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2020/10/26

政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱)  財閥(日本・世界)



日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html



政商は、政治権力に密着して甘い汁を吸うことができる反面、非常に危険性をはらんだビジネスであります。  政権担当者の匙加減一つで経営困難に陥り、甘い汁の見返りを要求されたり、保護者の政治的権力の破綻により、共倒れしてしまうリスクもあります。

明治初年には、小野、島田、三谷等の有力政商が倒産したし、三井も何度も危ない橋を渡りました。


ですから、御用ビジネスを通じて富を形成した政商は、できるだけ早く政商路線から脱皮する必要がありました。 御用ビジネスを通して富を形成した政商はできるだけ早く政商路線からの脱皮を図る必要がありました。

財閥の道を辿った政商は、いずれもその転換に成功しています。  この事実から「財閥政商起源説」は誤りである事がわかります。

今回は、日本の三大財閥(住友・三井・三菱)のケースを紹介したいと思います。





住友の多角経営
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総代理人として住友家事業の全権を掌握した広瀬宰平は、経営立て直しの一方策を多角経営に求めました。 しかしながら彼の指揮は独断的で、合理性を欠いていたため、住友の多角経営の順調な発展を妨げていました。

外国貿易に関しては、外国商館との銅取引の目的で明治4年(1872年)に設置した神戸製銅売捌(ばいはつ)所を利用、外商に生糸、茶、樟脳を売り込みました。 また江戸時代に銅取引関係のあった韓国相手の貿易を開始し、明治11年(1878年)釜山、13年(1880年)元山の両支店を置きました。  しかし清国商人の市場支配力に押され、明治15年(182年)に撤退してしまいました。

海運業に関しては、神戸に売捌く所を設け、精錬所を大阪から別子(立川)に移したため、住友家は大阪・神戸・新居浜間に製銅、資材輸送用の汽船を運行させました。 そのうち、一般貨客も取り扱うようになり、航路も下関まで延ばしました。 主な汽船4隻のうち、2隻は沈没、2隻は西日本の船主55名の共同出資による大阪商船(資本金120万円)設立にさいし、現物出資されました。 

倉庫・金融業に関しては、旧藩蔵屋敷を買い入れ、倉庫業を拡大するとともに、明治8年(1875年)以降、倉庫客託商品抵当の金融(並合)を開始しました。 しかし、宰平は近代的信用制度に関する無知から使用人内部に強い要望があったにも関わらず、銀行設立をかたくなに拒否。 本業の鉱山業以外に銀行を経営するのは本末転倒だというのが、彼言い分でした。 しかしながら彼が推進した副業の例をみても、それはただの口実に過ぎませんでした。

輸出品製造業に関しては、神戸売捌所を通じ、外商に売り込んだ生糸、茶、樟脳の自家製造の乗り出しました。 製糸は明治13年(1880年)に京都で開始、20年(1882年)に滋賀県醒ケ井の新工場に移りました。 再製茶と樟脳製造は21年()に神戸で開始しました。

製鉄業に関しては、別子銅鉱山は鉄・硫黄分が多いので、宰平は技術者を雇い入れ、湿式収銅法の副産物銑鉄・硫酸の採取に着手しました。 特に、鉄は莫大な経費を要する上、品質・需要に不安がありましたが、宰平は住友使用人内部の反対を押し切り、明治25年(1892年)、新居浜に製鉄所を完成させました。

炭鉱業に関しては、精錬用燃料が薪炭からコークス、石炭に転換し、石炭使用量が増大したので、明治26年(1893年)に福岡県庄司、27年(1894年)に同忠隈炭鉱を買収、経営しました。

林業に関しては、当初は坑木・燃料用に、後には風・水害防止・資産保全用に三万町歩の山林が経営されました。

農業に関しては、坑夫に食料米を安価に供給するため、大阪、新居浜で広大な小作地を経営しました。

その他の事業に関しては、大阪製銅、大阪紡績、大阪硫酸などの会社設立に出資協力をおkないました。


広瀬宰平は、今から126年前の明治27年(1894年)に総理人を辞職しますが、その直後、製鉄、硫酸製造、生糸、茶、樟脳製造の事業が相次いで廃止されました。

明治23年(1890年)銀行条例が発布されたのを機に、明治28年(1895年)5月、広島県尾道市で行われた住友家の重役会議で本格的な銀行業への進出が決定。同年11月1日住友本店銀行部として、住友吉左衛門(住友家当主)の個人経営による資本金100万円の住友銀行(本店は大阪市中之島)が開業しました。 

明治45年(1912年)2月233日、株式会社に改組し、資本金1500万円の株式会社住友銀行が設立されました(社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉)。 同年の1912年、株式会社第六十一銀行を買収。 大正8年(1919年)末には 預金残高3億4836万円、貸金残高2億6156万円と、第一銀行、三井銀行に次いで、全国第3位の規模となりました。 

1919年は、今から101年前で、第一時世界大戦が終わり、6月にベルサイユ講和条約が締結された年で、スペイン風邪が大流行した年でもあります。



住友家には、家業の経営を番頭に委任する「番頭政治」の伝統が存在していました。 その上、維新直後の住友家お救った功績が背景にあったので、広瀬宰平は独裁的リーダーシップを発揮しました。 彼の権限は家長の地位を左右するほど強力なものでありました。

明治23年(1890年)11月、隠居中の前家長友親と幼少の13代家長友忠が相次いで死去するという一大事が発生したさい、宰平は友親未亡人に14代家永を継がせて自ら後嗣を探しました。

その結果、旧公卿徳大寺家6男で、西園寺公望の実弟である隆麿を選び、住友家に婿養子・友忠妹万寿の夫として入籍させました。 隆麿は友純(ともいと)を名乗り、15代家長を相続しました。 番頭が家長を人選するという事態は、伝統的商家特有の「番頭政治」を考慮しても異常であり、宰平が掌握した権限を抜きには考えられません。 

広瀬宰平は、この強大な権限の使用法を誤りました。 彼は甥の伊庭貞剛、久保盛明を住友家に勤務させ、重用したり、製糸場を自分の郷里に近い醒ケ井に建設する等、公私混同のそしりを受けました。 

また、住友使用人内部の強い銀行設立論や新居浜製鉄事業反論を押し切って、無計画的に多角経営をひろげ、しかも不成績でありました。  本店では、明治15年(1882年)に重任局(重役会)を設置しましたが、住友家の事業経営はすべて宰平の独断によって動かされました。

これらは、事業の大規模化・多角化とともに、ますます組織的管理が必要になっている状況変化を理解できない番頭広瀬の限界を示すものでありました。  彼の独断的行動は、内部から強い反発を受けました。 広瀬弾劾(だんがい)の動きも表面化し、経営は大混乱に陥りました。

精錬量増大折しも、明治26年(1893年)以降、精練量増大と湿式銅(製鉄・硫酸銅製造)開始の結果、新居浜の煙害は深刻化し、付近住民の抗議運動が広がりました。 内外の混乱を苦慮した新家長友純は枢密顧問官である兄、西園寺公望の毛園医を借りて、27年(1894年)11月、広瀬を辞職させ、辞退を収拾しました。

広瀬辞任後、住友財閥は重役合議制によって経営されることになります。  また、広瀬の甥でありますが、内部からの信望厚い伊庭貞剛が重役の中枢にあり、和と統一に心を傾け、経営を安定させました。 製鉄業、輸出品製造業の中止と銀行設立も広瀬辞任後に決定し、住友銀行(資本金100万円)は明治28年(1895年)に開業しましました。

伊庭は明治30年(1897年)、総理時心得に就任しました。 彼は元裁判官でしたが、新しい学識の持主ではありませんでしたが、彼は外部から人材を迎え入れ、住友財閥の経営陣を固めました。








三井の多角経営
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三井家の事業は公式的には明治9年(1876年)に設立された三井銀行だけでありましたが、同族外の別家の事業という形で三越呉服店三越(三越と言う新設の別家が経営)と三井物産、そして三井物産の子会社である三池炭鉱社と多角的分野に非公式的な家業を独立の企業体として発展させました。

三井物産は、明治9年、三井銀行と同じ日に設立されました。  三井組御用所府県為替方は、本来の公金取扱・金融業務の他に、米その他に地方産物取扱業務をあわせて行っていましたが、この商事部門の独立した三井組国産方が、三井物産の一つの前身であります。 

もう一つの前身は、先収会社であります。 同社は、政府部門の対立が原因で退官した 井上薫 が設立した商社で、米の国内取引・輸出、陸軍御用の武器・毛布の輸入などに従事し、年間10万円の純益を上げていました。 藤田伝三郎も参加していましたが、頭取は、井上薫下の益田孝(東京店)と吉岡簡一(大阪店)でありました。

井上は復官が決まると、先収会社を解散し、益田以下の人員と商権を三井家に引き取らせようとしました。 三野村利左衛門がその要請に応じ、国産方を合流させて三井物産としました。

しかしながら、三井家同族は貿易事業を危険視し、同族の子弟2名(三井武之助、養之助)を分籍別家させた上、彼らに資本金なし、その代わり三井銀行が5万円の限度で貸越しを行うという条件付きで、三井物産を設立させました。 経営責任者は総括(13年から社長、政商)益田孝でありました。

三井物産の創立時の主な業務は、政府御用の米取扱、軍用ラシャ輸入(12年の千住製絨所操業開始まで)、官営三池炭の一手販売などで政商そのものでありました。 長崎、上海、香港に支店を設け、三池炭輸出にあたりましたが、この時期末期まで米取扱が圧倒的比重を占めていました。

業績も明示14年(1881年)以外は黒字を計上していましたが、年間利益は少なく、3〜10万円程度でありました。  ようやく明治23年(1890年)頃から業績は向上し、米、石炭、綿花、機会、金物等を幅広く取り扱う総合商社に育っていきました。


明治21年(1888年)に政府が三池炭鉱を払い下げを決定すると、三井物産は買収を決意しました。 もし三池炭鉱が第3者の転移渡ると、一手販売の利益も海外支店の存立基盤も消滅するからであります。 払下げ指定価格は400万円、即金100万円、残金15年賦と高額の上、三井物産の業績は思わしくない。 三井銀行は不良債権の重圧下に低迷していました。 

このように状況は厳しかったのですが、三井物産は益田の決断で払下げ入札に加わりました。 即金100万円は三井銀行から強引に借り入れました。 入札の結果、1位は455万5000円の佐々木八郎(三井物産の代理人)、2位は455万A300円の川崎儀三郎(三菱社の代理人)と2700円の僅差で、三井物産がかろうじて三池炭鉱の払い下げに成功しました。 三井物産は明治21年(1888年)末、三井組(三井銀行の名義人)との折半出資で、資本金500万円の三池炭鉱社を設立し、三池炭鉱の経営を開始しました。

三池炭鉱社は、明治22年(1889年)7月の大地震、湧水に苦しみつつ、生産高の増加につとめました。 この間、官営時代から三池に勤務し、炭鉱社設立とともに、同社事務長に就任したMIT採鉱治金学者の 団琢磨 が益田三井物産社長を説得して、当時世界で最大最新式のDVポンプ2台(代価約40万円)を導入する事により、一挙に湧水を解決した事実は特筆すべきものであります。


三野村利左衛門は三井家の救世主でありましたが、彼が守り抜いた政商路線が三井家を何度も危機に追い込みました。 結局、彼も近代の経営者ではありませんでした。 三野村利左衛門の死後、総長代理副長として、三井銀行のトップ・マネイジメントに座ったのは、彼の婿養子、三野村利助でした。 利助の任期中、官金預金率も不良債権も増加し続けている事実は、利助の能力の限界を示していますが、彼が利左衛門の三井改革に対する三井家同族の反撃を一手に苦労した事情も考慮が必要です。 

利左エ門は、 井上薫 を後ろ盾として、三井家事業に対する同族の支配力を削減するため、同族雇い人はともに社友であると銀行の「創立大意」に記したり、銀行の資本金の4分の1を行員の約70%に割り当てるような思い切った改革を行いました。

三野村利助は、同族の反撃の中で三井家を退き、 日本銀行 の初代理事に就任しました。 

後を継いだ西巴虎四郎は、利助のような丁稚上がりでなく、学問んもありましたが、政府関係者に債務返済を要求する行員に対し、「失礼な事があってはならぬ」と命じるような人物で、政府に懇願して官金取扱期限の延長につとめるだけで、政商路線のジレンマを打開しようとはしませんでした。

三井には、これら番頭以外に益田孝のような進取的経営者がいないではありませんが、益田は三井物産社長として同社の経営に千年史ていた上、同社は三井家の直轄事業であった事から、銀行経営に対する発言力には乏しく、 結局、美宇井の外部から人材が導入されなければなりませんでした。

前述したように、 井上薫 は、外部の人材による三井銀行経営の立て直しを策しました。 先ず、明治24年(1891年)1月、慶應義塾出身の「経営評論家」のタカハシ・ヨシオを招き
調査にあたらせた後、山陽鉄道社長の 中上川彦次郎に三井入りを要請しました。 三井家同族、西巴等の番頭、益田たちは井上の人選に難色を示しましたが、7月に三井銀行京都支店が取り付けを受けるという追い詰められた状況では、中上川の銀行理事就任を承諾せざるを得ませんでした。

明治25年(1892年)2月、西巴等の番頭が副長を辞任、中上川が理事から副長に昇格して銀行経営の全権を掌握しました。 中上川は、三井銀行の経営難が政商路線に由来する事を見抜いていたので、官金取扱の辞退、官金業務の必要上各地に置いていた支店出張所廃止などお指示し、従来の政商路線を否定した上で、膨大な不良債権の一掃に乗り出し、見事に成功しました。


三井財閥のトップ・マネイジメントの中枢に座を占めた中上川彦次郎は伝統的な政商路線からの転換を通じて、不良債権の重圧を打開し、銀行経営の立て直しに成功すると、その勢いを駆って、新しい経営路線を定着させることにつとめました。 多角的鉱工業経営の育成であります。

三井銀行が出資比率を高めて、経営を支配するに至った鐘淵紡績、王子製紙、北海道炭砿鉄道(全面支配には至らず)、融資に対する抵当流れの形で経営を引き継いだ芝浦製作所(旧田中製作所、からくり屋儀右衛門田中久重が創設)、前橋絹糸紡績所、大しま製糸場、払下げを受けた官営の新町絹糸紡績所と富岡製糸場、新設の三重、名古屋製糸場、これらが中上川時代の三井銀行によって育成された鉱工業経営であります。 三井銀行はまた、三井鉱山の三池炭鉱の近代化や山野、田川炭鉱買収のための資金協力を惜しみませんでした。

芝浦製作所と2つの絹糸紡績所、4つの製糸場は、三井元方工業部(明治27年10月設置)が東一的に管理しました。

しかしながら、中上川の三井工業化政策は成功しませんでした。 まず、工業部は新町絹糸紡績所を除いて不振を極めた挙句、明治31年(1898年)に廃止され、芝浦は三井鉱山、絹糸紡績所、製糸場は三井呉服店の管理下に移りました。 とくに芝浦製作所は深刻で、明治30年(1897年)以後、売却案が三井内部で再三論議されました。

鐘淵紡績も配当率でみる限り、他の紡績会社と比べて業績不振で、王子製紙も三井の支配下に入って以後経営は低迷を続けました。 三井銀行は、明治26年()に藤山雷太を王子製紙取締役に派遣しましたが、明治29年(1896年)の増資に際し一挙に持ち株比率を高めるとともに、藤山を専務取締役に就任させました。 そこには中上川の乗っ取りの意図が働いていました。 

その結果が、明治31年(1898年)における創立以来の代表者である渋沢栄一会長と、彼の甥で技術者の大川平三郎専務の辞任です。 これに反発して、工場では紛争が激発し、工業化政策の推進主体である三井銀行自身、工業化のための株式投資・長期貸出が固定化し、経営内容が不健全化してしまいました。


工業化の不成功は、三井内部に中上川批判の動きを激化させ、しかも中上川が率いる三井銀行は、三井物産の取扱い品目整理を主張したり、物産に対する融資を制限したり、鐘淵紡績兵庫分工場の労働条件をめぐって関西の綿紡会社と取引のある三井物産の立場を苦しくしたりで、かねてから三井物産の強い反発にさらされていました。 

また、彼の独断的行動は、同族、井上馨、益田らの役員から非難されました。 とりわけ井上馨顧問は不良債権整理の強行が井上の関係者に被害を及ぼした事について、中上川を不満に思っていました。 これらが中上川の工業化政策に対する批判と結びついて爆発しました。 結局、中上川は、三井財閥のトップ・マネイジメントにおける発言力を失い、失脚同然の状態で明治34年(1901年)に病死してしまいます。

中上川の死後、益田孝が35年に設置された三井家事業の総合的統括機関たる同族会事務局管理部の専務理事に就任して、中上川の工業化路線からの軌道修正を行いました。 井上顧問、中上川後任の銀行専務理事である早川千吉郎も、これに協力しました。

その結果、明治37年(1904年)における芝浦製作所の分離独立(資本金100万円)と米GE社との資本技術提携、絹糸紡績所・製糸場の全面売却、三井銀行保有の鐘淵紡績・王子製紙・北海道炭砿鉄道株の売却、三井銀行の商業銀行化などが実施されました。 また、明治37年には三井呉服店が株式会社株式会社三越呉服店(資本金50万円)として分離独立しました。

GEは、元々は発明王トーマス・エジソンが1878年に電気照明会社を設立した会社を、明治25年(1892年)にドレクセル・モルガン&カンパニーのサポートでトムソン・ヒューストン・エレクトリックと合併し、エジソンの名を外したGE(ゼネラル・エレクリック)が誕生したもので、初代社長はトムソン・ヒューストン社社長のチャールズ・A・コフィンが初代社長に就任しました。


第一次世界大戦とモルガン財閥 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2682.html


1909年時点で、GEは芝浦製作所(現東芝)の株式の24.8%を有し、特許も芝浦製作所にライセンスし、役員も派遣しています。


他方、三井物産の成長はめざましいものがあり、特に機械、綿花輸入、綿製品、生糸、石炭輸出では圧倒的地位を確立、内外の支店出張網の整備も進みました。 全国輸出総額に占めるシェアは、中上川時代に属する明治30年(1897年)の6.4%から明治42年(1909年)の25.9%へ、輸入総額に占めるシェアは同じ時期に15.3%から22.8%へと飛躍的に増加してゆきました。

三国間貿易の急増、上海紡績、台湾製糖等の子会社の設立、工業会社との相次ぐ一手販売契約締結、朝鮮・中国における商権拡大なども、この間の出来事であります。 また、三井銀行も中上川時代の長期興行金融から、商業手形割引と短期貸付に重点を置く商業金融へと方針を大転換しました。 株式や不動産を同族会に売却し、今後株式を保有しない方針を打ち出しました。

三井財閥の経営路線は工業の三井から商業の三井へ一変しました。 しかしながら、三井鉱山の団琢磨専務理事を中心に、工業の三井に対する強い志向も生き続けていました。 芝浦製作所の売却にに対して団が反対し、その結果、三井家出資の別会社として分離する妥協案に落ち着いた背景には、このような社内力学が働いていました。

さらに三井鉱山は明治42年(1909年)、三池築港完成の直後に三池炭鉱のコッパース式副産物回収コーク炉導入を決定、そこから石炭化学工業への動きを開始しました。 工業の三井への再転換の動きでもありました。









三菱の多角化
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三菱の場合、三菱の海運独占に対する社会的反発が「増大した事、三菱保護政策推進者の大久保利通が暗殺され、大隈重信は明治14年(1881年)に参議を辞職した事、岩崎弥太郎は福沢諭吉とともに反薩長派大隈の盟友とされていた事、これらの理由で14年以後、三菱はこれまでと正反対に政府の抑圧の標的とされました。

藩閥政府は、三井、渋沢、大倉等の財界人や地方海運業者を糾合し、明治15年(1882年)政府出資(43%)の新海運会社である共同運輸(資本金600万円)を設立、手厚い保護を与えて三菱に対抗させました。 

折からの不況下に両社は運賃を引き下げ、汽船の運行をスピードアップさせて、死闘を演じました。 三菱会社は、明治16年〜18年(1883年〜1885年)の3年間、赤字を計上する事となります。 明治17〜18年の両年は助成金で補ってもなお赤字でありました。 

旗手勲氏の計算によると、明治18年に於ける岩崎家事業の総収益は約55万円ですから同年の三菱会社の赤字(助成金を加算)17万円は決して小さくはありませんでした。 三菱にとっては、政商であるが故の厳しい試練でした。

政府・共同運輸との死闘の渦中の明治18年2月、岩崎弥太郎は亡くなりました。 彼の死後、三菱・共同運輸の共倒れと日本海業の混乱をおそれての調停が成功し、同年9月に両社は合併して日本郵船(資本金1100万円、うち岩崎家出資は500万円)を設立。 岩崎家は海運業経営を放棄した代わりに、政商路線から脱出する事ができました。


財閥の中で、早い時期から最も活発に事業分野の多角的展開を遂げたのは三菱です。 明治18年(1885年)以前の三菱は主たる海運業の周辺に、次のような各種の副業を多角的に経営していました。 ただし、政府の命令により、郵便汽船三菱会社はこれらの副業を直接経営できなかったので、別組織が設けられました。


旧土佐藩事業に関しては、土佐藩から引き継いだ樟脳製造、製糸、原綿販売、採炭(紀州音河、万歳)などがあります。 しかし、いずれも再三困難の為、明治28年以前に放棄しています。

吉岡銅山に関しては、明治6年()に三菱商会が1万円で買収した岡山県の古い銅山ですが、買収にあたった川田小一郎は維新当時、官軍隊長として前述した住友家別子銅山没収に赴き、広瀬宰平と交渉経験した経験のある人物です。  川田は広瀬から鉱山経営の有利性を学んだとも言われています。 吉岡買収は、契約書の譲受人に三川商会の川田、石川、中川(森田晋三)3名が名を連ねている事実からみても、川田の強い意志によって実現したと思われます。
 
海運附属事業に関しては、三菱製鉄所(船舶修理)と三菱為換店であります。 製鉄所は、明治8年(1875年)に上海の造船業者と折半出資の資本金10万ドルで横浜に開設されました。
明治12年(1879年)に三菱の全面所有下に移りましたが、明治18年(1885年)、日本郵船に譲渡されました。 後の日本郵船の子会社である横浜船渠(よこはませんきょ)の造船所となり、現在の三菱重工横浜工場です。  

換店(かわせてん)は、三菱会社が明治9年(1876年)から大阪に為替局を置き、荷主誘致の目的で荷為替金融を行っていたのを、明治13年(1880年)に独立させたものです。 資本金100万円で、荷為替以外に銀行・倉庫業務兼ねました。 不況や共同運輸との競争で経営は苦しく、家運業分離と同時に閉店しました。

高島炭鉱と長崎造船所に関しては、どちらも岩崎弥太郎の意に反して、三菱の事業となりましたが、政府から押し付けられた感が強いと思われます。 高島炭鉱は維新当時から外商が経営していましたが、明治7年(1874年)にいったん官営になった後、後藤象二郎の蓬莱社に払い下げられました。 しかし、蓬莱社の経営は破綻し、後藤は外相に対し約100万円の債務を負いました。
後藤から福沢諭吉を通じて救済を要求された岩崎弥太郎は不本意ながら後藤がち茶飯事代の恩人であり、弟弥之助の妻の父であることや三菱内部の積極論もありっ曲折の末、後藤の債務にほぼ等しい代価で明治14年(1881年)高島炭鉱を買収し、経営を開始しました。

官営長崎造船所は、明治17年(1884年)に25年の期限付きで三菱に貸与されました。 政府は財政負担軽減と造船所経営の改善を意図して貸与しましたが、当時の政府の保護下にあった共同運輸でなく三菱が選ばれた点から見て、経営困難をきわめた長崎造船所が三菱におしつけられたと考えるべきでしょう。

第百十九国立銀行に関しては、明治17年(1884年)、三菱為換店の貸出先函館の楽座商会が倒産し、出資者の第百十九・第百四十九国立銀行も破綻の危機に直面しました。 両行は旧白杵藩主・藩士を出資者としていましたが、三菱会社菅事荘田平五郎も白杵出身者だったので、彼を通じ、三菱に救済を要請しました。 交渉は岩崎弥太郎の生前に開始されましたが、両行の合併になる第百十九国立銀行(資本金43万円)の全株式を岩崎家が買収したのは、弥太郎死後の明治18年5月の事でした。

岩崎弥太郎の個人事業としては、千川水道会社、明治13年創立(資本金5万円)があり、その他岩崎家は鉄道(日本、山陽、九州)、保険(東京海上、明治生命)、商亊(貿易商会)等の諸会社に大口出資を行っていました。 

特に貿易商会については、同社は、福沢諭吉の提唱にもとづき、生糸の直輸出を目的として、明治13年(1880年)7月に設立されました。 資本金20万円で弥太郎はそのうち8万円を出資しました。 社長には福沢の門下生である早矢仕有的(丸屋主人)、支配人には慶応義塾出身の朝吹英二(三菱社員)が就任しました。

ロンドン、ニューヨーク、リヨン、ウラジオストックに出張員を置き、日本国内に居留する外国商館を経由せず、直接生糸その他の輸出入に従事しましたが、準備不足、不況、期待した政府保護が得られなかったこと等の理由から経営は振るわず、明治19年に営業を停止しました。

同社は、その後、同じ生糸直貿易商社の同伸会社と合併し、さらに三菱商事に吸収される事になります。 活動期間は短かったですが、福沢と岩崎の直貿易の理想の産物として、また三菱系商社の源流として、貿易商社の歴史は注目に値します。


三菱財閥は、海運事業を日本郵船に譲り渡した後、前述した副業群を基盤に再出発する事になりました。 多角経営の新しい統括機構として三菱社が設立され、岩崎弥太郎の弟弥之助が社長に就任しました。 岩崎家の財力を背景に進行した三菱社の多角経営拡充は次のようなものがあります。


炭鉱に関しては、新入り、鯰田、端島の買収。

鉱山に関しては、尾去沢、槇峯、小真木、面谷の買収。

銀行に関しては、100万円に増資。

造船に関しては、明治20年()、長崎造船所の払い下げを受ける。50年賦、45万9000円の代価が一割利引き計算の即納で9万1000円に。 また、新造船所建設を意図し、神戸で敷地選定を開始。

地所に関しては、丸の内官有地(約8万坪)の払い下げを受け、Aジネス街の建設開始。

農業に関しては、新潟、岡山で大規模な農地経営を開始。 水田は小作地としたが、岡山県児島の
綿花栽培は直営しました。



三菱合資が三菱社から引き継いだ多角経営の拡充は、めざましいものがありました。


炭鉱に関しては、筑豊の上山田、方城、唐津の相地、芳谷、長崎の崎戸、北海道の芦別、美唄、大夕張等の炭鉱を次々と買収し、牧山骸炭製造所としました。

鉱山に関しては、明治29年(1896年)、宮内省から、佐渡金山、生野銀山、大阪精錬所の払い下げを受け、その結果、明治末期には金で全国第一位、銀で第二位、銅で第三位の大鉱山業者の地位を確立。 また明治44年には朝鮮の兼二浦鉄山を買収しました。

銀行に関しては、明治28年(1895年)、銀行部を開設し、第百十九国立銀行の業務を継承させた。 明治29年(1896年)の国立銀行億別処分法公布により、節理後満20年を経過した国立銀行は閉鎖もしくは普通銀行に改組されることになりました。 第百十九国立銀行も明治31年(1898年)に営業満期となるので、それに備えて、このような措置をとりました。

倉庫に関しては、明治20年(1887年)、旧郵便汽船三菱会社の倉庫をもとに、岩崎家関係者の共同出資により、東京倉庫会社が設立されました。 明治26年(1893年)に株式会社となっています。  明治32年(1899年)、同社の全株式を三菱合資が買収し、直系会社としました。

地所に関しては、荘田平五郎管事の立案した丸の内ビジネス街建設は、明治27年(1894年)の三菱第一号館完成以後着々と進展、大正元年(1912年)には第二十号館が竣工し、東京府庁、警視庁、帝国劇場等の三菱以外の建物も相次いで建設されました。

農業に関しては、新潟の1000ヘクタール以上の小作地経営は維持しましたが、岡山県児島の綿作は輸入綿花に圧迫されて採算が合わず、農地は明治34年(1901年)に藤田組に譲渡しました。

汽船に関しては、明治29年(1896年)の紅海奨励法、造船奨励法を見越して、日本郵船は欧・米・豪の3大定期航路の開設を計画し、さしあたり欧州航路の準備に着手しました。

他方、日清戦争の経験で、我が国の海運力の不足が痛感されていた点も考慮し、6000トン級の大型船12隻の建造をイギリスに注文する計画を立てました。 岩崎家を代表して同社役員会に出席していた荘田平五郎管事は、そのうちの2隻を三菱で建造する強い希望を述べ、受注に成功しました。

三菱合資は神戸に新造船所を建設する計画でありましたが、明治29年(1896年)に和田岬の官有地払下げ願書を提出するという状況で、日本郵船からの注文には間に合いませんでした。 そのため、三菱合資は長崎造船所の拡充を急区ごとになります。

長崎造船所は総力を挙げて、明治31年(1898年)に常陸丸(6172トン)、翌年阿波丸(6309トン)を完成させ、続いて日本郵船のアメリカ航路用に加賀丸、五伊予丸、安芸丸の3隻の6000トン級船えお建造しました。

常陸丸は最初の国産大型鋼船で、英国人技師の指導を受けたとは言え、わが国近代造船史で画期的な出来事でした。

三菱合資は、さらに、明治38年(1905年)に彦島造船所を開設しました。 また、明治41年には長崎造船所で我が国最初の大型タービン船天洋丸、地洋丸、春洋丸えお建造するなど、わが国造船業において抜群の実力を誇りました。


商亊に関しては、三菱合資は、明治29年(1896年)に本社扱の石炭販売を管理する倍炭部を設けました。 同部は明治32年(1899年)に営業部と改称し全支店の石炭販売業務をも管理しました。 営業部は社外炭取扱に進み、日露戦争後は三菱関係会社製品の代理輸出販売に業務を拡大し、さらには三菱外商品の取引や三国間取引にまで乗り出すなど、貿易業務に深入りしました。 これが三菱商事の前身であります。








岩崎家の事業と投資
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前述した三菱合資の事業の多角拡充は、500万円の資本金や内部積立金でまかなえるものでなく、その多くは岩崎苦久弥家からの借り入れに依存していました。 

同家からの借入残高は、明治27年(1894年)の70万円から、明治40年(1907年)の1340万円にまで増加していました。 

三菱合資は明治40年(1907年)、資本金を1500万円と3倍増資しましたが、増資分1000万円は、岩崎久弥が出資しています。

岩埼家は三菱以外の多くの大会社に出資していましたが、この時期、三菱合資を通さずに、いくつかの事業を支配することになった他、投資範囲を拡大しました。



まず、小岩井農場ですが、明治24年(1891年)、野義真・日本鉄道社長、崎弥之助、上勝・鉄道庁長官の3名が


日本鉄道全線開通を記念し、盛岡市郊外の約4000ヘクタールの農場で、井上の宿願とする米国式大農場経営を開始するも経営は行き詰まり、明治32年(1899年)に岩崎家が単独で所有することになりました。 農業から牧畜業に路線変更し経営は好転。 小岩井農場の名称は、創立者3名の姓にちなんで付けられたものです。



三菱製紙所については、岩崎弥太郎は、土佐藩時代から、神戸の外商(アメリカ一番館)ウォルッシュ兄弟と取引を通じて親交がありました。 兄弟は、明治8年(1875年)に他の外人と Japan Paper Making C0. を設立。 2年後に譲り受けて、 Kobe Paper Mill と改め、兄弟だけで経営しました。 岩崎家からの借入に依存し、岩崎家は出資者の立場に移っていきました。

明治30年(1897年)に弟ジョン。ウォルッシュが亡くなると、翌年、兄トマスは岩崎家に Kobe Paper Mill を全面譲渡し、岩崎家は、これを合資会社神戸製紙所(資本金50万円)に改組しました。 三菱合資神戸支店が同社の経営を担当、明治37年(1904年)に三菱製紙所と改称するなどの事情はありましたが、一貫して岩崎家の事業として扱われました。



明治屋と麒麟麦酒については、三菱社員だった磯野計が、岩崎家の援助の下に独立し、シップ・チャンドラー(船舶向物資納入業)と食料品輸入販売を横浜に開業、明治19年(1886年)に明治屋と称しました。 他方、明治18年(1885年)、横浜在留の外国人の共同出資により、明治初年(1868年)に米人コプランドが建設したビール工場を引き継いで、 Japan Brewery Co.
が設立。 岩崎弥之助と荘田平五郎も出資参加し、同社が明治屋と一手販売契約を締結することに協力しました。

明治屋はジャパン・ブルワリー製品をキリンビールの商標で売り出しました。 キリンの名前は、荘田平五郎のアイデアと言われています。 その後、明治40年(1907年)、明治屋、岩崎家、日本郵船が共同出資して、麒麟麦酒(資本金250万円)を設立、 Japan Brewery Co. を買収しました。



その他、岩崎家が、この時期に出資者として設立に協力した会社には、他に猪苗代水力電気、日本セルロイド人造絹糸、日本窒素肥料などがあります。 逆に、岩崎家独自の事業を放棄した例もあり、弥太郎時代からの千川水道で、明治41年(1908年)に施設を東京市に寄付して、解散しました。
















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