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2014/3/22

ラストエンペラー 習近平-20  日本・天皇・神道・記紀神話
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中華人民共和国  第7代国家主席 習近平(シー・ジンピン)  2013.4.13-



------------------------- 中国崩壊は2018年 ---------------------------


中国共産党が国家というものを治める能力の限界にきており、シャドーバンキングなどによる不良債権、人件費が高騰し日米欧の投資先が中国でなくなってきている事、人類が住める状態にない環境問題、奇形児の多産、政府高官の汚職・不正、限度を越した所得格差、政府高官の海外逃亡、人民解放軍との確執(人民解放軍は中国政府の軍隊ではなく共産党の軍隊で、北朝鮮をコントロールしているのは人民解放軍の最大勢力、瀋陽軍区。 そして貧困層と人民解放軍が共産党思想からかけ離れた北京政府を倒そうとしている)、暴動・内乱の数々、反対勢力の人たちを生きたまま内臓を取り出し売買するまるで暴力団のような国家、人権問題、さらにはチベットやウィグルなど少数民族からの反発、2017年に次の共産党大会があり、現在の政治局常務委員7人のうち、保守派と言われる人たちが一斉に引退し、親日米欧勢力である改革派の李源潮(りげんちょう)や汪洋(おうよう)が新しく常務委員になり改革を進め、日米欧が支援している事など、述べてきました。

そして何よりも危険なのが、小さいころから共産党思想の洗脳教育を受けた若者たちが、実際社会に出てみると、政府高官は毎日酒池肉林、不正蓄財は一人当たり数千億円。 一方で、毎日ゴミを漁らなければ生きていけない子供たち、生きていくために手足を切断され物乞いとされている子供たち、さらに大学を出ても実は資本主義の底辺にいることを思い知らさせる若者たち。 そして繰り返される弾圧と人権侵害。 これで革命が起きないわけがありません。

中国という国家は、放っておいても崩壊するでしょう。






------------------------ 尖閣軍事衝突はありうる ----------------------


日本政府も北京政府も、軍事衝突を望んでいないと思いますが、人民解放軍の暴発により、軍事衝突はありうると思います。  軍人というものは実利よりも面子を大事にするもので、アメリカ、日本になめられないため、また自分たちの方が上であることを世界に知らしめるため、尖閣侵攻は十分あると考えておかねばなりません。

本来であれば、日米安全保障条約により世界最強の軍事力を有するアメリカが背後にあるので、中国・人民解放軍ともに手出しができないはずですが、

あっちフラフラ、こっちフラフラの信念と度胸のない、ヘタレのオバマ政権中がチャンスと考えているでしょう。  シリアに次いで、ウクライナでも早々と言う必要のない「我々は軍事行動を起こさない」という白旗宣言に、ウクライナはじめ同盟諸国は目が点になってしまいました。

案の定、クリミアを手中にし、次にはウクライナとロシアは強気の軍事行動。 ホンマにアホのオバマです。


経済制裁など、オバマ政権になりデフォルト危機を何回も繰り返すアメリカにその力はありません。  口先だけのオバマがロシアに経済制裁をちらつかせた途端、ロシアは10兆円規模の米国債を売り浴びせ、あたふたしたのはアメリカの方です。

これを見た中国は、先日、台湾を乗っ取りを開始し、中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院(国会に 相当)に18日夜、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、 議場を占拠しています。


結局、ヘタレのオバマはなすすべがなく、次は日本の尖閣諸島です。 口先だけで軍事行動を起こす度胸のないオバマ大統領では、尖閣も守れないでしょう。  中国に経済制裁と言ったところで、逆に米国債を売り浴びせるぞと凄まれたら、アメリカはデフォルトとなり政治家・公務員などに給料すら払えなくなるのです。

実は米国債保有額は、中国と日本は同じくらいなので、いい加減な事をやっていると米国債を売り浴びせるぞ! と日本も言えばいいのです。


ただ、アメリカの力を借りると、和平交渉の段階ではアメリカがしゃしゃりでてきて、日本抜きで、アメリカ-中国間で交渉されてしまうので、日本は、自国で守る事を考えていたほうが良いと思います。 

ハリボテの中国の空母、遼寧の話をすでに行いましたが、海軍力では日本は中国を大きく上回っているので、尖閣奪回は間違いないところですが、

中国にとって、日本と軍事衝突を起こした途端、国内のチベットやウィグル、また他の少数民族が独立の反乱を起こし、毛沢東共産主義を回顧する共産思想に洗脳された若者たち、また中国政府を倒すために人民解放軍の裏切りなどもあり、中国内は暴動・反乱の嵐に見舞われ、崩壊を早めてしまうという自己矛盾があります。

どちらに転んでも、中国は詰んでいると言えます。




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