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2011/3/18

菅政権に激怒するヒラリー  国際政治・金融・企業
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東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まっているようです。 


東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。 


米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になっています。


このヒラリー国務長官の激怒の背景には、事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れましたが、菅首相がこれを拒否した事にあります。 


その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診しましたが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。 ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚しました。  



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タグ: 政治 国際関係 企業


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