renaissancejapn2020@gmail.com

2021/11/27

もう一つのグレートリセット   財閥(日本・世界)





クリックすると元のサイズで表示します














地球人類史とテクノロジー











138億年前ビッグバンで宇宙が誕生。 全ての始まりである。





クリックすると元のサイズで表示します





45憶6000万年前地球誕生。 原始地球の半分くらいの大きさ(=火星の大きさ)の原始惑星が斜めに衝突・ 原始惑星は破壊され、その天体の大部分は地球のマントル大量の破片とともに宇宙空間へ飛び散った。破片の一部は再び地球へ落下したが、正面衝突ではなく斜めに衝突したためにかなりの量の破片が地球の周囲を回る軌道上に残った。軌道上の破片は一時的に土星の環のような円盤を形成し、やがて破片同士が合体して月が形成された。
(ジャイアント・インパクト)




クリックすると元のサイズで表示します




41億年前原始RNA誕生、自己複製機能を持つリボザイムに変化。 脂質の膜に閉じ込められた原始生命体誕生、これが全ての生命の出発点。




クリックすると元のサイズで表示します




41億年前地球内部の放射性元素の電離放射線により安定なDNAに変化。 こうして第三次生命体である原核生物誕生。 この生命体が原始的古細菌の先祖。 そして原核生物から真核生物に変化。 5億4200万年前カンブリア紀生物の爆発的進化。




クリックすると元のサイズで表示します




2億5000万年〜6600万年までの恐竜繁栄の時代。 メキシコのユカタン半島に巨大な隕石が落下し絶滅。




クリックすると元のサイズで表示します




約7000万年前霊長類誕生。 人と他の霊長類を分けたのはHARと呼ばれるDNA中の遺伝子領域。これにより人は脳を巨大化させ言語能力を手に入れ、思考、意識、記憶、創造性を会得。




クリックすると元のサイズで表示します




約120万年から人類は他の地域に移動。 約20万年に脱アフリカに成功した人類を『ミトコンドリア・イブ』と呼ぶ、ミトコンドリア・イブは1万5000年前には北米・中米に向かい約1万年前には南米大陸南端まで達し、全世界に広がる。




クリックすると元のサイズで表示します




人類は牧畜と農業の発明により安定した食料供給が実現。 人口の爆発的増加を促し約5000年前に都市革命、等様々な変化が起き、生産物の持ち主が物々交換をはじめた。 これを効率よく行うために都市が出現、貨幣や経済、さらに法律、裁判、警察などの機能を備えた都市国家が出現。 こうして農業生産に恵まれた巨大河川に文明が生まれた。




クリックすると元のサイズで表示します

クリックすると元のサイズで表示します

クリックすると元のサイズで表示します




約4000年前、『宗教・哲学革命』、それぞれの文明間で抗争が繰り返し起こり、その領土は変遷を繰り返す。 これを回避するため世襲制の王族支配から宗教が人々を支配するようになる。 やがて国民はリーダーを選挙で選ぶようになり近代民主主義国家が生まれる。




クリックすると元のサイズで表示します

クリックすると元のサイズで表示します

聖書と 星座 zeitgeist時代精神 から
https://www.youtube.com/watch?v=VnFozeXSNcI&t=827s




その後科学技術が発達しコンピューターの発明により情報革命。 資本主義社会で文文明・豊かさを謳歌するも、ポスト資本主義のグレートリセットで、デジタル新世界の時代となり、世界統一国家が現実味をもつようになる。




クリックすると元のサイズで表示します




医学の充実と栄養価の高い食事により人口は爆発的増加。 深刻な食料不足を迎えるようになり、世界人口は2050年の100億人をピークに2100年までに50億人にまで減少。 地球規模の様々な課題が人々の不安を増大する不愉快な時代を迎える。 その先の人類の未来は?



科学の世界では超革新的な技術が加速度的に発展。 月面に宇宙基地が作られ、人類は太陽系諸惑星に進出する準備を備える。頭蓋骨の大きさでこれ以上脳が大きくなれない人類は、AIに勝てないシンギュラリティを必ず迎える。




クリックすると元のサイズで表示します




放射線(宇宙線)に弱い人類は宇宙空間に進出できず、AIロボットが人類の活動を補佐する形で宇宙探査に関与。 いずれ自己複製が可能なロボットが出現し、人類の限界を超えて進化。




それらの人工生命体(今の人間もそうなのかも知れないが)がやがて銀河へと進出する。 さらに異次元世界への移動を可能にする技術が生まれ、時空を超えた世界の認識が可能となる。





クリックすると元のサイズで表示します





そして生物としての人類の役割は終焉を迎える。 人類代の終わりである。 それは生命進化の戦略として必然の結果かもしれない。




何故なら地球の未来には、今まで以上の大変動が待っているから。




10億年後、プレートテクニクスの停止、6億年前から海水はマントル内に取り込まれ続けてきた。 これにより海嶺が海上に姿を現す。 すると潤滑剤である海水が取り込めなくなり、プレートテクニクスが停止。



これは冷却する惑星の必然的な現象。 沈み込み帯では火山活動が停止、隆起しなくなった大地は浸食作用により烈しい環境変化を受ける。 低温のプレートが核に落下しなくなり、地球の外殻の冷却力が低下し地球磁場は消滅。


クリックすると元のサイズで表示します


地球の磁場は、地球内部の外核では、高温で溶けた鉄が自転と共に回転し、地磁気を生んでいるからである。




大気は太陽風に剥ぎ取られ、海洋成分は宇宙へ散逸。 この時点で地表に生息する大型多細胞生物は絶滅。



15憶年後、海洋の消滅、海洋にわずかに生き残った生物も、やがて海洋が消失すると全て死滅。 こうして地球生命は絶滅する。 地球表層の過熱がこれに拍車をかけ、地球は現在の金星のように表面温度が500℃に達するようになる。




クリックすると元のサイズで表示します




45億年後、アンドロメダ銀河が、我々の天の川銀河に衝突、この衝突により恒星誕生の頻度が上昇し、それらがやがて超新星の爆発を起こすことにより、地球には強力な宇宙線が大量に降り注ぐことになる。



実は約29億年前、天の川銀河と矮小銀河の衝突により大量の宇宙線が降りそそぎ、宇宙線は雲核生成作用で地球は雲で覆われ、太陽エネルギーが地球に届かなくなり全休凍結(地球が全て氷で覆われる)した事を、地球は経験している。




クリックすると元のサイズで表示します




80億年後、膨張する太陽に地球が飲み込まれ、私たち生命を育んだ地球が宇宙から消え去る日である。 しかし、ここでまた生まれた生命は形を変えて進化を繰り返し、他の銀河にまで進出する。





そして、高度知的生命体はいつの日か宗教の意味を知る時が来る。
永遠に繰り返される、宇宙と生命の物語。



クリックすると元のサイズで表示します

















デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ


デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html
岸信介、安倍晋三の中韓利権と日中関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2998.html
朝鮮・李王朝に嫁入りした、梨本宮家・方子(なしもとみや・まさこ) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2999.html
もう一つのグレートリセット
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3000.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


6

2021/11/25

朝鮮・李王朝に嫁入りした、梨本宮家・方子(なしもとみや・まさこ)  財閥(日本・世界)




クリックすると元のサイズで表示します

李 方子(り まさこ、朝鮮語: 이방자〈イ・バンジャ、り ほうし〉、1901年(明治34年)11月4日 - 1989年(平成元年)4月30日)は、日本の元皇族であり、李王垠の妃。

宮家(梨本宮家)の第一王女子(女王)として生まれ、日本国内で王公族として皇族に準じる待遇をうけた李垠(旧大韓帝国、高宗第七皇子)に嫁した。「李方子」とは、第二次世界大戦後、王公族としての身分を喪失[注釈 1]したことにより夫の姓を名乗ったものである。 wiki




昭和の妖怪・岸信介の結婚画策とそれが現実に

日清日露戦争で戦勝国の日本は満州・朝鮮半島の権益と利権を手にしました。 満州国をデザインしたのは自分だと豪語する昭和の妖怪と呼ばれた大物政治家岸信介が、その利権に深く関わる事になり、親中・親朝鮮半島政策をとっていました。

岸信介は親韓で、椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫ら満州人脈を形成し、日韓協力委員会を組織。日韓併合後、宮家の梨本宮(なしもとみや)の方子(まさこ)様を李王朝のお嫁さんに送り出して、李方子となることを画策。

そして、それは現実に。 wiki 李方子参照。
李 方子(り まさこ、朝鮮語: 이방자〈イ・バンジャ、り ほうし〉、1901年(明治34年)11月4日 - 1989年(平成元年)4月30日)は、日本の元皇族であり、李王垠の妃。・・・


そして安倍政権下で起こったのが、秋篠宮家の眞子内親王と小室圭の結婚騒動。 岸信介の親中韓政策を継承しています。








安倍元首相の親韓政策

[従軍慰安婦を公式に認め、賠償金まで払った安倍政権]
岸信介の親中韓政策をとっているのが孫の安倍元首相です。 安倍・高市信者は安倍を保守で反中韓と思い込んでいますが、従軍慰安婦は嘘だと言っていながら、韓国に対して存在を認め、お金(賠償金)まで払う始末。

これで韓国が一切この件ついて言及することはないという条件を付けたと言いますが、誰もが疑問でした。 認めてどうする? 案の定、フランスのパリで開催されるジャパンEXPOには韓国外相まで出席し、安倍首相も認めたと、従軍慰安婦のPR・プロパガンダ。

世界中に日本が公式に従軍慰安婦を認めたと拡散され、会場に訪れた親日のフランス人の母・娘が、日本がこんな国だったとは知らなかったと、日本にもTV放送される始末。 もういい加減にしてほしいです。




新韓銀行とゆうちょ銀行の大型提携
最近の話では、韓国の大手銀行・親韓銀行とゆうちょ銀行を提携させました。 ゆうちょ銀行は9800万人の個人の顧客を持つ、日本最大のプラットフォーム。 この提携で、ゆうちょ銀行に口座を持つ我々日本人顧客の個人情報が韓国に流れるリスクを背負う事になります。

日本では新韓銀行が100%出資する現地法人の「SBJ銀行」として全国展開している外資系銀行。 羽田空港や福岡空港内にも支店を持ち、住宅ローンも提供。 現在の代表取締役の富屋誠一郎は安倍政権下の2016年6月に財務省を退官した後、SBJ銀行顧問として迎えられ、その後同行のトップに就任した安倍首相肝煎りの人物。






安倍元首相の親中政策

[日本国土を中国の売却]
アメリカに尖閣防衛を頼んでおきながら、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待し、日本国土を売却しまくりました。



中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html

道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html


クリックすると元のサイズで表示します


自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査で、中国などの外国資本が関与した可能性がある買収や売買計画を、日本政府が少なくとも700件確認したことが13日、分かった。政府関係者が明らかにした。中国本国や傘下の当局などが安保上の動向把握などを目的に買収に関与した可能性もあり、政府は関係当局に実態解明を指示しました。


<独自>基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認
出所 産経ニュース 2021.05.13

https://www.sankei.com/affairs/news/210513/afr2105130020-n1.html


この事実が日本人の間で知られ始めると、「困るじゃないか。土地を買われるってことは侵略されるのと一緒だろう」と、国民が騒ぎ始めました。

北海道の新得町では2017年、外国人資本による370haの牧場地を買収する動きに対して、町が2億円を投じて土地を取得。 土地を防衛する動きも出てきました。

保守系の言論人からもブーイングが出始めました。


[中国が買収しやすいように法改正]
すると政府はどうしたか? 今度は外国人が農地を買いやすくなるよう、別な法律に変えてしまいました。

2016年4月の農地法改正によって、外国人でも農地を買いやすくしてしまったのです。

それまで、農地の売買は農業関係者に限られていました。 2009年の農地法改正では、一般企業も農地を借りれるようになりしたが、所有に関してはルールが厳しく、

海外企業にとって、日本は農業に参入し難い国でした。 そこで、「日本を世界一ビジネスしやすい国にする」と謳う安倍政権が農林水産業を成長戦略にする目標を入れた

「日本再興戦略」を閣議決定し、農地法改正という形で参入のハードルを下げたのです。 これにより、農地を手にいれられるようになるための条件が大幅に緩和され、農業に関係ない外国企業にも大きく扉を開くことになりました。



【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)で、日本売却のスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html



しかし農地といっても単なる土地ではなく、領土であり、水源であり、国民の食料を生む土壌であり、文化・伝統、環境を与え、我々日本人の安全保障を左右する大事な資産です。

世界の国々が、安全保障の観点から自国の土地を外国人が買う事を非常に警戒しています。
ちまみに、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどでは土地の使われ方が国益に反しないよう厳しく規制しています。

アメリカにおいては、連邦法と州法で二重規制をかけているくらいです。 安倍政権で我々の国土を買い漁る中国は外資の土地所有を全くみとめていません。

日系企業が中国に工場を持っているのは、所有は認められず中国政府に借りているだけなのです。


外国人に土地の所有権を認めたのは日本だけ
世界では、外国人の土地購入に規制をかけるのが当たり前ですが、外国人に土地の所有権を認めてしまっているのは、世界広しといえど、今日の日本だけです。

外国人に今日の日本と同じく、外国人に土地の所有権を認めている国を、もし知っている人がいましたら教えて下さい。 コメント欄に書き込みお願いします。

日本では、外国資本50%以上の外国法人による日本国土の買収が増えてきているようです。
法律のあり方は勿論の事、このような人物が総理大臣を務める日本の政治体制を再考する時期に来ているでしょう。


[中国とスーパーシティ構想の協力の覚書締結]
さらに、2007年1月に、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣を中国のス-パーシティ(街中に監視カメラ)訪問・見学に派遣。同年8月に安倍政権で、日本と中国の両政府間で、今後スーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆくという覚書を締結。








ユニクロ・ソフトバンクを支援する安倍首相

ご存知、ウィグル問題で不買運動が起きているユニクロですが、安倍政権では日銀に大量にユニクロ株を買わせ、ユニクロ株を日銀保有率は20%以上という異常さ。 柳井社長は世界的大富豪になりました。


ソフトバンクが3ケ月で7001億円の大赤字を出し、倒産危機に陥っても日銀が大量にソフトバンク株を買い支え、支援しました。 一方、ソフトバンクが巨額の利益を出しても、孫社長は1銭も税金を納めていないと言う周知の事実。


ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html






安倍元首相を保守と信じる阿呆ネット民

私も騙された一人ですが、これだけの実績?が紹介されながら、安倍元首相を保守と信じるお馬鹿が多い事に驚きです。

アホやからしゃーない、死ぬまでやってろ! 死ぬまで直らん!




中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html

道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html
郵政民営化とゴールドマン・サックス、そして竹中平蔵
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2901.html

新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html













高市早苗の親中政策

[ソフトバンクと組みHuawei大量導入]
安倍政権下2016年に総務大臣に就任した高市早苗の初仕事はソフトバンクと組みHuawei基地局大量に導入しました。 事実、2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。

これにより、中国はスパイを使わなくても、スマホにバックドアを設けなくても、日本政府・地方自治体・企業・個人の情報、通信のやり取り記録がHuaeiのデーターセンターに蓄積され、Huaweiと中国当局は自由に閲覧できるようになっています。

これは小沢が韓国人秘書を雇い、合法的に日本政府情報を韓国に流していたのと同じ手口です。 これは、スパイ行為で日本の機密情報を流しているのと同じ事です。




[必要なかったHuawei導入=ソフトバンクとの癒着]
また、Huaweiを使う必要がなかった事実として、同じ高市総務大臣の下で、NTTdocomo、KDDIはHuaweiを導入していません。 017年のNTTdocomoとKDDIが採用した基地局のシェアは、
NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 。

KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%
とHuaweiはありません。

Huaweiなど必要がなかったという事と、ソフトバンクと癒着していた証拠です。


携帯電話の基地局は第1世代から、エリクソン、ノキア、モトローラが牛耳ってきており、日本ではNEC・富士通も十分すぎる実績がありにも関わらずです。





[中国の本当の目的はキャッシュレススマホ決済 → 将来のデジタル人民元の導入]
Huawei導入が何故いけないかというと、政府・自治体・企業・個人の機密情報、及び通信のやり取り記録は全てHuaweiのデーターセンターに保存され、中国当局も閲覧し放題。 それだけではありません。

ソフトバンクが運営するPayPay(大株主は中国のアリババ)を普及させる事に目的があったのです。



NTTdocomoのクレジットカード決済システムCAFIS
皆さんはVISAカードなど各種クレジットカードを使った事があると思いますが、決済する端末機には通信機能はありません。 ですから日本全国のお店は、NTTデータの電話回線を引いて「CAFIS(キャフィス)」と呼ばれるシステムが使われています。
これは旧電電公社が開発したもので、1984年にサービスを開始して以来改定料金もなく、トラブルも起こっていない優れたシステムです。 それに風穴を開け、中国が参入しようとしているわけですね。



CAFISに風穴を開ける安倍政権の法改正
それで安倍政権は2016年に銀行法と資金決済法を改正し、これまでCAFISが行ってきた利用者とカード会社の仲介業務参入の道がソフトバンク(背後に中国・アリババ)に開かれたわけです。 ソフトバンクは携帯電話ビジネスしてますからNTTの回線使わなくても無線通信でサービスが出来るわけです。

高市早苗総務大臣の下、Huawei 基地局・スマホが導入されたから変な事が多く起こりました。中国からどうやって調べたのか、謎の指輪や植物の種が個人宅に送られてきたり、酷いケースは購入した事のない指輪の高額の請求書が送られてきた例も報じられています。オレオレ詐欺ですね。 年寄りはびっくりしてして真面目なので支払う人もいるでしょう。



>安倍・高市の連携プレーで、SBのPayPayがNTT・CAFISの牙城を崩し急速に普及
こうして安倍・高市の連係プレーでソフトバンクのPayPayはここ数年で驚異的普及し、3900万人の登録者を誇り、見事に40年以上トラブルのないNTTの牙城CAFISの牙城を崩すことに成功し、ソフトバンクのPayPayは参入を果しました。 末端の小売店にはシステムの利用料金ゼロで急速に普及させてきたわけです。

こうしてお魚の脳みその一般国民・安倍・高市信者は見事に釣り上げられてきたわけです。


安倍信者: 岸田ガー、岸田ガー、岸田が親中国。
私 :アメリカに尖閣防衛を頼んでおきながらトランプ(アメリカ)を裏切り、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待し、日本国土を中国に売却しまくった安倍首相と安倍政権(当時細田派・現安倍派)ですが何か?
安倍信者:黙り込み、コメント・返答なし。
これを 何度も繰り返えせば気が済むのか。




そしてHuawei 、ソフトバンクPayapyが充分な実績を付けた今、2021年10月からソフトバンクPaypay(大株主は中国のアリババ)は値上げを発表。




セキュリティに問題のあるソフトバンクPayPay
2020年12月にはPayPayサーバーがハッキングを受けた?とし、加盟店の情報約2000万件が流出(した可能性?)と報道。

今年の2021年に、LINE PAYが二重に決済して顧客は2倍払わされたトラブルがありましたね。 VISAやDカードなら自分がお店に出して処理するので、そのようなトラブルはないですがスマホ決済の場合は、勝手に銀行預金から引き出しされていても、なかなか分かりません。 毎日、預金高をチェックしているひとはいないでしょうからね。







「ノンバンクの決済業者(PayPay等)」を全国銀行協会に入れる驚くべき提案が政府から

安倍政権下、2020年7月に安倍政権が閣議決定したのが「成長戦略実行計画案」です。
極めつきの要請は、PayPayのような「ノンバンクの決済業者」を全国銀行協会(全銀)に入れると言う驚くべきものでありました。

全銀システムに加盟しているのは、全て正規の免許を持った銀行や信用金庫などで、そのシステムは1973年の発足以来、半世紀近く事故を起こしていません。

この優秀なシステムに、偽造QRコードや数千万単位の国飽く情報流出がたびたび問題になる、免許なしの外資を含むノンバンクを参加させ、日銀の当座預金口座を開設するというのがこの提案です。

銀行の免許を持たないPayPayなどのキャッシュレス決済業者が資金不足に陥っても、複数の条件をクリアすれば、日銀が無担保で融資してくれると言う事です。

安倍政権下での中国への忖度はいまさら驚く事はありませんが、発足以来一度も障害を起こしていない、金融取引の安心と安全を何よ永優先してきた全銀システムが、NTTデータと共にターゲットになった理由は何でしょうか?







S>SBIホールディングスの北尾吉孝・社長 と 安倍晋三・高市早苗・平井卓也の癒着の影</span>

この背景には竹中平蔵と共に安倍政権を陰で動かすある人物の存在があります。 日本雄改革が進まない事について、CAFISと全銀システムの存在が諸悪の根源だと公言するのは、中国が背後にいる、SBIホ−ルディングスの北尾吉孝・代表取締役です。

同氏と中国の関係は深いものがあります。 北尾氏は2019年、民間企業の経営者としては初めて、中国投資協会の戦略投資高級顧問に就任。

同年、ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayと提携し、2020年にはCAFISを通さなくても住信SBIネット銀行から低コストで行なえる入金サービスを開始しています。



日本政府側のカウンターは、言うまでもなく、それぞれの権限を持つ安倍首相(当時)、高市早苗総務大臣、平井卓也デジタル担当大臣(元電通マン)です。

お魚さんの脳みその安倍・高市信者は簡単に彼らに釣りあげられていますが、何度も同じことを言わざるを得ませんが、安倍・高市はとても保守とは思えません。








高市早苗とソフトバンクの癒着が意味するもの


上述しましたように、Huaweiの基地局を大量導入し、ソフトバンクのキャッシュレス決済PayPayを普及させ、日本国内のクレジットカード(ISAなど)決済システムを開発・1984年からトラブルなく、安全かつ安価に運営していたNTTdocomoのシステム「CAFIS(キャフィス)」に風穴を開け、


安倍政権下、2020年7月に安倍政権が閣議決定したのが「成長戦略実行計画案」です。
極めつきの要請は、PayPayのような「ノンバンクの決済業者」を全国銀行協会(全銀)に入れると言うおどろkべきものでありました。

全銀システムに加盟しているのは、全て正規の免許を持った銀行や信用金庫などで、そのシステムは1973年の発足以来、半世紀近く事故を起こしていません。

この優秀なシステムに、偽造QRコードや数千万単位の国飽く情報流出がたびたび問題になる、免許なしの外資を含むノンバンクを参加させ、日銀の当座預金口座を開設するというのがこの提案です。

銀行の免許を持たないPayPayなどのキャッシュレス決済業者が資金不足に陥っても、ア複数の条件をクリアしうれば、日銀が無担保で融資してくれると言う事です。

安倍政権下での中国への忖度はいまさら驚く事はありませんが、発足以来一度も障害を起こしていない、金融取引の安心と安全を何よ永優先してきた全銀システムが、NTTデータと共にターゲットになった理由は何でしょうか?











★★★★★★★★★★
これは中国が、RCEPを通じて日本に「デジタル人民元」を導入させ、金融支配する目的が隠されているのです。 それに加担しているのが、安倍首相・高市早苗総務大臣・平井卓也デジタル担当大臣・SBIホールディングスのSBIホールディングスの北尾吉孝社長という事なのですよ。 いい加減に日本国民、目を覚ましてください。
★★★★★★★★★★




RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html


グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html















安倍一族と統一教会の闇

最後に、この件についてお話しします。

岸信介が反日・反社会的新興宗教組織・統一協会の文鮮明と密接な関係にあり、今も安倍晋三と高市早苗も統一教会の関係が深い事は周知の事実。 統一教会のイベントに祝電を打ち関係が深い事も報道されている。
岸信介の自宅は、渋谷の高級住宅街である松濤。 文鮮明の統一教会の本部は岸信介宅の隣。



統一教会の日本人花嫁数千人が韓国農民に宛われた
韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」
クリックすると元のサイズで表示します
https://xn--u9j9e9gvb768yqnbn90c.com/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E8%8A%B1%E5%AB%81%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BE%B2%E6%B0%91%E3%81%AB%E5%AE%9B%E3%82%8F%E3%82%8C/



安倍総理は統一教会の広告塔 今の安倍内閣で「統一教会がらみ」閣僚は10人
https://min.togetter.com/Ek8Gel9
クリックすると元のサイズで表示します



<カルト被害に備えるために 統一協会の「今」〜その知られざる実態 鈴木エイト(『やや日刊カルト新聞』主筆) 2018年4月1日
http://www.kirishin.com/2018/04/07/12072/
安倍総理の側近議員にも教団との昵懇(じっこん)関係が次々に発覚している。2015年8月、統一協会は教団名を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に改称した。それまで文化庁が拒んできた申請が認可されたのは、下村博文文科大臣(当時)が文化庁に圧力をかけたからだと永田町で噂となった。

 2016年6月には首相官邸に徳野会長が招待されており、翌月の参院選で清和会準会員の無名候補がやはり教団の組織票で当選している。16年11月に参議院議員会館で開かれた世界平和国会議員連合の創設式典には、現役閣僚5人を含む63人の国会議員が出席した。・・・




クリックすると元のサイズで表示します
統一教会のロゴ 以前は日章旗に✕と反日むき出しであったが、騒がれ変更されている








デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html
岸信介、安倍晋三の中韓利権と日中関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2998.html
朝鮮・李王朝に嫁入りした、梨本宮家・方子(なしもとみや・まさこ) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2999.html



デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html







4

2021/11/22

岸信介、安倍晋三の中韓利権と日中関係  財閥(日本・世界)






クリックすると元のサイズで表示します

左から、安倍晋三(1954-)・第90代内閣総理大臣
安倍晋太郎(1924-1991)・外務大臣
安倍寛(1894-1946)・衆議院議員
岸信介(1896-1987)・第56代内閣総理大臣

敬称略






まえがき

言うまでもなく、安倍元首相、安倍元首相の父・安倍晋太郎、父方祖父・安倍寛、母方祖父・岸信介 (敬称略)の写真で、政治家サラブレッド一族です。

今回の記事も、グレトリセットシリーズの一環で、中国のバブル崩壊・旧ソ連のように中国という国家が解体される時期を予想し、新しい世界がどうなるかを論じるものです。 その前に、過去からの日中関係を正確に理解する必要があります。

物事の真理を追究するのが哲学で、科学技術も哲学の一つです。 哲学の基本は、@物事をを正しく認識する Aその正しい情報から正しく論理展開する B目に見える表面上の事象(出来事)にとらわれることなく形而学上学の思考を働かせ物事の本質を考える事です。

Bの形而上学という言葉は日常生活ではあまり使われない難しい言葉ですが、背後に潜む原理を考えると言う事です。 科学技術で言えば、理論・原理・法則に相当します。

分系の人に分かり易く言えば、巨大な国際金融財閥にロスチャイルドとロックフェラーがありますが、マクドナルドとコカ・コーラはロスチャイルド資本で、ピザハットとペプシコーラはロックフェラー資本です。

よってマクドナルドにはコカ・コーラをおいていますが、世界広しと言えどペプシコーラを置いている店はありません。 この資本関係を知らなければ、マクドナルドに良かれと思い2社購買して欲しいとペプシコーラを売りに行っても絶対買ってくれません。 この背後の関係を知っていないと間違います。 形而上学とは簡単に言えばそういう事です。







江戸後期の国際情勢と地政学

当時の2大帝国は、シーパワーの大英帝国と、ランドパワーのロシア帝国です。 ロシアはユーラシア大陸を西に進みイギリスと対峙。 そして東に進み日本を植民地化するため、日本と対峙するようになりました。

一方、イギリスは7つの海を制覇し、インド洋を渡り、中国(当時は清)を阿片戦争で破り、日本を植民地化するよう狙っていました。

ここにロシア帝国と大英帝国が日本を植民地化するべくぶつかっていたのです。 イギリスから日本までは距離が遠く、いくら海洋大国のイギリスと言っても兵士・物資を日本まで運ぶには遠すぎますし、ましてロシアと海洋で戦争するのも大変です。

そこで賢い(ずる賢い)イギリスは、日本と戦争するより明治維新という内乱を起こし日本(維新軍)を取り込み、代位帝国の代理人として利用する事を考えました。 当時、ロスチャイルド家は、フランクフルトが本家、ロンドン家、パリ家、ウィーン家、ナポリ家と5人の息子をヨーロッパ中に送り、王家に取り入りボロ儲けしていましたが、フランクフルトはあ男子が生まれずお家断絶とか、イタリアでは革命が起きたりして、実質、力をもっていたのはロンドン家とパリ家がロスチャイルドファミリーを支配し、またイギリス政府とフランス政府をも事実上支配していました。

だから明治維新という内乱は、ロスチャイルドがバックで、パリ家は江戸幕府側に付き、ロンドン家は維新軍側に付き、兵器を供給し内乱を起こしていたのです。 実はアメリカの南北戦争の時期も、この両家(ロンドン家とパリ家)が暗躍し、アメリカを支配する事を考えていたのです。

明治維新でアームストロング砲が維新軍で活躍しましたが、このアームストロング社hロスチャイルドがイギリスに作った会社です。 そしてアメリカの南北戦争が終わり、大量に余った兵器は、清に流れ、阿片で暗躍していた清にあるジャーディン・マセソン社が大量輸入し、売り先を探していました。

そこに現れたのがスコットランド人(当時はイギリスがスコットランドを支配)のトーマス・グラバーです。 彼はジャーディン・マセソン社の代理人となり、南北戦争で余った兵器類を、坂本龍馬を通じて日本に売りつけていたのです。銃だけでなく、佐賀藩や薩摩藩には戦艦も売っています。

坂本が暗殺された後は、グラバーのパートナーは三菱財閥の創始者である岩崎弥太郎。

そしてイギリスの代理人となった維新軍が勝利し、日本は実質、大英帝国の支配下に置かれ、大英帝国の代理人として日清戦争や日露戦争を戦います。

当時。世界No.1のロシア帝国に東アジアの小国に日本が勝てるわけありません。高橋是清・大蔵大臣が欧米諸国に戦時国債を買ってもろうとしますが、どこも相手にしてくれません。日本が負けると国債はただの紙きれですから、十分理解できます。

その頃、ロシアではポグロムと言って、ユダヤ人を迫害していました。 それを面白く思わない国際金融資本クーン・ローブ商会のユダヤ人・であるジェイコブ・ヘンリーシフで、彼がロシアに串でk日本の戦時国債をこうにゅうしてくれて、以後ロスチャイルドのロンドン家、パリ家とも国債をこうにゅうしてくれたので、日本は日露戦争の戦費の70%をクーンローブ商会とロスチャイルドから融資を受けれたのです。


日露戦争とクーン・ローブ商会・ロスチャイルド 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2684.html


日露戦争で勝利を決定づけた日本海海戦で活躍した戦艦三笠は、ロスチャイルドの会社ビッカース社から購入した(買わされた?)戦艦です。

日露戦争に勝利した日本はポーツマス条約で、
1)朝鮮の監督は日本が行う
2)ロシアが中国から借りていた、満州の旅順・大連は日本が借りる。
3)南満州鉄道を日本に譲る
4)南樺太と、北洋漁業の権利を日本が貰う。

を得ますが、ロスチャイルドに買ってもらった国債の金利は相場が2〜3%に対し、4.5%だったので、日本がこの借金を払い終えたのは、バブル経済に浮かれていた1986年の事でした。

日露戦争の本当の勝者は、ロスチャイルドであったと言っても過言ではないでしょう。






三井物産の中国・朝鮮半島進出

三井物産は、明治9年、三井銀行と同じ日に設立されました。

日本の三大財閥(三井・住友・三菱)ですが、歴史が最も古いのは住友財閥ですが、当時幅を利かせていたのは三井財閥で、三井物産が中国・韓国に進出していました。 住友財閥の当主は浮利を追わずの方針で銀行業や商社活動には積極的ではありませんでした。

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html


清・日露戦争に勝利した日本は、台湾を領土として獲得し、それまで清国の勢力圏内にあった朝鮮半島に対する支配力を強めました。

また、中国各地の開市開港と低関税の約束を勝ち取り、 この結果、中国、台湾、朝鮮は、日本経済にとって絶好の輸出市場、原料供給地、資本投下先となりました。

日露戦争の勝利は、樺太の獲得、「満州」(現中国東北省)・朝鮮の勢力圏編入をもたらすとともに、日清戦争以後、急速な発展を遂げつつあった対中貿易・投資活動をいっそう活発なものとしました。


巨大な資の利益は力と人材を有する財閥は、諸権益を営利活動の機会として積極的に活用しました。 投入する力量が強大であるために財閥のアグレッシブな活動はひときわ目立つものがありました。






三井物産の中国ビジネス
----------------------

明治26年(1893年)7月、三井物産が合名会社に改組された時点で、同社の海外支店は、上海、香港、シンガポール、ロンドンの四支店と転身出張店、ボンベイ出張所の6ケ所だけでした。

それが一挙に増加したのは、日清・日露戦争後の、中国・朝鮮における我が国の権益拡大と植民地領有の結果でありました。

当時の日本は欧米列強と対等な立場になるため、植民地をもって一人前の国家という考えがあったと思われます。


明治29年(1896年)から明治37年(1904年)までに増設された三井物産の海外支店は18店、そのうち5店が欧米、2店がマニラとジャワ、残りの11店が営口、台北、仁川、厦門、漢口、京城、北京、広東、台南、大連、杭州の新興勢力国の重要都市に設置されました。

明治38年(1905年)から明治45年(1912年)までの8年間に増設された海外支店は21店、そのうち4店が欧米(ロシアのウラジオストク含む)、4店がカルカッタ、バンコック、ラングーン、サイゴンに置かれ、残りの13店が福州、汕頭、打狗(高雄)、安東、鉄嶺、奉天、青島、吉林、長春、ハルピン、釜山、阿緱、台中に設置されました。


とりわけ、中国本土において、三井物産の商取引の伸長が目立ちました。 店数の増加だけでなく、取引の形態でも斬新な行き方が試みられ、成功をおさめました、

その一つに買弁の廃止と直接取引の開始が挙げられます。 買弁とは、中国独特の仲介商人で、中国の言語・慣習・制度に通じていない外国人と国内商人・生産者の間を仲介して手数料を稼いでいた人たちです。  

外国商人は、中国取引に当たり、この買弁に頼るのが普通で、三井物産も同様でありました。 しかし、手数料支払いを節減し、かつ現地にできるだけ密着した取引を拡大するため、三井物産は、明治30年(に買弁を廃止する方針を決めました。


その一方で、物産は、買弁に頼らないで現地の商人・生産者と直接取引できる、中国の言語・慣習・制度に習熟した社員の養成につとめました。そのため、清国商業見習生(あるいは支部研修生)制度を設け、中等学校卒業者を選抜し、有給で中国に派遣し、中国人の中での生活を通じ、直接取引の能力を身につけさせました。

これら修行生の中からは、森恪もりつとむ(天津支店長、のちに政界に転じて政友会幹事長)、児玉一造(綿花部長、のちに登用綿花の創立にあたり、同社社長)らの人材が育ち、三井物産の中国取引にも貢献しました。



また、日露戦争の最中、森恪が山本条太郎上海支店長の姪を受け、小舟に乗って、バルチック艦隊の動向を探った事実が物語るように、朝鮮や中国の現地事情に通じた物産社員は、戦争と軍部の大陸政策にとっての良き協力者として動員される傾向がありました。

三井物産の中国取引には、中国産物と欧米製品を取引する三国間貿易が取り入れられました。 明治28年()に上海支店が開始した中国・欧米間の三国間貿易は増加の一途を辿り、中でも有名なのは満州大豆の欧州向け輸出で、三井物産の重要な収益源の一つに発展するとともに、満州を世界的な大豆産地として育て上げました。 この時、この満州大豆ビジネスで三井物産はロスチャイルドグループと取引しており、この大豆を使ってヨーロッパでは食料のみならず、ソープ(石鹸)をつくっていたのです。


当時、世界の石鹸を支配していたイギリスのリーバー・ブラザーズという会社に石鹸の原料として大豆を出荷し、後にこのリーバ―ブラザーズはマーガリン業界を支配するオランダのマーガリンユニ社と合併し、ユニ・リーバーという会社になりますが、ここではマーガリンの原料の植物油として大豆が原料となります。


上海支店から始まった三井物産の三国間貿易取引高は、明治30年(1897年)にわずか18万円、総取引の0.3%でしかなかったのが、明治40年(1907年)の1519万円と6.4%、明治45年(1912年)には5566万円と15.5%と顕著な増加をしました。







昭和の妖怪・岸信介と満州そして朝鮮半島



[生い立ち]
山口県吉敷郡山口町八軒家(現山口市)に、山口県庁官吏であった佐藤秀助と茂世(もよ)夫妻の第5子(次男)として生まれる(本籍地は山口県熊毛郡田布施町)。信介が生まれた時、曽祖父の佐藤信寛もちょうど山口に来ており、非常によろこんで、早速“名付親になる”といって自分の名前の1字を取って「信介」という名が付けられました。数え年3歳になった頃、父親の秀助は勤めをやめて、郷里に帰り、酒造業を営むようになります。

秀助・茂世夫妻は、本家のある田布施町上田布施中西田縫のすぐそばの岸田で造り酒屋を営んだ(佐藤家は酒造の権利を持ち、母が分家するまでは他家に貸していまた)


[学生時代]
岡山市立内山下小学校から岡山中学校に進学しますが、学費や生活費の面倒を見ていた叔父の佐藤松介(医師・岡山医学専門学校教授)が肺炎により急逝したため、2年と1ヶ月足らずしかいることが出来ませんでした。 山口に戻り、山口中学校に転校。中学3年生の時、婿養子だった父の実家・岸家の養子となります。

1914年(大正3年)、山口中学校を卒業する。間もなく上京して高等学校受験準備のため予備校に通いましたが、勉強より遊び癖の方がつきやすく、受験勉強そっちのけでしばしば活動写真や芝居を見に行ったりしました。 第一高等学校の入学試験の成績は最下位から2、3番目でしたが、高等学校から大学にかけての秀才ぶりは様々に語り継がれ、同窓で親友であった我妻栄、三輪寿壮とは常に成績を争いました。

1917年(大正6年)、東京帝国大学法学部に入学。法学部の入学試験はドイツ語の筆記試験だけで、難なく合格]。 大学時代は精力を法律の勉強に集中し、ノートと参考書のほか一般の読書は雑誌や小説を読む程度で、一高時代のように旺盛な多読濫読主義ではなく、遊びまわることもほとんどありませんでした。 我妻栄と2人で法律学の勉強に精を出し、昼食後や休講時などに、大学の運動場の片すみや大学御殿下の池の木などで、最近聞いた講義の内容や、2人が読んだ参考書などについて議論を戦わせました。

このころの岸は社会主義に関心を寄せてカール・マルクスの資本論やフリードリヒ・エンゲルスとの往復書簡などを読んだものの、国粋主義的な北一輝と大川周明の思想の方に魅了され、上海で大川に説得されて帰国していた牛込の北を訪ねています。後の満州国への関与などに対する大川の影響を岸は認めており、北も「大学時代に私に最も深い印象を与えた一人」として「おそらくは、のちに輩出した右翼の連中とはその人物識見においてとうてい同日に論じることはできない」と岸は語っています。

1920年(大正9年)7月に東京帝国大学法学部法律学科(独法)を卒業。国粋主義者の上杉慎吉の木曜会と興国同志会に属し、上杉から大学に残ることを強く求められ、我妻もそれを勧めたが、岸は官界を選びました。「これからは産業」とあえて農商務省に入る優等生でしたが、岸が内務省ではなく二流官庁と思われていた農商務省に入ったことは意外の念をもって受け止められました。同郷の政治家で両省に在職経験のある上山満之進はこの選択を叱責したといいます。

[満州国時代]
農商務省へ入ると、当時商務局商事課長だった同郷の先輩、伊藤文吉(首相伊藤博文の養子)から「外国貿易に関する調査の事務を嘱託し月手当四十五円を給す」という辞令をもらいました。同期には平岡梓(三島由紀夫の父)、三浦一雄、吉田清二などがいましたが、入って間もなく、岸は同期生およそ20名のリーダー格となります。

1925年(大正14年)に農商務省が商工省と農林省に分割されると商工省に配属されました。その当時の上司が、吉野作造の弟で、のちに商工省の次官・大臣となった吉野信次であり、当時文書課長だった吉野と岸と臨時産業合理局の木戸幸一が重要産業統制法を起案実施したとされる[25]。1933年(昭和8年)2月に商工大臣官房文書課長、1935年(昭和10年)4月には商工省工務局長に就任。自動車製造事業法の立法に貢献。

1936年(昭和11年)10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年(昭和12年)7月には産業部次長、1939年(昭和14年)3月には総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るいます。

同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられました。また、山口県出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。

原彬久は、岸を「政治家」として「成長」させた最大の要因は、関東軍という最高権力者をあるいは懐柔し、あるいは説得しつつ、絶大な権力をわがものにする術を身につけさせた、満州の権力機構そのものにある、と指摘しています。

この頃から、岸はどこからともなく政治資金を調達するようになります。その後、満州から去る際に「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」という言葉を残しています。





[満州国をデザインした岸信介]
岸さんは戦前に商工省という役所のエリートの道を歩みますが、非常に優秀な官僚として嘱望されました。満州国というのが満州事変のあとできて、日本の傀儡国家だと言われるわけですが、ここの高官、お役人の事実上トップとして満州に呼ばれて赴きます。当時の軍人たちしみを通じながら満州の支配にあたった経緯の持ち主です。

そのことを、岸さんは非常に誇らしく思っていたようで、満州という 類似講義(自動検索)
国のその設計図は自分も書いたのだというようなこともおっしゃっています。





[麻薬利権]
三井物産のもとで関東軍と結託しアヘン取引組織を作り、阿片王と呼ばれた里見 甫(さとみ はじめ)と交遊。





[統一教会との関係]
岸信介が反日・反社会的新興宗教組織・統一協会の文鮮明と密接な関係にあり、今も安倍晋三と高市早苗も統一教会の関係が深い事は周知の事実。 統一教会のイベントに祝電を打ち関係が深い事も報道されている。
岸信介の自宅は、渋谷の高級住宅街である松濤。 文鮮明の統一教会の本部は岸信介宅の隣。



統一教会の日本人花嫁数千人が韓国農民に宛われた
韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」
クリックすると元のサイズで表示します
https://xn--u9j9e9gvb768yqnbn90c.com/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E8%8A%B1%E5%AB%81%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BE%B2%E6%B0%91%E3%81%AB%E5%AE%9B%E3%82%8F%E3%82%8C/



安倍総理は統一教会の広告塔 今の安倍内閣で「統一教会がらみ」閣僚は10人
https://min.togetter.com/Ek8Gel9
クリックすると元のサイズで表示します



<カルト被害に備えるために 統一協会の「今」〜その知られざる実態 鈴木エイト(『やや日刊カルト新聞』主筆) 2018年4月1日
http://www.kirishin.com/2018/04/07/12072/
安倍総理の側近議員にも教団との昵懇(じっこん)関係が次々に発覚している。2015年8月、統一協会は教団名を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に改称した。それまで文化庁が拒んできた申請が認可されたのは、下村博文文科大臣(当時)が文化庁に圧力をかけたからだと永田町で噂となった。

 2016年6月には首相官邸に徳野会長が招待されており、翌月の参院選で清和会準会員の無名候補がやはり教団の組織票で当選している。16年11月に参議院議員会館で開かれた世界平和国会議員連合の創設式典には、現役閣僚5人を含む63人の国会議員が出席した。・・・




クリックすると元のサイズで表示します
統一教会のロゴ 以前は日章旗に✕と反日むき出しであったが、騒がれ変更されている







[蒋介石と密な関係]
反日の蒋介石は夫人の宋美麗(浙江財閥の当主・宗嘉樹の三女)をアメリカに送り込み、その財閥金をアメリカにばらまき、アメリカ全土を回り自ら英語で演説し、反日プロパガンダ、そして抗日戦への協力依頼。 蒋介石はアメリカ国内のキリスト協会を煽り、反日プロパガンダ。 日米開戦の原因の一つ。 こういう人たちと岸信介氏は交遊関係がりました。 とにかく日清・日露戦争で得た満州(中国)と朝鮮半島利権と深く関係していると考えれば分かり易い。





[日韓関係 梨本宮方子様を李王朝と結婚を画策し、それが現実に ]
日清・日露戦争で得た、満州・朝鮮半島利権に深く関与。岸信介は親韓で、椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫ら満州人脈を形成し、日韓協力委員会を組織。

日韓併合後、宮家の梨本宮(なしもとみや)の方子(まさこ)様を李王朝のお嫁さんに送り出して、李方子となることを画策。

そして、それは現実に。wiki 李方子参照。
李 方子(り まさこ、朝鮮語: 이방자〈イ・バンジャ、り ほうし〉、1901年(明治34年)11月4日 - 1989年(平成元年)4月30日)は、日本の元皇族であり、李王垠の妃。



そして孫の安倍政権下で起こったのが、小室圭・眞子騒動。






[A級戦犯容疑者として逮捕され、後に総理となった岸信介、反米から一転、親米に]
岸さんは戦前に商工省という役所のエリートの道を歩むのですが、非
常に優秀な官僚として嘱望されました。満州国というのが満州事変のあ
とできて、日本の傀儡国家だと言われるわけですが、ここの高官、お役
人の事実上トップとして満州に呼ばれて赴きます。当時の軍人たちとよ
しみを通じながら満州の支配にあたった経緯の持ち主です。

 そのことを、岸さんは非常に誇らしく思っていたようで、満州という
国のその設計図は自分も書いたのだというようなこともおっしゃってい
たわけです。
それから、日本に戻ってその後商工大臣になります。東條英機政権で
大臣になりまして、軍需省というのができたときに、その次官にもなり
ます。

次官といっても、この軍需大臣というのは東條首相が兼務してい
ましたので、事実上のトップということで、軍事産業をどのように育て
るかということも岸さんの役割になったわけです。

そして太平洋戦争でパールハーバーの攻撃を始めるときに、閣議で署
名をするわけですが、岸さんも署名したということで、後々戦争が終わ
ってからA級戦犯の容疑者として逮捕されて、3年半に及んで巣鴨の拘置
所生活を送ったわけです。

 しかし、岸さんは幸運にも裁判にかけられないまま釈放されます。こ
れは、当時のGHQ、アメリカの占領政策が変わって、最初は民主化、あ
るいは戦争の責任の追及というところにウエイトがあったのですが、だ
んだん冷戦状況がアジアでも激しくなって、朝鮮半島では北朝鮮にソ連
の影響下の政権ができる、あるいは中国が共産化していくという中で、
日本の保守勢力を育成しようということで、岸さんは釈放されたのでは
ないかと言われています。

そういう岸さんが、後々アメリカとも非常にいい関係を結びながら総
理大臣になる。そして、憲法改正という悲願を掲げつつ、日米安保条約
の改定を成し遂げるという成果をあげたわけです。









もう一人の祖父・安倍寛(1894-1946)・衆議院議員

あまり安倍さんはお話にならないのですが、父方の父というのは安倍晋太郎さんですが、そのお父さんが安倍寛さんという、やはり国会議員をやった方がいます。 この岸さんと安倍さんというのは、実は同じ山口県、昔で言う長州の出身で、岸さんは明治に生まれた方ですが、非常に対照的です。

安倍寛さんという人は、実は岸さんより2年前の明治27年、1984年に
同じ山口県で生まれて、同じ当時の東京帝国大学を出た方ですが、当時
そのような言葉があったかどうか分かりませんが、非常にリベラルな系
統の方です。一つは非常に金権腐敗の政治を批判して、政界を志したと
いうこともあるのですが、軍部の特に東條政権に強く反対して、大政翼
賛会ができたあとの戦争中に国会議員になりました。
 
 実は、岸さんは大政翼賛会の候補者として当選を果たすのですが、こ
の安倍さんは大政翼賛会という戦時体制にくみしないという立場から選
挙に出て、見事に当選したという経緯の持ち主です。

ところが、残念なことに戦後第1回の総選挙に向けて準備をしていたときに、
心臓麻痺で亡くなってしまったのです。このため、安倍晋三さんは、この
おじさんと会ったこともないわけです。そういうこともあってか、あまり
安倍寛さんの影響を受けていないように感じられます。








父・安倍晋太郎(1924-1991)・外務大臣

[生い立ち]
安倍寛、静子夫妻の長男として東京市四谷区に生まれる]。寛とは、誕生日が同じである。生後間もなく郷里の山口に戻り幼少期を過ごす。山口県大津郡日置村(後に油谷町に分割→現長門市)の安倍家は、江戸時代、大庄屋をつとめ、酒や醤油の醸造業を営み、やがて大津郡きっての名家として知られるようになり、明治以降は晋太郎の大伯父安倍慎太郎や父安倍寛が地元の名士として山口県議会議員や衆議院議員を務めるようになった家柄である。晋太郎が生まれて80日後に両親が離婚した。


[学生時代]
旧制山口中学校(現・山口県立山口高等学校)に進学。母親の再婚を知り、上京して居所を探すも、再会は叶わなかった。 一年間浪人した後、1943年(昭和18年)に第六高等学校(岡山市)に入学。1944年(昭和19年)9月、1年半で繰り上げ卒業。東京帝国大学法学部に進学するが、同年10月、海軍滋賀航空隊に予備学生として入隊させられた。

太平洋戦争終結後、改称された東京大学法学部に復学、1949年(昭和24年)に卒業して毎日新聞社に入社。その間1946年(昭和21年)1月29日父寛が心臓麻痺で倒れ、翌年には“育ての親”ともいえる大伯母ヨシが死去した。

1951年(昭和26年)5月、岸信介の長女・洋子と結婚。1956年(昭和31年)12月23日、石橋湛山内閣が成立。岸が外相として入閣したのを機に毎日新聞を退職し、外務大臣秘書官となった。岸内閣が成立すると、内閣総理大臣秘書官に就任。外相秘書官になった頃から、総選挙に出馬を考えていたが、岸や岸の実弟の佐藤栄作から時期尚早と反対された。

1
[政時価としての時代]
衆議院議員(11期)、農林大臣、内閣官房長官、通産大臣、外務大臣、自由民主党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長、自由民主党総務会長、自由民主党幹事長を歴任。

衆議院議員の安倍寛の長男。岳父に元内閣総理大臣の岸信介、義理の叔父は元内閣総理大臣の佐藤栄作、次男は元内閣総理大臣の安倍晋三である。政界のプリンスと呼ばれ、竹下登、宮澤喜一と並びニューリーダー(安竹宮)の一人に数えられて将来を嘱望された。1986年に派閥の領袖となり、次期総理を確実視されるまでに至ったが目前にして病死し、悲運のプリンスと呼ばれた。

「バランス感覚や人間的な安定感があり、床の間を背に座るのが似合う男」と言われ、リーダーとして天性の素養が備わっていたとされる一方、「人が良すぎる」「人間が甘い」といった評価もついて回った。そうした両面を捉えて、「プリンスメロン」などとも称された。



[韓国や統一教会との関係]
義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[28]」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた(参考:スクープ! 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(週刊現代, 99年2月27日号) 阿修羅掲示板より記事原文画像)

。事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[注釈 5] してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。

2006年には、息子の晋三(当時は官房長官)が「統一教会」の関連団体天宙平和連合のイベントに祝電を寄せたことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの深い関係があるのではと見られ波紋を呼んだ。この件に関し晋三は、「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントをした。

晋太郎は当時反共独裁体制だった韓国政界と太いパイプを持っていたので、親韓派と言われることが多い。晋太郎の福岡事務所が入っていたビルはパチンコ事業で成功を収めた在日コリアンの実業家の経営する本社のビルであり、1980年代末には、その実業家との癒着に疑惑がもたれたこともあった。








安倍晋三(1954-)・第90代内閣総理大臣

[生い立ち]
1954年9月21日に、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と、その妻である洋子の次男として東京都で生まれる。弟の信夫は養子に出されたため、末っ子として育つ。本籍地は山口県大津郡油谷町(現、長門市)である。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相岸信介で、大叔父には後の首相佐藤栄作がいる。政治家一族であり、安倍は「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している。幼い頃は野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた。


[学生時代]
成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業した。

小学4年生から5年生にかけての、1964年から2年間は平沢勝栄が家庭教師についていた。高校でのクラブは地理研究部に所属。高校卒業後、成蹊大学に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった[7]。大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという。1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。1978年1月から一年間、南カリフォルニア大学に留学しており、首相として訪米中に同大学を訪問している。ただし、在籍したものの、学士の資格は得ていない。


[会社社員時代]
1979年4月に帰国し、神戸製鋼所に入社。ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点、あるいは「私の原点だったと回顧している。


[政界入り]
秘書時代
神戸製鋼所に3年間勤務した後、1982年から外務大臣に就任していた父・晋太郎の秘書官を務める[13]。1987年6月9日、森永製菓社長の松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と新高輪プリンスホテルで結婚式を挙げた。媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた。1987年、参議院議員・江島淳の死去に伴う補欠選挙に立候補する意思を示したが、宇部市長・二木秀夫が出馬を表明したことから父・晋太郎に断念するよう説得され立候補を見送った。

衆議院議員
1991年、父・晋太郎が急死。1993年に父の地盤を受け継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選(当選同期に浜田靖一・田中眞紀子・熊代昭彦・岸田文雄・塩崎恭久・野田聖子・山岡賢次・江崎鉄磨・高市早苗らがいる)。当選後はかつて父・晋太郎が会長を務めた清和政策研究会に所属する(当時の会長は三塚博)。1994年、羽田内閣施政下、社会党の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派グループ「リベラル政権を創る会」に参加。首班指名選挙では村山富市に投票し自社さ連立政権・村山内閣樹立に貢献。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎の推薦人の一人になった。1999年、衆議院厚生委員会理事に就任。

自由民主党所属の衆議院議員(10期)、清和政策研究会会長(第10代)、自由民主党憲法改正実現本部最高顧問。内閣総理大臣(第90・96・97・98代)、自由民主党総裁(第21・25代)、自由民主党幹事長(第38代)、内閣官房長官(第72代)、自由民主党幹事長代理、内閣官房副長官等を歴任した。



[統一教会との関係]
2006年5月、統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍が祝電を送っていたことを、統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えた]。これに関し、全国霊感商法対策弁護士連絡会は安倍晋三内閣官房長官(当時)宛に2006年(平成18年)7月5日付の抗議書を発表している。

2021年9月12日に統一教会(世界平和統一家庭連合)と天宙平和連合(UPF)が共同開催した「THINK TANK 2022希望の前進大会」に、ドナルド・トランプとならびビデオメッセージを送ったとする報道が、しんぶん赤旗やLITERA、英語ではWorld Socialist Web SiteやGlobeNewswireなどによってなされた。

これに関しても全国霊感商法対策弁護士連絡会から抗議文が発表された。





[安倍晋三の反日・親中韓政策]


基本的に保守に分類されていますが、実際の政策は反日・親中韓の政策が多く、保守大物の言論人・西尾幹事は「安倍首相は戦後最悪の総理大臣、辞任しろ!」と厳しい評価。


アメリカに尖閣防衛を頼んでおきながらトランプ(アメリカ)を裏切り、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待し、日本雄国土を多く中国に売却した安倍政権。



<独自>基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認
https://www.sankei.com/affairs/news/210513/afr2105130020-n1.html
出所 産経ニュース 2021.05.13



一般国民の保守層から、アホか?のコメントが多く信頼を失っている反面、彼を保守と信じる阿呆が多いのも事実です。 事実を認めようとしません。






中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html

道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html
郵政民営化とゴールドマン・サックス、そして竹中平蔵
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2901.html

新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html









中国の崩壊(解体)



これからが本題です。



中国は何故、なかなか崩壊ないのか?

ここ数年、日本を露骨に侵略してくるし、国家補助によるインチキ貿易で、日本の儲け頭の産業・商品をクラッシュし、反中が広まった日本では、自称保守の人たちが、期待を込めて、中国崩壊論を唱えてきました。 ところが一向に崩壊せずにイライラはつのるばかり。

何故、放棄しないのか? 当たり前です。 共産党一党独裁ですから、経済・外交が失敗しても、それに代わる対抗政党がないからです。

一党独裁の習近平が一番恐れるのは、対抗勢力の台頭、反対勢力が中国全土に広がりる事です。

ですから、チベット、ウィグル、香港、台湾など強硬手段で弾圧しているわけですね。

アリババ、DiDiのような巨大企業を目の仇にして潰そうとしているのは、習近平派に対抗する巨大派閥の江沢民派の会社だからです。 しかし習近平は潰さずに、散々弱らせた後、習近平派の人間を送り込み、乗っとる予定だと思います。







中国のバブル崩壊はいつか?

様々な人たちが言っているように、既に5年前に実質的なバブル崩壊は起こっていると思います。 ただ一党独裁で対抗勢力を徹底弾圧している結果、現在までなんとか生き延びています。

しかしながら、バブルが崩壊し、本当に経済がガタガタになるには、時間差が出ます。 現在の恒大集団にように、ドル建てでおこなった借金で、海外の債権者が返済を求め始めた時が最も苦しいのです。

銀行も、ヤバイと思ってお金を貸してくくれません。 現在、アメリカは大変なインフレ状態で、インフレを抑えるために金利を上げてバブル経済を抑えなければイケマセンが低金利 を意図的に引っ張り続けています。

たぶん、来年なると急激に金利を上げて(テーパリング)、強制的にバブル崩壊させ、ドル建てで借金している中国経済を叩き潰すためだと思います。 実は日本の80年代のバブル経済を崩壊させたのも、中央銀行である日銀が2〜3%当た金利を6%にまで急激に引き上げた上に、流通するお金を縮小させたからです。 国際金融機関のロックフェラーと日銀の共同作業でしょう。

政府が数兆円つぎ込んだ長銀ですが、このバブル崩壊により、株価は暴落し、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行からなる投資組合 New LTCB Partners CV に、1200億円で売却され、「 新生銀行 」 に改称。 

 新生銀行の役員と言えば、社長:八城政基(元シティコープ在日代表)、専務:森秀文(長銀副頭取)、常務:山本輝明(長銀参与)、槙原稔(三菱商事会長)、樋口廣太郎(アサヒビール会長)、青木昭(元日銀理事)、今井敬(経団連会長)、ティモシー・コリンズ(リップルウッドCEO)、D・ロックフェラー(元チェースマンハッタン銀行頭取)、マーティン・マックギン(メロン銀行会長)、C・フラワーズ(エンスターグループ副会長)、マイケル・ボスキン(スタンフォード大学教授)、小川信明(弁護士)、ドナルド・マローン(ペインウエバー会長)。  シニア・アドバイザーとしては、ポール・ボルカー(元FRB議長)、バーノン・ジョーダン(ラザード・フレール社長)

元日銀理事、元FRB議長、挙句の果ては、ロックフェラーグループ総帥のDavid Rockfellerと、なんじゃこれはという豪華メンバーです。 これが何を物語っているか、言うまでもありません。 日本の財務省の手を離れ、世界の金融界を支配する中央銀行Grにしてやられてしまっている事は明白です。

結論から言うと、中国の本当の婆ブル崩壊は少し時間がずれ10年後の2030年頃であると予測します。 これは前述した安倍さんがTopになった派閥(安倍派)の人数は多く、政権与党内での影響力は大きく、中国・韓国に助け船を出すと見ているからです。








旧ソ連のような中国崩壊(解体)は2030〜2035年

旧ソ連が経済破綻を崩壊きっかけに、崩壊・解体された時、赤色革命(オレンジ計画など)が起きましたが、中国崩壊の時も大きな赤色の花の名前の革命が名受けられると思います。

欧米がバックの比較的力のある香港・台湾から独立革命が起こり、それがチベット、ウィグル、んどに拡がり、それらの地区が小さな独立国になると思います。 そして中国の大手企業や大手金融機関は、国際金融資本家に買収されるのではないでしょうか。




おまけ


#西田昌司 #大東亜戦争 #林千勝
大東亜戦争を考える 長年の疑問を氷解させた林千勝『近衛文麿 野望と挫折』【過ちて改めざるこれを過ちというシリーズ】
https://www.youtube.com/watch?v=GaOGz-dwHDU&t=42s







グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html











デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html
岸信介、安倍晋三の中韓利権と日中関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2998.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html




4

2021/11/19

中国の経済発展はロックフェラーが決めた  財閥(日本・世界)






クリックすると元のサイズで表示します
訪米しデビッド・ロックフェラー氏と会食する明仁天皇






ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html

からの続き


米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デイビッド・ロックフェラー(1915-2017)の経歴はおおむね次のようなものです。

石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めました。有力シンクタンク外交問題評議会(CFR)の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られました。

デビッド氏は政府の公職には一度も就きませんでしたが、絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者でした。

ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領(同)とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になりました。

ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持がありました。

 1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていきます。

 銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためです。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増します。

 1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押ししました。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねます。

デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買ったこともあります。

2017年3月、心不全のため101歳で逝去、享年101歳。




デイビッドロックフェラーは、貧しかった中国もだんだん豊かになっていき、毛沢東の共産主義から、とう正平の解放改革路線になり、さらに資本主義主義的な生き方を大きく取りいれるだろうと見ていました。


しかしながら、その前提は1972年2月28日、毛沢東主席とニクソン大統領の間で交わされた、「中国は対外侵略しない、共産主義革命を輸出しない」。 そして1972年、とう小平とジミーカーター大統領の間で交わされた「」台湾侵略をしない」 という約束があった事は湧捨てれはなりません。 この約束の下で中国はアメリカと国交正常化し、その後にある貿易の自由化がありました。


そして、世界の資本主義社会に参加して豊かになれば、社会も自由化が進み、共産党の一党独裁も緩み、言論の自由も普及してくるだろう、中産階級も増えて来るだろうと考えていました。

その結果、中華人民共和国が西側の脅威である時代が終わり、かつての敵国。日本が変身したように、世界の資本主義国、先進国の関係調整のコーディネーションにうまく参加する国の一つになってくれるのではないか? という淡い希望を持ってロックフェラーは中国を支援しましたが。ロックフェラーの期待はものの見事に裏切られました。

中国は豊になればなるほどアメリカの恩を忘れ、反米となり軍国主義でアメリカの覇権を奪う事すら考えるようになり、世界で一番の不安定要素の国となり、前回の投稿で述べたように、欧米の超エリート集団が組織する、アトランティック・カウンシル、NATO、ビルダーバーグ会議、三極(日米欧)会議まで敵に回してしまい、米国議会はトランプ政権だけでなくバイデン民主党政権でも強力に反中国政策を取るようになっているのが現状です。

中国になびく親中の安倍政権も、尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り、習近平を国賓で招待し、日本国土を中国に売却しまくりましたが、中国になびく安倍政権を米シンクタンクCSISが非難した直後、安倍首相は入院もしていませんでしたが、健康を理由に電撃辞任。 菅政権が誕生した経緯があります。


中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html


よほどの阿呆でない限り、日米関係に何が起こっているかは分かるでしょう。 菅政権、岸田政権共に米政権、米議会と歩調を合わせ、また欧州とも歩調を合わせ反中となっています。







グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html











デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html
中国の経済発展はロックフェラーが決めた
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2997.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html











5

2021/11/16

ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一  財閥(日本・世界)







クリックすると元のサイズで表示します
三極委員会 ロゴマーク

三極委員会は、国際社会における日本・北米・欧州の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者などが参加する。発足時の名称は「日米欧三極委員会」







欧米の超エリートは、お互い集まり意見交換しています。 世界経済のトップ、大財閥は自分たちにとって優位な体制保持を考え、unpredictable(予測不可能)な状況が起きないようにです。

産業分野の栄枯盛衰、また政治的困難を乗り越えて、大財閥は自分たちの巨額な財産を保持を目的とし、世界の資本主義を発展させるためです。

第二次世界大戦後には東西冷戦があり、ソ連を中心とする共産主義の脅威の中で、アメリカのエリートと戦後復興をある程度成し遂げた西ヨーロッパの超エリートが「意見交換」のため、様々なグループが出来ました。



ダボス会議(世界経済フォーラム)、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、そして三極委員会などです。

三極(Trilateral Commission)とは、西ヨーロッパ、アメリカ・日本で、ここに初めて日本も参加します。

三極委員会の日本側はサンフランシス御条約で通訳を務めた世界も認める天才の宮澤喜一(みやざわきいち)、現在の岸田派の源流となる自民党最古の名門派閥である宏池会(こうちかい)の政治家です。

宏池会は、池田勇人(所得倍増論・日本経済の高度成長で有名)が佐藤栄作と袂を分かちあって立ち上げたのが始まりで、変遷としては、池田派→前尾派→大平派→鈴木派→加藤派→堀内派→古賀派→岸田派と連なります。

クリックすると元のサイズで表示します
第100代内閣総理大臣・岸田文雄 氏の家系図



日本は第二次大戦の敗戦国ですが、戦後は自民党宏池会の下、いち早く経済発展を遂げ、1970年代には二度のオイルショックも乗り越え、世界の中で驚異的経済成長を実現し、経済大国に成長しました。


クリックすると元のサイズで表示します
David Rockfeller(1915-2017)
ロックフェラー家3代目当主、チェースマンハッタン・コーポレーション会長兼CEO

デイビッド・ロックフェラーは1960年代から日本を世界の経済のマネイジメントに参加させることを計画、1972年にオランダ王室にビルダーバーグ会議、委員会への日本の参加を打診します。 オランダは江戸時代から日本と縁が深く、両皇室も縁が深いのですが、オランダは拒否。 第二次大戦で日本軍に植民地のインドネシアから追い出された戦争の傷跡が残っていたためでしょう。

そしてデビッド・ロックフェラーは1973年10月に日米欧委員会、三極委員会を設立。三極委員会では、日本では宮澤喜一、エコノミストで後に外務大臣となる大来佐武郎(おおきたさぶろう)などが勉強会を開き、アメリカのコーディネーター役には後に米カーター政権の大統領補佐官となる、ズビグネフ・ブレジンスキーが就き、三極委員会は1973年に誕生します。

ブレジンスキーがコーディネーターとなり、「日本を新しくメンバーに入れ、日米欧で、きちんと話し合わなければ世界の資本主義は安定しない。 世界の経済政策を調整してうまくやっていこうではないか」と働きかけ、ロックフェラーがOKを出して、大スポンサーになりました。




クリックすると元のサイズで表示します
世界経済フォーラム ロゴマーク


世界経済フォーラム(世界経済フォーラム、英: World Economic Forum、WEF)は、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界、地域、産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした国際機関。1971年に経済学者クラウス・シュワブにより設立されました。スイスのコロニーに本部を置き、同国の非営利財団の形態を有しています。

スイスのダボスで開催される年次総会、所謂「ダボス会議」が特によく知られており、約2,500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっています。






クリックすると元のサイズで表示します
アトランティック・カウンシル ロゴマーク

クリックすると元のサイズで表示します
First North Atlantic Council meeting at the New NATO HQ



アトランティック・カウンシルは、961年に発足した米国のシンクタンク。 NATO加盟国間で1954年に発足した大西洋条協会を前身とします。








クリックすると元のサイズで表示します

ビルダーバーグ会議とは、欧米の超エリートが集まる完全非公開の会議。 1954年の第一回会議がオランダのビルダーバーグホテルで開催した事から名付けられました。

ダボス会議は非常に規模が大きく、部会も分科会もたくさんありますが、ビルダーバーグ会議は、もっと小さな規模の集まりで、集まる人もせいぜい30人〜40人程度です。 同じテーブルを囲んで食事もすればおろらくお酒も飲んで、その中いろいろな問題について自由に討議するといいうようななことをやってきました。

ビルダーバーグ会議とかビルダーバーグ委員会といって有名な存在です。












デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
ダボス会議、アトランティック・カウンシル、ビルダーバーグ会議、三極委員会、そして宮澤喜一
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2995.html



デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html







5

2021/11/13

RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP  財閥(日本・世界)






クリックすると元のサイズで表示します

クリックすると元のサイズで表示します






一帯一路

一帯一路とは、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱した、中国と欧州をつなぐ広域経済圏構想。かつての交易路シルクロードに沿ったもので、世界覇権を握るための重要な国家戦略でもあります。

中国から中央アジアを経由して欧州へと陸路で続く「シルクロード経済ベルト」を「一帯」、南シナ海からインド洋を通り欧州に続く「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼んでいます。

何故、一帯かと言えば、ユーラシア大陸を6本の線でつなぎ、ユーラシア大陸を一帯をカバーしているからです。


下側の地図を見て欲しいのですが、「中国が計画するユーラシア三大鉄道回廊」というものがあります。 中国から欧州へと2本の青い線と、インドの西側(地図で左側)のパキスタンから中国(北)への青い線が1本あると思います。 これがそうです。

➀北京〜チェラビンスク〜モスクワ〜サンクスペテルスブルグ〜ヘルシンキ の北方回廊。
A上海〜西安〜ウルムチ〜カシュガル〜テヘラン〜パリ〜ロッテルダム の中央回廊。
Bグアダル港(パキスタン)〜カラチ〜イスラマバード〜カシュガル〜重慶 の南方回廊。

ここで重要なのが、Bのパキスタンのグアダール軍港です。 詳しく述べると、パキスタンは親中・反日米欧の国家で、北朝鮮と核ミサイル開発でパキスタン、イランが組んでいることも周知の事実ですね。

実は、中国も精油・天然ガスなどの輸入国で、船(タンカー)で中東からインド洋、中国とフィリピンなどが領有権を争っている南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島、日本語読みではなんさしょとう、を通って中国の上海や香港まで輸送しなければいけません。

言うまでもなく、現在、日米豪印日欧がその海洋封鎖をしようとしているわけで、中国はそれを解決するために、親中国であるパキスタンのグアダール軍港を金で、自由に使わせ、パイプライン、また鉄道を中国のカシュガルまで引き、中国本土に輸送しているのです。






9.11テロの真実とアフガニスタン

ここでパキスタン繋がりで、ブッシュ政権下で起こった、9.11テロの真実と最近話題のアフガニスタン・タリバンについて少しお話ししたいと思います。

実は、今日の国際社会は未だに中国の阿片戦争を引きずっています。

中国での阿片貿易を元々仕切っていたのは、イギリスの名門のベアリングズ兄弟商会(クエーカー教徒)で、その実行部隊がイギリス東インド会社で、18世紀以来のアヘン貿易に圧倒的な強さを見せたベアリングズ兄弟商会も衰退してゆき、19世紀初頭にはロスチャイルドの台頭によりアヘンの権益を二分するようになりました。 

その結果、ロスチャイルドとベアリングズ兄弟商会の双方が窓口となって、阿片の権益の一部をカボッツ、クーリッジ、フォーブス、ヒッギングソン、スタージス、ロッジ、ローウエル、パーキンス、ラッセルなど当時ニューイングランド州にあった商人の一族たちに供与することになり、

アヘン貿易で手を結んだこれらの金融・商業資本家たちが、その後ユナイテッド・フルーツ・カンパニー(のちのチキータ)やボストン銀行を設立しました。

アヘン貿易で莫大な富を手にしたのは、イギリス東インド会社、ジャーディン・マセソン商会、サッスーン財閥、アメリカのラッセル商会、などがあります。


サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html


1823年に、米国の阿片輸入専売会社であるラッセル社が作られましたが、中国の広東で、阿片と中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・デラノで、そのデラノ一族は阿片の利益で大統領を輩出しますが、その大統領が第二次世界大戦中の、親中反日の米民主党フランクリン・D・ルーズベルトです。  大統領は、中国の阿片・奴隷密売人のウォーレン・デラノの孫にあたります。

イギリス最大の銀行HSBC(香港上海銀行)が中国の阿片ビジネスの利益で創立されたように、アメリカも、中国人を奴隷化した阿片ビジネスで、莫大な富を得ました。 

ラッセル社の経営陣の1人にクリーブランド・ドッジがいますが、世界最大の銀行シティバンクは、このドッジ一族とブッシュ一族で経営されていたものです。 

戦後の日本経済を復興させる代償として、米軍を常駐させ、日本を中国とロシアに対峙させる政策のドッジラインは、デトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジが立案したものです。

ラッセル社創立時の取締役に、ジョン・フォーブスがいました。

世界の富豪を紹介する雑誌 「フォーブス」 は、彼の一族が創刊したものであり、2007年の大統領選挙でブッシュと戦った、米民主党のジョン・フォーブス・ケリーも、フォーブス一族です。


また、アメリカ大統領のブッシュ一族は、このラッセル社の監査役を担当していましたが、イギリスが中国に持ち込んだのがインド阿片であったのに対し、ラッセル社はトルコから阿片を輸入し、中国に送り込み、麻薬中毒にした中国人奴隷を、ハリマン社などのアメリカの鉄道建設に従事させていました。

トルコで、ブッシュ一族の阿片農園を経営していたのが、後にナチスを創立した、ドイツのゼボッテンドルフ一族で、よくブッシュ一族がナチスに支援していたと言われますが、このトルコ阿片でつながっており、ブッシュ政権では露骨な親トルコ政策が行われているのは、この阿片利権と無縁ではないでしょう。

このトルコのゼボッテンドルフ一族の農園を警備し、ゼボッテンドルフ一族と競合する業者を殺害するために雇われていたのが、イスラム過激派テロ組織のアサシンであり、テロ組織アサシンへの阿片提供の見返りに、ブッシュ一族はアサシンに警護され、阿片ビジネスをトルコで安全に行っていたわけです。


アサシンは、現代ではアルカイダとなり、9.11テロでも話題となりましたが、ブッシュ一族とアルカイダの一体化、またそれはアサシンとの一体化を回帰させるものであります。

また、CIAスパイ養成所と知られる、名門エール大学はラッセル社の阿片利益で創立されましたが、イエール大学の秘密結社スカル&ボーンズは、ブッシュ一族と関係が深い事でも有名であります。

ラッセル社の経営陣に、ダニエル・コイト・ギルマンがいましたが、この一族は 「阿片でいかに人間をコントロールするか」 の研究に没頭し、それが後に心理戦争の概念に発展し、心理戦争の専門研究機関である、ジョンズ・ホプキンズ大学が創立されることになります。

ジョンズ・ホプキンズ大学の創立資金は、全額ラッセル社から出資され、ダニエル・コイト・ギルマンは、1865年にジョンズ・ホプキンズ大学の初代総長に就任しました。 そして、ギルマン一族は阿片で得た財産を、「フーバー研究所・フーバー財団」 の形で残しています。




「9.11テロの真実」

先ず、上述のようにブッシュ一族とアフガニスタンの関係は深い物であったことを認識お願いします。

クリックすると元のサイズで表示します
9.11テロ(2001年9月11日)
3,234名の命が失われた

このテロを起こした主犯は、サウジアラビア人のオサマ・ビン・ラディン。


元々ブッシュ一族はアフガニスタンとべったりの関係でした。

1990年代はカスピ海から海域からアフガニスタンを通りインドまで運ぶガスパイプラインを計画。カスピ海周辺に眠る石油と天然ガスは推定4兆ドル(440兆円)。

開発の主導権を握るためにアメリカは米石油会社ユノカル社を中心にタリバンの支持を取り付ける必要があり、タリバン幹部を国務省や大豪邸での国賓級の接待をしました。

しかしタリバン政府はアルゼンチンの石油会社と蜜月で、この会社とアメリカを天秤にかけていた事を知ったアメリカは激怒。ユノカル社の交渉は決裂。

アメリカは、オサマをリーダーとするアルカイダが、9.11テロを計画・実行し、アフガニスタンがオサマをかくまっていると主張し、アフガニスタンのタリバン政権に、オサマの引き渡しを要求。しかしタリバン政権は証拠がないと引き渡し拒否。

アメリカは9.11の報復として10月7日からアフガニスタンに空爆による軍事攻撃。
タリバン政権は倒れ、元ユノカル社最高顧問のカルザイが大統領に就任。そして2021年まで米軍駐留。

バイデン政権で、2021年8月30日、アメリカ軍はアフガニスタンから撤退完了。



尚、オサマはオバマ政権により2011年5月11日、反米のパキスタンの軍基地のあるアボッターバードに潜伏していたところ、殺害されました。

クリックすると元のサイズで表示します


これが、9.11テロとアフガニスタンの真実です。








地域的な包括的経済連携(RCEP)協定

クリックすると元のサイズで表示します

クリックすると元のサイズで表示します



中国が一帯一路を提唱したのが2013年、そしてRCEは21012年11月に交渉開始と、ほぼ同時期に始まっています。 この2つは繋がっており、中国の世界覇権掌握のための政策です。

日本では、第一次安倍内閣(2007年に成立)第二次安倍内閣(2012年12月16日成立)以降、主に安倍政権が交渉に当たってきました。



2019年12月22日に北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が開催され、日本の経済産業省は「RCEPについては、RCEPの早期署名に向け、2019年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで一致」と発表。

2020年7月30日、親中になびく安倍政権を米シンクタンクCSISが非難。
2020年8月23日安倍首相は入院もしていませんでしたが健康を理由に電撃辞任。 日米関係に何が起こっているのか自明です。

2020年9月26日、菅政権発足。
基本、安倍政権の政策を引き継ぐ菅政権で、2020年11月15日、第4回脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われました。

日本は、茂木外務大臣は別途署名を済ませており、署名式においては、菅総理大臣立ち会いの下、梶山経済産業大臣が署名し、両大臣の連署となっています。


RCEP協定とは、中国主導の中国版TPPで、インドを除く ASEAN祖国15ケ国が加盟。 日本にとっては、中国・韓国との初めての経済連携協定です。

工業製品や農林水産品の関税撤廃に加え、データの国際的流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける、いわば「中国版TPP」と言えます。


日本政府はよほど国民に知られたくなかったのか、

東アジアを中心に15か国が参加するRCEP=地域的な包括的経済連携の発効に必要な国会の承認を求める議案が、2021年4月28日の参議院本会議で可決 承認されましたが、その日のニュースはNHK含めメディアは「紀州のドンファン元妻逮捕」の報道で一色。

案外知られていないのが、安倍政権と電通の癒着。 wikiにも報じられているように、
第二次安倍政権で電通枠を設け、政権内に電通社員が入り込み、ロビー活動、および政府内の情報は筒抜け。 元デジタル担当大臣の平井卓也も元電通社員。

そしてその謝礼か? 日本でTopクラスの給料を誇る電通への就職は、一部の本当のエリーの他、自民党政治家のボンボンと、彼らのコネ。

電通は日本最大の広告会社で、日本のTV、CM、メディアを牛耳っています。 戦後はGHQによる反日プロパガンダ機関。 今日も電通による国内メディアの反日ぶりは周知の通り。

今夏行われた東京五輪の開会式のしょぼさと反日ぶりも記憶に新しいところです。 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の名誉最高顧問は、安倍晋三元首相。







CIPS(人民元クロスボーダー決済システム)


CIPSという言葉を聞いたことがある人は少ないと思います。

現在、国際社会では、国際貿易や為替取引に使われる、ドル決済の「SWIFT(国際銀行間通信協会)」が使われており、すべての国際送金は、ベルギーに本社があるSWIFTを通じて一度ドル決裁を通す仕組みになっています。

200以上の国・地域と1万1000社以上の銀行や証券会社、市場インフラなどが参加するSWIFTでは決済の4割がドルで行われるため、資金の流れや取引情報の大部分は、米FRBとSWIFTに事実上、筒抜けです。 既に国際標準として確立されているこのシステムを崩すのは非常に困難です。

アメリカの覇権を崩し、中国の覇権を握るために考えたのが、SWIFTの代わりに、世界に
中国版SWIFTである CIPS(人民元クロスボーダー決済システム)を使わせる事です。

アメリカから経済制裁を受け、煮え湯を飲まされている国々なら喜んで参加するでしょう。 こうしてロシアもトルコもめでたく参加、

既に、CIPSには2020年7月時点で90ケ国、900行以上が参加しています。 中国への石炭輸出量を倍増したいロシアは、今やドルの代わりに人民元決裁を拡大中です。

そしてプーチンは、ドルが仕切っているSWIFTを迂回する独自の分散型金融構築に注力しています。

CIPSの参加国を増やすには、できるだけ多くの国と通商関係を結び、中国との貿易に依存させねばなりません。 しっかりとした力関係ができれば、その後人民元決裁を拡げていけるからです。

中国は国を挙げた経済プロジェクト「一帯一路」地域の国々に対し、その国のインフラ事業や資源開発に積極的に投資する事で影響力を強めていきました。

その結果、アフリカの国々や、脱ドル依存を掲げるマレーシアの銀行もCIPSに参加し、89ケ国・地域の約1000行が参加しています。

世界人口の約半分を抱き込む中国主導のRCEP協定の巨大な経済圏では、2022年までの実用化を目指し、最も利用人口の多い、人民元の存在感が増してくるでしょう。

一般国民が知らぬ間に、安倍政権下で、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人を筆頭に、CIPSに参加する銀行が増えています。RCEP協定の施行後には、人民元決裁の大きな波がやってくるでしょう。

CIPSに集められたデータは全て、解析され、活用され、付加価値を生み出し、中国政府にとっての新たな資産となってゆきます。これは、インターネットという無法地帯の仮想空間で、人間の行動を監視・収集し、データを変換して、加工した「未来の行動予測」を商品として市場で売る事で、国家をはるかに超える巨大権力を手にしているGAFAのビジネスモデルと同じです。









日本にデジタル人民元がやってくる

2014年にデジタル人民元の研究に着手した後、中国の中央銀行である中国人民銀行は一部の地域で限定的実権を経て、2020年10月に広東省深圳市で5万人、12月には江蘇省蘇州市で10万人を対象に、次のような実証実験を行っています。

抽選で選ばれた市民はスマートフォンにデジタル人民元を入れる財布アプリをダウンロードした上で、1人200元(約3200円)分のお金を受け取り、商品やレストランでの支払いに使うのです。

蘇州市では、ネットに接続していないスマホ同士を軽く接触させるだけのデジタル取引が実験され、通信状況に関係なく取引できることが確認されました。


中国のこの一連の動きは、日本にとっても他人事ではありません。 前述した改正国家戦略特区(スーパーシティ)、一帯一路構想、RCEPの三つが組み合わさるとどうなるか。 デジタル人民元の、日本国内での利用が始まるのです。

中国のGDPはRCEP加盟国の55%を占めています。 デジタル人民元の普及とGDPの大きさから、今後RCEPやCIPS、一帯一路域内でのデジタル人民元利用の三つが進むでしょう。

デジタル人民元の決済はブロックチェーンを使うので、アメリカは手を出せません。 よって、こうした地域内での、人民元の基軸通貨化が進む可能性が高いと思われます。

RCEP協定の中には、加盟国がIT事業を行う条件として、サーバーなどの自国内設置を、外国企業に強要することが禁じられています。

つまり、日本政府は中国のIT企業に対し、サーバーを日本に置くことを要求できず、個人情報の流出を府下ぐことはできないと言う事です。 世界がデジタル化する今日、この「自国内へのサーバー設置義務」が国家にとって極めて重要な意味を持っている事に、どれほどの人が気付いているでしょうか。

だからこそ、中国は、RCEP交渉の中でこの部分を最後まで譲らなかったのです。サーバーを国外に設置されれば、日本政府はなすすべがありません。


Huaweiの基地局をソフトバンクと組み、大量に導入した高市総務大臣(2016年総務大臣に就任)は何を考えているのでしょうか? 2017年の基地局のデータでは、ソフトバンク: Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1% 。

演説とは違い、既に親中ぶりを発揮しています。 中国は合法的に政府・各省庁・民間企業・個人の情報、また通信のやり取りをスパイ行為を行わずして、全て日本の秘密情報を知ることが出来るのです。

Huawei基地局が使用しているデーターセンターの管理者はHuaweiなので、閲覧権限を持つ社員、経営幹部、中国当局は自由に閲覧することが出来るのです。

ちなみに、安全保障上、Huaweiを使うべきでないという話の他に、Huaweiを使う必要がない事は総務省自身の行動が物語っています。

ちなみに2017年のNTTdocomoとKDDIが採用した基地局のシェアは、NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 。
KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3% とHuaweiはありません。Huaweiなど必要がないという論より証拠です。

携帯電話の基地局は、第1世代からエリクソン、ノキア、モトローラがシェアを牛耳ってきて、NEC・富士通も十分な実績があります。

これはどういう事でしょうか? やはり必要もないのに、ソフトバンクと組み無理やりにHuaweiを大量採用したという事実を物語っています。 高市のどこが保守ですか?


民主主義や法の目をすり抜けて巨大化するGAFAと、彼らのデータを手に入れられるアメリカ政府、そしてプラットフォーム化する中国のデジタル人民元システム。 今や仮想空間で世界支配を狙う米中の脅威を、総務省、デジタル庁、そし日本政府は認識できているのでしょうか、疑問です。





[国際的な通貨リセット]

IMF(国際通貨基金)もまた、グレート・リセットに沿った動きを見せています。
クリスティーヌ・ラガルト専務理事が、初めて「通貨リセット」について公の場で言及したのは、世界中が新型コロナウィルスのパンデミックに襲われる、6年前の事でした。

2014年1月24日、毎年この時期にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーアムで、各国首脳陣と金融関係者を前に、ラガルト女史はこう言いました。

「経済成長を維持するためには〈国際通貨リセット〉が避けられないでしょう」基軸通貨発行国であるアメリカ財政の赤字が膨れ上がり続け、最終的な財政破綻が避けられない事は、世界中が知っている。

1969年に、IMFが創設したSDR(特別引き出し権)は、外貨不足の際に、他の加盟国から外貨を受け取れる権利として、1971年にドルが切り下げられたときなどに使用されています。

それから約40年後の2011年1月、IMFは今度は基軸通貨ドルを丸ごとSDRに置き換える、新たなプラットフォームの創設計画を発表しました。

2017年9月29日、ロンドンで行われたイングランド銀行国際会議で、ラガルト専務理事は、暗号通貨が中央銀行と銀行業を上書きするという予測を告げました。

「今後暗号通貨は、現在各国政府が独占中の〈通貨発行権〉の消滅に挑戦することになるでしょう」

それは奇妙な発言でした。 何故IMFは、国家にとって最大の主権である通貨発行権の消滅に言及するのでしょうか? IMFが考える未来のデジタル通貨とは、一体何をさしているのか。



デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html






デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html


デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html



5

2021/11/7

デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?  財閥(日本・世界)







クリックすると元のサイズで表示します








2021年5月12日、「デジタル庁設置法」、「デジタル社会形成基本法」など合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決され、2021年9月1日に菅政権でデジタル庁が創設され、元電通マンの平井卓也がデジタル担当大臣に就任。

021年10月4日、第100代の総理大臣に自民党の岸田総裁が選出されました。 そして、

今世紀最大級の巨大な権力と利権の館・デジタル庁、


牧島かれん・デジタル大臣
小林史郎・デジタル副大臣
山田太郎・デジタル大臣政務官
石倉洋子・デジタル鑑*
*大臣補佐官と事務次官を兼ねたような職務

が就任しました。

デジタル大臣には、44歳という若手議員の牧島かれん(麻生派)が大抜擢され、デジタル大臣に就任しました。


クリックすると元のサイズで表示します

デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html



日本初のデジタル庁には、大きな特徴が三つあります。

一つ目は、権限がとてつもなく大きい事。 デジタル庁は内閣の直轄機関であり、デジタル大臣は内閣総理大臣を直接補佐する立場に置かれます。 そして通常は閣議決定を通さないと出せない他の省庁への勧告も、直接出せるほどの強い権限がデジタル大臣に与えられます。

二つ目は、巨額の予算が付く事。 デジタル庁の年間予算は8000億円。 今後全ての省庁の給与と人事、補助金申請などの業務はまとめてデジタル庁の管轄となります。 全国自治体のシステムの統一や国税の管理、財務省の予算に総務省のマイナンバー発行とっ全国民の情報一元管理、AIによる監視システムの整備、文部科学省のデジタル教科書に厚生労働省のマイナンバーカードと健康保険証の紐づけなど、あらゆる省庁の担当プロジェクトを、それがデジタル化されると言うだけで全て配下に納めます。 もちろん、スーパーシティにも巨額の予算が付きます。

三つ目は、民間企業とデジタル庁の間の「回転ドア」です。 デジタル庁が予定している職員は先ず500人・ うち150人の管理者・技術者を民間企業から迎え入れます。 世界は米中を筆頭に、IT人材の争奪戦が起きています。 IT人材不足が著しい日本で、公務員レベルの給料で優秀な人材を集めようとしても無理があります。 ならば、回転ドアをくぐるように、民間企業と政府の間を自由に出入りする形にすれば、今の仕事を辞めずに柔軟に働いでもらえるだろうというのが政府の考えです。


グローバル企業と政府の間を、利害関係者が頻繁に行き来するアメリカでは、「回転ドア」は利益相反と同義語です。 企業から出向してくる人間たちは政策決定の場に入り、自社に都合の良い政策を誘導した後、再びドアをくぐって会社に戻り、出世の階段を上ってゆきます。 政府の内部事情が分かるので、インサイダ―的な情報漏洩も危ぶまれるポジションに就きます。

企業側に有利なこの仕組みによって、軍需産業、製薬業界、食品、農業、エネルギー、金融業界に教育ビジネスと、巨額の税金が企業に流れ続けている合法的利益相反システムです。 国民の幸福のために奉仕する公務員にとって最も大事な音は、利益や生産性より、公正である事です。 日本の「官民人事交流法」では、公務員の利益相反を防ぐために、兼業や出身企業から給与を受け取る事を固く禁じてきました。

しかしデジタル庁はこの法律を、さり気なく滑り出しから無視しています。 デジタル政策を企画・立案する「IT総合戦略室」に勤務する100人以上の民間企業出向者は、自社に籍を残したまま、非常勤公務員として働いています。

州2・3回勤務、勤務時間90時間以内、賞与ゼロ、昇給なしの非常勤、各種社会保険差しという非正規待遇というこの条件で集まれるのは、大手IT企業から出向で送り出される社員だけに以外ありません。 酷い待遇の政府と、十分な給与をくれる自社と、非常勤職員は一体どちらのため利益のために働くでしょうか?

どれだけ華々しく打ち上げても、デジタル化は方法論に過ぎません。 そこに、私たちが嫌というほど見せられてきた税金を私物化する「官民癒着の構造」が見えます。 まさに今世紀最大級の利権の館、それがデジタル庁です。





デジタル政府はセキュリティが最も重要

デジタル政府の場合、マイナンバーに統合される私たち国民の戸籍、年金、税金、健康保険などの個人情報や、防衛、外交などの国家機密情報を扱う政府にとって、最優先事項は先ずセキュリティからです。

アマゾンは、CIA(米国中央情報局)やNSA(米国国家安全保障局)など、米国の諜報機関との関係が深い企業です。 同社は、CIAとは6億ドル(660億円)の契約を結び、2020年にはキース・アレクサンダー元NSA局長を取締役に迎えていますが、これについてはアメリカ国内でも、アマゾンに対する強い批判の声が上がっています。アレクサンダー氏が、NSAによるアメリカ国民の大規模な盗聴を現場で指揮していた人物だからです。

高市早苗・総務大臣はアマゾンをベンダーとして入れるにあたり、国民の個人情報データの置き場所にも配慮したから大丈夫と言っていますが大嘘です。

アマゾンのような外資の企業が日本でデジタルビジネスを行う際、その企業に個人情報などを管理するデータ整備を日本に置く要求は、2020年1月1日に発行した「日米デジタル貿易協定」によって巧妙にできなくなっています。

TPPから脱退したアメリカのために、日本が衆参併せてわずか30時間以内に強引に通過させたこの協定について、日本国民にはほとんど知らせれていません。 国民が反対し騒ぎ出すのが分かっているからです。

同協定にはこの他にも、「デジタル製品への関税禁止」、「個人情報などのデータは国境を越えさせて移動させてもOK」、「コンピューター関連設備を自国内に設置する要求の禁止」 、「ソース・コードやアルゴリズムなどの開示要求の禁止」、「SNSのサービス提供者が損害賠償責任から免除される」、などが盛り込まれています。

つまり「デジタルを通して、日本の国家機密機密情報、および私たち日本国民の個人情報資産をアメリカのグローバル企業に際限なく売り渡す協定」といっても過言ではないのです。

この背景には、安倍元首相・高市早苗を保守と信じる阿呆な国民の存在があります。 ちゃんとyoutubeにも堂々と掲載している安倍元首相の日本売り。 本人が自ら言っているもで間違いはありません。


【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html


実は、別途の投稿で述べますが、中国主導の中国版TPPのRCEPに日本政府はどさくさに紛れて参加調印していますが、個人情報などを管理するデータ整備を日本に置く要求は、2020年1月1日に発行した「日米デジタル貿易協定」と同様にできなくなっている契約をお馬鹿にも(意図的に?)契約を締結しています。


アマゾンは、グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフトと並んで、言論封鎖に対する国家を超えた権力が問題視されています。 2020年1月、これたのテック大手企業が、当時のトランプ大統領のSNSアカウントを凍結し、彼の支持者たちの言論空間をアプリごと抹消したのはアマゾンで、同社はその後、アプリ会社から訴えられています。 欧州からはドイツのメルケル首相を筆頭に、言論封鎖の暴挙に対して激しく批判する声が上がりました。

米国では再起の大統領選で、約2割の有権者が利用した電子投票機の部品が中国製で、サーバーが国外にあった事から、大統領選の最中に連邦議会で安全保障に触れる大論争が巻き起こりました。 他国の選挙に介入することは、当然ですが国際法で禁じられています。

オーストラリアでは、議会がグーグルとフェイスブックに対する規制を審議している最中に、その2社雄含むGAFAが見せしめの様に国内ニュースを閲覧制限し、ここでも彼らは国家を超える影響力の大きさを見せつけてます。


彼らは普通の大手IT企業ではなく、今や個人、集団、社会全体を全く新しい形で支配する存在になっていることに気付かなければなりません。

2018年にアメリカで成立した「クラウド法」によって、アメリカ政府は米国内に本拠地を持つ企業に対して、国外に保存されているデータであっても令状なしに開示要求できるようになっています。

「いかなる組織も人民も政府が要求すれば全てのデータを提出しなければならない」という中国の国家情報法。 デジタル化を通じて我々日本国民の個人情報という試算を売り渡す「日米デジタル貿易協定」。 そして米政府が要求すれば日本人のデータがいつでも開示される「クラウド法」。

そして、日本のお馬鹿政治家たちを操り、デジタル化に向かう日本を包囲するアメリカ、中国、そして大手IT企業であるGAFA(Google,Amazon,Facebooku, Apple)とBATH(バイドウ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)。

今、各国政府が独自のデジタルシステムを構築することに注力する中、焦って?(恣意的に?)外国資本のしっステムを使うのではなく、日本では今、安全第一で国産のシステムや、セキュリティ体制の整備が求められています。

素朴な疑問として、何故、日本政府はわざわざ海外資本と提携するのでしょうか? 先ず、アメリカについては東日本大震災の時に米国が青写真を描き、被災地に参入した世界最大の広告・コンサルティング会社であるアクセンチュアが、10年間着々と進めてきた街ごとデジタル化する「スーパーシティ構想」は、大手銀行、石油会社、保険会社、コンサルティング会社、巨大製薬企業群に、GAFAのような米系巨大テック企業群、高市早苗・総務大臣がソフトバンクと組み、必大量に導入した中国のファーウェイなどがパートナー
となり、投資家たちが熱い期待を寄せる、世界さ規模のデジタル化プロジェクトが、日本の「スーパーシティ構想」であり、デジタル庁なのです。

ちなみに、ご存知の通り、携帯電話の基地局は、第一世代から北欧のエリクソン、次いでノキア、そしてモトローラがシェアを牛耳っていました。 案外知られていませんが、無線通信に必須の部品であるRFフィルター(空中には様々な周波数が飛び交っていますが、携帯電など特定の周波数を取り出す電子部品)は日本とドイツの独壇場で、想像通り、中台韓のシェアはほぼゼロであります。

企業名を言うとドイツSiemns社の電子部品部門が独立した会社EPCOS社と、日本の村田製作所がSAWフィルターと呼ばれる電子部品のシェアを世界を二分しています。 また5Gのスマホではサブ6(シックス)と呼ばれる6GHz以下のの周波数帯域では、半導体技術を用いたBAWフィルターと呼ばれる電子部品をSiemensの電子部品部門であるEPCOS社とSimensの半導体部門であるInfineon(インフィニオン)社が3Gの時代から生産しております。 この背景にはBAWフィルターの基本特許を持っていたNOKIAが、SiemensGrの2社に技術ライセンスして、社購買し続けていたからです。

村田製作所では若干Simemensに遅れを取りましたが、安価なSAWフィルターベースの技術を改良し、IHP-SAWと呼ばれる電子部品の開発に成功し、実用化。 さらにこの半導体技術を有する米国企業を買収し、万全の態勢を取っています。 さらに28GHz帯のミリ波と呼ばれる周波数帯域(一般に5Gで凄い性能が出るのはこの周波数帯)ではLTCC技術を用いたBPF(バンドパスフィルター)では、村田製作所とTDKの一騎打ちで、中台韓の出る幕はありません。







安倍・高市は本当に保守か?

このような背景から基地局も、日本のNEC、富士通は強く、わざわざソフトバンクと組み、尖閣諸島を露骨に侵略してくる中国のHuaweiを採用した高市早苗・総務大臣の意図は計り知れないものがあります。

ちなみに安倍政権下で2016年に高市早苗は総務大臣に就任し、ソフトバンクと組みHuawei基地局を大量導入し、ソフトバンクの基地局における2017年のシェアは、 Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%と演説とは全く異なり、安倍元首相と同じく、親中ぶりを発揮しています。

ちなみに2017年のNTTdocomoとKDDIが採用した基地局のシェアは、NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 。
KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3% とHuaweiはありません。Huaweiなど必要がないという論より証拠です。

国内に実績がある富士通・NECがあるのに 反日国家韓国のサムソンを導入したのは気に入りませんが、露骨に日本を侵略してくる中国よりはましでしょう。

お馬鹿な高市信者が、Huaweiを危険視したのはトランプ政権からだと言い訳がましく高市を擁護していますが大嘘です。 ピーター・ナヴァロがトランプ政権以前から中国の脅威をアメリカで大々的に書籍でも紹介していて、トランプをはそれに共鳴したので、トランプ政権でピーター・ナヴァロ(PeterNavaro)は、トランプ政権で大統領補佐官、国家通商会議議長に任命されたのです。

ちなみに、彼は選挙中からトランプ陣営に加わり、政権移行チームでも引き続き経済、貿易、アジア政策の担当を努め、CNBCの経済番組ではレギュラー出演者として活躍し「ビジネスウィーク」「ニューヨークタイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」等、各誌にも寄稿している気鋭の学者です。

話は高市早苗に戻しますが、同時期に上記の通り、日本で最も実績があるNTTdocomo、さらにKDDIがHuawei を使わず、国産の富士通NEC、さらに世界で最も実績があるエリクソン、ノキアを採用しているのに、わざわざソフトバンクと組みHuaweiを大量導入した事について弁明すらありません。 高市信者も良識があるなら、是非とも事実・現実と向き合い、意地を張らずに、素直に考え直して欲しいと思います。

ちなみに本記事については多くの高市信者のyoutuberのサイトのコメント欄に投稿しましたが、見事に全て削除されてしまったので、今回の私の投稿記事で初めて知った人も多いかと思います。

高市のHuawei大量導入で何が起こるのでしょうか? 中国はスパイ活動をしなくても、スマホにバックドアを設けなくても、Huaweiのデータセンターに蓄積された、日本政府、地方自治体、企業、個人の通信記録が簡単に閲覧できルようになったと言う事です。 特にIOT化された社会で日系企業の情報が盗まれるのは産業スパイに情報を盗まれるのに等しく、国家機密情報が洩れるのと同じくらい大問題です。

高市は、2012年にリアル中国人がスパイがいて警察沙汰になった松下政経塾の第5期生。 卒業後は反日・親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をしていたバリバリのリベラル左翼。

小沢が韓国人の女性秘書を雇い、合法的に公然と国家機密情報を韓国に流していた事が報じられましたが、今回の高市のHuawei大量導入は、同じ手口です。

実績と信用のある富士通。NEC,エリクソン、ノキア。モトローラがある中、日本を露骨に侵略してくる中国のHuaweiを安全保障上、わざわざ大量に導入した意図が分かりません。 反日活動の一環としか思えません。


全て事実(Fact)ベースで書いておりますので、間違いだと思ったら指摘し、正しい情報を是非お願いします。 上記データは総務省の公開データだからまずそんなことはないと分かっていて書いているんですけどねw。


なんでこんなことが起こっているのか、自民党総裁選の選挙から説明したほうが分かり易いでしょう。 安倍前首相を反中の保守と信じる阿呆が多くいますが、

彼は日本をを露骨に侵略してくる尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら、トランプ(アメリカ)を裏切り。中国の習近平を国賓で招待しました。

また安倍信者の阿呆がまで来日していないことを言いことに、招待していないと大嘘をついていますが、2020年7月4日付のANNの放送が習近平を国賓で招待した事の動かぬ証拠です。


習主席の国賓来日中止を 自民決定に中国政府が反発(2020年7月3日)
343,114 回視聴2020/07/04
https://www.youtube.com/watch?v=B8eJgkF_SQA


安倍首相(当時)が習近平を国賓で招待したため、同じ細田派の中山泰秀・外交部長(当時)、松川るい・外交副部長(当時)らが、習近平の国賓来日中止を求め、それに中国が反発した記事が報じられています。

安倍首相(当時)が習近平を国賓で招待し、親中になびく安倍政権を、米シンクタンクCSICが非難。 その直後、安倍首相(当時)は健康を理由に電撃辞任。 菅政権が誕生し、中山泰秀氏は防衛副大臣、兼内閣府副大臣に就任。 松川るい氏は防衛大臣政務官、兼内閣府大臣政務官に就任。 何が起こってるのかよほどの阿呆でない限り分かるというものです。

ちなみに、中山議員は政治家一家の政治家サラブレッドで祖父母、父親、叔父も衆議院議員で、祖母はイギリス人で日本初の女性大臣。 さらに父親の中山正輝氏は衆議院議員・建設大臣です。

松川るい氏は、東大法学部卒の5ケ国語堪能な元外交官、外交官時代はインテリジェンス担当でジュネーブでの軍縮会議には一等書記官として日本代表で参加、世界の要人とも人脈があります。

また彼女の実家はお医者さんで、彼女は元々、東大理Vを志望していたリケジョで、理系にも強い最強の政治家。 また日本における女性活躍のリーダー的存在で、政界では女性初の総理大臣に最も近い政治家とされている期待の中道保守の本物の政治家で、私の一押しの政治家でもあります。

なんとっても同じ細田派の大物先輩議員である安倍首相(当時)の習近平国賓に反対した姿勢には共感・今後も期待できると思いました。


自民党総裁選の話に戻りますが、菅首相(当時)が辞任した後、安倍・麻生(敬称略)は岸田で決まりと公言していました。

岸田派(大宏池会)は第二次大戦後のサンフランシスコ条約で通訳を務めた幼少のころからの誰もが認める天才児・宮澤喜一はじめ所得倍増論で戦後日本の高度成長を牽引した鳩山一郎、さらに小泉・安倍・麻生・河野・岸田はじめ今日の自民党の大物政治家および親戚は、第宏池会にお世話になっています。 岸田で決まっていたのは当然と言えば、その通りでしょう。

しかしながら、安倍・麻生は森友問題で近畿財務局の赤木敏夫さんが公文書改竄を命じられ自殺した件で、安倍は財務省内部の問題と逃げ、赤木さんは勝手に改竄し勝手に死んだということにしたかってのでしよう。

しかし、妻の雅子さんが夫の赤木俊夫さんがそんな人物ではないと、真相を知りたいとし、 岸田もやましい事がないならしっかり調査し明らかにすべきという考えを示しました。

慌てたのは安倍・麻生で、次の総理は岸田で決まりと言っていたのに、岸田の推薦はとりやめると言いだし、高市早苗支持を公言し始めました。 ご存知の通り高市は推薦人が20名すら集まらない状況。 おかしいと思いませんか、自民党内部の話で総務大臣まで務めた自民党の政治家が高市の事を知らない筈がありません。それで20名すら集まらなかったのです。

その後、安倍は自分の所属する細田派の後輩議員たちを中心に、高市に投票するよう自ら電話攻勢していた事が各種メディアで報じられていますますが、今度は慌てた岸田が赤木さんの自殺に関して真相を調査しないと表明し、


結局は当初の予定通り、岸田VS河野の一騎打ちで、岸田の圧勝で、自民党第27総裁、また第100タ代首相に岸田文雄氏が選出され、岸田内閣が発足しました。

すなわち高市に集まった議員票は高市に対する票と言うより、赤木さん自殺(公文書改竄)の真相が暴かれるのを恐れた安倍元首相がドタバタと集めた票であったことは明らかとなりました。


河野太郎候補 170票(議員票131+党員票39)
岸田文雄候補 257票(議員票49票+党員票8)


長期の安倍政権を支えたのは、Wikiでも報じられてるように、第2次安倍政権で、電通を政権内に言って数取り込み、ロビー活動をさせるとともに、政権内情報を筒抜けにし、その見返りとして日本Topクラスの給料の電通への就職は、本当ののエリートと自民党議員のボンボンとその関係者のコネ。 日本最大の広告会社であり戦後はGHQの反日プロパガンダ機関であった電通は、今や安倍押しのプロパガンダ機関と化しています。

突然降ってわいたような高市ブームは、T・CM・メディアを牛耳る電通のプロパガンダでしょう。

また実態はボロボロの日本経済ですが、日銀を使い日系企業の株を大量に買わせ、日系平均を高く見せ、経済の安倍を演じた事にあります。

ウィグル問題で欧米先進国から不買運動を起こされているユニクロ株を日銀に大量に買わせ、ユニクロ株を日銀が20%以上保有すると言う異常さ、そして柳井社長は世界的大富豪になりました。

また、ソフトバンクが四半期決算(3ケ月)で70001億円という巨が宇赤字を出しても通銀が買い支え、ソフトバンクがドンの巨額利益を出しても孫社長は一銭も税金を払っていないという周知の事実。新自由主義(大企業、儲け優先)どころか、ただのインチキ資本主義です。 また親中韓の安倍菅政権では、韓国の大手銀行・親韓銀行とゆうちょ銀行の提携。


新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html


これが真実の実体です。









スーパーシティと言う怪しげなデジタル特区

2010年から、中国の武漢市、深圳市で建設が始まり、AIによる管理システムに成功した杭州市、2017年に建設が始まった河北省「雄安新区」など、500を超える地域で、スーパーシティの建設・計画が進められています。

2019年1月、自民党の二階派の片山さつき・地方創生担当大臣(当時)は自ら中国の街中に監視カメラのあるスーパーシティを訪問・視察。 同年8月には中国政府との間で、日本と中国の両政府間で、今後スーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化しtれゆくという覚書が、安倍政権で交わされました。

被災地復興の名の下に、福島でアクセンチュアがハイレベルな形で進めてきたものの、これまで日本全国にスーパーシティ構想がなかなか拡がらなかったその理由を、片山さつきはこう語っています。

「我が国には既に必要な技術は揃っていますが、実践する場がありませんでした。 構想実現の一番の障害は『規制』です。 日本が大胆な規制緩和さえすれば、世界に先行してスーパーシティを実現できる筈です」。

ちょうどその前年、アクセンチュアが「スーパーシティを全国に!」と宣言したばかりでした。 日本にスーパーシティを紹介した「スーパーシティ構想の有識者懇談会」座長の竹中平蔵と共に、あっという間に中身がまとまり、法案が国会に提出されました。

しかし多くの重要法案がそうであるように、この法案に関しても、政府はもたもたせずに最短距離を取ることを決意します。 衆参合わせてわずか11時間の審議を経た、速やかな採決です。

2020年5月27日、「改正国家戦略特区(スーパーシティ法)」は、賛成多数であっさりと成立しました。 10年前に米シンクタンクが描いた「日本デジタル化計画」は、これで一気に加速してゆくだろう。 こんな重要な法案でありながら、世間の反応は言喚て薄い物でした。

それは当時の安倍晋三総理大臣に数々の便宜を図ったといわれる黒川弘務検事長の定年延長を合法化するインチキのような「検察庁法改正案」でした。 新聞やテレビが激しい政権批判と共に何度も取り上げ、反政府の声がSNSで繰り返し叫ばれていた時の事です。

奇妙なことに、成立する算段が付いていたはずのこの法案を、何故かこの日になって、安倍総理と自民党政権が「今回の国会での成立見送り」と発表。

たとまちネットやSNSに、市民の声が政府を変えた、民主主語は勝つ!、打倒安倍に一歩前進、などの声があふれ出しました。

今回の総裁選で、習近平を国賓で招待した安倍元首相と、高市早苗を保守の鑑のうに宣伝する電通にのせられ信じる呆の国民の如くです。 お祭り状態の中で、ほとんどの国民は、同じ日に国会を通過した「スーパーシティ法」の存在に気付きませんでした。


あまり知られてはいませんが、今から8年ほど前の国会で、やはり別の大きな報道にかき消され、ひっそりと成立した、スーパーシティの下準備方があります。 2013年6月14日、安倍政権下で作られた、自由なビジネスを邪魔する規制に穴をあける「国家戦略特区案」です。

この特区内では、政府の承認や許可、住民の合意や法律に則った届け出などが不要になり、企業間でビジネスが進めやすくなります。 一言いうとTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が頓挫した時のための保険でした。 TPPとはブロック経済の中で、参加国の間での規制をフリーにする協定で、法律を越えて、ヒト・モノ・カネが自由に行き来できるようにするものです。

しかし、あまりに企業利益に偏っているため旗振り役だったアメリカ国内で徐々に反対の肥が大きくなってゆきました。 そんな中、日本でいち早く」成立したのが国家戦略特区法であり、いわば「国内版TPP」でした。

日本国内に指定された特区内で現王ルールを緩め、「世界で一番ビジネスがしやすい環境につくりかえる。 そこでは通常の法規制に縛られず、フリーハンドでビジネス活動が出来ます。

例えば、震災から5ケ月後の2011年8月、世界最大のコンサルティング会社アクセンチュア日本法人が、被災地である福島県会津若松市に、地域創生を掲げたイノベーションセンターを設立。

同社は従業員48万2000人、売上高4兆4000億円(2018年度)、広告・コンサルティング業界として日本の電通グループを抑えて6年連続トップの座に君臨し、成長率は5年連続二桁というグローバル企業です。 会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、ここで作ったモデルを日本全国に拡げていく計画です。

復興支援の名の下に、「会津地域スマート推進協議会」が立ち上がり、市と大学にさまざまなアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとしてデジタル化を主導していきます。

スマートシティとは、交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などの様々な都市機能をデジタル化した街です。 政府主導でスマートシティを推進する中国やシンガポール、3ケ国に投資するサウジアラビアや、ビル・ゲイツがアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じて巨大なスマートシティを計画するなど、近年世界各地で計画が進められています。

会津若松市では手始めに個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適な水分や養分を計算して農地に自動供給するスマートアグリ、外国人訪日客向けの言語別の観光サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれえいきました。

アクセンチュアは2015年1月に会津若松市が「デジタル地方創生モデル都市」に認定されると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名の下に漁業の民営化を手掛ける、三菱UFJリサーチ&コンサルティングと手を組みました。


ジェームス・サッスーン卿
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html


そして両社は住民と企業、観光客にまとめてサービスを提供するための、全国共通自治体
デジタルプラットフォームを全国に提案します。



2019年4月、会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに集結しました。

この街で実装した様々なデジタルサービスを、日本全国に売り込んでいくためです。 国内では、これまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域がありますが、まだまだ、まばらな動きでしかありません。

アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二郎センター長は、会津若松市の「スマートシティ」を標準化し日本全国に拡げて行く意義について、こう語っています。

「誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」
これが、電気、ガス、水道などのエネルギー・インフラをはじめ、交通や医療、教育や農業など、またデジタる人民元などのデジタル通貨、など企業主導で丸ごとデジタル化される街「スーパーシティ」へとつながっていきます。



デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html

新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html










デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
デジタル庁をチェックせよ 安倍・高市は保守か?
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2992.html



デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html












日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html



5

2021/11/4

NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会  財閥(日本・世界)







クリックすると元のサイズで表示します







皆さんは、VISAカードはじめ様々なクレジットカードを使っていると思いますが、クレジットカードは直接インタ-ネットにつながっていないので、日本全国どこの店でも、カードで支払う際の照会・決済は、NTTデータの電話回線を引いて、同社の照会・決済システムである「CAFIS(キャフィス)」を使っています。

決済するたびに電話代+約3円ほどの手数料が中小の飲食店や小売店には費用としてかかっています。 旧電電公社が作ったシステムで、1984年にサービスを開始して以来料金改定もトラブルももなく、実績も十分で、安心して使う事の出来る優れたシステムです。



2016年安倍政権下で、政府は銀行法と資金決済法を改正。 この40年近く独占的地位にいたNTTデータの牙城が崩されました。 一方、もう一つの極めて重要な規制緩和については、政府によるメディアコントロールか、ほとんどの国民には知らされていません。

1973年に発足し以来、日本全国の銀行をつなぐオンラインデータ通信システムとして機能してきた「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」です。親中韓ソフトバンクの安倍政権の延長にある菅政権ですが



新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html

ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html
中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html



2020年7月に政府が閣議決定したのが「成長戦略実行計画案」です。 PayPayのような「ノンバンクの決済業者」を全国銀行協会に入れると言う驚くべきものでありました。 全銀システムに加盟しているのは全て正規の免許を持った銀行や信用金庫などで、そのシステムは1973年の発足以来、半世紀ほど事故を起こしていません。

この優秀なシステムに偽造QRコードや数千万単位の顧客情報流出がたびたび問題になる、免許なしの外資を含むノンバンクを参加させ、日銀の当座預金口座を開設させるというのがこの提案です。

銀行の免許を持たない○○ペイなどのキャッシュレス決済業者が資金不足に陥った際に、複数の条件をクリアしさえすれば、日銀が無担保で融資してくれる仕組みです。


安倍試験では、ウィグル問題で先進国から不買運動が起こっているユニクロ製品ですが、日銀にユニクロの大量の株を購入させ、ユニクロの柳井社長は世界的大富豪。 そしてユニクロの株を日銀が20%以上保有しているという異常さ。 ソフトバンクも同じで、ソフトバンクグループ2019年7〜9月期連結決算でソフトバンクGr四半期7001億円の巨額赤字。これを日銀ETFでドソフトバンク株を買い支えて支援しています。 一方ソフトバンクがどんなに利益を出そうが孫社長は1銭たりとも税金を払っていないと言う周知の事実。

安倍政権では日銀に国内企業の株を大量購入させ、日系平均の数字を高く見せ、経済運営がうまくいっているように見せかけていただけなのです。 実態の日本経済はボロボロである事は言うまでもありません。

習近平を国賓で招待した外交の安倍、そして経済の安倍。 基地局で最も実績があるのは、エリクソン、ノキア、モトローラ。 そして国内ではNECと富士通。 安全保障上、先進国がHuaweiを排除する中、総務大臣としてわざわざHuawwei基地局をソフトバンクと組み大量導入した高市早苗。

2007年の実績で、ソフトバンクの基地局は、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%。 これにより中国はスパイ活動をしなくても、またスマホにバックドア機能を付けなくても、彼らのデータセンターに、日本政府・自治体・企業・個人の通話記録が蓄積され、中国当局/Huaweiは簡単に閲覧できるようになっています。 さらに中国は、日本の通信障害を容易に起こせるテロも可能となります。

高市の何処が保守ですか? これは民主党政権下で小沢一郎が韓国人女性を秘書に使い、合法的に政府情報を韓国に筒抜けにしていた手口と同じです。 ちなみに高市早苗はリアル中国人スパイが潜入し2012年警察沙汰になった松下政経塾を卒業したのち、反日・親中韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をしていたバリバリの左翼でした。

Huaweiが問題視されたのはトランプ大統領からと言い訳する人がいますが、大きな間違いです。 ピーター・ナヴァロがトランプ政権前からHuaweiはじめ中国の脅威を促し、それに呼応してトランプは大統領選に出馬しています。

だからトランプ政権で、ピーター・ナヴァロは、大統領補佐官に任命されたのです。

また、日本でも中国が露骨に尖閣侵略を始めたのは民主党政権からで、国家安全保障の観点からわざわざHuaweiを使う必要は全くありません。




まあ、安倍元首相・高市早苗を保守と信じる阿呆がいるので仕方ありません。



発足以来、一度もシステム障害を起こしていない、金融取引の安心と安全を何より優先してきた全銀システムが、民間企業の参入を阻むと言う理由で、NTTデータを悪者にしたてあげた安倍―菅政権ですが、その背景には竹中平蔵氏と共にある人物の存在があります。

日本の改革が進まないことについて、CAFISと全銀システムの存在が諸悪の根源だと公言するのは、SBIホールディングスの北尾吉考代表取締役社長です。 同氏と中国の関係は深いものがあります。

北尾氏は2019年、民間企業の経営者として初めて中国投資協会の戦略投資高級顧問に就任。 同年ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayと提携し、翌2020年にはCAFISを通さなくても 住信SBIネット銀行から低コストで行える入金サービスを開始しました。

PayPayは日本で3900万人の登録数を持つ、利用率No.1のQRコード型スマホ決済アプリです。月5万円を上限に買い物金額の20%還元と、抽選で10万円までの買い物を全額無料にする「怪しげな100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めた他、2019年の消費是増税のタイミングで政府が実施した「キャッシュレス・ポイント還元事業」の補助金も受けて、順調に日本市場での顧客を増やしています。


しかし、その一方で、キャッシュレス化の最大の弱点はセキュリティの弱さです。 東京商工リサーチの調査によると、2020年に個人情報が漏洩した上場企業とその子会社のうち、漏洩数が最も多かったのはソフトバンクグループ(PayPay)の2000万件、2位が楽天(楽天、楽天カード、楽天Edy)でありました。2020年、12月にはPayPaのサーバーがブラジルからの不正アクセスを受け、加盟店の情報約2000万件が流出した可能性が確認されています。

クレジットカードでも、2019年に三井住友カードが不正ログインを受け、約1万7000人分の支払い明細が閲覧された可能性が報告されていますが、PayPayや楽天などの情報漏洩規模はこの2000倍です。



日本には、交通系ICカードはじめ安全なキャッシュレス決済は多く存在します。 NTTデータという岩盤にわざわざ穴を開け、PayPayのようなノンバンクの決済業者が、既に確立され安全性に定評のある全国の銀行ネットワークに参入する道筋をつけたのは、論より証拠で安倍・菅政権とPayPayの提携会社、SBIホールディングスの北尾社長と竹中平蔵社外取締役です。 竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスもまた、自社が手掛けるPayPayを日本に導入する際の仲介ビジネスで儲けます。


政府が次々とマイナンバーと国民の個人情報を紐づけてゆく日本で、もし情報が流出した場合、漏洩は口座番号だけで済まなくなります。 ハッキング犯罪が盛んな韓国、国家情報法がある中国の○○ペイには、私たちの個人情報が流出するリスクが常につきまとっています。

ちなみにご存知と思いますがPayPayの大株主は中国のアリババ、LINE Payは韓国資本、アマゾンPayはアメリカ資本と、日本で使われている資金移動業者の多くが外国資本です。

勧告では2014年にLINEの通信を国家情報院が傍受し、データ収集と分析を行っていた事実が日韓政府関係者の協議で明らかになっています。 PayPayは、2020年9月に「電子決済サービス不正引き出し事件」、12月には加盟店舗情報の漏洩疑いが発覚したばかりです。 最近、中国IT大手テンセントから出資を受けたとして日米政府に監視されている楽天ペイも同様です。





明日の日本
日章学園九州国際高等学校の実態
https://www.youtube.com/watch?v=JmKd1M_fghQ


安倍・高市を保守と信じる阿呆に乾杯。 Good Luck!









デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ


デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html




デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html









日本の財閥

日本三大財閥(住友・三井・三菱)の始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2721.html
政商から脱皮する財閥(住友・三井・三菱) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2722.html
ゴールドマン・サックスと住友財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2932.html
住友財閥の歴史
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2956.html
財閥解体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2957.html
財閥解体と再結集、そしてグループ化
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2958.html
山口財閥・三和グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2959.html
住友銀行の暴走と磯田会長の辞任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2960.html
三井と住友の合弁、そして住友金属工業の「白水会」脱退
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2961.html
住友家・住友グループの特徴
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2962.html
浅野財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2963.html
安田財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2964.html
鴻池財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2965.html
鮎川・久原財閥と日産・日立グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2966.html
三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2967.html
三菱財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2968.html
野村財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2969.html
旧鈴木財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2970.html
古河財閥・古河グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2971.html
川崎財閥(薩州財閥) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2972.html
渋沢財閥・一勧グループ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2973.html




デジタル新世界グレートリセット

ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html

モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html

デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html

ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html

日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html





4

2021/11/2

新韓銀行とゆうちょ銀行の提携  財閥(日本・世界)





親中韓の安倍政権から連なる―菅政権、2021年5月27日、韓国大手の新韓銀行は、日本の郵貯銀行と小売り・デジタル分野で新しいビジネスモデルを開拓する業務協約の覚書を交わしたことを発表しました。 具体的には個人の信用評価モデルをベースにした、新事業分野で協力してゆくと言う。 言うまでもなくゆうちょ銀行は約9800万人の個人顧客を持つ、日本最大のプラットフォーム。

これは、ゆうちょ銀行に口座を持つ我々日本人顧客の個人情報が韓国に流れるリスクを背負う事になります。

日本では新韓銀行が100%出資する現地法人の「SBJ銀行」として全国展開している外資系銀行。 羽田空港や福岡空港内にも支店を持ち、住宅ローンも提供。 現在の代表取締役の富屋誠一郎は安倍政権下の2016年6月に財務省を退官した後、SBJ銀行顧問として迎えられ、その後同行のトップに就任。

2021年5月、国会で銀行が買う事ができる非上場企業の株式の上限を5%から100%に上げた「改正銀行法」が成立。 これはコロナで弱った優れた技術を保有する国内中小企業を銀行が最安値で買い叩き、リストラなどコストカットで株価を釣り上げ転売することが可能となる法律。 時期的に新韓銀行のために作ったような法律です。今から国内中小企業はまず新韓銀行に買収され、その後転売されて消滅していく事でしょう。


また、
安倍政権で、2006年に高市早苗が総務大臣に就任し、初仕事がソフトバンクと組み、Huawei基地局大量導入、2007年の実績で、ソフトバンクの基地局は、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%。

これにより中国はスパイ活動をしなくても、またスマホにバックドア機能を付けなくても、彼らのデータセンターに、日本政府・自治体・企業・個人の通話記録が蓄積され、中国当局/Huaweiは簡単に閲覧できるようになっています。

高市は、中国人リアルスパイがいて、2012年警察沙汰になった松下政経塾の第5期生。 卒業後、反日・親中韓の小沢一郎が率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をしていたバリバリのリベラル左翼。 小沢は、韓国人の女性秘書を持ち、韓国は主だったスパイ活動をしなくても日本政府の情報は筒抜け。 まさに同じ手口です。

また基地局がHuaweiと言う事は、中国はいつでも日本の通信障害テロを起こす事ができると言う事です。高市の何処が保守ですか?


2007年1月に、二階派の片山さつき・地方創生担当大臣を中国のス-パーシティ(街中に監視カメラ)訪問・見学に派遣。同年8月に安倍政権で、日本と中国の両政府間で、今後スーパーシティ構想に関する情報共有などの協力を強化してゆくという覚書を締結。

高市のHHuawei、片山さつきのスーパーシティ、安倍―菅の中国が主導する中国版TPPのRCEPは別個の話ではなくセットです。


グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html

中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html




安倍・高市を保守と信じる阿呆に乾杯。 Good Luck!





デジタル新世界「グレートリセット」シリーズ

デジタル新世界「グレート・リセット」と ID2020
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2979.html
デジタル新世界「グレート・リセット」と ロックフェラー財団のコロナ・パンデミック予言
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2980.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 ショック・ドクトリンhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2981.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
公共が消えた自治体
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2985.html
4600億円利権「GIGAスクール構想」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2986.html
オンライン教育というドル箱
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2987.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html
6


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ