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2021/10/27

グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」  財閥(日本・世界)






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2019年、米国ワイオミング州ジャクソンホールで行われた「世界中央銀行国際会議」の場で、ゴールドマン・サックス出身のイングランド銀行総裁マーク・カーニーは、各国の中央銀行総裁に向かって、こんな発言をしています。

「現在のシステムが米国ドルだけに依存しすぎていることが問題だ。 今こそ単一通貨ではなく、複数の通貨で構成された、新しい国際通貨が必要なのです」。

2020年1月に、スイスで行われた世界経済フォーラム(WEF=ダボス会議)では、日本を含む6ケ国の中央銀行(日本銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行、イングランド銀行、スウェーデンリスクバンク、欧州中央銀行)と国際決済銀行(BIS)が共同でデジタル通貨の研究を行う新組織設立を発表しています。 そこで、各国の中央銀行がデジタル通貨に移行するための政策立案骨子が書かれた28ページの小冊子が配られました。

クラウス・シュワブ会長が発表した「フレート・リセット」計画のコンセプトに沿った、「グローバル統一通貨」は、今まさに現実になりつつあります。 2021年1月、「グレート・リセット」をテーマに、コロナ禍でオンライン開催された「ダボス・アジェンダ」の席で、菅義偉総理は、日本のポスト・コロナのビジョンの一つとして、「デジタル改革」の実現を宣言しています。

それはデジタル化の遅れを取り戻すべく、デジタル庁創設をはじめとして、自治体や民間企業も含む官民挙げてのデジタル化政策を掲げ、日本も世界に足並みを揃えて、グレート・リセットをやりますというアピールに他ありません。


デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html








アメリカのドル支配包囲網

2019年12月19日、マレーシアで開催された「イスラム国首脳会議」の席で、イランのロウハニ大統領は、自国に経済制裁を続けるアメリカを批判し、集まった20ケ国の首脳陣と数百人の要人に向かって、脱ドル政策への協力を呼びかけました。

「イスラム世界は、ドル支配の金融体制から抜け出す政策を取るべきだ」

1979年以来40年以上、イランはアメリカの経済政策によって、国アイ的な金融取引の世界から締め出されています。 ドル決済を禁止されているために、武器関連の輸出のみならず、石油や天然ガスへの投資もままなりません。

会議を主催したマレーシアを始め、参加したイスラム諸国のリーダーたちもこの考えに賛同したとされていますが、間違いなく親欧米のサウジアラビアやカタールについてはそうではないでしょう。 マレーシアのマハティール首相はこう言いました。

「ドルを受け入れたら最後、ドルによる制裁で国家の成長が阻まれてしまう」そして会議では、ドル支配から逃れるために、イスラム諸国同士の貿易を現地の法定通貨で決済する事や、イスラム法に基づくデジタル通貨開発について、具体的な対策が話し合われました。 ドル支配から抜けようとしているのは、イスラム諸国だけではありません。

21世紀に入り大きく経済成長しているBrics(ブラジル、ロシア、インド、中国)の国々もまた、それぞれ独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を開発中です。 2020年8月、ブラジルはデジタル・レアル発行の可能性を検討するための研究グループを設立した事を発表。
中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は、2022年にはデジタル通貨が流通するだろうと述べています。

2020年4月までプーチン大統領が中央銀行のデジタル通貨発行を否定していたロシアも、米中の動きが加速するにつれて方針を転換、2020年後半に計画を公式に発表し、2022年には試験運用を開始する見込みと言われています。

2014年から構想が進められていた中国のデジタル人民元は、世界の先頭を走っています。その目的は小口決済で、透明性にも欠けるデジタル人民元はドルの脅威にはならないだろうと言う意見もありますが、それは中国という国の野心と長期計画を、あまりにも見くびった観測でしょう。 確かに中国自身の能力ではそう思われますが、ご存知の如く1000人計画といってアメリカ始め先進国から人材を引き抜き、実際にやっているのは彼ら先進国の高度技術・金融知識を持った人たちがやっているのです。

かつて米国で国務長官を務めたユダヤ人国際政治学者キッシンジャーは、こういいました。 もっと正確に言うと、ドイツ国のフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。本来の姓名はハインツ・アルフレート・キッシンガー(ドイツ語: Heinz Alfred Kissinger)

「金融を支配すれば全世界をコントロールできる」


ユダヤ教とグローバリズム、そして軍需産業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2897.html


仮想通貨とは、最強の権力なのです。










プラットフォーム化する中国


そのことを誰よりも良く知っている中国は、手始めに決済システムそのものに狙いを定めました。 国際貿易や為替取引に使われる、ドル決済の「SWIFT(国際銀行間通信協会)」の代わりに、「CIPS(人民元クロスボーダー決済システム)」で決済させる事を企んでいます。

現在、すべての国際送金は、ベルギーに本社があるSWIFTを通じて一度ドル決裁を通す仕組みになっています。 200以上の国・地域と1万1000社以上の銀行や証券会社、市場インフラなどが参加するSWIFTでは決済の4割がドルで行われるため、資金の流れや取引情報の大部分は、米FRBとSWIFTに事実上、筒抜けです。 既に国際標準として確立されているこのシステムを崩すのは非常に困難です。

そこで中国は、もう一つ別のシステムを立ち上げ、米国側のメンバーをこちらに誘導すれば良いと考えました。 ブロックチェーンを使う事で、SWIFTとは全く別の空間で決済が可能になります。

アメリカから経済制裁を受け、煮え湯を飲まされている国々なら喜んで参加するだろう。 こうしてロシアもトルコもめでたく参加、CIPSには2020年7月時点で90ケ国、900行以上が参加しています。 中国への石炭輸出量を倍増したいロシアは、今やドルの代わりに人民元決裁を拡大中です。 そしてプーチンは、ドルが仕切っているSWIFTを迂回する独自の分散型金融構築に注力しています。

CIPSの参加国を増やすには、できるだけ多くの国と通商関係を結び、中国との貿易に依存させねばなりません。 しっかりとした力関係ができれば、その後人民元決裁を拡げていけるからです。 中国は国を挙げた経済プロジェクト「一帯一路」地域の国々に対し、その国のインフラ事業や資源開発に積極的に投資する事で影響力を強めていきました。

その結果、アフリカの国々や、脱ドル依存を掲げるマレーシアの銀行もCIPSに参加し、89ケ国・地域の約1000行が参加しています。 世界人口の約半分を抱き込む中国主導のRCEP協定の巨大な経済圏では、2022年までの実用化を目指し、最も利用人口の多い、人民元の存在感が増してくるでしょう。

三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人を筆頭に、CIPSに参加する銀行数が最も多い日本にも、RCEP協定の施行後には、人民元決裁の大きな波がやってくるでしょう。 CIPSに集められたデータは全て、解析され、活用され、付加価値を生み出し、中国政府にとっての新たな資産となってゆきます。

これは、インターネットという無法地帯の仮想空間で、人間の行動を監視・収集し、データを変換して、加工した「未来の行動予測」を商品として市場で売る事で、国家をはるかに超える巨大権力を手にしているGAFAのビジネスモデルと同じです。

中国政府にとってデジタルという新技術は、通貨の世界でどうしても歯が立たなかった米ドル体制を切り崩し、自国の野望を実現する最高の武器になります。 だから中国政府にとって治外法権で権力が及ばない仮想通貨「リブラ」は当初から警戒されていました。 アメリカやEUをはじめ 多くの先進国のように規制や国際ルールに縛られないのが中国の強みで、議会もない、野党もいない、権利を掲げて反対してくる有権者もいない中、トップダウンで物事を決め、どんどん開発し、実行してゆけるのが中国です。 デジタル時代の勝敗を決める最大の要素はスピード。

2014年にデジタル人民元の研究に着手した後、中国の中央銀行である中国人民銀行は一部の地域で限定的実権を経て、2020年10月に広東省深圳市で5万人、12月には江蘇省蘇州市で10万人を対象に、次のような実証実験を行ています。 抽選で選ばれた市民はスマートフォンにデジタル人民元を入れる財布アプリをダウンロードした上で、1人200元(約3200円)分のお金を受け取り、商品やレストランでの支払いに使うのです。 蘇州市では、ネットに接続していないスマホ同士を軽く接触させるだけのデジタル取引が実験され、通信状況に関係なく取引できることが確認されました。








日本にデジタル人民元がやってくる

中国のこの一連の動きは、日本にとっても他人事ではありません。 前述した改正国家戦略特区(スーパーシティ)、一帯一路構想、RCEPの三つが組み合わさるとどうなるか。 デジタル人民元の、日本国内での利用が始まるのです。

中国のGDPはRCEP加盟国の55%を占めています。 デジタル人民元の普及とGDPの大きさから、今後RCEPやCIPS、一帯一路域内でのデジタル人民元利用の三つが進むでしょう。 デジタル人民元の決済はブロックチェーンを使うので、アメリカは手を出せません。 よって、こうした地域内での、人民元の基軸通貨化が進む可能性が高いと思われます。

RCEP協定の中には、加盟国がIT事業を行う条件として、サーバーなどの自国内設置を、外国企業に強要することが禁じられています。

つまり、日本政府は中国のIT企業に対し、サーバーを日本に置くことを要求できず、個人情報の流出を府下ぐことはできないと言う事です。 世界がデジタル化する今日、この「自国内へのサーバー設置義務」が国家にとって極めて重要な意味を持っている事に、どれほどの人が気付いているでしょうか。 だからこそ、中国は、RCEP交渉の中でこの部分を最後まで譲らなかったのです。サーバーを国外に設置されれば、日本政府はなすすべがありません。


Huaweiの基地局をソフトバンクと組み、大量に導入した高市総務大臣(2016年総務大臣に就任)は何を考えているのでしょうか? 2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。 演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。 中国は合法的に政府・各省庁・民間企業・個人の情報をスパイ行為を行わずして、全て日本の秘密情報を知ることが出来るのです。

Huawei基地局が使用しているデーターセンターの管理者はHuaweiなので、閲覧権限を持つ社員、経営幹部、中国当局は自由に閲覧することが出来るのです。 いつもの事ですが、阿呆としか言いようがありません。


民主主義や法の目をすり抜けて巨大化するGAFAと、彼らのデータを手に入れられるアメリカ政府、そしてプラットフォーム化する中国のデジタル人民元システム。 今や仮想空間で世界支配を狙う米中の脅威を、総務省、デジタル庁、そし日本政府は認識できているのでしょうか、疑問です。








インド、韓国、EUも続く

中国の策士ぶりを称賛するデジタル大国インドも。やるとなったら中途半端はしないと見えて、ダイナミックな動きを見せています。 インド政府は手始めに、ビットコインのような仮想通貨の国内使用や外国為替取引を、全面的に禁止する法案を出しています。

これが可決されたら、インド国民はすでに保有しているビットコインを半年以内に売却することが義務付けられます。政府はまず市中の仮想通貨を一掃し、それから中央銀行が独自のデジタル通貨発行を目指してゆく方向です。

しばらく様子見だった韓国は、日本やアメリカの中央銀行がデジタル通貨に手を出したのを見て、焦ったのか、突然方向転換しています。 韓国政府はCBDCの試験運用プログラムを立ち上げ、現金の代わりに導入した場合の技術的、法的問題を確認してゆく予定です。


すでにユーロという共通通貨で、為替市場の取引高や外貨準備でドルに次ぐシェアを持つEUもまた、待ちに待った脱ドルのチャンスを見逃してはいません。 2018年8月、ドイツのハイコ・マース外相は経済誌への機構論文の中で、力強くこう主張しています。
「欧州の自立のためには、アメリカが介在しない、欧州独自の国際決済システムを作らねばならない」

しかし、EUの場合、国内では別の問題が浮上しています。 中央銀行のデジタル化について、プライバシー保護に関する国民の抵抗が非常に大きい事です。 欧州中央銀行が「デジタルユーロについて人々が要望することの優先順位」を調査するパブリックコメントを募集したところ、集まった8000件以上のコメントは、デジタルプライバシー保護(41%)、安全性(17%)、EU以外での利用(10%)の順に、プライバシーへの懸念が突出して多く、これは政府と中央銀行にとって、頭の痛い問題になりそうでした。







国際的な通貨リセット

IMF(国際通貨基金)もまた、グレート・リセットに沿った動きを見せています。
クリスティーヌ・ラガルト専務理事が、初めて「通貨リセット」について公の場で言及したのは、世界中が新型コロナウィルスのパンデミックに襲われる、6年前の事でした。
2014年1月24日、毎年この時期にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーアムで、各国首脳陣と金融関係者を前に、ラガルト女史はこう言いました。

「経済成長を維持するためには〈国際通貨リセット〉が避けられないでしょう」基軸通貨発行国であるアメリカ財政の赤字が膨れ上がり続け、最終的な財政破綻が避けられない事は、世界中が知っている。

1969年に、IMFが創設したSDR(特別引き出し権)は、外貨不足の際に、他の加盟国から外貨を受け取れる権利として、1971年にドルが切り下げられたときなどに使用されています。 それから約40年後の2011年1月、IMFは今度は基軸通貨ドルを丸ごとSDRに置き換える、新たなプラットフォームの創設計画を発表しました。

2017年9月29日、ロンドンで行われたイングランド銀行国際会議で、ラガルト専務理事は、暗号通貨が中央銀行と銀行業を上書きするという予測を告げました。
「今後暗号通貨は、現在各国政府が独占中の〈通貨発行権〉の消滅に挑戦することになるでしょう」

それは奇妙な発言でした。 何故IMFは、国家にとって最大の主権である通貨発行権の消滅に言及するのでしょうか? IMFが考える未来のデジタル通貨とは、一体何をさしているのか。







高額紙幣から消えてゆく

ラガルト女史が言うように、各国の中央銀行が競走馬の如くデジタル通貨の開発レースに突き進む中、世界各地では、社会の中から、じわじわと現金が姿を消し始めています。
2016年11月8日、インドでは国内のすべての商取引の85%が現金で行われているにも関わらず、政府は高額紙幣(5000ルピー紙幣と1000ルピー紙幣)を市場から回収することを発表しました。 インドでの合計発行額の8割以上を占める高額紙幣は、今後すべて無価値になる。 パンジャブ州のB・S・コーリ経済顧問は、そうはっきり述べています。

「キャッシュは終わった」

インドはまた、「アーダール」という12桁の数字を用いたIDによる国民総背番号制度を導入しています。 これは2009年に着手され、その後指紋や紅彩による生体認証と組み合わされ、銀行口座にも紐づけられました。 2017年には電子決済制度「アドハーペイ」も開始されています。

キャッシュレス化を主導する韓国政府は、2017年に「2020年までにコインレス社会を実現する」こおを宣言。 金融機関の株主である外資系金融資本の意向に沿って、韓国社会では着々と現金が消滅しつつあります。

デンマークは2017年、国内での通貨製造を廃止すると発表しました。

ヨルダンのムサンナ・ガライバ・デジタル経済・貴起大臣も、前述したインド政府と同様に、こうした変化は一気に根こそぎやった方が良いと考えるタイプです。 ガライバ大臣は、ヨルダン国内で税金、医療費、水道代、年金など、公的機関への各種支払いにおける現金使用を2020年以降禁止する事を公表しています。 難民など、スマホを持っていないため現金でしか支払いができない人人々にも同じルールが適用されます。

「難民はUNHCRのIDカードを使えば良い。 難民IDを使ってもバイルウォレット取得の手続きをして、そこからオンランで支払うように」

ヨルダン政府にとっての最優先事項は、とにかく何がなんでも現金を失くしデジタルに移行することなのだ。 大臣は最後にこう言っています。

「いずれにしてもヨルダンは紙幣の印刷をやめる。 難しいことではない。 これからは現金が、モバイルアカウントや銀行口座に入る。 それだけのことだ」

現金が入る場所はそれだけではありません。 ガライバ大臣の描く未来を一歩先に体現している国があります。 日本でも人気の高い家具メーカーIKEA発祥の地、北欧のスウェーデンです。









体内埋め込みマイクロチップ


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米ウィスコンシン州の自動販売機メーカー「スリー・スクウェア・マーケット」は、スウェーデンの生体認証センサー専門企業「バイオハックス・インターナショナル」との提携のもと、米国企業として初めて、従業員を対象に、体内へのマイクロチップの埋め込みを2017年8月1日から実施しています。

これは従業員の任意で実施されるもので、最高経営責任者(CEO)を務めるトッド・ウェストビー氏のほか、50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意した事が報道されています。

対象は、社員80人あまりのうち希望する40人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。

一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。

日本でも既に犬・猫のペットや牛・豚などの家畜の個体識別用に既に実用化されていますし、日本人にも本人の意思でマイクロチップを既に埋め込んでいる人は何人もいます。


欧州で最初に中央銀行が紙幣を発行したスウェーデンは、世界で金融のデジタル化が進む今、再び最前線を走っています。 国内決済の99.9%がキャッシュレス、2015年時点でGDPに占める現金の割合が2%を割り込んでいるスウェーデンでは、人口約1000万のうち、約4000人(2018年時点)が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済しています。

日本でも2022年6月から、ペットに飼い主情報の入ったマイクロチップの埋め込みが義務化されますが、スウェーデンでマイクロチップが埋め込まれるのは、犬や猫でなく人間の体内です。 チップを埋め込んだらどんな世界が拡がるでしょうか。

国営鉄道の乗車券は社内でスキャン決済出来、オフィスの入退室も5秒で済みます。 sもそもの始まりは2015年。 「サイボーグになりたい」願望を持つパンクなハッカーたちが自らの体内に注射針でチップを埋め込み始めたことから、そこからブームが到来し、やがて一般市民にも拡がっていきました。

ここで使われる個人情報を搭載し、特殊な電磁波を当てて中身を読み取ることのできるマイクロチップは、急速に進化する技術の一つです。 2007年に日立製作所が、世界最小の0.05ミリ四方の非接触型ICチップを開発し、RFIDとして既に広く普及しています。 但し体内埋め込みではありません。

しかしながら体内埋め込みマイクロチップは、日本でも今後、マイナンバーやスーパーシティなどで大いに普及することが予想されています。 世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は、2016年1月10日にスイスの公共放送RTSに出演し、今後10年に内に、全人類を対象にした「埋め込み型マイクロチップ」が世に出るだろうと語っています。

一度、皮下に埋めてしまえば、私たちが日常でしょっちゅうなくす車や家のキー、各種証明書、クレジットカードなどのアイテムをもうんち歩かずに済む、ストレスフリーな日々が実現されます。 さらにキャッシュレスは犯罪防止運動のスローガンにもなっています。 スウェーデンの人気ポップス・グループABBAのギタリスト、ビョルン・ウルヴァ―スが進める、キャッシュレスによる犯罪防撲滅運動は国内で有名です。

「現金なんか時代遅れだ。 偽造されるし闇経済をはびこらせる。 一体みんな何だって、あんな紙切れをいつまでつかいたがるんだ?」 ビョルンは息子が強盗にあった経験から、現金を憎んでいるのです。 現金が無ければ強盗は出来ないし、国家が現金を維持する巨額に費用も瀬節約できます。 実際、同国の犯罪防止協議会のデータでは、2004年の銀行強盗件数は23件、なんと10年で7割減です。

ストックホルム市内にあるABBA博物館には、キャッシュレスを目指すビョルンからのメッセージが掲示されています。

「かってないほどに効果的な犯罪防止策」を始めるのに、スウェーデンは世界初のキャッシュレス社会になるべきだ、という内容です。

現金廃止運動に意欲を注ぐビョルンは、自国スウェーデン社会が完全に現金ゼロのキャッシュレス射会になれば、他の国も追随せざるを得なくなり、犯罪撲滅と税増収の二つが世界中で実現すると、本気で信じています。 キャッシュレスは銀行にとってもメリットが大きく、決済のたびに手数料が入るし、現金を維持するための手間と費用も節減できます。
そうなったら、善は急げです。 スウェーデンの銀行は、都市部だけでなく郊外の農村地帯からもどんどんATMを撤去してしまいました。 国内に1400店舗ある銀行も、既にその半数が現金での預金お断りの方針を出しています。







一方で現金回帰の流れも

キャッシュレス先進国のスウェーデンでも、伊世論調査で7割近くの人々が、現金という選択肢を残したいと会としています。通貨が完全にデジタル化された場合、システムが止まってしまったら自分を守る術がなくなる事です。 そしてハッキングの問題です。

元インターポール総裁ビョルン・エリクソンは、2015年にクローナ紙幣廃止を阻止する団体(Kontantupproret)を立ち上げました。

会員はATMが撤去された地方の住民や、今まで現金取引を中心に商売をしてきた小規模ビジネスのオーナーたち、そして現金を使う事に慣れ親しんだ高齢者です。 政府への信頼度が他国よりたかいからこそ、キャッシュレス射会かに迷いがなかったスウェーデンで、衝撃的な事件が起きました。

2012年、政府のデジタルシステムがハッカーに侵入され、犯人はそこから手に入れた個人情報を元に、国内最大手のノルディア銀行の口座にアクセスしようとしていたところを捕まりました。

また、2015年にゴットランド島で起きた強盗事件では、被害者がキャッスレスアプリでの同衾を強要されましたが、犯人は合意の上だったと主張、結局証拠不十分で釈放されています、。

急ピットでデジタル化に向かうスウェーデン社会で、彼らは現物を手に出居る現金こそが自分たちの安心安全を守ると考えています。 銀行やクレジットカード会社やアプリの設定画面に、個人情報を提供しなくて済むからです。

クレジットカード大国アメリカでも、一部自治体で、クレジットカードが作れず、スマホも持たないひとたちをを守ろうとする動きが出始めています。 2019年3月、ペンシルベニア州フィラデルフィアの市議会では、市内の小売店に、現金の支払いを受け付けることを義務づける法律が成立しました。ギリス政府の調査でも、テロや違法資金の洗浄に使われる道具のトップ3は、銀行、会計事務所、そして3番目が現金です。 しかし、何故、現金だけが槍玉にあげられるのでしょうか?

ウォール街では今や現金廃止論者の間で「テロとの戦い」ならぬ「現金との戦い」という言葉が飛び交っています。 現金を悪者にする真の目的が他にあるからです。
「政府は必ず嘘をつく」 歴歴史学者ハワード・ジン博士が残してくれた言葉です。 ましてや金(マネー)に関しては、自国政府が、いつも善い行動をとる保証などある筈がありません。







2024年に新デザインのお札に切り替わる、預金封鎖?

2019年4月9日、閣議後の記者会見の席で、麻生太郎財務大臣は、2024年度に、千円、五千円、一万円の3種類のお札が新デザインに切り替わるという話をされました。 終戦後の1946年、当時日本は第二次大戦の資金調達のため国債を大量に発行し、国の財政が悪化していました。 敗戦後に残った莫大な借金を帳消しにし、インフレを抑えながら国を復興させるために、政府が実施したのが「預金封鎖」です。

政府は預金者が銀行に殺到するのを防ぐため、予告なしに突然次のような文言を発表しました。 「預金封鎖を行います」 ピンときた国民は慌てて銀行に走り、預金をできる限り引き出しました。 ここで政府はさらなる発表をします。 「お札は新しいデザインに切り替わります」 新しいお札に切り替わるということは、それ以降は古いお札が無効になるということです。

預金封鎖前に急いで銀行から降ろした現金も、自宅に隠し持っている現金も、銀行に持っていって新しいお札に交換しなければ、もう使えなくなってしいます。 その翌日、政府は預金封鎖を開始しました。 人々が銀行に持ってきた旧紙幣を数えると、一人一人の資産が明らかになります。これを記録し、データが揃ったところで、いよいよ本命の政策が実行されました。

10万円を超える預金に、財産税をかけたのです。 財産税は、資産総額が大きいほど税率も高くなります。例えば1500万円を超える資産を持っている人にかけられた財産税は90%、つまりほとんど政府に持って行かれ、多額の資産を持つ富裕層は、まあに一網打尽でした。財閥は解体され、資産家は容赦ない国の手によって没落してゆきます。銀行に預けた預金をおろそうとしても、政府が先に手を回していて、1ケ月の引き出し上限額が300円に設定されていました。 現金の他にも、土地や貴金属など全ての財産に財産税がかけられ、逃げる事は不可能でした。


政府は預金封鎖の理由について、「戦争で背負った国の借金反、全国民で平等に背負いましょう」「これも全て、日本経済の復興のためなのです」など美しい精神論で飾りたてていたが後になって当時の渋沢敬三大蔵大臣の証言により、この政策の真の目的が財産税徴収だったことが明らかになっています。

しかし預金封鎖は。決して珍しい事ではありません、2001年にはアルゼンチン、2002年にはウルグアイ、2013年にはキプロスで、それぞれ実施されています。 近代史をみれば分かるよに、人間の歴史は、一定のサイクルを経て、同じことを繰り返しています。


1016年、安倍政権で高市早苗は総務大臣に就任し、ソフトばんくと組み、当時国家の安全保障上危険視されていた中国のHuawei基地局を大量導入しました。 2017年の実績ではソフトバンクの基地局のメーカー別シェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% と、親中ぶりを発揮しています。

これにより、中国はスパイ活動をしなくても日本の政府、公共機関、民間企業、個人同士の会話、また個人情報は筒抜けになっています。何故ならHuawei の閲覧権限がある担当さ、経営幹部は自社のデーターセンターに蓄積されたありとあらゆる情報を閲覧できるからです。 いうまでもなく当局から情報を要求されれば断ることはできません。

2017年1月、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣は、自ら杭州市の監視システムの整ったスーパーシティを訪問・視察し、安倍政権は2017年8月に中国政府との間で『日本と中国の間両政府間で。コンゴスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆく』という覚書を取り交わしています。

2020年1月、当時の高市早苗総務大臣は、2016年1月から始まったマイナンバーと、国民の銀行口座の紐づけ義務化を検討するよう、財務省と金融庁に要請した事を発表しました。
国民一人一人に12桁の番号を割り振り、税金、住民票などをまとめて管理するマイナンバーと銀行口座を連動させれば、個人資産把握が可能になります。 紐づけられる情報は、この他にも医療情報や運転免許証、最近では文科省が子供の成績との紐づけを検討し始めるなど、次々にその範囲が拡大中です。

ちなみに政府のロードマップ案によると。全ての個人情報が紐づけられたマイナンバーの導入は、診察が登場する前年の2023年にせっていされています。 魔ナンバーの口座紐づけによる国民の財産把握。 そして麻生大臣の新札の発表。 戦争の代わりにオリンピックとコロナパンデミック対策のための大規模な財政出動。 多くの人が「預金封鎖の再来」を不安視するのは、不気味なほど1946年と同じ条件がそろっているからに他ありません。

2024年に登場する新一万円のデザインに使われるス部沢栄一がかつて預金封鎖した渋沢敬三大蔵大臣の祖父だと言うのも、当時国民が受けたショックを思うと、なんとも言えないブラックジョークです。







キャッシュレスの次はデジタル財産税


1946年の突然の預金封鎖と財産税徴収という苦い経験があるせいで、日本人は家の中に現金をおいておく傾向がつよくあります。 日銀の「資金循環統計」によると、2020年12月末時点で、日本の家系が保有する現金、いわゆる「タンス預金」が過去最高額の101兆円を記録しました。 ここおあぶりだしたい政府にとって、診察切り替えは大きなチャンスになります。

財産税に関しては、診察と旧札を交換する際の交換レートを調整することで、簡単に徴収できます。 例えば資産の9割の財産税の場合は交換レートを1対10にすればよいだけです。 財産権の侵害、憲法違反じゃないかと言う人がいるかもしれませんが、安倍政権から始まり憲法改正を推進する、自民党の日本国憲法改正草案99条第1項には、こう書いてあります。

「緊急事態の宣言が発せられたときは、法理の定められるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な支持をすることができる」

国がわざと市中にお金を大量に流せば、インフレが起きて国の債務はぐっと減ります。 しかしそのような事が起きないように各国の財務省が眼を光らせているのです。 当たり前ンお話です。

言っておきますが、私は必要にも拘らず財政を投資しない財政緊縮派ではありませんよ。
また、デジタルマネーが社会の隅々まで拡がり、市中に出回るお金の量が把握しきれなくなったときに、財産税徴収のちゃんすがやってきます。 PayPayのような、実体でなくスマホ内の仮想空間に貯まってゆくお金がふえてゆくほどに、市中のお金の総量はうやむやになっていきます。

キャッシュレス決済という華やかな新技術に隠れ、デジタル時代の財産税は音を立てずに、そっと足元に忍び寄ってきます。

また、中央銀行制度という、国際金融財閥が永遠の富を約束し、政府は知らぬ間に国民から税金を巻き上げるシステム。 政府が大量にお札を刷ればみんなが幸せになると信じる
頭の弱い国民が彼らのプロパガンダに乗せられ、

中央銀行(イングランド銀行,FRB、日本銀行など)が今まで通貨を大量に発行してきた結果が、最初から分かっていたように、見えないインフレによって国民の資産は大幅に減少し、購買力は大きく落ち、国民が世界トップレべるに豊かだった英国、米国、日本の中流階級は貧困層に落ちぶれている事実に目を背けずに認識する必要はあるでしょう。


マージン・ローン 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/792.html

中央銀行FRS/FRB 通貨発行プロセス MMT信者が勘違いするマンドレイク・メカニズム」 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2978.html


ここにきて、デジタル通貨のダブルパンチで、格差は異常なまでに拡大し、大金持ちの笑い声が聞こえ、一般国民はますます貧困から抜け出せなくなることは容易に推測できます。


Good Luck!







デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html



デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html


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2021/10/24

デジタルマネー戦争の黎明期  財閥(日本・世界)





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1980年代に語られた「デジタル通貨」の青写真

1988年に発行された、イギリスの雑誌「エコノミスト」1月9日号の表紙に描かれていたのは、金色のコインの後ろで鷲が羽を広げるイラストで、羽を広げる鷲の足下では紙幣が燃えています。

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特集は「国際通貨システムの船出に備えよ」。

テクノロジーの進化によって現金に代わる新たな仕組みがやってくることを予感させるこの表紙は、当時ちょっとした話題になりました。 現金のない世界は、当時まだ誰もが想像できるものではなく、新鮮だったのです。 しかしその後、スマホやICカードの普及と共に現金以外の決裁が増え始め、キャッシュレスの利便性は私たちの日常の隅々を変えつつあります。

ちょっとした支払いだけではありません。 通貨は国と国の関係、国際社会のパワーバランスもダイナミックに塗り替えます。 そして、私たちの人生や夢、自尊感情を強大な力で支配します。 人間と貨幣の関係そのものまでもです。

それから15年後の2003年にオンライン仮想世界「セカンドライフ」の中で、換金可能な仮想通貨が登場。 2009年にはブロックチェーンを使ってデジタルデータだけでりとりされる分散管理の仮想通貨「ビットコイン」が現れ、人々に次のような期待を抱かせました。

「中央銀行の支配から人々を自由にする、全く新しい通貨システムの誕生だ」 かつてフリードマンやハイエクのような経済学者たちが説いた、国家権力と通貨発行権を切り離すべきという思想。 国家の強制力が及ばないデジタル通貨の登場は、文字通り革命的でありました。

中央集権的な通貨発行者が存在せず、発行枚数に上限があり、その価値は需要と供給によって決まられます。 銀行を間に入れなくても取引でき、特定の企業・サービスでしか使えない電子マネーと違い、通常の通貨と交換できるなど、法定通貨同様の役割を持つのが特徴です。

ビットコインだけでなく、今では7000種近い仮想通貨が存在する中、代表的なものは5種類あります。 しかし、発行主体を持たない分、ビッチコインのような仮想通貨は、通貨供給量をコントロールできず、バックに何も持たないので信用も弱いことが挙げられます。 4人に1人は違法ユーザーで、違法取引件数は全体の44%を占めています。 匿名性の高さが、法の目を潜り抜けるのを容易にするからです。 そんな中、既に多くのユーザーを持ち、世界的に信用が確立されている巨大企業の一つがこの分野に参入してきました。




仮想通貨「リブラ」

「世界中で銀行口座を持っていない10億人を助けたい」 フェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグがそう言って、仮想通貨「リブラ」構想を発表したのは、2019年6月のことでした。

リブラはビットコインと違い、大きな価格変動がなく、複数の法定通貨に裏づけられることで信用が担保されています。 「商品やサービスを購入」したり、「法定通貨と交換」できるなど、中央銀行が発行する通貨と同じ機能を持つのが特徴です。 VISAなど多くの有名企業が参加するリブラ協会は、リブラ発行で手にいれた法定通貨の運用利益で運用コストを賄い、株主に還元できます。 いつでもどこでもスマホ一つあれば瞬時に決済でき、国際送金などは既存の銀行から行うよりずっと速くて低コストです。

金融政策に障らないだけで、あとは銀行通貨と同様の機能を持つリブラは、世に出ればフェイスブックが抱える27億人のユーザーと、協力企業の顧客リストを通して爆発的に拡がる可能性を持っていました。 しかし、これに対し、アメリカ下院金融サービス委員会は即座に反対声明を出しました。 「こんなものが出たら、既存の金融システムが不安定になるではないか」

多くの中央銀行がそうであるように、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)にも、ドルを刷るたびに、原価を差し引いた残額を国債として政府に貸し付けて利子を得る「通貨発行益」というドル箱があります。

その上ドルは大半の国で貿易決済に使われるので、っ他国に対する強力な政治力となる基軸通貨です。 ドルを経由した国際取引には、常にFRBやアメリカ当局の監視の目が光り、アメリカの意に沿わない国に対しては、経済制裁の名の下に容赦なくドル決済を停止できます。 世界トップの軍事力と基軸通貨ドルを持つアメリカとの交渉で、多くの国は圧倒的に不利な立場です。 FRBとアメリカ政府にとって、既存のシステムからわざわざデジタル通貨に参入するインセンティブはありません。

1971年にニクソン大統領がドルを金(Gold)で裏付ける制度を廃止したことで、為替レートが固定から変動相場制になり、アメリカは持っている金の量を気にせずにドルを好きなだけ刷れる特権を手に入れました。

日本をはじめアメリカに輸出する世界の国々は、ドルの金利を稼ぐために、決済して得た貿易黒字分のドルを、米国債に再投資せざるを得なくなります。 ドルのグローバル化は、アメリカに都合の良いグローバル金融システムと同義語でした。 そしてその後アメリカでは、銀行業に関する規制が次々に緩められ、金利は青天井になり、米国債の売買契約を独占するウォール街は笑いが止まらなくなりました。

世界最大の軍事力とともに、刷り放題のドルを貸し出して利子を得ながら、リスクは借り手が負担するという金融利権が、FRBとウォール街の力を巨大化してゆきます。 ニクソンがドルを金で裏づける義務を外した直後に、今度は実体のないところから金が金を生む金融工学を利用した「デリバティブ(金融派生商品)」が市場にデビュー。 アメリカの投資銀行はこの錬金術によって、さらに巨額の利益を手にするようになります。 中央銀行でありながら民間企業が全ての株を所有するFRBは、大統領より強い件禄を持つ金融業界と一心同体です。

2008年のリーマンショック時点で、アメリカの最大手4行は、世界のほとんどの国のGDPを超える資産を手にしていました。 天文学的な数字の富が生み出す莫大な政治的影響力のおかげで、金融危機の原因を作った張本人にも関わらず、彼らは誰一人罰せられておりません。 その後に出された業界を規制する法案も、息のかかった連邦議員達によって全て骨抜きにされています。

リブラという新しいデジタル通貨に対し、金融サービス委員会が言い放った、守るべき「既存の金融システム」とは、アメリカを動かすごく一部の人間のための「金融社会主義」を意味していました。

他国の中央銀行もまた、FRBと同意見でした。 フェイスブックが持つ27億人のユーザーの多くが、安い・速い・手軽の三拍子揃ったリブラを使うようになれば、銀行は顧客を奪われ、収益が確実に減るでしょう。 中央銀行が独自のデジタル通貨を出したとしても、リブラが広く普及した後で再び顧客を奪い返すのは至難の業です。

つまり銀行家たちからすると、これはとんでもない話でありました。 「テロリストを手助けするどうぐになるのでは」「脱税をどうやって防ぐのか」 各国政府が次々にザッカーバーグの新通貨構想への批判を口にして、リブラが集中砲火を浴びる間に、アメリカ議会はリブラを上場させないための規制法案を次々に打ち出し妨害しています。 その結果、VISAなどの協力企業もリブラ構想から離脱、結局フェイスブックは当初の構想を諦めるより他ありませんでした。

名前もリブラから「ディエム」下と変更、規模を縮小したステーブルコイン(仮想通貨と違い法定通貨と連動する事で価値が安定する)へと、方向転換を余儀なくされたのでした。


リブラのケースは、多くの事を気付かせてくれます。 どれだけテクノロジーが進化しても、通貨をめぐる人間の欲望は、そう簡単には変わりません。 「世界は」問題だらけ。 資本主義はもう限界なのです。 この際だから、全てデジタルでリセットしてしまいましょう」 世界経済フォーラムのサイトにいくと、色鮮やかなコンセプト動画が流れてきますが、そこにあるのはどれも抽象的なイメージだらけです。 夢のような近未来の新技術が現れると、私たちはその眩しさについ目を奪われます。 っ遠くの光に手を伸ばし、足元を見る事を忘れてしまいます。 しかし、デジタル技術が想像を超えるスピードで社会を変えつつある今、手にする道具や社会の枠組みを変える前に、人間の速度で立ち止まり、今いる場所を確かめなければなりません。





デジタル通貨を推進する世界最大の広告・コンサル会社アクセンチュア

リブラの登場は各国の中央銀行に危機感をもたらし、それまでデジタル通貨に消極的だった米FRBの態度まで、180度変えさせました。 テクノロジーの進化を捉えて時代の波に素早く乗るのは、いつだって缶より民です。 たとえリブラを潰しても、今後第二第三のリブラが次々に現れ、中央銀行を驚かすでしょう。 2020年2月の下院金融サービス委員会で、FRBのジェローム・パウエル議長は「CBDC(中央銀行のデジタル通貨)」について区証言しました。 「中央銀行はようやくデジタル通貨に目覚めた。リブラが火をつけたのだ」しかし、実際米国でデジタル通貨を実行するのは、財務省当局や議会の承認が必要になります。

デジタル化の進化と共に消滅すると言われている業界はいくつもありますが、自分たちの存在が脅かされる事態が急に現実味を帯びてきたことにゾッとした雨r化銀行協会(AMB)は、慌ててこれを阻止すべく国会議員たちにロビイング活動を開始しています。 VISAやマスターなどのクレジットカード会社は、抵抗するより世界のトレンドに乗る方を選び、バハマのデジタル通貨「サンドドル」と提携したプリペイドカード発行に向けてギアを入れ直しました。 一部の業界が抵抗しても、時代の波は世界規模でますます勢いを模してゆきます。 中央銀行の発行するデジタル通貨を新しいチャンスにしてたまらない企業群は、数年先になるだろうと言われる当局や議会の承認を待ちきれず、パウエル議長の証言から数ケ月後に行動を起こしています。

世界最大の経営コンサルティング企業アクセンチュア社など、民間企業が立ち上げた「デジタル・ドル・プロジェクト」がFRBのデジタル・ドル発行を民間主導で実施する提案書「ホワイトペーパー」を公表しています。 FRBがいつまでも重い腰を上げないので痺れをきらした民間企業群が揺さぶりをかけているのです。

旗振り役のアクセンチュア社は、国連や大手製薬会社、マイクロソフトなどと共同で、RFIDマイクロチップをすべての人に埋め込む国際デジタル認証プロジェクトを中枢で推進する企業の一つです。 世界経済フォーラムは、全ての個人情報をデジタルIDと紐づけて、高速の5G根とワークでつなぐデジタル社会を奨励しています。 IDには名前、住所、職業、医療、年金、金融情報が組み込まれ、何もかも1ケ所で管理できる、再興に便利な社会になるのです。 いうまでもありませんが半分皮肉で言ってますよ。

ID2020の対象は、世界人口の約6分の1という巨大市場です。 これを今、中国・ロシア側がとるか、西側諸国の側が取るかという壮絶なせめぎ合いになっています。 一連の流れを見るとアクセンチュアが、デジタル通貨発行を目指す欧州中央銀行やスウェーデン中央銀行、カナダ銀行、シンガポール通貨監督庁と次々に技術提携をしているのを見ると、世界中の個人情報を握るビッグテックと金融業界の融合がいよいよ現実になるのが想像できます。

中央銀行の虎の尾を踏んだリブラは潰されましたが、水に投げた小石が幾重にも波紋を作るように、確実に各国に同じ動きを拡げ、今までアメリカ一強のドル体制の上になり立っていた世界のパワーバランスを大きく変える新しい扉が静かに開き始めています。




デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
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オンライン教育というドル箱
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デジタルマネー戦争の黎明期
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
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ゴールドマン・サックスと住友財閥
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住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
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三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
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安田財閥
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鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2021/10/19

オンライン教育というドル箱  財閥(日本・世界)








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アメリカ発の教育ビジネス

シリコンバレーの若き大富豪たちの間では、デジタルテクノロジーを使った教育ビジネスが注目されています。

今回のコロナ騒動の前から、グーグルの元CEOエリック・シュミットは、オンライン教育のための予算を拡大するよう政府に働きかけていました。テック業界の億万長者たちは、人間の教師の代わりにコンピューターが勉強を助ける個別学習プログラムに投資するファンドを設立しています。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグと妻のプリシラ・チャンが株式の大半を投じたのは、子供達がどこに意識を向け、どうやって学習すべきかを誘導するソフトウェアの開発です。 アメリカの後を追っている我々日本人が、何より紐解くべき歴史があるとすればここであります。 80年代以降、政府と企業の癒着によって、ありとあらゆる分野に値札が付けられたアメリカ社会の中で、最後に残された教育という巨大市場が、どんな道を辿り、変質していったのか? 今やバラ色の未来へのパスポートとして礼賛されデジタル教育の青写真が、一体どこから生まれてきたのか?

常識とは違う角度から慎重に練られた戦略は、思いもよらない分野を大化けさせ、莫大な利益を生み出す金(カネ)のなる木に変えてゆきます。 例えば、どこにでもある平凡なコーヒー店から、カフェでの体験自体に付加価値を付け、サービスを合理化したことで、230億ドル(2500億円)規模のグローバル企業に化けたスターバックスの様に。



ヘルスケア産業の例

2008年に刊行した著書『10倍株投資の実践理論ー明日のスターバックスを発掘する方法』の中で、元金融大手メリルリンチ社ディレクターのマイケル・モーは、30年前のヘルスケア産業を例に、教育産業の可能性について書いています。 70年代のヘルスケア産業は、投資家たちに不人気な分野の一つでした。 GDPの8%を占める市場規模でありながら、時価総額は3%にも満たず、十分なリターンが見込めなかったからです。 しかしその後、高齢化社会が利益につながると信じたロビイストたちの熱心な努力と、レーガン以降の新自由主義政策によってシステムが民営化されたことで、医療は急速に金のなる木へと変化してゆきます。

こうして投資しても鳴かず飛ばずだったヘルスケア産業は、30年後には米国のGDPの16%を占める、世界最大規模の優良市場へと化したのでした。



教育ビジネスに注目せよ

モーはその著書の中で熱心にこう語っています。
「現在放置されている教育産業は、30年前のヘルスケア産業と同じ可能性を持っている。 まさに金の卵を産むガチョウなのだ」
投資銀行家として、リーマン・ブラザーズやメリルリンチを渡り歩いてきたモーは、90年代のはじめから、幼稚園から高校までの教育システムに目を付けていました。 初等教育に使われる年間1兆円の税金を、みすみす遊ばせておく手はない。まず必要なのは、民間が経営する教育事業に、安定的に公費を流す仕組みです。




費用は税金、運営は民間のチャタースクール

アメリカでは70年代に、ベトナム反戦運動や公民権運動の流れの中で、伝統的な価値観にとらわれない新しい学校を求める教育改革の動きが生まれました。 資金を寄付した当時の慈善家たちは「金は出すが口を挟まず」のチャリティ精神を貫いたため、運営計画表に価値を認めれば、あとは申請者に委ねる方式をとっていました。 そのため、こうした学校の多くは、規模は小さくとも教育の質にこだわる創設者たちの思いが反映された「子供ファースト」の運営が実現しています。


しかし80年代以降、規制緩和で野放しになり巨大化したウォール街とグローバル企業群によって、あらゆる公的分野をビジネスに変える新自由主主義の大波が国全体を飲みこんでゆきます。 教育分野も例外ではありませんでした。

大きなきっかけを作ったのは、1983年にレーガン政権下で出された報告書「危機に立つ国家」です。 同報告書は、学力低下の責任は、公立学校と教員の怠慢や教職員組合あると批判。これに保守層が共感し、アメリカの教育政策は、投資家たちの望む「公教育の民営化」と「新自由主義的教育改革」の方向へ、一気に邁進し始めます。

マスコミが公立学校と教職員組合への批判に焦点を当てる一方で、政府は同じ公立校でも国の規制を受けない民間運営のチャータースクールに補助金をつけ、保護者が学校を自由に選べるバウチャー制度を導入しました。 チャーターとは、英語で貸し切ると言う意味です。

1988年に教育学者のレイ・ブッデ博士が言った、「教育の質を向上させるために必要なのは、公立学校の枠の一部を貸し切って(チャーターして)自由な実験ができる環境だ」とい言葉が、チャータースクールという名前の由来となりました。

1992年にミネソタ州で、全米初のチャータースクールが誕生し、その後フロリダ州で、納税者の税金を、民間企業が運営するチャータースクールに流すバウチャー制度が始まりました。




ベンチャーが教育を投資商品化


この流れに沿って、「子供のための寄付行為」も、そのコンセプトが大きく路線変更されてゆきます。 2002年の時点で、教育分野に資金を提供した上位50団体の合計寄付金額の25%は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツによるビル&ゲイツ財団と、世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートの創業者サム・ウォルトンのウォルトンファミリー財団が占めていました。

ここに不動産王のエリ&エディス・ブロード財団が加わり、「21世紀の慈善事業3巨人」が誕生しました。


財団のルーツ ピーボディ財団
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資金はより潤沢になったものの、彼らはそれまでの慈善家とは違い、自分たちの投資を「チャリティ」で終わらせる気はありませんでした。 資金をきっちり回収するために、授業内容どころか運営そのものにも大いに口を出します。 彼らにとって寄付とは、目に見えるリターンをもたらすべき、「投資行為」なのです。 効率よく回すために、達成すべきゴールや期限、そこに最短距離で到達するための人材の厳選や経営方針などは、親や教師など素人ではなく、全て資金を出す財団側がパッケージで提供します。

運営は同じ経営理念を持つ外部機関に資金を出してやらせるか、自分たちの意のままに動く新団体を設立し、間接的に運営させました。チャータースクールは期限内に数字で一定の成果を出せないと廃校になるので、せっかく投資しても肝心の運営が失敗したら元も子もありません。 校長や現場の教員、保護者の出る幕はありませんでした。

「ベンチャー型チャリティ」と呼ばれるこの新たな手法は、投資家にとって素晴らしい三つの特徴を備えています。企業イメージが良くなること、投資した分が税金控除の対象になること、そして公金が投入されるあらゆる分野に応用が利くことです。 まさに一石三鳥、断乳する起業家と富裕層の数は、爆発的に増えて行きました。

マスコミが公立学校へのバッシングを展開する中で、チャータースクールの広告には保護者にとって魅力的な言葉がちりばめられます。 「低所得層やマイノリティの子供たちにも、質の良い教育を受けるチャンスを!」しかし、描かれるイメージと現実は少々違っていました。 良い点が出せない学校は認可が取り消されというシステムゆえに、チャータースクールは、障害のある子供や成績の悪い子供たちを入学するリスクを避けます。
「規制緩和」「選択肢」「競争強化」「インセンティブ(動機)」をキーワードに、学校の価値を落とさないよう、数字が出せない生徒は速やかに退学処分となり、成績の悪い生徒には、初めから入学のハードルが高く設定されました。



チャータースクールの成功

経費の大半を占める人件費の削減は簡単でした。 教師を契約社員にするか、州の規制緩和の度合いによっては、教員免許を持たないスタッフに授業させればいい。 チャータースクールは、子供たちの安全と健康に関すること以外は、通常公立学校に課される州の規制や、財務状態の監視、教員評価制度などが免除されているため、設備は最小限、利益は最大限の法則を導入。 チャータースクールがアメリカに誕生してからわずか20年で、200万人の生徒を入学させることに成功しました。

ニューオーリンズのように自然災害で壊滅的被害を受けた街では、教職員組合と対立していた知事が、被災した公立学校を復興させる代わりに民間企業が運営するチャータースクールを建て、行き場を失った子供たちをそちらに入学させる方針をとりました。 災害復興を理由に地域ごを丸ごと民営化し、子どもたちの8割以上をチャータースクールに移すという目覚ましい結果を出したこのケースは、教育ロビイストの間で「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)の成功例」として称賛されています。

公立学校と違い、経営方針に沿わない教員の解雇も難しくありません。 アリゾナでは解雇された教員が不当だとしてチャータースクールを訴えましたが、以下の理由で州の裁判所に却下されています。 チャータースクールは非営利機関であり、公立学校のように州の労働法が適用されるわけではない。 こうしてチャータースクールは、5〜7年で2倍のリターンが保証される、極めて有望な投資商品として完成したのでありました。




教育ビジネスとタッグを組んだオバマ大統領

しかし、この利益至上主義のせいで、現場では教育内容の質の低下をはじめ、様々な問題が噴き出しました。 チャータースクールの多くは生徒の退学率が多い。推進派が強調する
公立学校より成績が向上する、費用が安く済む、という2つの利点はどちらも現実には反映されていませんでした。 学校によって差はあるものの、公立学校より成績が上がるというデータはでておらず、コストを削減した分も自治体や学校ではなく、多くの場合、運営する民間企業の株主たちに還元されるからです。

経費削減による教員の質の低下や、バウチャー制度によって公立学校の生徒がチャータースクールに取られることについて、公立学校の教員たちからは常に批判の声が上がっていましたが、投資家たちにとっては問題になりませんでした。 どのみち財政難の州政府は、大口スポンサーである財団に、忖度せざるを得ないからです。さらに財団や関連企業は、リスクヘッジとして中央政府方面への献金も惜しみなく注いでいます。他の多くの業界と同じように、教育省と関連企業の間の「回転ドア」も常に滑らかに回しておいた方が、何かとスムーズに事が運ぶからです。

歴代大統領の中でも、教育分野のベンチャー型チャリティと最も強力にタッグを組んだオバマ大統領は、当選後に巨額の選挙資金提供の見返りとして、ゲイツ財団の上級幹部を教育省の副長官に任命、学校の民営化と教職員組合潰しという同財団の方針を、共に推進していきました。

ゲイツ財団から出向した洪郁副長官は、全米各州を対象に、それぞれの州でチャータースクールにかけている規制を撤廃することを条件に、教育予算獲得競争「Race to the Top」
を実施しています。 その結果、全米でチャータースクールの数が一気に増えたのはいうまでもありません。 教育の民営化議論では、常に推進派が教職員組合を批判します。
「改革を進める最も効果的な手法は、理論ではなく感情だ。恐怖や怒りは人々の記憶に残り易い。 分かり易い敵の存在が、現状への不満を拡大させ、改革を有利にしてくれる」

元アメリカ商工会議所の労働法担当で企業弁護士のリチャード・バーマンは、こうした持論と共に保守派の政治家を、一人また一人とチャータースクール推進側に非切れていきました。 チャータースクールには団体交渉権が存在しないため、教師の数が増えれば増えるほど、同じ地域内にある公立学校の教職員組合の力は弱くなります。 オバマ大統領の首席補佐官を務めた人物が市長を務める当時のシカゴで、2万5000人もの教員がストライキに突入した時、路上で以下の文言を書いたプラカードが数多く掲げられていました。

「教育を売るな(Education not for sale)」

今もオバマ大統領のこの功績はゲイツ財団のみならず、教育関連のロビイスト・投資家たちの間で非常に高く評価されています。 この一連の流れの中で、教育ビジネス関連企業の資金調達とコンサルティング事業を精力的に拡大してきたウォール街の旗振り役が、他ならぬマイケル・モーの投資グループ、「グローバルシリコンバレー・パートナーズ」でした。

こうしてアメリカでは、公教育という共資産と引き換えに、四半期毎に民間教育ビジネスの株主たちに公金が流れ込むビジネスモデルが確立されていきました。 1998年から2005年の間に、米国内の教育ロビイスト団体の登録数は55%増えています。 しかし、モーは投資のプロとして、常に先の未来を見通しながら、冷静にトレンドウを視察していました。

利益至上主義で運営されるチャータースクールの劣悪さが、政治家への献金と広告代理店の力で抑えきれなくなる時が、そのうち必ずやってくるだろう。 実際、全米各地から、チャータースクールが州の助成金を不当に申請したという事件や、学生の頭数を増やすために頻発する学資援助の不正、監督機関への虚偽報告など、目を覆うような事案は年々増える一方でした。

ニューヨーク州では、公費を受け取っているにも関わらず、会計監査を受けたくないという投資家と企業側の要求を、チャータースクール協会が訴訟という手段で強引に合法化しました。 さすがに控訴裁判所で最終的に履されたものの。儲かれば儲かるほど、こうした業界のやりたい放題がエスカレートしていきます。

そろそろ次の手を考えるべき時期が来ていました。 モーの頭の中には、苦労して花開かせたこの有望な商品を、さらに大きな果実をもたらす形にアップデートする、新たな投資計画が描かれてていました。




子供たちを仮想空間に移せ

2011年10月、デジタル教育関連の研究開発で有名な、アリゾナ州スコッツデール市で開かれた「プレミア教育投資会議サミット」の会場で、560人の投資家、教育ロビイストと100社以上の企業を前に、モーは学校の民営化とデジタル教育という巨大な可能性を持つ新市場について熱弁を振るっていました。

「公立学校の民営化が、いよいよ過渡期を迎えるのです」理由はこう亜州mです。

不況による財政危機と政府の緊縮財政政策のせいで、全米が悲鳴をあげている。 どこの州も間違いなく大幅な教育予算カットを迫られるだろう。 さらに翌年の大統領選挙に向けて、保守派の団体が、民主党の支持母体である教職員組合を攻撃するタイミングと重なることも追い風になる。 公教育の予算削減が実現すれば、その分民間の教育ビジネスが参入するチャンスが到来するからだ。

会場には、元ニュース司会者のカルロス・ワトソンや、ジョエル・クライン前ニューヨーク市教育委員長、エイドリアン・フェンティ前ワシントンDC市長などの著名人もいましたが、彼らは元公人としてではなく、投資家としてモーの話に聞き入っていました。

ワトソンは今やゴールドマン・サックスの教育ビジネス専門投資アドバイザーで、クラインは英米豪で多くの新聞社を曽有する、メディア大手、ニューズ・コーポレーションの教育担当重役、フェンティは言語学習プログラム大手、ロゼッタ・ストーン社のコンサルタントです。 皆、教育のデジタル化で、巨大な恩恵を手にする立場にいます。

「デジタル教育が、次のゴールドラッシュとなるのです」 モーは確信をこめて、そう言いました。

教員、学校職員、設備やサービスの質など、考え尽くす限りの経費を削減した」後に、ウォール街の投資家たちが思いついたのが、子供たちと学校そのものを「仮想空間」に移す事でした。 デジタル化してバーチャルスクールにすることで、学校運営にかかる物理的経費を全て削減できます。 校舎がいらないので、設備の経年劣化も起きず、生徒数はいくらでも増やせ、限界費用がかからないので、利益は無限大に拡大してゆきます。

まさに無駄のない完璧なアイデアでした。投資効果を最大限にするためには、バーチャルスクールとバウチャー制度をセットで推進しなければなりません。世論の賛同を得るためには、「子供たちの選択肢」という耳あたりの良いフレーズがぴったりです。 同教育サミットの協賛団体の一つである「National School Choice week (学校選択週間) 」は、表き向きはバーチャルスクールを推進する学生と保護者のネットワークを謳っていますが、フタを開けて資金の流れを見ると、企業がスポンサーとなり「保護者の選択肢」と「学校のデジタル化」を推進する、様々な広報活動をさせています。
教育という分野は、マーケッティングで使いやすい、人道的、社会的、民主的なイメージの宝庫なのです。





全米初のオンライン・バーチャル校の成功 と オンライン教育業界2兆7000億円産業に拡大

自ら経営するGSVキャピタル社を通して、教育関連の新興企業に投資していたモーは、
「K12」という名のデジタル教育サービス企業を後押しをして、2000年にはフロリダ州で全米初の完全オンライン・公立バーチャル高校を開校させました。 ここで保護者に与えられる選択肢は三つあります。

授業料が100%無料のオンライン公立学校、有料のオンライン私立高校、そしてオンライン個人講座です。


チャータースク―ルへの規制が甘い事で有名なフロリダ州には、全米でもっとも営利目的の学校が集中しており、保護者にバウチャーを使わせて納税者の税金を民間運営のチャータースクールに流す仕組みを最初に合法化した州でもあります。

モーの目に狂いはありませんでした。

K12は、2007年に上場してからわずか1年で、12万3259人の生徒が登録する全米最大のメガチャータースクールに成長しました。 同社はモーのアドバイスに従い、半年間に2150万ドル(約23億6000万円)もの広告費をかけて、ビルボードや子供向けケーブルテレビ、ラジオCMなどで、オンライン教育を宣伝しました。 その結果、年商10億ドルの新星として、ウォール街で注目を浴びる存在になったのでした。

この新市場を拡大するためには、全米各州の法律を、それに合わせて作り替えなければなりません。 モーはジョン・マケイン上院議員の教育アドバイザーとして、バーチャルスクールの重要性を議会に理解させるほか、教育の民営化を推進する「Center for ducational Reform(教育改革センター)」のようなシンクタンクの理事として、連邦政府・州政府の両方に具体的な政策を提言しました。

こうして地方議会の教育政策が、サイバーチャータースクールに都合の良い方向に、一つまた一つと方向転換されてゆきました。 モーをはじめとする教育ロビイストたちの弛まぬ努力によって、幼稚園児から高校生までをターゲットにしたオンライン教育業界の市場規模は、2010年から2015年までに241億ドル(約2兆6800億円)に拡大したのでした。

しかし、過去四半世紀のアメリカの歴史が証明しているように、企業利益と株主配当が優先リストの最上位ならば、マネーゲームの暴走は制御不可能です。 デジタルという技術で教室をサイバー空間に移動させても、その土台であるチャータースクールを運営する側の、<今だけ、金だけ、自分だけ>精神はますますエスカレートしていきました。

ミシガン州のチャータースクールチェーンは、顧客であるニューヨークのチャータースクールに、現地で借りた年間26万ドルの校舎を10倍の賃料で貸していたことが明るみになり、非難を浴びました。 オハイオ州に本社があるチャータースクールチェーンは、州内で運営する30校すべての成績評価が平均を下回り、うち10校は理事会からの財務報告開示請求を拒否して訴えられた挙句、民間企業にとって財務状況の非開示は当然の権利だなどと反論し上訴する始末。

アリゾナ州では州内のチャータースクールの9割が、学校の業務委託や備品購入を理事会メンバーの所有する企業と取引しており、中には100万ドル(約1億1000万円)分の書籍を、理事が経営する教科書会社から購入していたケースもありました。 多くのチャータースクるがわざわざ別に設立した法人に学校運営を委託していたのは、州の監査権限が及ぶのはチャータースクール本体のみで、下請けの外部企業までは手が出せないからです。

2017年にはカリフォルニア州で、2つのチャータースクールが総額6700万ドル(約73億7000万円)の非課税債を含む公的資金を不正利用したことが暴露されています。2020年には、テキサス州の大手チャータースクールCEOが、州からの助成金で200万ドル(約2億2000万円)のプライベートジェットをリースしていた事実が地元紙にsっパ抜かれました。

それは返済能力のない人々に住宅ローンを貸付け、予測される破綻に保険をかけて巨額の利益を得る、サブプライムローン詐欺が蔓延していた自kとよく似ていました。 業界では誰かが起訴されるのは時間の問題だろう、と囁かれていましたが、面白いように札束が流れ込むマネーゲームから、一体だれが降りたがるでしょうか? サブプライムローンの時と同じように、どれだけ欲望のままに暴走しても、巨大な資金力によって、議会が、マスコミが、教育省の役人が、都合の悪いことを世間から覆い隠してくれるのです。


できるだけ学生の頭数を増やし、できるだけ多くの公費を受け取り、できるだけ教育コストは下げるという、投資家目線で作られたこの詐欺まがいのビジネスモデルは今、再損のデジタル技術によって、さらなる高みに羽ばたこうとしていました。 チャータースクールの進化版として、モーのようなウォール街の投資家が熱狂するバーチャルスクールが、手つかずだった教育という分野を揺るがす、かつてない規模の金脈と呼ばれる理由が一般人には分からなくても、金の匂いに敏感なウォール街関係者にはわかっているのでしょう。


ゲイツ財団らは、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンと、歴代大統領および政権を資金力でしっかりと後押しをし、モーのようなウォール街の金融マンたちは、スタートアップ企業や投資家にこの分野の投資価値を説きます。 教育ロビイストたちは各州の州議会議員にバーチャルスクールの設立条件を緩め、オンライン授業の範囲を拡大する法案のひな型を渡して回っています。 デジタル教育のゴールドラッシュは、まだ始まったばかりです。

日本にデジタル庁が新設され、デジタル新世界グレートリセットが始まったばかりですが、スーパーシティの中のデジタル教育とどう連携されてゆくのか、期待したいところです。





デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html











日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html




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2021/10/18

4600億円利権「GIGAスクール構想」  財閥(日本・世界)






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日本政府が力を入れる「GIGAスクール構想」が急ピッチで進んでいます。 この構想は、生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公立私立の小中学校に整備することを掲げ、2019年12月に発表された計画です。

文部科学省だけではなく、内閣官房IT戦略室、総務省、そして経済産業省が旗振り役となっています。 4600億円というダイナミックな予算額、配布されるタブレットに付く補助金だけみても、1台につき公立学校で最大4万5000円(私立ではその半額)。 小中学生全員に1台ずつなので、それだけでも相当な額になります。

2020年度の文科省第1次補正予算のうち「GIGAスクール構想の早期実現」予算が2022億円、一人一台端末の早期実現だけで1951億円という大判振る舞いです。 端末機器にネットワーク環境設備、オンライン学習アプリという幅広い事業内容と、長期にわたり税金が投入される日本の教育市場で、グーグルやマイクロソフト、アップルといったIT企業巨人たちが争奪戦を繰り広げています。

当初は、2023年度末までのタブレット配布を目指していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止で各地の学校が閉鎖した事をきっかけに前倒しされ、2021年には全国の自治体で、生徒一人一台の配布が完了見込みです。

国内でも政府と仲が良いいつものお友達メンバーが、この新しい教育ビジネスに万全の協力体制をとっています。 プログラミング教育には楽天の三木谷浩史、規制緩和されたばかりのデジタル教科書にはソフトバンクの孫正義。 その2社はこれから国内の学校に設置されてゆく5Gも手掛ける予定です。 菅元首相のブレーンと呼ばれるデジタル庁推進の急先鋒、竹中平蔵が会長を務めるパソナグループは、オンライン教育で減らされる非正規社員の補充や、外国人教師の派遣ビジネスで大いに活躍するでしょう。

テクノロジーと教育を組み合わせたエドテック(EdTech)業界も、一校当たり200万円の補助金が出るデジタル教材導入事業に向け、子供たちの学習履歴管理システムやオンライン学習アプリを開発中です。 学校のネットワーク環境整備(無線アクセスポイント)の設置やLAN工事、コンピューターの設定などを一括受注する大手ゼネコンもまた、教育ビジネスの大口受注に胸を高鳴らせています。




グーグルが収集する膨大な生徒たちの個人データ

少し冷静になって考えて下さい。この教育ビジネスという危険性を。整頓は毎年新入生が入学してきますので、このPCやタブレットは一年年限りではなく、毎年繰り返されるようになるでしょう。 PCメーカー、半導体・電子部品メーカー・でディスプレイメーカーは、政治献金をして毎年、生徒個人にプレゼントするようになると思われます。 学校において置き、新しい生徒は前の年の生徒が使っていたPC、タブレットを共有すると思いますか?

生徒の人数は毎年異なりますから全員に配布しようとすれば毎年配布する必要がありますし、迂遠の学年に上がった生徒たちはまたオンライン教育されるので、やはり一人一台PCやタブレットが必要です。 そしてOSは更新されるので生徒間の不公平をなくすためには必ず政府予算(税金)でPCとタブレットを購入し、一人に一台配布縷々必要があるのです。

物凄い利権です。 この利権は文科省だけに限らず、経産省、そして全ての省庁の上に立つ新設されたデジタル庁なのです。


デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html


話をグーグルに戻します。 福岡県久留米市では、市内の全公立学校にグーグルのOSを搭載したクロームブックを一人一台導入しました。 プラットフォームを提供するグーグルにとって、そこで収集される全小中学生の膨大なデータは、タブレットの納入額をはるかに超える価値を持ちます。 一方、海外の巨大企業の下に生徒たちの個人データが集められることに対し、自治体側の危機感はそれほどないように思われます。

2月にグーグルとの提携を発表した外資系投資銀行出身の大久保勉市長は、データ収集について聞かれた際に、こう答えています。 「GAFAのプラットフォームを使いながら日本の教育産業が教科書をつくっていく」 しかし、それこそが問題なのです。 生徒がタブレットを使うごとに、情報がどんどん蓄積され、個人のプロフィールが作られていきます。グーグルは通常これらの情報と他のデータベースに蓄積された情報を組み合わせる事で、正確で詳細な個人のプロフィールを分析し、加工し、商品化して利益を上げています。

インターネットの閲覧履歴ほど、火との関心の優先順位がわかる情報はありません。 グーグルは検索履歴や訪問履歴をもとに、利用者が最も関心を持ちそうな広告をブラウザ上に表示しています。

グーグルのアジア太平洋マーケティング統括本部長はテレビに出演し、「タブレット提供にとどまらず、情報通信に関わるサービス全般を提供したい」と強調しています。 蓄積される個人データの扱いについては、、「文科省のガイドラインに準拠しています」と短く回答しています。 文科省のガイドラインの該当箇所には、確かにこう書いています。

「既にクラウド活用を進めている地方自治体においては、当該地方自治体の個人情報保護条例に基づき、個人情報保護審査会の許可を得る事や、保護者の事前了解を得る事などを通じて、学校現場でのクラウド活用を可能としている地方自治体もあることから、学校設備者におかれては、このような事例も参考にしつつ適切な運用を行うこと」

つまり、各自治体が定めている個人情報保護条例に従うように、という事です。

日本の自治体は、そこに住む住民の居住情報や健康保険、年金や所得などの極めて個人的な情報を扱うため、個人情報の収集については原則として必ず「本人の同意」を必要としています。

また、「センシティブ情報」とされる思想信条や犯罪歴、病歴、社会的身分などの情報は、地域で生活をしたり仕事に就いたりする際に、
直接差別などにつながる危険があるため、原則として収集は許可されていません。 グーグル社のマーケティング本部長が言う日本国内の「ガイドラインに従う」という発言はすなわち、「弊社が集めた生徒の個人情報に関して、保護する責任はあくまでも日本政府にありますよ」ということです。




2021年5月12日に国会を通過した「デジタル改革関連法」で緩められた個人情報保護ルール

政府は2021年9月発足のデジタル庁に権限を集中させるため、データの扱い関するルールを全国で統一する事にしています。 今まで各自治体が定めていた個人情報保護のルールは一旦リセットされ、今後は全ての自治体が国のルールに合わせる事になります。 また、「センシティブ情報」の収集禁止も解禁され、利用目的が明確ならば、今まで直接収集が原則だった個人情報を、間接的に手に入れることも可能になっています。

2020年12月11日に開かれた内閣府の、第6回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループでは、マイナンバーと生徒の成績を紐づけることが検討されています。 担任が変わっても学習記録が確認しやすくなるからだと言います。 健康保険とマイナンバーの紐づけも既に開始されており、間接的な子供達の総合データの収集も近い将来可能になるでしょう。

そもそも2020年7月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」をみても分かるように、政府はオンライン教育を強力に推進しています。 生徒一人一人の理解度に合わせた個別学習プログラム実施のためには、タブレットを利用する個人が特定される必要があるため、今回の個人情報保護ルールに関わる改正法が、2022年から2023年にかけ、段階的に施行されます。 もちろんこうした最新情報は事前に調べられていて、グーグルのアジア太平洋マーケティング統括本部長は全て把握しているものと思われます。

以前、日系の大企業に勤めていた時、人事が従業員対象にオンライン教育を始めました。 教育は本来答えが無いものでも、出題者の意図をくみ取り、生徒は出題者が思うであろう正解を答えるようになります。でないと点数取れませんからね。 このデジタル化が進めば洗脳による中国共産党による独裁政治が可能となる負の側面を忘れてはなりません。

人事部門が購入した従業員教育用(昇進昇格用)ソフトは、誰もが知る米国大手企業製のものでしたが、そこに、朝食じゃ何を食べべたら良いでしょう?という問いがあり、選択制ですがそのなかにしっかりと米国の食品、確かシリアルだったと思いますが、それが正解だったのです。おそらく裏で広告費用を貰っていたのでしょう。 私は人事にクレームを付けましたが、そうだろう思いながらも、その米国製の食品に丸を付けるとやはり正解でした。 アホらしくてやっておれません。

政治家の皆さんは、デジタル・オンライン教育には、こういうアホらしい、もしくは危険な実例がある事を是非、知っておいて欲しいと思います。




デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
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デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
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デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
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安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
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公共が消えた自治体
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4600億円利権「GIGAスクール構想」
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
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ゴールドマン・サックスと住友財閥
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住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
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三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
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安田財閥
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鴻池財閥
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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旧鈴木財閥
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2021/10/16

公共が消えた自治体  財閥(日本・世界)






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ジョージア州フルトン郡の中にできた「完全民間経営自治区」

2005年に住民投票でジョージア州フルトン郡から独立したサンディ・スプリング市は、行政サービスをすべて民営化した「完全民間経営自治体」として法人化されています。

米大統領選挙での不正で有名になったジョージア州です。 また国際金融資本が経営する100%民間企業の、アメリカの中央銀行FRS/FRB(連邦準備制度/連邦準備銀行)構想をJP・モルガンが所有するジョージア州ジキル島での秘密会議があった州としても有名です。


ジキル島の秘密会議
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2975.html


この都市に住めるのは、世帯あたりの平均年収約1000万円の富裕層です。 きっかけは、ある時税金について、住民の頭に浮かんだ一つの問でした。 せっかく稼いで納めた税金が、市内の低所得者層や障碍者、高齢者福祉に使われるのはいかがなものか? 貧しい子供の教育や食事に使われたところで、その見返りが得られなければ無駄な投資だろう。 自分たちはkんなに頑張って富を得たのに、その大半が何も努力しない人たちのために流れるのは、理不尽かつ無駄ではないか?

そこで、スピードと効率を重視する彼らは、最も合理的な選択愛を選ぶことにしました。 郡から独し、富裕層の富裕層による、富裕層のためだけの自治体を立ち上げたのです。新しく生まれ変わった人口9万4000人のサンディ・スプリングス市では、市長も市議も職員も。公務員はすべて民間企業から派遣されます。全ての公共サービスは民間企業が効率重視でスピーディに運営。 警察や消防車を呼ぶと、到着までわずが90秒。

全てがビジネスとして進むため、市民にとっては何もかも快適で、全ての事が契約ベースなので、公務員の天下りや袖の下(欧米では under the tableといいます)、私腹を肥やす隙もありません。 雇われ市長は企業のCEOと同じく、結果を出せなければ、すぐにクビになります。

一見、素晴しい都市にみえますが、欧米社会の怖いところは金の切れ目が縁の切れ目。 例えば自分が交通事故で障害者となったり病気で、働けなくなり収入がなくなると、ここには住めなくなります。


一方、、富裕層がごっそりいなくなっって税収が年間4億ドル(約440億円)も減少したフルトン郡は、財政難から公務員を次々とリストラせざるを得なくなり、周辺地域には警察がいなくなってしまいました。 サンディ・スプリング市内では警察が90秒で来るのに、そこから一歩出た地域では警察がいません。 やむなく、隣の郡に応援を求めると、その郡から警察が到着するまでにかかる時間はなんと2日。

事件が起き、通報し計幸を呼んでも2日後にしか来ないとなれば何が起こるかは当たり前の話です。 昨年の米大統領選で、米民主党の知事がいたシアトル市の大暴動は記憶に新しいところです。 毎日、犯罪はし放題、コンビニ強盗、レイプ、などなど。 警察だけでなく、火災の時の消防車も同じです。 行政が効率とスピードを求め、経済性を重視し過ぎた結果、民営化によって公共サービスが崩壊してしまいました。

デジタル政府とは、「民営化を推し進めるものです」。 何か被害が起こった際に責任の所在が不明になるのが民営化の弊害でありますが、デジタル都市を作るために企業を縛る規制を緩めたスーパーシティでは、有事の際にいったい誰が住民を守ってくれるのでしょうか? 行政とは、そこに住む人々が幸福に暮らせるように市民が設置した公権力です。彼らを税金で雇う事と引き換えに、自分たちがどんな環境で暮らしたいのか、街の未来を思い描き、声を届ける権利があります。

同じ地域で困っている人を無駄だと切り捨てるサンディ・スプリングス死には、明日は我が身だと他者に心を寄せる創造力、包容力、そしてお互いさまの精神で手を差し伸べ合う「公共」の概念が抜け落ちています。 スーパーシティがもたらすデジタル生活は魅力的ですが、主役は技術ではなく、あくまでもそこに暮らす人々である事を、忘れてはなりません。



総務省「自治体戦略2040構想」

2018年、総務省はデジタル化に伴い、地方自治制度を解体する「自治体戦略2040構想」を発表しました。 2017年10月に研究会が立ち上げられ、翌年4月には第一次報告、7月には第二次報告を提出するなど、猛スピードで進められた計画です。

大まかにいうと、第一次報告で、2040年に日本の総人口が100万人減ることを予想し、今の半数の公務員で回せるよう自治体行政を改革、第二次報告でAIの導入と公共サービスの民間企業への委託拡大を提案しています。

今のままでは少子化の影響で、特に小規模自治体は存続できないから、デジタル技術と民営化で業務を効率化する考えです。 公共サービスは民間企業に外注し、自治体はその民間サービスを少数の公務員がマネージャーとして運営するようにしようとしているのです。

さらに、中枢都市とその周辺の自治体を地域ごとにまとめて「圏域」という一つの自治体とし、そこに入れない小さな自治体は、都道府県が傘下に入れて上から運営します。選挙で選ばれた地方議会には介入させず、財源措置を始め、地方行政は全て国が主導する中枢都市が運営するので、トップダウンで物事がサクサク決まってゆきます。 自治体ごとにばらつきがある職員・非正規職員の区分は撤廃し、会計年度ごとに契約を更新する「共通会計年度任用職員制度」を導入します。 これによって、公務員の権利を掲げて変化に抵抗する労働組合の力は弱まり、改革は一層スピーディに進むでしょう。

少子化と過疎化をもたらした非正規雇用の拡大や市町村合併、子育てサービスの切り捨てといったこれまでの新自由主義政策を見直すのではなく、少子化を理由に地方から自治を奪い、公務員雄減らし、公共サービスを民営化するというこの3点セットは、かつて新自由主義の女帝であサッチャー元イギリス首相が使い、労働組合を壊滅の追い込んだ成功モデルです。


この構想は住民の意志や憲法で保障された地方自治を完全に無視しているため、日本弁護士連合会からも抗議もこえがあがりましたが、政府は気にする様子もなく、総務省は2019年度予算に、この構想に沿ってロボット化やAI導入などを実施する自治体用に補助金5億円を計上しました。 公共サービスを民営化し、地方自治を段階的になくすことは、デジタル時代にビジネスを展開する民間企業群には不可欠なプロセスの一つです。

何故なら地方自治体には、彼らにとって喉から手が出るほど欲しい、金脈である住民の個人情報が保管されているからです。今は自治体ごとにバラバラに管理されているこれらのデータを。企業が自由にアクセスできる、共通プラットフォームに移さなければなりません。

少子高齢化を理由にしていますが、自治体解体論は過去数十年の政策の総仕上げでした。80年代にアメリカ政治が新自由主義に乗っ取られ、先進国は公務員抑制を開始。 日本も90年代のバブル崩壊以降、公共部門は非効率立だとする政府とマスコミの公務員批判が過熱してゆきました。



暗躍する竹中平蔵

「民営化で無駄をなくせば料金は下がりサービスの質は上がるはずだ」という小泉純一郎元総理や、竹中平蔵・経済財政担当大臣(当時)の掲げる改革スローガンを皮切りに、国立大学は独法化、郵便局は民営化、労働者は正規から非正規化へ、公共事業はアウトソーシングが増えていきました。

その結果、国家公務員(一般職)は81万人(2011年)から28万5000人(2017年)と7割減。 日本は公務員数が先進国でも飛びぬけて少ない国になりました。 しかし公共の切り捨てによる弊害は、平時ではなく有事に現れます。 大妻女子大学教授で社会学者の小谷敏教授が指摘するように、公共部門を縮小し過ぎた結果、2019年の台風被害の際にボランティア頼みで復旧作業が担いきれなかった東北被災地の例や、地方公務員の非正規化を進め過ぎた事で、一人の児童福祉士が年間約43.6人の児童を抱えている千葉県柏市で、児童相談所の対応不足で虐待死を防げなかったケースなどは、まさに公務員削減問題の氷山の一角です。 そして今、コロナ禍で私たちが眼にしているのは、2007年以降の10年間で半分に減らされた全国の保健所や、公立病院の補助金削減のしわ寄せです。

自治体の解体、公共部門を民間企業のビジネスにするアウトソーシング、公務員の削減と非正規化と、住民の個人情報保護法の規制緩和。これらの点を結ぶと見えてくるのが、世界一企業がビジネスをしやすい環境を目指す新自由主義政策です。


【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html


デジタルという新技術とその分野に関心の薄い首長の組み合わせによって、今後この政策はかつてないほど急ピチで進むでしょう。非常時だらけのこの国で、あらゆる情報を5Gでつなぐスーパーシティは、地域住民の関心を便利な暮らしに一気に集め、その間失われるものの存在をぼかしてしまいます。

しかし今立つ場所から振り返り、れkまで社会が辿った足跡に目を向ければ、見えてくる筈です。 デジタル化の大波の中、本当に守るべきものと、そうでないものが。人間と同じで国もまた、その本性は緊急事態下で現れます。



忍び寄る中国共産党の影

もう一つ公共性がなくなる日本の大きな問題が、中国共産党の影であります。

親中の安倍政権では、2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと組み、携帯電話基地局にHuawei製品を大量に導入。2017年基地局データでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

2019年1月、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣(当時)は、中国の監視社会システムのスーパーシティを視察し、同年8月に安倍政権は、中国政府との間で日中間でのスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化する覚書を交わしています。

日本におけるスーパーシティPJに全体主義中国の独裁監視社会化されたノウハウが導入され、このスーパーシティが中国の自治区として独立する可能性も、アメリカの親中民主党政権での実例から可能性は否定できません。

なんといっても尖閣防衛をアメリカにお願いしておきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、習近平を国賓で招待した親中政策をとってきた安倍政権ですからね。 親中になびく安倍政権を米シンクタンクCSISが批判した直後、安倍首相(当時)は入院もしていないのに健康を理由に電撃辞任。 菅政権の誕生となりました。 何が起こっているのか明らかですね。

今から思えば、アメリカの批判は、絶妙のタイミングだったと思います。





デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html











日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html





ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html








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2021/10/13

安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結  財閥(日本・世界)







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親中の安倍政権では、2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと組み、携帯電話基地局にHuawei製品を大量に導入。2017年基地局データでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

中国でのスーパーシティは、2010年頃から武漢市,深圳市、杭州市、保定市などで、計画・建設が進められましたが、2019年1月、地方創生担当大臣(当時)の片山さつきは、杭州市を視察し、8月に安倍政権は、中国政府との間で日中間でのスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化する覚書を交わしています。


さらに、安倍首相(当時)は、令和元年(2019年)10月9日の参議院本会議において、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったという認識を示したうえで、「来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意です。」と答弁し、中国の習近平国家主席を国賓として招聘する意向を表明しました。

中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200115.htm


それに対し、多くの国民、また同じ細田派の国会議員からも大きな反発がありました。


習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68686
「国賓に値するのか」習近平国家主席の来日 反対集会で抗議文
https://www.sankei.com/article/20200206-PWWLJTQ5V5NGLGV64T5KLV355Y/
「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏
https://japan-indepth.jp/?p=52866



まあ、反日・親中の阿呆な安倍、高市早苗(松下政経塾卒業後、反日・親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼)、片山さつき(二階派)の話はさておいて、スーパーシティの話に戻ります。

中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html




2020年2月25日、国会閉会後のクリスマスにひっそり閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をご存知でしょうか? 2018年1月に政府の「eガバメント閣僚会議」で策定され、2019年に成立した「デジタル・ファースト法」(行政手続きを原則としてデジタル化する法律)に後押しされ完成された計画です。


青写真は約10年前、2011年3月に東北を襲った東日本大員際にまで遡ります。この時、アメリカのシンクタンクによって描かれた日本復興シナリオの中で、医療を始めとする重要な個人情報のデジタル化と、それらのデータを共有する「企業主導でのデジタルネットワーク構築」が提案されました。

震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大のコンサルティング会社アクセンチュア日本法人が震災地である福島県会津若松市に地域創生イノベーションセンターを設立。 同社は社員48万2000人、売上高4チョウ4000億円、広告・コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続桁のグローバル企業。

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く未来は、会津若松市をデジタルの実証実験場とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げる事です。
復興支援の名のもとに巨額の日本政府資金の補助金に群がり、「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、使徒大学にアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとなり、デジタル・スーパーシティを主導。

スマートシティとは、交通・ビジネス・エネルギー・オフィス・医療・行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国や心がピール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツがアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じて巨大なスマートシティを計画するなど、近年世界各地で開発がっ住められています。 ポスト資本主義=デジテル新世界のモデル都市です。 人によって言葉の定義は異なりますが、一般的にはこれがグレート・リセットと呼ばれています。


デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html


会津若松市では、手始めに個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適なっ水分や養分を計算して農地に自動供給するスマート・アグリ、外国人訪日客向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていきました。

アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名のもとに行業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。 阿片戦争時にロスチャイルド財閥と縁戚関係にあり、上海を支配したサッスーン財閥の一族の子孫である
大物ジェームス・サッスーン卿が三菱UFJのグローバルアドバイザー就任したのも、このPJと無縁ではないでしょう。


ちなみに、ジェームス・サッスーン卿(1955- )のプロフィールは以下の通り。
Load James Sassoon

ロンドン生まれ
職業 政治家、実業家、銀行、投資銀行家
政党のメンバー 保守党
貴族院のメンバー (2010-)
ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役
元英国財務省商務大臣

三菱UFJ グローバル・アドバイザリーボード委員



ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html






2019年4月に、会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。 この街で実証した様々なサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。 国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが、まだまだまばらな動きでしかありません。

アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げる意義について、こう語っています。
「誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」 これが電気・ガス・水道などのエネルギーインフラをはじめ、交通や医療、教育に農業など企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へと繋がっていきます。

2020年3月16日、アクセンチュアは日本を含む11ケ国で6500人以上の成人を対象にした独自の調査を行い、その結果を公表しました。 「市民の大半は、公共サービス向上のためならば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」 さすが世界No.1の
kンサルかつ広告会社です。 私のBlogの読者さんたちはそんなプロパガンダは見抜き、無邪気に信じたりはしません。

日本のスマートシティ計画に関わる同社の海老原誠一氏は、この調査によって「日本は公共サービスに対する期待が高く、よりよい公共サービスのために市民が個人情報の提供を前向きにとらえていることが明らかになった?」と言います。



中国の「国家機密法」第10条では、定住者でも国内旅行者でも中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務付けられています。


ここで話は、今回の本題の安倍政権下での片山さつき(二階派)の動きに戻します。 2010年頃から武漢市、深圳市で建設が始まり、AIによる交通管理システムで車の流れを15%改善することに成功したという杭州市、2017年に建設が始まった河北省保定市の「雄安新区」など、500を超える地域で、スーパーシティの建設・計画が進められていました。 そして、片山さつき・地方創生担当大臣は自ら杭州市を訪問・視察し、安倍政権は2017年8月に中国政府との間で『日本と中国の間両政府間で。コンゴスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆく』という覚書を取り交わしています。

ご存知の通り、街中には監視カメラが張り巡らされ、個人情報は全て中国共産党の物、それが彼らのスーパーシティであると分かりきっているにも関わらずです。 サイバー攻撃を受けなくても自ら安倍政権は、日本の政府・公共・個人情報を提供しに行っているのです。

安倍首相は習近平を国賓で招待してみたり、安倍政権下での高市総務大臣はソフトバンクと組み、大量にHuawei 基地局を導入。 これだけ反日・親中政策やられているにも関わらず、、電通の安倍上げプロパガンダに載せられて、未だ安倍・高市が保守と信じる阿呆な国民がいる事に驚きを隠せません。





デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
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デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
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安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
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ゴールドマン・サックスと住友財閥
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住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
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三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
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安田財閥
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鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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旧鈴木財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2021/10/9

デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任  財閥(日本・世界)



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牧島かれん(44歳) 麻生派 ・ デジタル大臣



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出所 日本経済新聞


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2021年10月4日、第100代の総理大臣に自民党の岸田総裁が選出されました。 そして、



今世紀最大級の巨大な権力と利権の館・デジタル庁、


牧島かれん・デジタル大臣
小林史郎・デジタル副大臣
山田太郎・デジタル大臣政務官
石倉洋子・デジタル鑑*
*大臣補佐官と事務次官を兼ねたような職務


が就任しました。









デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
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ゴールドマン・サックスと住友財閥
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住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html





ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html


5

2021/10/4

デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ  財閥(日本・世界)

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デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html
岸信介、安倍晋三の中韓利権と日中関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2998.html
朝鮮・李王朝に嫁入りした、梨本宮家・方子(なしもとみや・まさこ) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2999.html
もう一つのグレートリセット: 地球人類史とテクノロジー そして宗教
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3000.html
安倍・高市・ソフトバンク北尾の悪だくみ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3001.html
国際金融財閥のグレートリセットシリーズ開始
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3002.html
米保守本流派 vsシオニスト派-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3003.html
米保守本流派 vs シオニスト派-2 石油利権
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3004.html
米保守本流派 vs シオニスト派-3 通信社
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3005.html
米保守本流派 vs シオニスト派-4 メディア 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3006.html
米保守本流派 vs シオニスト派-5 証券・投資銀行
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3007.html
米保守本流派 vs シオニスト派-6 銀行(金融) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3008.html
米保守本流派 vs シオニスト派-7 産業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3009.html
ニクソン訪中、日中国交回復そしてカーギル
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3010.html
ニクソンと毛沢東、カーターとトウ小平、そしてロックフェラー財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3011.html
ジョージ・ソロス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3013.html
2012年ロックフェラーを飲み込むロスチャイルド。そして資本提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3014.html
2013年EU誕生、ロスチャイルドとロックフェラーの歴史的和解
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3016.html
VISA Card vs Master Card 、そして提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3017.html
ロスチャイルドとロックフェラー、和歴史的解の背景 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3018.html
ロシア革命、共産主義者達を支援したロスチャイルド財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3019.html
朱鎔基(しゅようき)副首相、北京でNMロスチャルド銀行会長=イブリン・ロスチャイルドと会見 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3020.html
東アジアにおける大英帝国・旧利権の崩壊
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3021.html
米ロックフェラー財閥も英ロスチャイルド財閥も元はドイツ出身
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ジェイムズ・ベーカーとジョージ・ソロス、そしてカーライルGr
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米民主党はユダヤ人と黒人のための政党、そしてオバマ大統領の誕生
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3024.html
プラザ合意
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長銀(現・新生銀行)、リップルウッド、そしてSBIホールディングス
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N・ロックフェラーの告白 : ロックフェラー一族の財産すべてがロスチャイルドの支配下にある事実
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3027.html
アメリカ経済を、8本の足で、がんじがらめに支配する巨大なタコ(クラーケン)
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冬休み限定版 「火の鳥」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3029.html
ロスチャイルド邸 ワデスドン・マナ-
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心霊写真を科学する
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3031.html
馬渕睦夫氏が語る今の国際情勢
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3032.html
人のグレート・リセット 生と死 「死の三徴候」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3033.html
人のグレート・リセット 生と死 太古の生物に「死は存在しなかった」という事実
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3035.html
生物で死のしくみが出現したのは2倍体細胞生物、ゾウリムシなど。
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3036.html
プラトン思想と生物科学
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3037.html
グレートリセット・ダボス会議での岸田首相演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3038.html
岸田政権 デジタル田園都市構想 5.7兆円で地方のIT実装を推進
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3039.html
天然ガスパイプライン・ノルドストリーム2の株主は49%が欧州の大企業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3040.html
EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html
核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3042.html
ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3043.html
1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてウクライナの監視 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3044.html
スターリンのウクライナ人絶滅計画、ホロドモール 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3045.html
ロシア・ウクライナ問題と経済安全保障、そして希少資源 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3045.html
メタバースとNFT(初級編) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3047.html
「こども家庭庁」 令和5年4月1日から施行
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3048.html
【LIVE/同時通訳】ウクライナ ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3049.html
9.11テロの真実とアフガニスタン、そして米国中東からの離脱の背景
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3050.html
ロシア・ウクライナ問題の真相、ユダヤ系新興財閥と欧米軍需産業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3051.html
プーチンとロシア正教
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3052.html
日本の総理大臣の長州閥、イスラエルの兵器商人・アイゼンベルグ、そして自民党の設立
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3053.html
令和の長州(山口)内乱 安倍晋三の“息の根”を止めろ。元秘書が立憲から出馬
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3054.html
自民党が反日民主党化した理由 ~宗教編~ 立正佼成会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3055.html
自民党が反日民主党化した理由 ~宗教編~ 朝鮮系カルト 統一教会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3056.html
日銀にユニクロの株を大量に購入させ、中国とつながる柳井社長を世界的大富豪にした安倍政権
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3057.html
家具業界のユニクロ 次はニトリ社長を大富豪に ニトリと安倍元首相 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3058.html
今、政財界で最も注目される2人の女性政治家
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3059.html
日米首脳会談2022 まとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3060.html





デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html



8

2021/10/1

デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン  財閥(日本・世界)






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「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」とは、カナダのジャーナリスト。ナオミ・クラインが世に出した言葉で、戦争や災害などが起きた際、その混乱に便乗し、政府やグローバル企業、銀行や投資家などの利権につながるルール変更を一気に導入するという、新自由主義的手法のことです。

ショック・ドクトリンは、歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われています。 そして昨年2020年、コロナ・パンデミックを理由に様々な国で実行されています 。私はこれをプランデミック(計画されたパンデミック)と呼んでいます。 通常ならば、憲法や法の規制が邪魔をして、少しずつしか進まない〈市場化〉が緊急事態下では驚くほどスピーディに進むからです。


デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html


東日本大震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大の米系コンサルティング会社アクセンチュア日本法人が、被災地である福島県会津若松市に、地域創生を掲げた入江―ションセンターをせう率しました。 同社は従業員48万2000人、売上高4兆4000億円(2018年度)、広告、コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続2桁というグルーバル企業です。

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く「地方創生」は、通常とは異なる未来に続いていました。 会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げていくのです。 復興支援の名の下に「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、市と大学に様々なアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとして、デジタル化を主導していきました。

スマートシティとは、交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国やシンガポール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツ氏がアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じてキョダイナスマートシティを計画するなど、近年世界各地で開発が進められています。 会津若松氏では、個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適な水分や養分を計算して農地に自動供給するスマートアグリ、外国人訪日向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていきました。

アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名の下に漁業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。




ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html


中国での阿片貿易を元々仕切っていてのはベアリングズ兄弟商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2802.html
ベアリング財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2803.html


アメリカを動かす秘密クラブ「スカル&ボーンズ」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2900.html
ラッセル商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2808.html
ラッセル商会とスカル&ボーンズそれと米民主党とCIA 結局は阿片
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2809.html
ハインツ財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2810.html




そして両社は住民と企業、観光客にまとめてサービスを提供するための、〈全国共通自治体デジタルプラットフォーム〉を全国に提案しています。 2019年4月。 会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。
この街で実証した様々なデジタルサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。

国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが未だまばらな動きでしかありません。 アクセンチュア・イノベーションエンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げる意義について、こう語っています。 「誰かがやらなければ、日本葉デジタル社会から脱落する」。 これが、電気・ガス・水道などのエネルギー・インフラを始め、交通・医療・教育・農業など、企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へとつながっていきます。


2020年3月16日、アクセンチュアは日本を含む11ケ国で6500人以上の成人を対象にした独自の調査を行い、その結果を発表しました。 「市民の大半は、公共サービス向上のためであるなら、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」。 危険な考えですね・・・,orプロパガンダ?


広告、プロパガンダの父  エドワード・バーネイズ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2723.html


日本のスマートシティ計画に関わる同社の海老原誠一氏は、この調査によって「日本は公共サービスに対する期待が高く、よりよい公共サービスのために市民が個人情報の提供が前向きにとらえていることが明らかになった」と言います。 しかし、本当ににそうでしょうか? デジタル時代に利益を生み出す個人情報を、GAFA(グーグル、アップル、フイスブック、アマゾン)をはじめ世界中の企業やハッカーたちが奪い合う今、それを扱う側のセキュリティ意識がかつてないほどに、求められています。しかしながら、日本政府・総務省が行ってきた政策には数多くの疑問が生じます。 具体的に述べていきましょう。






携帯電話基地局にHuaweiを大量導入した高市早苗・総務大臣

今回の総裁選選挙で、安倍元首相と保守を演じた高市早苗ですが、実態は大きく異なります。先ずは安倍元首相については、尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、日本を露骨に侵略してくる中国の習近平を国賓で招待しました。 また彼の政権下では反日政策のオンパレードだった事は誰もが知る事実です。


中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
水道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html
ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html



私も彼には騙された一人ですが、本当に安倍政権は酷い物でした。

高市早苗は、松下政経塾卒業後、親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と組んで反日活動をしていたバリバリのリベラル。

彼女は、安倍政権の2016年~総務大臣に就任しましたが、日本の携帯電話基地局に初めてHuaweiやサムソン を大量導入したのが、彼女が総務大臣をしていた時期です。 事実、2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。 ソフトバンクと組んでHuaweiを大量採用した高市早苗は、 どこが保守でしょうか?

神戸大学の学部卒で博士号どころか修士号すら持たない彼女が何故、大学教授のポストを手に入れたのか? これも安倍さんの関係と言われていますね。 安倍さんのお友達である世耕さん、世耕さん一族はwikiにも書かれていますが、近畿大学創立期から理事長を務めています。 だから、彼女は近畿大学の大学教授になれたのです。 分かりきった話で要はコネ。

安倍さんは利権とすり寄ってくる女性に弱く、稲田さん、高市さんの例を見ても分かりますね。 そして重要ポストを与えるので自民党内でも不満が多い事はメディアでも伝えられています。 高市さんはそういったことに長けていて、小沢一郎が目立つと新進党に入党し、小沢と反日活動をしていたバリバリのリベラルですが、小沢の評判が悪くなり都合が悪くなると自民党に鞍替えし清話会(現細田派)に、そして森総理が目立ってくると森さんに近づき、勝手に補佐官になって良いですか?と露骨に押しかけ女房の様に近づき、清話会離脱し森派へ。そして今度は小泉首相に近づき何と副大臣になりました。 その時々の権力者に露骨に下心ミエミエで近づき、のし上がっていく彼女の生き方は、個人の好みにもよりますが、私は好きになれません。

そして何故、最近高市氏がメディアに露出し、youtubeでも高市推しの品のない書き込み隊が異常なまでに応援しているのか? これは安倍さんと電通の関係で、これもまたwikiで電通を調べれば書かれてますが、第二次安倍政権で安倍さんが政府内に電通枠を設け、電通社員を受け入れてロビー活動させているわけですね。 そして国内最大の広告会社、戦後はGHQによる反日プロパガンダ機関の電通への就職では、自民党のボンボン、およびその関係者が多く採用されていて、ズブズブの癒着関係なのです。
ちなみにデジタル改革担当大臣・平井卓也は元電通マンで自民党ネット選挙担当。


高市早苗は、反日・親中の松下政経塾の第5期生。 松下政経塾は、1993年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになり、1990年代後半から2000年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になりました。 中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っています。 2012年6月、警視庁が摘発したリアルスパイの李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」(戸籍偽り)の容疑ですが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びました。 事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして1999年に入塾し、外相・玄葉光一郎と政経塾の同期ですが、どうせ彼が逃がしたのでしょう。







各国政府が規制する中、政府情報を盗聴されるZOOM利用解禁を各省庁に通知した安倍政権


2020年4月。 カナダのトロント大学グローバルセキュリティ研究所が、北米で複数のテストを実施したところ、オンライン会議ツールZoomでの会議の暗号キーが、中国の北京にあるサーバーを経由していたことを公表しました。 同研究所は、その利用目的が友人との連絡、イベントの告知、公共及び反公共の場で行われる講座や講演会の開催などなら別ですが、と前置きしたうえで、次のような警報を鳴らしています。

このようなセキュリティ上の問題があるため、現時点では、以下のような強力なプライバシー保護及び機密性を必要とする場合のZoom使用は推奨しない。

@スパイ活動を懸念する政府関係者
Aサイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業
B機密性の高い患者情報を扱う医療機関
C機密性の高いテーマに取り組む活動家、弁護士、ジャーナリスト

中国の「国家情報法」第10条では、定住者でも国内旅行者でも、中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務付けられています。 つまり、Zoomで行われた会議の内容やユーザー情報は、中国当局に渡る可能性があると言う事です。

トロント大学からの発表を聞いた台湾行政院は、政府及び特定非政府機関に対し、Zoomを
使用しないように勧告しました。 アメリカ上院は議員らに利用禁止を通達し、同時期にNASAも利用を禁止しました。グーグルやマイクロソフトは、社内会議でのZoomの利用禁止令を出しました。 ニューヨーク市は市内の学校に、オンライン授業でZoomを使わなよう呼びかけています。 ドイツでは自由民主党(FDP)のデジタル担当委員長マヌエル・ヘフェリン氏が、a機密保護に関する懸念から、ドイツ企業はZoomの利用を極力控えるべきだと訴えています。サーバー問題以外でも、第三者に無許可で個人情報が送られていたことなど、セキュリティ面でいくつもの問題が発覚し、Zoomは株主からも提訴される羽目になりました。

さて、そのような中、Zoomに警戒を強める世界各国の創造を超える行動に出たのが、我ら日本政府です。 デジタル改革の中心である内閣官房情報通信技術総合戦略室と、内閣サーバーセキュリティが、国会審議の質問通告や政策に関する国会議員とのやりとりのZoom利用解禁を各省庁に通知したのです。 ただし、後で問題とならないよう「第三者に盗聴される可能性があるので、情報管理には気を付けるように」との注意書きが添えられていました。 スパイ防止法が無いから機密を守れないのではありません。 習近平を国賓で招待した安倍政権以来、むしろ自ら機密情報を中国・韓国・北朝鮮・また同盟欧米各国に漏らしているのです。

そして更にお馬鹿なのが、我ら日本国民です。 簡単に騙され、安倍・高市が保守化の如くyouberとそのコメント欄に安倍・高市信者の書き込みが大量に溢れています。そして阿呆の再生産。馬鹿につける薬はありません。






生体認別情報を自動的に収集する「TikTok」

北京を拠点とする中国企業の動画共有アプリ「TikTok」も各国の警戒対象になっています。 台湾では軍及び治安当局での使用を禁止、香港とインドではサービスを停止、アメリカでは保護者の同意なく13歳以下の子供から個人情報を収集していたことで570万ドルの罰金を科され、世界的な大ニュースとなりました。 カリフォルニア州の女子高生が同じ理由で訴えた裁判では、データが中国のサーバーに送られていたことが明らかとなっています。 米国防省は全ての兵士にTkTokの利用を禁じ、トランプ政権ではダウンロードが禁止されました。 ところが親中派のバイデン大統領によって、TikTok利用禁止令は撤回されました。

2021年2月。 米イリノイ州のプライバシー保護法に違反しているとして訴えられ、920万ドル(約101億円)の和解金を払わされたTikTokは、再び訴えられないよう、先手を打って規約を次のように更新しています。

「あなたのユーザー・コンテンツからフェイスブックやボイスプリントといったアメリカの法理で下で手議されている生体識別情報を取集する事が出来ます」

これによってTikTokは、ユーザーからの明確な許可を得ることなく、顔写真や声紋といった、生体識別情報の収集ができるようになりました。生体認証は安全性が高い人主方法ですが、その分ふせいに入手されれば、かなり精巧な偽造パスポートなどが作れるため、なりすまし被害が防げず深刻な問題を引き起こします。この新しいルールが各国の警戒をさらに強める事になったのは言うまでもありません。

ここでもまた、日本政府の対応はおかしな動きを見せます。 習近平を国賓で招待した安倍政権の親中政策、そして高市早苗総務大臣のHuawei大量導入を引き継ぐ菅政権では、2020年2月、TikTokの親会社バイトダンス社の日本法人が経団連に正式加盟。 日本の財界と共に政府に政策提言する立場を手に入れました。同年8月27日の記者会見で菅総理は、政府がTiTokを利用するリスクについて記者から聞かれてこう答えました。 「特に問題はなく、規制は検討している」。

肝心の平井卓也デジタル改革担当大臣もまた、データセキュリティに驚くほど意識が薄く、もしくは単に安倍-二階-菅ラインの親中政策への忖度かも知れませんが、アメリカでTikTokおよび中国製のメッセージアプリWeChatの提供禁止が決まった時も、平井大臣は「TikTokが情報漏洩した証拠はない」として重く受け止めませんでした。 また無料通信アプリLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚した際も、「わっ氏は今後もLINEを利用する」など発言し、全国329の自治体に利用を推進してきたことを批判されています。

原井卓也デジタル改革担当大臣は、日本はデジタルに弱いから、今後はデジタルに強い人間を民間企業から積極的に起用するといいます。 出向元企業の忖度や情報漏洩リスクを考えると、民間からの登用に際しては、しっかりちぇくすべきです。 優秀な外国人技術者を登用する際に不可欠な、事前スクリーニングやスパイ防止についての法整備は、何故聞こえてこないのでしょうか?

国民の個人情報に次々と紐づけられるマイナンバーが、国家機密情報を扱う政府機関、公共施設で、もし何かあったら国民の暮らしや、国家そのものを揺るがす重大な被害が出てしまいます。 2020年上半期だけでも、世界では360億件のデータ盗難被害が起きています。そして個人情報は1ケ所に大量に集められるほど、サイバー犯罪に弱くなります。

それ故に、この分野の専門知識がない政治家が大半を占める日本の政界で、予算と権限と国民のデータが集中するデジタル庁が、米中企業を筆頭に、お馬鹿な日本政府は利権の宝の山に見えている事でしょう。






安全保障に関わる政府のシステムを他国の民間企業に任せた世界でも珍しいお馬鹿の高市住む大臣。

youtubeでの、お馬鹿な安倍・高市信者、及びコメント欄で、安全性の高いアマゾンのクラウドAWSを採用したと発信しています。 エレクトロニクス業界人の私から見ても関係者もアホか? と言っているのをご存知でしょうか。

政府サービスを請け負うのに、何故国内企業(NTT、NEC、富士通、日立など)ではなく、外国資本のアマゾンなのか? 当時の高市早苗総務大臣は、その理由をこう語ってます。
「国内のIT企業と比較して外資(アマゾン)の方性能が悠だったからです」 ???
会社の歴史、魏儒者の層の厚み、総合的にどう考えても上記国内企業の方が上です。

そして、何より、安全保障に関わる政府のシステムを、他国の民間企業に任せるケースはせかいでも珍しく、何がしかの利権の癒着があると疑わざるを得ません。反日、日本売りです。 これに関しては時間が経てば捜査がすすめられるでしょう。 既に別件でお酌のデパート安倍首相は、検察審査会で「不起訴は不当」と公表され、日本経済新聞で報じられています。

デジタル政府の場合、マイナンバーに統合される私たち日本国民の戸籍、年金、税金、健康保険などの個人情報や、防衛、外交などの国家機密兵法を扱う政府にとって、最優先事項はまずセキュリティです。 セキュリティに詳しくない安倍・高市は知ってるのでしょうか?(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業である事を。 同社はCIAと6億ドル(660億円)の契約を結び、2020年にはキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えています。 これについては、アメリカ国内でも、アマゾンに対する強い批判の声が上がっています。 アレクサンダー氏が、NSAによるアメリカ国民の大規模な盗聴を現場で指揮していた人物だからです。

高市早苗・総務大臣は、アマゾンをベンダーとして入れるにあたり、国民の個人情報データの置き場所にも配慮したから大丈夫と言います。 本当でしょうか、明確な大嘘です。

アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を、日本に置く要求は、2020年1月1日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってできなくなっています。







国民が監視しなければならない、デジタル庁長官の人事

2021年5月12日。
「デジタル庁設置法」や「デジタル社会基本法」など、合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決されました。 発足に向かって動き出している日本初のデジタル庁には、大きな特徴が三つあります。

一つ目は、権限がとてつもなく大きいと言う事。 デジタル庁は内閣の直轄機関であり、デジタル改革担当大臣は内閣総理大臣を直接補佐する立場に置かれます。 そして通常は閣議決定を通さないと出せない他の省庁への勧告も直接だせるほどの強い権限が、デジタル改革担当大臣に与えられます。 つまり、デジタル庁が内閣府より上位に位置する省庁になると言う事です。

二つ目は巨額の予算が付く事。 デジタル庁の年間予算は8000億円。 これに加えて菅総理が1兆円の予算を付けました。 総理は世界経済フォーラムの席で、日本は脱炭素とデジタル化に力を注ぐことを公言し得います。さらに今後すべての省庁の給与と人事、補助金申請等の業務は、まとめてデジタル庁の管轄になります。 全国自治体のシステムの統一や国税の管理、財務省の予算に総務省のマイナンバー発行と全国民の情報の一元管理、AIによる監視システムの整備、文部科学省のデジタル教科書に厚生労働省のマイナンバーカードと健康保険証の紐づけなど、ありとあらゆる省庁の担当プロジェクトを、それがデジタル化されるというだけで、全て配下に納めることが出来ます。

三つ目は、民間企業とデジタル庁の間の「回転ドア」です。 デジタル庁が予定している職員は500人。 うち150人の管理者・技術者を。民間企業から迎え入れます。 世界は米中を筆頭に、IT人材の争奪戦が起きています。日本政府の本気度はどうでしょうか? 平井大臣は、鍵を握るのは「回転ドア」だと言います。 IT人材不足が著しいここ日本で、公務員レベルの給料で良い人材を集めようとしても限界があります。 よって回転ドアをくぐるように、民間企業と政府の間を自由に出入りする形にすれば、今の仕事を辞めずに柔軟に働いてもらえると言う事です。


グローバル企業と政府の間を、利害関係者が頻繁に行き来するアメリカでは、「回転ドア」は利益相反と同義語です。 企業から出向してくる人間たちは政策決定の場に入り、自社に都合の良い政策を誘導したのち、再びドアをくぐって会社に戻り、出世の階段を昇っていきます。 政府の内部事情が分かるので、インサイダー的な情報漏洩も危ぶまれるポジションです。

企業側に有利なこの仕組みによって、軍需産業に製薬業界、食品、農業、エネルギー、金融業界、教育ビジネスと、kと巨額の税金が企業に流れ続けていあす。 合法的利益相反システムであり、日本もそのような釈迦になるでしょう。

国民の幸福の為に奉仕する公務員にとって最も大事なことは、利益や生産性より、公正さです。 だから日本の「官民人事交流法」では、公務員の利益を相反を防ぐために、兼業や出身企業から給与を受け取る事を固く禁じてきました。しかしデジタル庁はこの法律をさり気なく最初から無視しています。 デジタル政策を企画・立案する「IT総合戦略室」に勤務する100人以上の民間企業出向者は、自社に席を残したまま、非常勤公務員として働いています。

「デジタル改革推進に受けた機運を一緒に作っていく想い・覚悟のある人材募集」という熱い言葉と共に、デジタル庁はハイレベルな実務経験を必須条件に人材募集をかけています。 しかし、政府の本気度が現れるのは、言葉よりもそこにかける予算額です。 募集条件を見ると週2・3回勤務、勤務時間は90時間以内、賞与ゼロ、昇給なしの非常勤、各種社会保険なしという、大臣の言う「想いと覚悟」など瞬時に吹っ飛ぶような非正規待遇になっています。この条件で集まれるのは、大手IT企業から出向で送り出された社員だけでしょう。
どれだけ華々しく花火を打ち上げても、デジタル化は方法論に過ぎません。 そこに一般国民が嫌というほど見せられてきた「官民癒着」の構造ですが、まさに今世紀最大級の巨大な権力と利権の館、それがデジタル庁です。

元デンツウマンで自民党の値と選挙対策を担当していた平井卓也議員は、2020年9月の就任会見で、コロナ禍で支出した特別額給付金の事務手続きにかかった1500億円と給付の遅れを引き合いに、政府機関から地方自治体に至るまで、さっさとデジタル化することが急務だと力説しました。 先ずは政府のデジタル化です。

「デジタル・ガバメント実行計画」に沿って、各府省や地方自治体のバラバラになったデジタル情報を一つにまとめ、「政府共通プラットフォーム」にしなkればなりません。 10月から運用が始まった、中央省庁向け政府共通プラットフォームのベンダー(製造。販売元)として選ばれたのは、米系IT大手のアマゾン。ウェブ・サービス(AWS)でした。


今から我々一般国民がやらなければならないのは、この巨大利権のデジタル庁の人事、また政策についての監視です。 これは、まさに政府の幹事長的な人事・予算を支配する存在です。一歩間違えば、昨年の米大統領選挙での不正選挙、不法逮捕、youtubeによる国民の言論弾圧、そして中国・ロシアと手を組んだ独裁政権が誕生してしまう可能性がある事を示唆して、今回の記事は終わりにしたいと思います。






デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
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デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html








日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
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ゴールドマン・サックスと住友財閥
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住友財閥の歴史
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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浅野財閥
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