加が大臣から発表されました。
子会社は、親会社のHISから指示があったに違いないので、本来ならHISも責任を取るべきでしょう。
また詳しい事はよく分かりませんが、「go to」の不正はかなり多かったのではないか、と思っています。
そもそも正規の宿泊料金に上乗せをして売上を多くした事実も有るみたいです。
また、架空の宿泊者を計上すれば、簡単に誤魔化せます。
徳島県でも鳴門のゲストハウスが、架空の宿泊者を多数計上した事件もありました。
そしてよく考えてみると、利権にまみれた「go to」は本当に必要なのか疑問です。
その理由は元々税金の無駄使いなので、コロナが収束すれば「いきなりコロナ特別税」が上乗せされるのです。
そして、「go to」は国民に平等ではありません。
病気や怪我で旅行に行けない人は、その分別途給付して欲しいと考えるでしょう。
また家族旅行ならともかく、子供は一人で旅行に行けないので、両親が共働きをしているような家族は明らかに不公平です。
わざわざ利権を駆使して「go to」をしなくても、誰にも平等で不公平のない手段があるではないですか。
それは、消費税を期限付きで割引すれば簡単です。
クーポンを作る必要もないし、全国の公務員の手を煩わせることもありません。
半年前に実施することを告知しておいて消費税を割引すれば、誰からも文句は出ないし子供でも、寝たきりの方でも恩恵を受けられます。
家族で旅行にも行けるし、子供が好きなゲームも買ってやれます。
またお父さんが欲しかった車やお母さんに輝く宝石も買えるかもしれません。
それならいちいち旅行に行かなくても、景気は一気に回復するでしょう。
そしてどこかの大学の理事長がタンス預金を2億円もしていたように、タンス預金を使わせることが最大の目的です。
絶大な効果を上げるのは、それしかありません。
昔、民主党政権下で高速道路千円を実施した時、大臣が言ったそうです。
「そうか、フェリーもあったか」
まさかフェリーを知らなかった訳でもなかろうに、とんだ大失態でした。
馬鹿大臣のお陰でフェリー会社がどれほど苦労したことか。
そんな良い方法があるのに、無理に「go to」を推し進めるのは、どう考えても甘くて美味しい利権があるからでしょう。
ただ、「利権漁り」は禁じられているものの、どのような刑罰があるのか不明です。
「内閣総辞職」ならともかく、「内閣総逮捕」になると、ひとつの刑務所が内閣で貸切になるので気を付けましょう。
永田刑務所として国会議事堂を刑務所にすれば簡単ですよ。
どっちみち国会議員も受刑者も、国民が払った税金で喰うのは同じ事ですけどね。