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2013/8/31

日本再興戦略-6 農林水産業  日本・天皇・神道・記紀神話

安倍政権での、日本再興戦略の一つに、農林水産業を成長戦略にする事が掲げられています。

その成長目標は、


@今後10年間で、全農地面積の8割が、「担い手」によって利用され、産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比4割削減し、法人経営体数を5万法人とする。

A2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)とする。 *6次産業とは、第一次産業であ る農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・ 販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第二次産業や第三次産業にまで踏 み込むこと。

B2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(現状約4,500億円)とする。

C今後、10年間で6次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定する。





T. 農地中間管理機構が、市町村や民間企業などに業務委託を行い、地域の総力を挙げた体制を構築しつつ、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業などの担い手への農地集積・集約化に配慮して、貸し付ける農地再配分スキームを確立する。 農業生産法人の要件緩和など所有方式による企業の参入の更なる自由化について検討を行う。

  ⇒今秋までに具体化、速やかに法制化を含む措置を実施


U.農林漁業成長産業化ファンドの本格展開を行う。 また、新品種・新技術の開発・普及、医療福祉などの異業種連携等により、農業にイノベーションを起こし、付加価値を高める。

  ⇒今年度から実施


V.今後10年間で倍増する(340兆円→680兆円)グローバルな「食市場」の獲得を目指す。 このため、国別・品目別輸出戦略を策定する。 また、世界の料理界での日本の食材の活用推進(Made from Japan)、日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made by Japan)、日本の農林水産物・食品の輸出(Made in Japan)の取り組みを一体的に推進する。


とあります。



農林水産業を成長産業として位置づけ、積極的に官民一体となって伸ばしてゆこうとする取り組みは、農林水産業に従事される方々にとっては大変心強いと思います。 

安倍政権は本気で取り組んでおります。 このようなチャンスはそうあるものではないので、官民一体となって、農林水産業を立て直さなければなりません。







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