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2021/10/19

オンライン教育というドル箱  財閥(日本・世界)








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アメリカ発の教育ビジネス

シリコンバレーの若き大富豪たちの間では、デジタルテクノロジーを使った教育ビジネスが注目されています。

今回のコロナ騒動の前から、グーグルの元CEOエリック・シュミットは、オンライン教育のための予算を拡大するよう政府に働きかけていました。テック業界の億万長者たちは、人間の教師の代わりにコンピューターが勉強を助ける個別学習プログラムに投資するファンドを設立しています。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグと妻のプリシラ・チャンが株式の大半を投じたのは、子供達がどこに意識を向け、どうやって学習すべきかを誘導するソフトウェアの開発です。 アメリカの後を追っている我々日本人が、何より紐解くべき歴史があるとすればここであります。 80年代以降、政府と企業の癒着によって、ありとあらゆる分野に値札が付けられたアメリカ社会の中で、最後に残された教育という巨大市場が、どんな道を辿り、変質していったのか? 今やバラ色の未来へのパスポートとして礼賛されデジタル教育の青写真が、一体どこから生まれてきたのか?

常識とは違う角度から慎重に練られた戦略は、思いもよらない分野を大化けさせ、莫大な利益を生み出す金(カネ)のなる木に変えてゆきます。 例えば、どこにでもある平凡なコーヒー店から、カフェでの体験自体に付加価値を付け、サービスを合理化したことで、230億ドル(2500億円)規模のグローバル企業に化けたスターバックスの様に。



ヘルスケア産業の例

2008年に刊行した著書『10倍株投資の実践理論ー明日のスターバックスを発掘する方法』の中で、元金融大手メリルリンチ社ディレクターのマイケル・モーは、30年前のヘルスケア産業を例に、教育産業の可能性について書いています。 70年代のヘルスケア産業は、投資家たちに不人気な分野の一つでした。 GDPの8%を占める市場規模でありながら、時価総額は3%にも満たず、十分なリターンが見込めなかったからです。 しかしその後、高齢化社会が利益につながると信じたロビイストたちの熱心な努力と、レーガン以降の新自由主義政策によってシステムが民営化されたことで、医療は急速に金のなる木へと変化してゆきます。

こうして投資しても鳴かず飛ばずだったヘルスケア産業は、30年後には米国のGDPの16%を占める、世界最大規模の優良市場へと化したのでした。



教育ビジネスに注目せよ

モーはその著書の中で熱心にこう語っています。
「現在放置されている教育産業は、30年前のヘルスケア産業と同じ可能性を持っている。 まさに金の卵を産むガチョウなのだ」
投資銀行家として、リーマン・ブラザーズやメリルリンチを渡り歩いてきたモーは、90年代のはじめから、幼稚園から高校までの教育システムに目を付けていました。 初等教育に使われる年間1兆円の税金を、みすみす遊ばせておく手はない。まず必要なのは、民間が経営する教育事業に、安定的に公費を流す仕組みです。




費用は税金、運営は民間のチャタースクール

アメリカでは70年代に、ベトナム反戦運動や公民権運動の流れの中で、伝統的な価値観にとらわれない新しい学校を求める教育改革の動きが生まれました。 資金を寄付した当時の慈善家たちは「金は出すが口を挟まず」のチャリティ精神を貫いたため、運営計画表に価値を認めれば、あとは申請者に委ねる方式をとっていました。 そのため、こうした学校の多くは、規模は小さくとも教育の質にこだわる創設者たちの思いが反映された「子供ファースト」の運営が実現しています。


しかし80年代以降、規制緩和で野放しになり巨大化したウォール街とグローバル企業群によって、あらゆる公的分野をビジネスに変える新自由主主義の大波が国全体を飲みこんでゆきます。 教育分野も例外ではありませんでした。

大きなきっかけを作ったのは、1983年にレーガン政権下で出された報告書「危機に立つ国家」です。 同報告書は、学力低下の責任は、公立学校と教員の怠慢や教職員組合あると批判。これに保守層が共感し、アメリカの教育政策は、投資家たちの望む「公教育の民営化」と「新自由主義的教育改革」の方向へ、一気に邁進し始めます。

マスコミが公立学校と教職員組合への批判に焦点を当てる一方で、政府は同じ公立校でも国の規制を受けない民間運営のチャータースクールに補助金をつけ、保護者が学校を自由に選べるバウチャー制度を導入しました。 チャーターとは、英語で貸し切ると言う意味です。

1988年に教育学者のレイ・ブッデ博士が言った、「教育の質を向上させるために必要なのは、公立学校の枠の一部を貸し切って(チャーターして)自由な実験ができる環境だ」とい言葉が、チャータースクールという名前の由来となりました。

1992年にミネソタ州で、全米初のチャータースクールが誕生し、その後フロリダ州で、納税者の税金を、民間企業が運営するチャータースクールに流すバウチャー制度が始まりました。




ベンチャーが教育を投資商品化


この流れに沿って、「子供のための寄付行為」も、そのコンセプトが大きく路線変更されてゆきます。 2002年の時点で、教育分野に資金を提供した上位50団体の合計寄付金額の25%は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツによるビル&ゲイツ財団と、世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートの創業者サム・ウォルトンのウォルトンファミリー財団が占めていました。

ここに不動産王のエリ&エディス・ブロード財団が加わり、「21世紀の慈善事業3巨人」が誕生しました。


財団のルーツ ピーボディ財団
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2718.html


資金はより潤沢になったものの、彼らはそれまでの慈善家とは違い、自分たちの投資を「チャリティ」で終わらせる気はありませんでした。 資金をきっちり回収するために、授業内容どころか運営そのものにも大いに口を出します。 彼らにとって寄付とは、目に見えるリターンをもたらすべき、「投資行為」なのです。 効率よく回すために、達成すべきゴールや期限、そこに最短距離で到達するための人材の厳選や経営方針などは、親や教師など素人ではなく、全て資金を出す財団側がパッケージで提供します。

運営は同じ経営理念を持つ外部機関に資金を出してやらせるか、自分たちの意のままに動く新団体を設立し、間接的に運営させました。チャータースクールは期限内に数字で一定の成果を出せないと廃校になるので、せっかく投資しても肝心の運営が失敗したら元も子もありません。 校長や現場の教員、保護者の出る幕はありませんでした。

「ベンチャー型チャリティ」と呼ばれるこの新たな手法は、投資家にとって素晴らしい三つの特徴を備えています。企業イメージが良くなること、投資した分が税金控除の対象になること、そして公金が投入されるあらゆる分野に応用が利くことです。 まさに一石三鳥、断乳する起業家と富裕層の数は、爆発的に増えて行きました。

マスコミが公立学校へのバッシングを展開する中で、チャータースクールの広告には保護者にとって魅力的な言葉がちりばめられます。 「低所得層やマイノリティの子供たちにも、質の良い教育を受けるチャンスを!」しかし、描かれるイメージと現実は少々違っていました。 良い点が出せない学校は認可が取り消されというシステムゆえに、チャータースクールは、障害のある子供や成績の悪い子供たちを入学するリスクを避けます。
「規制緩和」「選択肢」「競争強化」「インセンティブ(動機)」をキーワードに、学校の価値を落とさないよう、数字が出せない生徒は速やかに退学処分となり、成績の悪い生徒には、初めから入学のハードルが高く設定されました。



チャータースクールの成功

経費の大半を占める人件費の削減は簡単でした。 教師を契約社員にするか、州の規制緩和の度合いによっては、教員免許を持たないスタッフに授業させればいい。 チャータースクールは、子供たちの安全と健康に関すること以外は、通常公立学校に課される州の規制や、財務状態の監視、教員評価制度などが免除されているため、設備は最小限、利益は最大限の法則を導入。 チャータースクールがアメリカに誕生してからわずか20年で、200万人の生徒を入学させることに成功しました。

ニューオーリンズのように自然災害で壊滅的被害を受けた街では、教職員組合と対立していた知事が、被災した公立学校を復興させる代わりに民間企業が運営するチャータースクールを建て、行き場を失った子供たちをそちらに入学させる方針をとりました。 災害復興を理由に地域ごを丸ごと民営化し、子どもたちの8割以上をチャータースクールに移すという目覚ましい結果を出したこのケースは、教育ロビイストの間で「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)の成功例」として称賛されています。

公立学校と違い、経営方針に沿わない教員の解雇も難しくありません。 アリゾナでは解雇された教員が不当だとしてチャータースクールを訴えましたが、以下の理由で州の裁判所に却下されています。 チャータースクールは非営利機関であり、公立学校のように州の労働法が適用されるわけではない。 こうしてチャータースクールは、5〜7年で2倍のリターンが保証される、極めて有望な投資商品として完成したのでありました。




教育ビジネスとタッグを組んだオバマ大統領

しかし、この利益至上主義のせいで、現場では教育内容の質の低下をはじめ、様々な問題が噴き出しました。 チャータースクールの多くは生徒の退学率が多い。推進派が強調する
公立学校より成績が向上する、費用が安く済む、という2つの利点はどちらも現実には反映されていませんでした。 学校によって差はあるものの、公立学校より成績が上がるというデータはでておらず、コストを削減した分も自治体や学校ではなく、多くの場合、運営する民間企業の株主たちに還元されるからです。

経費削減による教員の質の低下や、バウチャー制度によって公立学校の生徒がチャータースクールに取られることについて、公立学校の教員たちからは常に批判の声が上がっていましたが、投資家たちにとっては問題になりませんでした。 どのみち財政難の州政府は、大口スポンサーである財団に、忖度せざるを得ないからです。さらに財団や関連企業は、リスクヘッジとして中央政府方面への献金も惜しみなく注いでいます。他の多くの業界と同じように、教育省と関連企業の間の「回転ドア」も常に滑らかに回しておいた方が、何かとスムーズに事が運ぶからです。

歴代大統領の中でも、教育分野のベンチャー型チャリティと最も強力にタッグを組んだオバマ大統領は、当選後に巨額の選挙資金提供の見返りとして、ゲイツ財団の上級幹部を教育省の副長官に任命、学校の民営化と教職員組合潰しという同財団の方針を、共に推進していきました。

ゲイツ財団から出向した洪郁副長官は、全米各州を対象に、それぞれの州でチャータースクールにかけている規制を撤廃することを条件に、教育予算獲得競争「Race to the Top」
を実施しています。 その結果、全米でチャータースクールの数が一気に増えたのはいうまでもありません。 教育の民営化議論では、常に推進派が教職員組合を批判します。
「改革を進める最も効果的な手法は、理論ではなく感情だ。恐怖や怒りは人々の記憶に残り易い。 分かり易い敵の存在が、現状への不満を拡大させ、改革を有利にしてくれる」

元アメリカ商工会議所の労働法担当で企業弁護士のリチャード・バーマンは、こうした持論と共に保守派の政治家を、一人また一人とチャータースクール推進側に非切れていきました。 チャータースクールには団体交渉権が存在しないため、教師の数が増えれば増えるほど、同じ地域内にある公立学校の教職員組合の力は弱くなります。 オバマ大統領の首席補佐官を務めた人物が市長を務める当時のシカゴで、2万5000人もの教員がストライキに突入した時、路上で以下の文言を書いたプラカードが数多く掲げられていました。

「教育を売るな(Education not for sale)」

今もオバマ大統領のこの功績はゲイツ財団のみならず、教育関連のロビイスト・投資家たちの間で非常に高く評価されています。 この一連の流れの中で、教育ビジネス関連企業の資金調達とコンサルティング事業を精力的に拡大してきたウォール街の旗振り役が、他ならぬマイケル・モーの投資グループ、「グローバルシリコンバレー・パートナーズ」でした。

こうしてアメリカでは、公教育という共資産と引き換えに、四半期毎に民間教育ビジネスの株主たちに公金が流れ込むビジネスモデルが確立されていきました。 1998年から2005年の間に、米国内の教育ロビイスト団体の登録数は55%増えています。 しかし、モーは投資のプロとして、常に先の未来を見通しながら、冷静にトレンドウを視察していました。

利益至上主義で運営されるチャータースクールの劣悪さが、政治家への献金と広告代理店の力で抑えきれなくなる時が、そのうち必ずやってくるだろう。 実際、全米各地から、チャータースクールが州の助成金を不当に申請したという事件や、学生の頭数を増やすために頻発する学資援助の不正、監督機関への虚偽報告など、目を覆うような事案は年々増える一方でした。

ニューヨーク州では、公費を受け取っているにも関わらず、会計監査を受けたくないという投資家と企業側の要求を、チャータースクール協会が訴訟という手段で強引に合法化しました。 さすがに控訴裁判所で最終的に履されたものの。儲かれば儲かるほど、こうした業界のやりたい放題がエスカレートしていきます。

そろそろ次の手を考えるべき時期が来ていました。 モーの頭の中には、苦労して花開かせたこの有望な商品を、さらに大きな果実をもたらす形にアップデートする、新たな投資計画が描かれてていました。




子供たちを仮想空間に移せ

2011年10月、デジタル教育関連の研究開発で有名な、アリゾナ州スコッツデール市で開かれた「プレミア教育投資会議サミット」の会場で、560人の投資家、教育ロビイストと100社以上の企業を前に、モーは学校の民営化とデジタル教育という巨大な可能性を持つ新市場について熱弁を振るっていました。

「公立学校の民営化が、いよいよ過渡期を迎えるのです」理由はこう亜州mです。

不況による財政危機と政府の緊縮財政政策のせいで、全米が悲鳴をあげている。 どこの州も間違いなく大幅な教育予算カットを迫られるだろう。 さらに翌年の大統領選挙に向けて、保守派の団体が、民主党の支持母体である教職員組合を攻撃するタイミングと重なることも追い風になる。 公教育の予算削減が実現すれば、その分民間の教育ビジネスが参入するチャンスが到来するからだ。

会場には、元ニュース司会者のカルロス・ワトソンや、ジョエル・クライン前ニューヨーク市教育委員長、エイドリアン・フェンティ前ワシントンDC市長などの著名人もいましたが、彼らは元公人としてではなく、投資家としてモーの話に聞き入っていました。

ワトソンは今やゴールドマン・サックスの教育ビジネス専門投資アドバイザーで、クラインは英米豪で多くの新聞社を曽有する、メディア大手、ニューズ・コーポレーションの教育担当重役、フェンティは言語学習プログラム大手、ロゼッタ・ストーン社のコンサルタントです。 皆、教育のデジタル化で、巨大な恩恵を手にする立場にいます。

「デジタル教育が、次のゴールドラッシュとなるのです」 モーは確信をこめて、そう言いました。

教員、学校職員、設備やサービスの質など、考え尽くす限りの経費を削減した」後に、ウォール街の投資家たちが思いついたのが、子供たちと学校そのものを「仮想空間」に移す事でした。 デジタル化してバーチャルスクールにすることで、学校運営にかかる物理的経費を全て削減できます。 校舎がいらないので、設備の経年劣化も起きず、生徒数はいくらでも増やせ、限界費用がかからないので、利益は無限大に拡大してゆきます。

まさに無駄のない完璧なアイデアでした。投資効果を最大限にするためには、バーチャルスクールとバウチャー制度をセットで推進しなければなりません。世論の賛同を得るためには、「子供たちの選択肢」という耳あたりの良いフレーズがぴったりです。 同教育サミットの協賛団体の一つである「National School Choice week (学校選択週間) 」は、表き向きはバーチャルスクールを推進する学生と保護者のネットワークを謳っていますが、フタを開けて資金の流れを見ると、企業がスポンサーとなり「保護者の選択肢」と「学校のデジタル化」を推進する、様々な広報活動をさせています。
教育という分野は、マーケッティングで使いやすい、人道的、社会的、民主的なイメージの宝庫なのです。





全米初のオンライン・バーチャル校の成功 と オンライン教育業界2兆7000億円産業に拡大

自ら経営するGSVキャピタル社を通して、教育関連の新興企業に投資していたモーは、
「K12」という名のデジタル教育サービス企業を後押しをして、2000年にはフロリダ州で全米初の完全オンライン・公立バーチャル高校を開校させました。 ここで保護者に与えられる選択肢は三つあります。

授業料が100%無料のオンライン公立学校、有料のオンライン私立高校、そしてオンライン個人講座です。


チャータースク―ルへの規制が甘い事で有名なフロリダ州には、全米でもっとも営利目的の学校が集中しており、保護者にバウチャーを使わせて納税者の税金を民間運営のチャータースクールに流す仕組みを最初に合法化した州でもあります。

モーの目に狂いはありませんでした。

K12は、2007年に上場してからわずか1年で、12万3259人の生徒が登録する全米最大のメガチャータースクールに成長しました。 同社はモーのアドバイスに従い、半年間に2150万ドル(約23億6000万円)もの広告費をかけて、ビルボードや子供向けケーブルテレビ、ラジオCMなどで、オンライン教育を宣伝しました。 その結果、年商10億ドルの新星として、ウォール街で注目を浴びる存在になったのでした。

この新市場を拡大するためには、全米各州の法律を、それに合わせて作り替えなければなりません。 モーはジョン・マケイン上院議員の教育アドバイザーとして、バーチャルスクールの重要性を議会に理解させるほか、教育の民営化を推進する「Center for ducational Reform(教育改革センター)」のようなシンクタンクの理事として、連邦政府・州政府の両方に具体的な政策を提言しました。

こうして地方議会の教育政策が、サイバーチャータースクールに都合の良い方向に、一つまた一つと方向転換されてゆきました。 モーをはじめとする教育ロビイストたちの弛まぬ努力によって、幼稚園児から高校生までをターゲットにしたオンライン教育業界の市場規模は、2010年から2015年までに241億ドル(約2兆6800億円)に拡大したのでした。

しかし、過去四半世紀のアメリカの歴史が証明しているように、企業利益と株主配当が優先リストの最上位ならば、マネーゲームの暴走は制御不可能です。 デジタルという技術で教室をサイバー空間に移動させても、その土台であるチャータースクールを運営する側の、<今だけ、金だけ、自分だけ>精神はますますエスカレートしていきました。

ミシガン州のチャータースクールチェーンは、顧客であるニューヨークのチャータースクールに、現地で借りた年間26万ドルの校舎を10倍の賃料で貸していたことが明るみになり、非難を浴びました。 オハイオ州に本社があるチャータースクールチェーンは、州内で運営する30校すべての成績評価が平均を下回り、うち10校は理事会からの財務報告開示請求を拒否して訴えられた挙句、民間企業にとって財務状況の非開示は当然の権利だなどと反論し上訴する始末。

アリゾナ州では州内のチャータースクールの9割が、学校の業務委託や備品購入を理事会メンバーの所有する企業と取引しており、中には100万ドル(約1億1000万円)分の書籍を、理事が経営する教科書会社から購入していたケースもありました。 多くのチャータースクるがわざわざ別に設立した法人に学校運営を委託していたのは、州の監査権限が及ぶのはチャータースクール本体のみで、下請けの外部企業までは手が出せないからです。

2017年にはカリフォルニア州で、2つのチャータースクールが総額6700万ドル(約73億7000万円)の非課税債を含む公的資金を不正利用したことが暴露されています。2020年には、テキサス州の大手チャータースクールCEOが、州からの助成金で200万ドル(約2億2000万円)のプライベートジェットをリースしていた事実が地元紙にsっパ抜かれました。

それは返済能力のない人々に住宅ローンを貸付け、予測される破綻に保険をかけて巨額の利益を得る、サブプライムローン詐欺が蔓延していた自kとよく似ていました。 業界では誰かが起訴されるのは時間の問題だろう、と囁かれていましたが、面白いように札束が流れ込むマネーゲームから、一体だれが降りたがるでしょうか? サブプライムローンの時と同じように、どれだけ欲望のままに暴走しても、巨大な資金力によって、議会が、マスコミが、教育省の役人が、都合の悪いことを世間から覆い隠してくれるのです。


できるだけ学生の頭数を増やし、できるだけ多くの公費を受け取り、できるだけ教育コストは下げるという、投資家目線で作られたこの詐欺まがいのビジネスモデルは今、再損のデジタル技術によって、さらなる高みに羽ばたこうとしていました。 チャータースクールの進化版として、モーのようなウォール街の投資家が熱狂するバーチャルスクールが、手つかずだった教育という分野を揺るがす、かつてない規模の金脈と呼ばれる理由が一般人には分からなくても、金の匂いに敏感なウォール街関係者にはわかっているのでしょう。


ゲイツ財団らは、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンと、歴代大統領および政権を資金力でしっかりと後押しをし、モーのようなウォール街の金融マンたちは、スタートアップ企業や投資家にこの分野の投資価値を説きます。 教育ロビイストたちは各州の州議会議員にバーチャルスクールの設立条件を緩め、オンライン授業の範囲を拡大する法案のひな型を渡して回っています。 デジタル教育のゴールドラッシュは、まだ始まったばかりです。

日本にデジタル庁が新設され、デジタル新世界グレートリセットが始まったばかりですが、スーパーシティの中のデジタル教育とどう連携されてゆくのか、期待したいところです。





デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html











日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html




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2021/10/18

4600億円利権「GIGAスクール構想」  財閥(日本・世界)






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日本政府が力を入れる「GIGAスクール構想」が急ピッチで進んでいます。 この構想は、生徒一人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公立私立の小中学校に整備することを掲げ、2019年12月に発表された計画です。

文部科学省だけではなく、内閣官房IT戦略室、総務省、そして経済産業省が旗振り役となっています。 4600億円というダイナミックな予算額、配布されるタブレットに付く補助金だけみても、1台につき公立学校で最大4万5000円(私立ではその半額)。 小中学生全員に1台ずつなので、それだけでも相当な額になります。

2020年度の文科省第1次補正予算のうち「GIGAスクール構想の早期実現」予算が2022億円、一人一台端末の早期実現だけで1951億円という大判振る舞いです。 端末機器にネットワーク環境設備、オンライン学習アプリという幅広い事業内容と、長期にわたり税金が投入される日本の教育市場で、グーグルやマイクロソフト、アップルといったIT企業巨人たちが争奪戦を繰り広げています。

当初は、2023年度末までのタブレット配布を目指していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止で各地の学校が閉鎖した事をきっかけに前倒しされ、2021年には全国の自治体で、生徒一人一台の配布が完了見込みです。

国内でも政府と仲が良いいつものお友達メンバーが、この新しい教育ビジネスに万全の協力体制をとっています。 プログラミング教育には楽天の三木谷浩史、規制緩和されたばかりのデジタル教科書にはソフトバンクの孫正義。 その2社はこれから国内の学校に設置されてゆく5Gも手掛ける予定です。 菅元首相のブレーンと呼ばれるデジタル庁推進の急先鋒、竹中平蔵が会長を務めるパソナグループは、オンライン教育で減らされる非正規社員の補充や、外国人教師の派遣ビジネスで大いに活躍するでしょう。

テクノロジーと教育を組み合わせたエドテック(EdTech)業界も、一校当たり200万円の補助金が出るデジタル教材導入事業に向け、子供たちの学習履歴管理システムやオンライン学習アプリを開発中です。 学校のネットワーク環境整備(無線アクセスポイント)の設置やLAN工事、コンピューターの設定などを一括受注する大手ゼネコンもまた、教育ビジネスの大口受注に胸を高鳴らせています。




グーグルが収集する膨大な生徒たちの個人データ

少し冷静になって考えて下さい。この教育ビジネスという危険性を。整頓は毎年新入生が入学してきますので、このPCやタブレットは一年年限りではなく、毎年繰り返されるようになるでしょう。 PCメーカー、半導体・電子部品メーカー・でディスプレイメーカーは、政治献金をして毎年、生徒個人にプレゼントするようになると思われます。 学校において置き、新しい生徒は前の年の生徒が使っていたPC、タブレットを共有すると思いますか?

生徒の人数は毎年異なりますから全員に配布しようとすれば毎年配布する必要がありますし、迂遠の学年に上がった生徒たちはまたオンライン教育されるので、やはり一人一台PCやタブレットが必要です。 そしてOSは更新されるので生徒間の不公平をなくすためには必ず政府予算(税金)でPCとタブレットを購入し、一人に一台配布縷々必要があるのです。

物凄い利権です。 この利権は文科省だけに限らず、経産省、そして全ての省庁の上に立つ新設されたデジタル庁なのです。


デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html


話をグーグルに戻します。 福岡県久留米市では、市内の全公立学校にグーグルのOSを搭載したクロームブックを一人一台導入しました。 プラットフォームを提供するグーグルにとって、そこで収集される全小中学生の膨大なデータは、タブレットの納入額をはるかに超える価値を持ちます。 一方、海外の巨大企業の下に生徒たちの個人データが集められることに対し、自治体側の危機感はそれほどないように思われます。

2月にグーグルとの提携を発表した外資系投資銀行出身の大久保勉市長は、データ収集について聞かれた際に、こう答えています。 「GAFAのプラットフォームを使いながら日本の教育産業が教科書をつくっていく」 しかし、それこそが問題なのです。 生徒がタブレットを使うごとに、情報がどんどん蓄積され、個人のプロフィールが作られていきます。グーグルは通常これらの情報と他のデータベースに蓄積された情報を組み合わせる事で、正確で詳細な個人のプロフィールを分析し、加工し、商品化して利益を上げています。

インターネットの閲覧履歴ほど、火との関心の優先順位がわかる情報はありません。 グーグルは検索履歴や訪問履歴をもとに、利用者が最も関心を持ちそうな広告をブラウザ上に表示しています。

グーグルのアジア太平洋マーケティング統括本部長はテレビに出演し、「タブレット提供にとどまらず、情報通信に関わるサービス全般を提供したい」と強調しています。 蓄積される個人データの扱いについては、、「文科省のガイドラインに準拠しています」と短く回答しています。 文科省のガイドラインの該当箇所には、確かにこう書いています。

「既にクラウド活用を進めている地方自治体においては、当該地方自治体の個人情報保護条例に基づき、個人情報保護審査会の許可を得る事や、保護者の事前了解を得る事などを通じて、学校現場でのクラウド活用を可能としている地方自治体もあることから、学校設備者におかれては、このような事例も参考にしつつ適切な運用を行うこと」

つまり、各自治体が定めている個人情報保護条例に従うように、という事です。

日本の自治体は、そこに住む住民の居住情報や健康保険、年金や所得などの極めて個人的な情報を扱うため、個人情報の収集については原則として必ず「本人の同意」を必要としています。

また、「センシティブ情報」とされる思想信条や犯罪歴、病歴、社会的身分などの情報は、地域で生活をしたり仕事に就いたりする際に、
直接差別などにつながる危険があるため、原則として収集は許可されていません。 グーグル社のマーケティング本部長が言う日本国内の「ガイドラインに従う」という発言はすなわち、「弊社が集めた生徒の個人情報に関して、保護する責任はあくまでも日本政府にありますよ」ということです。




2021年5月12日に国会を通過した「デジタル改革関連法」で緩められた個人情報保護ルール

政府は2021年9月発足のデジタル庁に権限を集中させるため、データの扱い関するルールを全国で統一する事にしています。 今まで各自治体が定めていた個人情報保護のルールは一旦リセットされ、今後は全ての自治体が国のルールに合わせる事になります。 また、「センシティブ情報」の収集禁止も解禁され、利用目的が明確ならば、今まで直接収集が原則だった個人情報を、間接的に手に入れることも可能になっています。

2020年12月11日に開かれた内閣府の、第6回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループでは、マイナンバーと生徒の成績を紐づけることが検討されています。 担任が変わっても学習記録が確認しやすくなるからだと言います。 健康保険とマイナンバーの紐づけも既に開始されており、間接的な子供達の総合データの収集も近い将来可能になるでしょう。

そもそも2020年7月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」をみても分かるように、政府はオンライン教育を強力に推進しています。 生徒一人一人の理解度に合わせた個別学習プログラム実施のためには、タブレットを利用する個人が特定される必要があるため、今回の個人情報保護ルールに関わる改正法が、2022年から2023年にかけ、段階的に施行されます。 もちろんこうした最新情報は事前に調べられていて、グーグルのアジア太平洋マーケティング統括本部長は全て把握しているものと思われます。

以前、日系の大企業に勤めていた時、人事が従業員対象にオンライン教育を始めました。 教育は本来答えが無いものでも、出題者の意図をくみ取り、生徒は出題者が思うであろう正解を答えるようになります。でないと点数取れませんからね。 このデジタル化が進めば洗脳による中国共産党による独裁政治が可能となる負の側面を忘れてはなりません。

人事部門が購入した従業員教育用(昇進昇格用)ソフトは、誰もが知る米国大手企業製のものでしたが、そこに、朝食じゃ何を食べべたら良いでしょう?という問いがあり、選択制ですがそのなかにしっかりと米国の食品、確かシリアルだったと思いますが、それが正解だったのです。おそらく裏で広告費用を貰っていたのでしょう。 私は人事にクレームを付けましたが、そうだろう思いながらも、その米国製の食品に丸を付けるとやはり正解でした。 アホらしくてやっておれません。

政治家の皆さんは、デジタル・オンライン教育には、こういうアホらしい、もしくは危険な実例がある事を是非、知っておいて欲しいと思います。




デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html











日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html





ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html



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2021/10/16

公共が消えた自治体  財閥(日本・世界)






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ジョージア州フルトン郡の中にできた「完全民間経営自治区」

2005年に住民投票でジョージア州フルトン郡から独立したサンディ・スプリング市は、行政サービスをすべて民営化した「完全民間経営自治体」として法人化されています。

米大統領選挙での不正で有名になったジョージア州です。 また国際金融資本が経営する100%民間企業の、アメリカの中央銀行FRS/FRB(連邦準備制度/連邦準備銀行)構想をJP・モルガンが所有するジョージア州ジキル島での秘密会議があった州としても有名です。


ジキル島の秘密会議
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2975.html


この都市に住めるのは、世帯あたりの平均年収約1000万円の富裕層です。 きっかけは、ある時税金について、住民の頭に浮かんだ一つの問でした。 せっかく稼いで納めた税金が、市内の低所得者層や障碍者、高齢者福祉に使われるのはいかがなものか? 貧しい子供の教育や食事に使われたところで、その見返りが得られなければ無駄な投資だろう。 自分たちはkんなに頑張って富を得たのに、その大半が何も努力しない人たちのために流れるのは、理不尽かつ無駄ではないか?

そこで、スピードと効率を重視する彼らは、最も合理的な選択愛を選ぶことにしました。 郡から独し、富裕層の富裕層による、富裕層のためだけの自治体を立ち上げたのです。新しく生まれ変わった人口9万4000人のサンディ・スプリングス市では、市長も市議も職員も。公務員はすべて民間企業から派遣されます。全ての公共サービスは民間企業が効率重視でスピーディに運営。 警察や消防車を呼ぶと、到着までわずが90秒。

全てがビジネスとして進むため、市民にとっては何もかも快適で、全ての事が契約ベースなので、公務員の天下りや袖の下(欧米では under the tableといいます)、私腹を肥やす隙もありません。 雇われ市長は企業のCEOと同じく、結果を出せなければ、すぐにクビになります。

一見、素晴しい都市にみえますが、欧米社会の怖いところは金の切れ目が縁の切れ目。 例えば自分が交通事故で障害者となったり病気で、働けなくなり収入がなくなると、ここには住めなくなります。


一方、、富裕層がごっそりいなくなっって税収が年間4億ドル(約440億円)も減少したフルトン郡は、財政難から公務員を次々とリストラせざるを得なくなり、周辺地域には警察がいなくなってしまいました。 サンディ・スプリング市内では警察が90秒で来るのに、そこから一歩出た地域では警察がいません。 やむなく、隣の郡に応援を求めると、その郡から警察が到着するまでにかかる時間はなんと2日。

事件が起き、通報し計幸を呼んでも2日後にしか来ないとなれば何が起こるかは当たり前の話です。 昨年の米大統領選で、米民主党の知事がいたシアトル市の大暴動は記憶に新しいところです。 毎日、犯罪はし放題、コンビニ強盗、レイプ、などなど。 警察だけでなく、火災の時の消防車も同じです。 行政が効率とスピードを求め、経済性を重視し過ぎた結果、民営化によって公共サービスが崩壊してしまいました。

デジタル政府とは、「民営化を推し進めるものです」。 何か被害が起こった際に責任の所在が不明になるのが民営化の弊害でありますが、デジタル都市を作るために企業を縛る規制を緩めたスーパーシティでは、有事の際にいったい誰が住民を守ってくれるのでしょうか? 行政とは、そこに住む人々が幸福に暮らせるように市民が設置した公権力です。彼らを税金で雇う事と引き換えに、自分たちがどんな環境で暮らしたいのか、街の未来を思い描き、声を届ける権利があります。

同じ地域で困っている人を無駄だと切り捨てるサンディ・スプリングス死には、明日は我が身だと他者に心を寄せる創造力、包容力、そしてお互いさまの精神で手を差し伸べ合う「公共」の概念が抜け落ちています。 スーパーシティがもたらすデジタル生活は魅力的ですが、主役は技術ではなく、あくまでもそこに暮らす人々である事を、忘れてはなりません。



総務省「自治体戦略2040構想」

2018年、総務省はデジタル化に伴い、地方自治制度を解体する「自治体戦略2040構想」を発表しました。 2017年10月に研究会が立ち上げられ、翌年4月には第一次報告、7月には第二次報告を提出するなど、猛スピードで進められた計画です。

大まかにいうと、第一次報告で、2040年に日本の総人口が100万人減ることを予想し、今の半数の公務員で回せるよう自治体行政を改革、第二次報告でAIの導入と公共サービスの民間企業への委託拡大を提案しています。

今のままでは少子化の影響で、特に小規模自治体は存続できないから、デジタル技術と民営化で業務を効率化する考えです。 公共サービスは民間企業に外注し、自治体はその民間サービスを少数の公務員がマネージャーとして運営するようにしようとしているのです。

さらに、中枢都市とその周辺の自治体を地域ごとにまとめて「圏域」という一つの自治体とし、そこに入れない小さな自治体は、都道府県が傘下に入れて上から運営します。選挙で選ばれた地方議会には介入させず、財源措置を始め、地方行政は全て国が主導する中枢都市が運営するので、トップダウンで物事がサクサク決まってゆきます。 自治体ごとにばらつきがある職員・非正規職員の区分は撤廃し、会計年度ごとに契約を更新する「共通会計年度任用職員制度」を導入します。 これによって、公務員の権利を掲げて変化に抵抗する労働組合の力は弱まり、改革は一層スピーディに進むでしょう。

少子化と過疎化をもたらした非正規雇用の拡大や市町村合併、子育てサービスの切り捨てといったこれまでの新自由主義政策を見直すのではなく、少子化を理由に地方から自治を奪い、公務員雄減らし、公共サービスを民営化するというこの3点セットは、かつて新自由主義の女帝であサッチャー元イギリス首相が使い、労働組合を壊滅の追い込んだ成功モデルです。


この構想は住民の意志や憲法で保障された地方自治を完全に無視しているため、日本弁護士連合会からも抗議もこえがあがりましたが、政府は気にする様子もなく、総務省は2019年度予算に、この構想に沿ってロボット化やAI導入などを実施する自治体用に補助金5億円を計上しました。 公共サービスを民営化し、地方自治を段階的になくすことは、デジタル時代にビジネスを展開する民間企業群には不可欠なプロセスの一つです。

何故なら地方自治体には、彼らにとって喉から手が出るほど欲しい、金脈である住民の個人情報が保管されているからです。今は自治体ごとにバラバラに管理されているこれらのデータを。企業が自由にアクセスできる、共通プラットフォームに移さなければなりません。

少子高齢化を理由にしていますが、自治体解体論は過去数十年の政策の総仕上げでした。80年代にアメリカ政治が新自由主義に乗っ取られ、先進国は公務員抑制を開始。 日本も90年代のバブル崩壊以降、公共部門は非効率立だとする政府とマスコミの公務員批判が過熱してゆきました。



暗躍する竹中平蔵

「民営化で無駄をなくせば料金は下がりサービスの質は上がるはずだ」という小泉純一郎元総理や、竹中平蔵・経済財政担当大臣(当時)の掲げる改革スローガンを皮切りに、国立大学は独法化、郵便局は民営化、労働者は正規から非正規化へ、公共事業はアウトソーシングが増えていきました。

その結果、国家公務員(一般職)は81万人(2011年)から28万5000人(2017年)と7割減。 日本は公務員数が先進国でも飛びぬけて少ない国になりました。 しかし公共の切り捨てによる弊害は、平時ではなく有事に現れます。 大妻女子大学教授で社会学者の小谷敏教授が指摘するように、公共部門を縮小し過ぎた結果、2019年の台風被害の際にボランティア頼みで復旧作業が担いきれなかった東北被災地の例や、地方公務員の非正規化を進め過ぎた事で、一人の児童福祉士が年間約43.6人の児童を抱えている千葉県柏市で、児童相談所の対応不足で虐待死を防げなかったケースなどは、まさに公務員削減問題の氷山の一角です。 そして今、コロナ禍で私たちが眼にしているのは、2007年以降の10年間で半分に減らされた全国の保健所や、公立病院の補助金削減のしわ寄せです。

自治体の解体、公共部門を民間企業のビジネスにするアウトソーシング、公務員の削減と非正規化と、住民の個人情報保護法の規制緩和。これらの点を結ぶと見えてくるのが、世界一企業がビジネスをしやすい環境を目指す新自由主義政策です。


【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html


デジタルという新技術とその分野に関心の薄い首長の組み合わせによって、今後この政策はかつてないほど急ピチで進むでしょう。非常時だらけのこの国で、あらゆる情報を5Gでつなぐスーパーシティは、地域住民の関心を便利な暮らしに一気に集め、その間失われるものの存在をぼかしてしまいます。

しかし今立つ場所から振り返り、れkまで社会が辿った足跡に目を向ければ、見えてくる筈です。 デジタル化の大波の中、本当に守るべきものと、そうでないものが。人間と同じで国もまた、その本性は緊急事態下で現れます。



忍び寄る中国共産党の影

もう一つ公共性がなくなる日本の大きな問題が、中国共産党の影であります。

親中の安倍政権では、2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと組み、携帯電話基地局にHuawei製品を大量に導入。2017年基地局データでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

2019年1月、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣(当時)は、中国の監視社会システムのスーパーシティを視察し、同年8月に安倍政権は、中国政府との間で日中間でのスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化する覚書を交わしています。

日本におけるスーパーシティPJに全体主義中国の独裁監視社会化されたノウハウが導入され、このスーパーシティが中国の自治区として独立する可能性も、アメリカの親中民主党政権での実例から可能性は否定できません。

なんといっても尖閣防衛をアメリカにお願いしておきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、習近平を国賓で招待した親中政策をとってきた安倍政権ですからね。 親中になびく安倍政権を米シンクタンクCSISが批判した直後、安倍首相(当時)は入院もしていないのに健康を理由に電撃辞任。 菅政権の誕生となりました。 何が起こっているのか明らかですね。

今から思えば、アメリカの批判は、絶妙のタイミングだったと思います。





デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
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安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
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政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
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三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
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安田財閥
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鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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旧鈴木財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2021/10/13

安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結  財閥(日本・世界)







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親中の安倍政権では、2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと組み、携帯電話基地局にHuawei製品を大量に導入。2017年基地局データでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

中国でのスーパーシティは、2010年頃から武漢市,深圳市、杭州市、保定市などで、計画・建設が進められましたが、2019年1月、地方創生担当大臣(当時)の片山さつきは、杭州市を視察し、8月に安倍政権は、中国政府との間で日中間でのスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化する覚書を交わしています。


さらに、安倍首相(当時)は、令和元年(2019年)10月9日の参議院本会議において、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったという認識を示したうえで、「来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意です。」と答弁し、中国の習近平国家主席を国賓として招聘する意向を表明しました。

中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200115.htm


それに対し、多くの国民、また同じ細田派の国会議員からも大きな反発がありました。


習近平を「国賓」で呼ぶのは日本の国益に反すると断言できる理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68686
「国賓に値するのか」習近平国家主席の来日 反対集会で抗議文
https://www.sankei.com/article/20200206-PWWLJTQ5V5NGLGV64T5KLV355Y/
「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏
https://japan-indepth.jp/?p=52866



まあ、反日・親中の阿呆な安倍、高市早苗(松下政経塾卒業後、反日・親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼)、片山さつき(二階派)の話はさておいて、スーパーシティの話に戻ります。

中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html




2020年2月25日、国会閉会後のクリスマスにひっそり閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をご存知でしょうか? 2018年1月に政府の「eガバメント閣僚会議」で策定され、2019年に成立した「デジタル・ファースト法」(行政手続きを原則としてデジタル化する法律)に後押しされ完成された計画です。


青写真は約10年前、2011年3月に東北を襲った東日本大員際にまで遡ります。この時、アメリカのシンクタンクによって描かれた日本復興シナリオの中で、医療を始めとする重要な個人情報のデジタル化と、それらのデータを共有する「企業主導でのデジタルネットワーク構築」が提案されました。

震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大のコンサルティング会社アクセンチュア日本法人が震災地である福島県会津若松市に地域創生イノベーションセンターを設立。 同社は社員48万2000人、売上高4チョウ4000億円、広告・コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続桁のグローバル企業。

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く未来は、会津若松市をデジタルの実証実験場とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げる事です。
復興支援の名のもとに巨額の日本政府資金の補助金に群がり、「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、使徒大学にアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとなり、デジタル・スーパーシティを主導。

スマートシティとは、交通・ビジネス・エネルギー・オフィス・医療・行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国や心がピール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツがアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じて巨大なスマートシティを計画するなど、近年世界各地で開発がっ住められています。 ポスト資本主義=デジテル新世界のモデル都市です。 人によって言葉の定義は異なりますが、一般的にはこれがグレート・リセットと呼ばれています。


デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html


会津若松市では、手始めに個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適なっ水分や養分を計算して農地に自動供給するスマート・アグリ、外国人訪日客向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていきました。

アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名のもとに行業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。 阿片戦争時にロスチャイルド財閥と縁戚関係にあり、上海を支配したサッスーン財閥の一族の子孫である
大物ジェームス・サッスーン卿が三菱UFJのグローバルアドバイザー就任したのも、このPJと無縁ではないでしょう。


ちなみに、ジェームス・サッスーン卿(1955- )のプロフィールは以下の通り。
Load James Sassoon

ロンドン生まれ
職業 政治家、実業家、銀行、投資銀行家
政党のメンバー 保守党
貴族院のメンバー (2010-)
ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役
元英国財務省商務大臣

三菱UFJ グローバル・アドバイザリーボード委員



ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html






2019年4月に、会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。 この街で実証した様々なサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。 国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが、まだまだまばらな動きでしかありません。

アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げる意義について、こう語っています。
「誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」 これが電気・ガス・水道などのエネルギーインフラをはじめ、交通や医療、教育に農業など企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へと繋がっていきます。

2020年3月16日、アクセンチュアは日本を含む11ケ国で6500人以上の成人を対象にした独自の調査を行い、その結果を公表しました。 「市民の大半は、公共サービス向上のためならば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」 さすが世界No.1の
kンサルかつ広告会社です。 私のBlogの読者さんたちはそんなプロパガンダは見抜き、無邪気に信じたりはしません。

日本のスマートシティ計画に関わる同社の海老原誠一氏は、この調査によって「日本は公共サービスに対する期待が高く、よりよい公共サービスのために市民が個人情報の提供を前向きにとらえていることが明らかになった?」と言います。



中国の「国家機密法」第10条では、定住者でも国内旅行者でも中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務付けられています。


ここで話は、今回の本題の安倍政権下での片山さつき(二階派)の動きに戻します。 2010年頃から武漢市、深圳市で建設が始まり、AIによる交通管理システムで車の流れを15%改善することに成功したという杭州市、2017年に建設が始まった河北省保定市の「雄安新区」など、500を超える地域で、スーパーシティの建設・計画が進められていました。 そして、片山さつき・地方創生担当大臣は自ら杭州市を訪問・視察し、安倍政権は2017年8月に中国政府との間で『日本と中国の間両政府間で。コンゴスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆく』という覚書を取り交わしています。

ご存知の通り、街中には監視カメラが張り巡らされ、個人情報は全て中国共産党の物、それが彼らのスーパーシティであると分かりきっているにも関わらずです。 サイバー攻撃を受けなくても自ら安倍政権は、日本の政府・公共・個人情報を提供しに行っているのです。

安倍首相は習近平を国賓で招待してみたり、安倍政権下での高市総務大臣はソフトバンクと組み、大量にHuawei 基地局を導入。 これだけ反日・親中政策やられているにも関わらず、、電通の安倍上げプロパガンダに載せられて、未だ安倍・高市が保守と信じる阿呆な国民がいる事に驚きを隠せません。





デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html





ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html


5

2021/10/9

デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任  財閥(日本・世界)



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牧島かれん(44歳) 麻生派 ・ デジタル大臣



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出所 日本経済新聞


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2021年10月4日、第100代の総理大臣に自民党の岸田総裁が選出されました。 そして、



今世紀最大級の巨大な権力と利権の館・デジタル庁、


牧島かれん・デジタル大臣
小林史郎・デジタル副大臣
山田太郎・デジタル大臣政務官
石倉洋子・デジタル鑑*
*大臣補佐官と事務次官を兼ねたような職務


が就任しました。









デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
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三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
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浅野財閥
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安田財閥
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鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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旧鈴木財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2021/10/4

デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ  財閥(日本・世界)




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デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
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デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン
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デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
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公共が消えた自治体
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4600億円利権「GIGAスクール構想」
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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2021/10/1

デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン  財閥(日本・世界)






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「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」とは、カナダのジャーナリスト。ナオミ・クラインが世に出した言葉で、戦争や災害などが起きた際、その混乱に便乗し、政府やグローバル企業、銀行や投資家などの利権につながるルール変更を一気に導入するという、新自由主義的手法のことです。

ショック・ドクトリンは、歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われています。 そして昨年2020年、コロナ・パンデミックを理由に様々な国で実行されています 。私はこれをプランデミック(計画されたパンデミック)と呼んでいます。 通常ならば、憲法や法の規制が邪魔をして、少しずつしか進まない〈市場化〉が緊急事態下では驚くほどスピーディに進むからです。


デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
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東日本大震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大の米系コンサルティング会社アクセンチュア日本法人が、被災地である福島県会津若松市に、地域創生を掲げた入江―ションセンターをせう率しました。 同社は従業員48万2000人、売上高4兆4000億円(2018年度)、広告、コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続2桁というグルーバル企業です。

大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く「地方創生」は、通常とは異なる未来に続いていました。 会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げていくのです。 復興支援の名の下に「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、市と大学に様々なアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとして、デジタル化を主導していきました。

スマートシティとは、交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国やシンガポール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツ氏がアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じてキョダイナスマートシティを計画するなど、近年世界各地で開発が進められています。 会津若松氏では、個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適な水分や養分を計算して農地に自動供給するスマートアグリ、外国人訪日向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていきました。

アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名の下に漁業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。




ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html


中国での阿片貿易を元々仕切っていてのはベアリングズ兄弟商会
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ベアリング財閥
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アメリカを動かす秘密クラブ「スカル&ボーンズ」
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ラッセル商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2808.html
ラッセル商会とスカル&ボーンズそれと米民主党とCIA 結局は阿片
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2809.html
ハインツ財閥
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そして両社は住民と企業、観光客にまとめてサービスを提供するための、〈全国共通自治体デジタルプラットフォーム〉を全国に提案しています。 2019年4月。 会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。
この街で実証した様々なデジタルサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。

国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが未だまばらな動きでしかありません。 アクセンチュア・イノベーションエンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げる意義について、こう語っています。 「誰かがやらなければ、日本葉デジタル社会から脱落する」。 これが、電気・ガス・水道などのエネルギー・インフラを始め、交通・医療・教育・農業など、企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へとつながっていきます。


2020年3月16日、アクセンチュアは日本を含む11ケ国で6500人以上の成人を対象にした独自の調査を行い、その結果を発表しました。 「市民の大半は、公共サービス向上のためであるなら、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」。 危険な考えですね・・・,orプロパガンダ?


広告、プロパガンダの父  エドワード・バーネイズ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2723.html


日本のスマートシティ計画に関わる同社の海老原誠一氏は、この調査によって「日本は公共サービスに対する期待が高く、よりよい公共サービスのために市民が個人情報の提供が前向きにとらえていることが明らかになった」と言います。 しかし、本当ににそうでしょうか? デジタル時代に利益を生み出す個人情報を、GAFA(グーグル、アップル、フイスブック、アマゾン)をはじめ世界中の企業やハッカーたちが奪い合う今、それを扱う側のセキュリティ意識がかつてないほどに、求められています。しかしながら、日本政府・総務省が行ってきた政策には数多くの疑問が生じます。 具体的に述べていきましょう。






携帯電話基地局にHuaweiを大量導入した高市早苗・総務大臣

今回の総裁選選挙で、安倍元首相と保守を演じた高市早苗ですが、実態は大きく異なります。先ずは安倍元首相については、尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、日本を露骨に侵略してくる中国の習近平を国賓で招待しました。 また彼の政権下では反日政策のオンパレードだった事は誰もが知る事実です。


中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
水道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html
ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html



私も彼には騙された一人ですが、本当に安倍政権は酷い物でした。

高市早苗は、松下政経塾卒業後、親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と組んで反日活動をしていたバリバリのリベラル。

彼女は、安倍政権の2016年~総務大臣に就任しましたが、日本の携帯電話基地局に初めてHuaweiやサムソン を大量導入したのが、彼女が総務大臣をしていた時期です。 事実、2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。 ソフトバンクと組んでHuaweiを大量採用した高市早苗は、 どこが保守でしょうか?

神戸大学の学部卒で博士号どころか修士号すら持たない彼女が何故、大学教授のポストを手に入れたのか? これも安倍さんの関係と言われていますね。 安倍さんのお友達である世耕さん、世耕さん一族はwikiにも書かれていますが、近畿大学創立期から理事長を務めています。 だから、彼女は近畿大学の大学教授になれたのです。 分かりきった話で要はコネ。

安倍さんは利権とすり寄ってくる女性に弱く、稲田さん、高市さんの例を見ても分かりますね。 そして重要ポストを与えるので自民党内でも不満が多い事はメディアでも伝えられています。 高市さんはそういったことに長けていて、小沢一郎が目立つと新進党に入党し、小沢と反日活動をしていたバリバリのリベラルですが、小沢の評判が悪くなり都合が悪くなると自民党に鞍替えし清話会(現細田派)に、そして森総理が目立ってくると森さんに近づき、勝手に補佐官になって良いですか?と露骨に押しかけ女房の様に近づき、清話会離脱し森派へ。そして今度は小泉首相に近づき何と副大臣になりました。 その時々の権力者に露骨に下心ミエミエで近づき、のし上がっていく彼女の生き方は、個人の好みにもよりますが、私は好きになれません。

そして何故、最近高市氏がメディアに露出し、youtubeでも高市推しの品のない書き込み隊が異常なまでに応援しているのか? これは安倍さんと電通の関係で、これもまたwikiで電通を調べれば書かれてますが、第二次安倍政権で安倍さんが政府内に電通枠を設け、電通社員を受け入れてロビー活動させているわけですね。 そして国内最大の広告会社、戦後はGHQによる反日プロパガンダ機関の電通への就職では、自民党のボンボン、およびその関係者が多く採用されていて、ズブズブの癒着関係なのです。
ちなみにデジタル改革担当大臣・平井卓也は元電通マンで自民党ネット選挙担当。


高市早苗は、反日・親中の松下政経塾の第5期生。 松下政経塾は、1993年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになり、1990年代後半から2000年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になりました。 中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っています。 2012年6月、警視庁が摘発したリアルスパイの李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」(戸籍偽り)の容疑ですが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びました。 事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして1999年に入塾し、外相・玄葉光一郎と政経塾の同期ですが、どうせ彼が逃がしたのでしょう。







各国政府が規制する中、政府情報を盗聴されるZOOM利用解禁を各省庁に通知した安倍政権


2020年4月。 カナダのトロント大学グローバルセキュリティ研究所が、北米で複数のテストを実施したところ、オンライン会議ツールZoomでの会議の暗号キーが、中国の北京にあるサーバーを経由していたことを公表しました。 同研究所は、その利用目的が友人との連絡、イベントの告知、公共及び反公共の場で行われる講座や講演会の開催などなら別ですが、と前置きしたうえで、次のような警報を鳴らしています。

このようなセキュリティ上の問題があるため、現時点では、以下のような強力なプライバシー保護及び機密性を必要とする場合のZoom使用は推奨しない。

@スパイ活動を懸念する政府関係者
Aサイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業
B機密性の高い患者情報を扱う医療機関
C機密性の高いテーマに取り組む活動家、弁護士、ジャーナリスト

中国の「国家情報法」第10条では、定住者でも国内旅行者でも、中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報をすべて提出することが義務付けられています。 つまり、Zoomで行われた会議の内容やユーザー情報は、中国当局に渡る可能性があると言う事です。

トロント大学からの発表を聞いた台湾行政院は、政府及び特定非政府機関に対し、Zoomを
使用しないように勧告しました。 アメリカ上院は議員らに利用禁止を通達し、同時期にNASAも利用を禁止しました。グーグルやマイクロソフトは、社内会議でのZoomの利用禁止令を出しました。 ニューヨーク市は市内の学校に、オンライン授業でZoomを使わなよう呼びかけています。 ドイツでは自由民主党(FDP)のデジタル担当委員長マヌエル・ヘフェリン氏が、a機密保護に関する懸念から、ドイツ企業はZoomの利用を極力控えるべきだと訴えています。サーバー問題以外でも、第三者に無許可で個人情報が送られていたことなど、セキュリティ面でいくつもの問題が発覚し、Zoomは株主からも提訴される羽目になりました。

さて、そのような中、Zoomに警戒を強める世界各国の創造を超える行動に出たのが、我ら日本政府です。 デジタル改革の中心である内閣官房情報通信技術総合戦略室と、内閣サーバーセキュリティが、国会審議の質問通告や政策に関する国会議員とのやりとりのZoom利用解禁を各省庁に通知したのです。 ただし、後で問題とならないよう「第三者に盗聴される可能性があるので、情報管理には気を付けるように」との注意書きが添えられていました。 スパイ防止法が無いから機密を守れないのではありません。 習近平を国賓で招待した安倍政権以来、むしろ自ら機密情報を中国・韓国・北朝鮮・また同盟欧米各国に漏らしているのです。

そして更にお馬鹿なのが、我ら日本国民です。 簡単に騙され、安倍・高市が保守化の如くyouberとそのコメント欄に安倍・高市信者の書き込みが大量に溢れています。そして阿呆の再生産。馬鹿につける薬はありません。






生体認別情報を自動的に収集する「TikTok」

北京を拠点とする中国企業の動画共有アプリ「TikTok」も各国の警戒対象になっています。 台湾では軍及び治安当局での使用を禁止、香港とインドではサービスを停止、アメリカでは保護者の同意なく13歳以下の子供から個人情報を収集していたことで570万ドルの罰金を科され、世界的な大ニュースとなりました。 カリフォルニア州の女子高生が同じ理由で訴えた裁判では、データが中国のサーバーに送られていたことが明らかとなっています。 米国防省は全ての兵士にTkTokの利用を禁じ、トランプ政権ではダウンロードが禁止されました。 ところが親中派のバイデン大統領によって、TikTok利用禁止令は撤回されました。

2021年2月。 米イリノイ州のプライバシー保護法に違反しているとして訴えられ、920万ドル(約101億円)の和解金を払わされたTikTokは、再び訴えられないよう、先手を打って規約を次のように更新しています。

「あなたのユーザー・コンテンツからフェイスブックやボイスプリントといったアメリカの法理で下で手議されている生体識別情報を取集する事が出来ます」

これによってTikTokは、ユーザーからの明確な許可を得ることなく、顔写真や声紋といった、生体識別情報の収集ができるようになりました。生体認証は安全性が高い人主方法ですが、その分ふせいに入手されれば、かなり精巧な偽造パスポートなどが作れるため、なりすまし被害が防げず深刻な問題を引き起こします。この新しいルールが各国の警戒をさらに強める事になったのは言うまでもありません。

ここでもまた、日本政府の対応はおかしな動きを見せます。 習近平を国賓で招待した安倍政権の親中政策、そして高市早苗総務大臣のHuawei大量導入を引き継ぐ菅政権では、2020年2月、TikTokの親会社バイトダンス社の日本法人が経団連に正式加盟。 日本の財界と共に政府に政策提言する立場を手に入れました。同年8月27日の記者会見で菅総理は、政府がTiTokを利用するリスクについて記者から聞かれてこう答えました。 「特に問題はなく、規制は検討している」。

肝心の平井卓也デジタル改革担当大臣もまた、データセキュリティに驚くほど意識が薄く、もしくは単に安倍-二階-菅ラインの親中政策への忖度かも知れませんが、アメリカでTikTokおよび中国製のメッセージアプリWeChatの提供禁止が決まった時も、平井大臣は「TikTokが情報漏洩した証拠はない」として重く受け止めませんでした。 また無料通信アプリLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚した際も、「わっ氏は今後もLINEを利用する」など発言し、全国329の自治体に利用を推進してきたことを批判されています。

原井卓也デジタル改革担当大臣は、日本はデジタルに弱いから、今後はデジタルに強い人間を民間企業から積極的に起用するといいます。 出向元企業の忖度や情報漏洩リスクを考えると、民間からの登用に際しては、しっかりちぇくすべきです。 優秀な外国人技術者を登用する際に不可欠な、事前スクリーニングやスパイ防止についての法整備は、何故聞こえてこないのでしょうか?

国民の個人情報に次々と紐づけられるマイナンバーが、国家機密情報を扱う政府機関、公共施設で、もし何かあったら国民の暮らしや、国家そのものを揺るがす重大な被害が出てしまいます。 2020年上半期だけでも、世界では360億件のデータ盗難被害が起きています。そして個人情報は1ケ所に大量に集められるほど、サイバー犯罪に弱くなります。

それ故に、この分野の専門知識がない政治家が大半を占める日本の政界で、予算と権限と国民のデータが集中するデジタル庁が、米中企業を筆頭に、お馬鹿な日本政府は利権の宝の山に見えている事でしょう。






安全保障に関わる政府のシステムを他国の民間企業に任せた世界でも珍しいお馬鹿の高市住む大臣。

youtubeでの、お馬鹿な安倍・高市信者、及びコメント欄で、安全性の高いアマゾンのクラウドAWSを採用したと発信しています。 エレクトロニクス業界人の私から見ても関係者もアホか? と言っているのをご存知でしょうか。

政府サービスを請け負うのに、何故国内企業(NTT、NEC、富士通、日立など)ではなく、外国資本のアマゾンなのか? 当時の高市早苗総務大臣は、その理由をこう語ってます。
「国内のIT企業と比較して外資(アマゾン)の方性能が悠だったからです」 ???
会社の歴史、魏儒者の層の厚み、総合的にどう考えても上記国内企業の方が上です。

そして、何より、安全保障に関わる政府のシステムを、他国の民間企業に任せるケースはせかいでも珍しく、何がしかの利権の癒着があると疑わざるを得ません。反日、日本売りです。 これに関しては時間が経てば捜査がすすめられるでしょう。 既に別件でお酌のデパート安倍首相は、検察審査会で「不起訴は不当」と公表され、日本経済新聞で報じられています。

デジタル政府の場合、マイナンバーに統合される私たち日本国民の戸籍、年金、税金、健康保険などの個人情報や、防衛、外交などの国家機密兵法を扱う政府にとって、最優先事項はまずセキュリティです。 セキュリティに詳しくない安倍・高市は知ってるのでしょうか?(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業である事を。 同社はCIAと6億ドル(660億円)の契約を結び、2020年にはキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えています。 これについては、アメリカ国内でも、アマゾンに対する強い批判の声が上がっています。 アレクサンダー氏が、NSAによるアメリカ国民の大規模な盗聴を現場で指揮していた人物だからです。

高市早苗・総務大臣は、アマゾンをベンダーとして入れるにあたり、国民の個人情報データの置き場所にも配慮したから大丈夫と言います。 本当でしょうか、明確な大嘘です。

アマゾンのような企業が日本でデジタルビジネスをする際に、その企業に個人情報などを管理するデータ設備を、日本に置く要求は、2020年1月1日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってできなくなっています。







国民が監視しなければならない、デジタル庁長官の人事

2021年5月12日。
「デジタル庁設置法」や「デジタル社会基本法」など、合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決されました。 発足に向かって動き出している日本初のデジタル庁には、大きな特徴が三つあります。

一つ目は、権限がとてつもなく大きいと言う事。 デジタル庁は内閣の直轄機関であり、デジタル改革担当大臣は内閣総理大臣を直接補佐する立場に置かれます。 そして通常は閣議決定を通さないと出せない他の省庁への勧告も直接だせるほどの強い権限が、デジタル改革担当大臣に与えられます。 つまり、デジタル庁が内閣府より上位に位置する省庁になると言う事です。

二つ目は巨額の予算が付く事。 デジタル庁の年間予算は8000億円。 これに加えて菅総理が1兆円の予算を付けました。 総理は世界経済フォーラムの席で、日本は脱炭素とデジタル化に力を注ぐことを公言し得います。さらに今後すべての省庁の給与と人事、補助金申請等の業務は、まとめてデジタル庁の管轄になります。 全国自治体のシステムの統一や国税の管理、財務省の予算に総務省のマイナンバー発行と全国民の情報の一元管理、AIによる監視システムの整備、文部科学省のデジタル教科書に厚生労働省のマイナンバーカードと健康保険証の紐づけなど、ありとあらゆる省庁の担当プロジェクトを、それがデジタル化されるというだけで、全て配下に納めることが出来ます。

三つ目は、民間企業とデジタル庁の間の「回転ドア」です。 デジタル庁が予定している職員は500人。 うち150人の管理者・技術者を。民間企業から迎え入れます。 世界は米中を筆頭に、IT人材の争奪戦が起きています。日本政府の本気度はどうでしょうか? 平井大臣は、鍵を握るのは「回転ドア」だと言います。 IT人材不足が著しいここ日本で、公務員レベルの給料で良い人材を集めようとしても限界があります。 よって回転ドアをくぐるように、民間企業と政府の間を自由に出入りする形にすれば、今の仕事を辞めずに柔軟に働いてもらえると言う事です。


グローバル企業と政府の間を、利害関係者が頻繁に行き来するアメリカでは、「回転ドア」は利益相反と同義語です。 企業から出向してくる人間たちは政策決定の場に入り、自社に都合の良い政策を誘導したのち、再びドアをくぐって会社に戻り、出世の階段を昇っていきます。 政府の内部事情が分かるので、インサイダー的な情報漏洩も危ぶまれるポジションです。

企業側に有利なこの仕組みによって、軍需産業に製薬業界、食品、農業、エネルギー、金融業界、教育ビジネスと、kと巨額の税金が企業に流れ続けていあす。 合法的利益相反システムであり、日本もそのような釈迦になるでしょう。

国民の幸福の為に奉仕する公務員にとって最も大事なことは、利益や生産性より、公正さです。 だから日本の「官民人事交流法」では、公務員の利益を相反を防ぐために、兼業や出身企業から給与を受け取る事を固く禁じてきました。しかしデジタル庁はこの法律をさり気なく最初から無視しています。 デジタル政策を企画・立案する「IT総合戦略室」に勤務する100人以上の民間企業出向者は、自社に席を残したまま、非常勤公務員として働いています。

「デジタル改革推進に受けた機運を一緒に作っていく想い・覚悟のある人材募集」という熱い言葉と共に、デジタル庁はハイレベルな実務経験を必須条件に人材募集をかけています。 しかし、政府の本気度が現れるのは、言葉よりもそこにかける予算額です。 募集条件を見ると週2・3回勤務、勤務時間は90時間以内、賞与ゼロ、昇給なしの非常勤、各種社会保険なしという、大臣の言う「想いと覚悟」など瞬時に吹っ飛ぶような非正規待遇になっています。この条件で集まれるのは、大手IT企業から出向で送り出された社員だけでしょう。
どれだけ華々しく花火を打ち上げても、デジタル化は方法論に過ぎません。 そこに一般国民が嫌というほど見せられてきた「官民癒着」の構造ですが、まさに今世紀最大級の巨大な権力と利権の館、それがデジタル庁です。

元デンツウマンで自民党の値と選挙対策を担当していた平井卓也議員は、2020年9月の就任会見で、コロナ禍で支出した特別額給付金の事務手続きにかかった1500億円と給付の遅れを引き合いに、政府機関から地方自治体に至るまで、さっさとデジタル化することが急務だと力説しました。 先ずは政府のデジタル化です。

「デジタル・ガバメント実行計画」に沿って、各府省や地方自治体のバラバラになったデジタル情報を一つにまとめ、「政府共通プラットフォーム」にしなkればなりません。 10月から運用が始まった、中央省庁向け政府共通プラットフォームのベンダー(製造。販売元)として選ばれたのは、米系IT大手のアマゾン。ウェブ・サービス(AWS)でした。


今から我々一般国民がやらなければならないのは、この巨大利権のデジタル庁の人事、また政策についての監視です。 これは、まさに政府の幹事長的な人事・予算を支配する存在です。一歩間違えば、昨年の米大統領選挙での不正選挙、不法逮捕、youtubeによる国民の言論弾圧、そして中国・ロシアと手を組んだ独裁政権が誕生してしまう可能性がある事を示唆して、今回の記事は終わりにしたいと思います。






デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
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デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言  
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デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリン
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日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
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ゴールドマン・サックスと住友財閥
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住友財閥の歴史
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財閥解体
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財閥解体と再結集、そしてグループ化
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山口財閥・三和グループ
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三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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浅野財閥
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