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2008/11/8

オバマ大統領の出来る事  国際政治・金融・企業

大方の予想通りに、オバマ新大統領が誕生しましたが、リアリズムとして彼に何ができるでしょうか。  アメリカ人の雇用を確保するといっても、まさかオバマ大統領が我々日本人に無理やりアメリカの車を買う事を強要する事などできないわけで、雇用の流出は人件費の問題で、工場は中国はじめ、開発途上国の低賃金国に展開されているから起きているのです。 

また、科学技術政策では、実はお馬鹿ブッシュの政権下でも、太陽光発電を中心としたクリーンエネルギーや最先端ナノテクノロジーを支援する、世界的に見てもかなり評価できる政策を既に実行しています。  しかしながら、このような基礎研究支援が実を結ぶのは10年〜20年先に話になります。  アメリカ大衆を得意の演説で熱狂させたオバマ大統領は、現実的に何も出来ず、1〜2年後に大きな失望をもたらし、人種差別も関係して、アメリカ国民に口だけだと、怒りを買い、苦境に立たされるのは目に見えています。

その時、彼に何ができるか? 第一次世界大戦の敗戦で天文学的借金を背負わされたドイツ国民が、演説のうまいヒトラーを熱狂的に支援し、強烈なナショナリズムが起こり、第二次世界大戦に突入してゆきましたが、私は同じことが起こるような気がしてなりません。 そしてアメリカ国民の攻撃対象は、非白人国家で繁栄を続ける日本と中国に向けられ、中央銀行を利用したかなり荒っぽい金融政策(金利急上昇、超円高、円の流通量を絞る)で、日本と中国はガタガタにされると思います。  しかし、それは日本と中国の足を引っ張るだけに過ぎませんから、それでアメリカ国民が潤う事とイコールにはなりません。  そこで、登場するのがアメリカにとっての大型公共事業である戦争であります。  産業構造が軍需産業に傾倒してしまったアメリカを潤すのは、戦争以外にありません。  

一歩間違えば、台湾独立を引き金とした、日中戦争を意図的に創りだされる可能性もあると思います。  アメリカがバックに台湾が独立宣言 → 中国が台湾に軍事攻撃 → アメリカと台湾の安全保障条約によりアメリカ参戦 → 日本にある米軍基地より戦闘機が飛び立ち中国を爆撃 → 中国が日本に宣戦布告 → 中国にある日系企業の工場は、中国に没収される → 日中戦争で欧米の軍需産業は空前の好景気 → 日本と中国の本土決戦で、両国の工場は破壊され、購買リスクの観点から日中は敬遠され産業衰退 → 欧米は空前の好景気、産業界復活 → 白人支配の復活 メデタシ、メデタシ → オバマ大統領が戦争を回避しようとすると、坂本龍馬のように暗殺


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