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2005/12/24

来年2006年の3月の全人民代表者会議の審議で、中国の第11次5ケ年計画は正式に決定されますが、私の知る限りでは、既に紹介していますように、独自の知的財産権を所有する中国国産ブランドの企業を援助育成してゆき、2010年の一人当たりのGDPを、2000年の2倍に引き上げる事を考えているようです。 それを達成する為には、年平均GDP成長率は7.5%が必要となります。 
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2005/12/19

中国国産企業育成の為に、中国商務部、科学・技術部、税関総署などの八つの部門は五つの措置を打ち出し、知的所有権を有する、自らのブランド製品の輸出を促すことを計画しているようです。 

また、知的財産権についても他国の企業が侵害したときには、厳しく取り締まるとしているところが笑えますが、中国国産企業は知的所有権をほとんど保有していないので、技術はあるが、頭の弱そうな経営陣のいる日系企業を狙い打ちし、買収した後はその特許を用いて、他の日系企業を徹底的に叩く事を考えているのではないでしょうか?

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2005/12/15

「中国浙江省はソニー製デジタルカメラの品質に問題があるとして、該当品の省内での販売中止を決めた。」 というニュースが、12月15日に大きく報道されました。
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20051214d1d1407h14.html

それに対し、ソニー側はデジカメ販売停止指示に「製品に不具合ない」と反論しています。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1215&f=business_1215_013.shtml

中国では、2006年からの11次5ケ年計画の重点施策に、「中国国産ブランドの育成」があり、商務部と財政部は、国家予算から約100億円を拠出し、自主ブランド育成ファンドを設立する事を発表したばかりでした。

あまりのタイミングの良さに、呆れるばかりですが、中国国産ブランドの育成の為に、早くも邪魔な日系企業を叩き潰したいというメッセージが受け取れます。
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2005/12/14

現在の中国の経済繁栄は、日米欧の外資の下請け製造によるものであり、自国で何一つ将来への戦略や計画を立てる事ができません。 この構造を脱するには、中国国内の産業を育成し、中国国産の企業を育てる必要があります。

来年の2006年は、第11次5ケ年計画のスタートの年で、その重点施策に「中国国産ブランドの育成」があります。 商務部と財政部は、国家予算から約100億円を拠出し、自主ブランド育成ファンドを設立する事を発表しました。

宣伝はもちろんの事、R&D、海外進出(研究開発、製造、販売、アフターサービス、広報活動、等)の支援を始めます。 

従来の中国国営企業は、技術も経営ノウハウもなく、競争力が全く無かったので、先ずは外資を優遇条件で招へいし、その工場用地や税金で経済を立て直し、日米欧の技術を盗もうという作戦にまんまとかかってしまったのが日本です。 ここ5年間で、異常なまでの投資を行い、中国としても予想以上の成果であったに違いありません。

しかし、このツケが来年から日系企業に重くのしかかり、中国工場の経営が成り立たなくなり、撤退を余儀なくされたり、事業や会社そのものも壊滅してゆく報道が多くなると思われます。 それを横目に、日本のTVでは、中国国産企業のCMが多く流されるようになるでしょう。

そりゃそうです、国策で中国国産の企業を育成、世界に宣伝し、目の上のたんこぶである日系企業には当初の契約にあった優遇措置は次々と取り消し、税金や法定最低賃金は上げ、ありとあらゆる嫌がらせを行い、日本の産業を壊滅に追い込むのが元々の目的であるからです。  
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2005/12/13

いずれは崩壊する共産主義体制、いつまでも外資の下請けに頼っていたのでは戦略や計画の決めれない経済、国内の内乱と日本との軍事的緊張、etc. 中国はどう解決していこうとしているのでしょうか? また、そのゆくえは?

中国共産党の幹部達もバカではありませんから、共産党の看板を上げていると、いずれ国内外から自由と民主主義の圧力を受け、自分達の政権は崩壊してしまうと考えていると思います。 しかしながら、いきなり共産主義(タテマエだけですが)を捨ててしまったのでは、その混乱の中で国家をコントロールしきれずに自ら崩壊してしまう事もシミュレーションされていると思います。

中国共産党の宗教弾圧を見る限り、チベットに関しては毛沢東の文化大革命の影響で、宗教は悪で毒であるという考えから弾圧したのだと理解できますが、どうも最近のキリスト教への弾圧が不思議なところです。 何故なら、いずれ欧米先進国の工作により民主革命が起きてしまう事を考えるなら、欧米先進諸国はキリスト教社会ですから説明がつきません。 

また、我々日本人、台湾、韓国、シンガポールなどのアジアの先進諸国、また中国も仏教国とは言われるものの、キリスト教徒ではありませんが、キリスト教文化の中で生活しているように思います。 愛、自由、男女平等、一夫一婦制、食べ物にも制限はなく、個人を尊重した自由で自然な生き方です。 

中国政府は国民に自由を与えてはいませんが、永く続いた中国の歴史も隷属社会です。 やはり近世に強くヨーロッパ文化の影響を受けた我々アジア人の今日の発想は、個人の自由、人権の尊重、愛、男女平等を求めるキリスト教的な物であると思います。

世界で最も広く信仰されているキリスト教は、現代でも通用する普遍的な考え方や、生活スタイルを有しているといえます。 しかしながら、科学や学問の発達した今日では、100%宗教を信じる訳にはいけません。

イエスキリストは、とんでもないペテン師か、1000年に一度の、偉大なる思想家であるといえるでしょう。

話を中国に戻しますが、彼らは何故キリスト教を弾圧するのか、また何をしようとしているのでしょうか? 
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2005/12/12

これまで、中国投資に対するリスクを体系的に、1)カントリーリスク 2)セキュリティリスク 3)オペレーションリスクの観点から述べてきました。

私の結論は、日系企業にとって中国への投資はリスクが高すぎる為に、反日ではないアジア諸国、特にインドや、東欧への投資に切り替えてゆくべきだと思います。 1人あたりのGDPは、インドは中国の半分であり、労働者の人件費も約半分で済みますし、地政学的には中東からの石油はインド洋を通らねばならないので、日本のエネルギーに関するセキュリティ上からも、インドとの関係は重要です。

BRIC’sと呼ばれる、ブラジル、ロシア、インド、中国は、今から経済発展をしてゆき、大きな市場になってゆく事には間違いありませんが、だからといって物づくりをその国でしなければならないという事はありません。 別にインドやベトナムで物をつくり、中国に輸出する事は、当たり前ですが可能であります。

特に中国に関しては、核ミサイルを日本の主要都市に向け、領海侵犯までしてきており、台湾問題も含めて、いつ軍事衝突があっても不思議ではない状況にあり、日系企業の経営者はもっと真剣に考えるべきだと思います。 例え、尖閣諸島での些細な軍事衝突であっても、両国が戦争状態になると民間資産の凍結、没収は当然のリスクです。

また、トウショウヘイの「スーパー863計画」(トウショウヘイが1986年3月に立案した事に由来する)は、アメリカと日本の先端技術を、手段を選ばずに盗み出し、最終的には日本の産業を壊滅に追い込むというもので、既に着実に実行されてきております。
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2005/12/10

アジアのバチカンと呼ばれる聖なる宗教国家、チベット(西蔵)ですが、軍事力を持たなかったが故に、中国共産党に侵略され、今日も陵辱の限りを受けています。 国民の5人に1人が僧侶であり、決して豊かではありませんが、信仰深く平和な人々で、貧しい人たちに施しをする社会で、チベット語には「餓死」に相当する言葉がなかったそうです。

チベットは、インド亜大陸が、ユーラシア大陸のアジアに衝突して隆起されたチベット高原に位置する国家(現在は、中国に侵略されて中国領チベット自治区)です。 

チベットの歴史を簡単に紹介しますと、インドの王家を祖とする、吐蕃王朝(とばんおうちょう)が7世紀にチベット高原を支配し、第33代ソンツェンガンポ王(在位620年〜650年)の時代には、中国と戦争状態となり、8世紀になると吐蕃は長安まで占領し、9世紀には中国を破り、和平条約が結ばれました。 強大な吐蕃国には、隣国のネパールや中国からも妃がさしだされた事もあります。 

清朝皇帝は、熱心なチベット仏教信者であった為、チベットは非武装化の道を歩む事になり、これが後に災いをもたらしたのです。 チベットは1903年にイギリスに攻め込まれ、敗北してしまいます。 辛亥革命により清朝が崩壊した後、新興の中華民国が領有権を主張し、チベットと中国の間で激しい戦争となりました。 第2次世界大戦後、中国大陸に中華人民共和国が成立し、チベットを固有の領土であると主張します。 その後人民解放軍をチベットに送り込み、数十万人ものチベット人が虐殺され、さらに1966年には文化大革命の大波が押し寄せ、「開放」の美名のもとに中国によって虐殺されたチベット人は、1950年から1984年の間に、人口の約20%である約120万人と言われています。 また、破壊された寺院は、全体の約99%と言われ、チベット文明は消滅の危機にさらされているのです。 

虐殺は、今でも続き、不当逮捕により、拷問死するチベットの人たちが後を絶たず、欧米では深刻な問題として抗議しています。 先日、胡錦濤がイギリスを訪問した際には、このBlogでも紹介しましたが、BBCも連日、抗議で迎えられる胡錦濤として、抗議する一般の人達を写真入りで紹介しています。 また、EUとしても、中国の人権と知財(偽者商品)に関して正式な抗議を行っています。 日本のメディアや、人権を唱える左翼主義者の人たちは、何故黙り込んでいるのでしょうか?
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2005/12/8

中国の時代遅れの軍拡により、東アジアの軍事的緊張が高まってきております。 中国にとっての仮想敵国はいうまでもなく日本であり、2005年8月中旬には、中ロ双方から10万人の兵士が参加した、空前の規模のロシアとの共同軍事演習が行われました。


---軍事デモンストレーションの目的------------------------------------------------------

第1の目的は、民族的分離独立派を押さえ込む事、すなわち台湾独立の影響により、チベット自治区、ウイグル自治区などの独立運動に波及していく事を怖れている為です。

ウイグル自治区は、トルコ系ウイグル族が「東トルキスタン共和国」をつくっていましたが、中国に占領されてしまい、今は自治区となっています。 激しい反中国の独立運動で知られていますが、現在では民族浄化と称した大量レイプと、中国政府による漢民族の大規模な移住政策で、人口はウイグル族を超えているようです。

第2の目的は、いうまでもなく日本への恫喝です。 アジアでの覇権を握り、日本を属国化させたいという事と、実利的な面では尖閣諸島の石油、天然ガスを手中にする事です。

ちなみに、尖閣諸島の海底に眠る石油は、推定1000億バレルに及ぶといわれており、その量は世界で第2位の油田に匹敵します。 それで、1970年代までは、日本固有の領土と認めており、何も文句をつけてこなかった中国ですが、海底油田の存在がしれてからは、なりふり構わず手中に収めるために、中国は尖閣諸島の領有を主張し、東シナ海に広がる大陸棚全体を、自らの排他的経済水域と言い張っているのです。



---中国の核ミサイルにさらされる日本の主要都市----------------------------------------

そうして、現在では日本から巨額のODAを受けておきながら、2メガトンの核弾頭を日本に照準を合わせ、射程距離2700キロから3500キロの「東風3号」を24基配置し、日本の主要都市に向けています。 また、今年の6月から中国は、各地で地下シェルターの建設、活用の強化を図っている事から、これは単なる恐喝ではなく、戦争の現実味のあるものとして、世界で東アジアの軍事的緊張が報道されているわけです。

頭の弱い、旧社会党の村山元首相と、社民党の福島党首が、先日中国を訪問し、日本政府の批判を行ったようですが、中国政府と仲が良い事をアピールし存在感を示したいのなら、中国政府が日本に向けているミサイルを撤去するようお願いするべきであり、我々国民も彼らに、何故それをお願いしないのかを厳しく問い正さなければなりません。

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2005/12/5

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今年の冬は、ユニセフがおしゃれです。 クリスマスには、ユニセフの商品を買って、中国や世界の子供たちに夢と希望をプレゼントしましょう。


日本ユニセフ協会のHPhttp://www.unicef.or.jp/
ユニセフ募金への問い合わせ: 0120−88−1052 (ハハ ト コニ)



ユニセフ募金への協力方法http://www.unicef.or.jp/bokin/bokin06.html


日本ユニセフの商品〜冬のコレクション〜http://www2.unicef.or.jp/card/cardtop.html



募金以外でユニセフを応援
http://www.unicef.or.jp/ouen/ouen01.html


国連広報センターでは、様々な日常業務をお手伝いいただける方を募集しております。
http://www.unic.or.jp/fwork/volun.htm

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2005/12/4

朝日新聞(朝鮮反日新聞)、毎日新聞(毎度反日新聞)、NHK(日本反日協会)と呼ばれる、3馬鹿メディアが日本にはありますが、特徴は中国・朝鮮にとって不利な記事は報道せず、祖国である日本や、同じ日本人に対しては歪曲・捏造してまで、不利な記事を書きたててくれる事です。

明日の日本を担ってくれる若い人達にとっては、不思議でたまらないだろうと思いますので、この理由と仕組みを説明しておきたいと思います。

この諸悪の根源は、自民党の金権汚職、親中国・サヨ派である田中角栄の政権時代である、1974年1月5日に、日中両国政府間で正式に、「日中常駐記者交換に関する覚書」が北京で調印された事に遡る事ができます。

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