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2021/10/16

公共が消えた自治体  財閥(日本・世界)






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ジョージア州フルトン郡の中にできた「完全民間経営自治区」

2005年に住民投票でジョージア州フルトン郡から独立したサンディ・スプリング市は、行政サービスをすべて民営化した「完全民間経営自治体」として法人化されています。

米大統領選挙での不正で有名になったジョージア州です。 また国際金融資本が経営する100%民間企業の、アメリカの中央銀行FRS/FRB(連邦準備制度/連邦準備銀行)構想をJP・モルガンが所有するジョージア州ジキル島での秘密会議があった州としても有名です。


ジキル島の秘密会議
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2975.html


この都市に住めるのは、世帯あたりの平均年収約1000万円の富裕層です。 きっかけは、ある時税金について、住民の頭に浮かんだ一つの問でした。 せっかく稼いで納めた税金が、市内の低所得者層や障碍者、高齢者福祉に使われるのはいかがなものか? 貧しい子供の教育や食事に使われたところで、その見返りが得られなければ無駄な投資だろう。 自分たちはkんなに頑張って富を得たのに、その大半が何も努力しない人たちのために流れるのは、理不尽かつ無駄ではないか?

そこで、スピードと効率を重視する彼らは、最も合理的な選択愛を選ぶことにしました。 郡から独し、富裕層の富裕層による、富裕層のためだけの自治体を立ち上げたのです。新しく生まれ変わった人口9万4000人のサンディ・スプリングス市では、市長も市議も職員も。公務員はすべて民間企業から派遣されます。全ての公共サービスは民間企業が効率重視でスピーディに運営。 警察や消防車を呼ぶと、到着までわずが90秒。

全てがビジネスとして進むため、市民にとっては何もかも快適で、全ての事が契約ベースなので、公務員の天下りや袖の下(欧米では under the tableといいます)、私腹を肥やす隙もありません。 雇われ市長は企業のCEOと同じく、結果を出せなければ、すぐにクビになります。

一見、素晴しい都市にみえますが、欧米社会の怖いところは金の切れ目が縁の切れ目。 例えば自分が交通事故で障害者となったり病気で、働けなくなり収入がなくなると、ここには住めなくなります。


一方、、富裕層がごっそりいなくなっって税収が年間4億ドル(約440億円)も減少したフルトン郡は、財政難から公務員を次々とリストラせざるを得なくなり、周辺地域には警察がいなくなってしまいました。 サンディ・スプリング市内では警察が90秒で来るのに、そこから一歩出た地域では警察がいません。 やむなく、隣の郡に応援を求めると、その郡から警察が到着するまでにかかる時間はなんと2日。

事件が起き、通報し計幸を呼んでも2日後にしか来ないとなれば何が起こるかは当たり前の話です。 昨年の米大統領選で、米民主党の知事がいたシアトル市の大暴動は記憶に新しいところです。 毎日、犯罪はし放題、コンビニ強盗、レイプ、などなど。 警察だけでなく、火災の時の消防車も同じです。 行政が効率とスピードを求め、経済性を重視し過ぎた結果、民営化によって公共サービスが崩壊してしまいました。

デジタル政府とは、「民営化を推し進めるものです」。 何か被害が起こった際に責任の所在が不明になるのが民営化の弊害でありますが、デジタル都市を作るために企業を縛る規制を緩めたスーパーシティでは、有事の際にいったい誰が住民を守ってくれるのでしょうか? 行政とは、そこに住む人々が幸福に暮らせるように市民が設置した公権力です。彼らを税金で雇う事と引き換えに、自分たちがどんな環境で暮らしたいのか、街の未来を思い描き、声を届ける権利があります。

同じ地域で困っている人を無駄だと切り捨てるサンディ・スプリングス死には、明日は我が身だと他者に心を寄せる創造力、包容力、そしてお互いさまの精神で手を差し伸べ合う「公共」の概念が抜け落ちています。 スーパーシティがもたらすデジタル生活は魅力的ですが、主役は技術ではなく、あくまでもそこに暮らす人々である事を、忘れてはなりません。



総務省「自治体戦略2040構想」

2018年、総務省はデジタル化に伴い、地方自治制度を解体する「自治体戦略2040構想」を発表しました。 2017年10月に研究会が立ち上げられ、翌年4月には第一次報告、7月には第二次報告を提出するなど、猛スピードで進められた計画です。

大まかにいうと、第一次報告で、2040年に日本の総人口が100万人減ることを予想し、今の半数の公務員で回せるよう自治体行政を改革、第二次報告でAIの導入と公共サービスの民間企業への委託拡大を提案しています。

今のままでは少子化の影響で、特に小規模自治体は存続できないから、デジタル技術と民営化で業務を効率化する考えです。 公共サービスは民間企業に外注し、自治体はその民間サービスを少数の公務員がマネージャーとして運営するようにしようとしているのです。

さらに、中枢都市とその周辺の自治体を地域ごとにまとめて「圏域」という一つの自治体とし、そこに入れない小さな自治体は、都道府県が傘下に入れて上から運営します。選挙で選ばれた地方議会には介入させず、財源措置を始め、地方行政は全て国が主導する中枢都市が運営するので、トップダウンで物事がサクサク決まってゆきます。 自治体ごとにばらつきがある職員・非正規職員の区分は撤廃し、会計年度ごとに契約を更新する「共通会計年度任用職員制度」を導入します。 これによって、公務員の権利を掲げて変化に抵抗する労働組合の力は弱まり、改革は一層スピーディに進むでしょう。

少子化と過疎化をもたらした非正規雇用の拡大や市町村合併、子育てサービスの切り捨てといったこれまでの新自由主義政策を見直すのではなく、少子化を理由に地方から自治を奪い、公務員雄減らし、公共サービスを民営化するというこの3点セットは、かつて新自由主義の女帝であサッチャー元イギリス首相が使い、労働組合を壊滅の追い込んだ成功モデルです。


この構想は住民の意志や憲法で保障された地方自治を完全に無視しているため、日本弁護士連合会からも抗議もこえがあがりましたが、政府は気にする様子もなく、総務省は2019年度予算に、この構想に沿ってロボット化やAI導入などを実施する自治体用に補助金5億円を計上しました。 公共サービスを民営化し、地方自治を段階的になくすことは、デジタル時代にビジネスを展開する民間企業群には不可欠なプロセスの一つです。

何故なら地方自治体には、彼らにとって喉から手が出るほど欲しい、金脈である住民の個人情報が保管されているからです。今は自治体ごとにバラバラに管理されているこれらのデータを。企業が自由にアクセスできる、共通プラットフォームに移さなければなりません。

少子高齢化を理由にしていますが、自治体解体論は過去数十年の政策の総仕上げでした。80年代にアメリカ政治が新自由主義に乗っ取られ、先進国は公務員抑制を開始。 日本も90年代のバブル崩壊以降、公共部門は非効率立だとする政府とマスコミの公務員批判が過熱してゆきました。



暗躍する竹中平蔵

「民営化で無駄をなくせば料金は下がりサービスの質は上がるはずだ」という小泉純一郎元総理や、竹中平蔵・経済財政担当大臣(当時)の掲げる改革スローガンを皮切りに、国立大学は独法化、郵便局は民営化、労働者は正規から非正規化へ、公共事業はアウトソーシングが増えていきました。

その結果、国家公務員(一般職)は81万人(2011年)から28万5000人(2017年)と7割減。 日本は公務員数が先進国でも飛びぬけて少ない国になりました。 しかし公共の切り捨てによる弊害は、平時ではなく有事に現れます。 大妻女子大学教授で社会学者の小谷敏教授が指摘するように、公共部門を縮小し過ぎた結果、2019年の台風被害の際にボランティア頼みで復旧作業が担いきれなかった東北被災地の例や、地方公務員の非正規化を進め過ぎた事で、一人の児童福祉士が年間約43.6人の児童を抱えている千葉県柏市で、児童相談所の対応不足で虐待死を防げなかったケースなどは、まさに公務員削減問題の氷山の一角です。 そして今、コロナ禍で私たちが眼にしているのは、2007年以降の10年間で半分に減らされた全国の保健所や、公立病院の補助金削減のしわ寄せです。

自治体の解体、公共部門を民間企業のビジネスにするアウトソーシング、公務員の削減と非正規化と、住民の個人情報保護法の規制緩和。これらの点を結ぶと見えてくるのが、世界一企業がビジネスをしやすい環境を目指す新自由主義政策です。


【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html


デジタルという新技術とその分野に関心の薄い首長の組み合わせによって、今後この政策はかつてないほど急ピチで進むでしょう。非常時だらけのこの国で、あらゆる情報を5Gでつなぐスーパーシティは、地域住民の関心を便利な暮らしに一気に集め、その間失われるものの存在をぼかしてしまいます。

しかし今立つ場所から振り返り、れkまで社会が辿った足跡に目を向ければ、見えてくる筈です。 デジタル化の大波の中、本当に守るべきものと、そうでないものが。人間と同じで国もまた、その本性は緊急事態下で現れます。



忍び寄る中国共産党の影

もう一つ公共性がなくなる日本の大きな問題が、中国共産党の影であります。

親中の安倍政権では、2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと組み、携帯電話基地局にHuawei製品を大量に導入。2017年基地局データでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

2019年1月、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣(当時)は、中国の監視社会システムのスーパーシティを視察し、同年8月に安倍政権は、中国政府との間で日中間でのスーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化する覚書を交わしています。

日本におけるスーパーシティPJに全体主義中国の独裁監視社会化されたノウハウが導入され、このスーパーシティが中国の自治区として独立する可能性も、アメリカの親中民主党政権での実例から可能性は否定できません。

なんといっても尖閣防衛をアメリカにお願いしておきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、習近平を国賓で招待した親中政策をとってきた安倍政権ですからね。 親中になびく安倍政権を米シンクタンクCSISが批判した直後、安倍首相(当時)は入院もしていないのに健康を理由に電撃辞任。 菅政権の誕生となりました。 何が起こっているのか明らかですね。

今から思えば、アメリカの批判は、絶妙のタイミングだったと思います。





デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html











日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
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住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
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鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
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三井財閥
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三菱財閥
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野村財閥
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旧鈴木財閥
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古河財閥・古河グループ
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川崎財閥(薩州財閥) 
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渋沢財閥・一勧グループ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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