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2022/3/25

9.11テロの真実とアフガニスタン、そして米国中東からの離脱の背景  国際政治・金融・企業

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イスラム過激派・国際テロ組織の「アルカイダ」のメンバー19人によって、4機の旅客機がハイジャックされ、

2001年9月11日(火)朝、そのうちアメリカン航空11便とユナイテッド航空175便の2機は、ニューヨークのロウワー・マンハッタンに位置するワールドトレードセンター(世界貿易センタービル)のノースタワー(北棟)とサウスタワー(南棟)にそれぞれ突入。

110階建ての両タワーは突入を受けてから1時間42分以内に崩壊し、破片とそれに伴う火災は、47階建ての7 ワールドトレードセンタータワーを含むワールドトレードセンターの他のすべての建物の一部または完全な崩壊を引き起こしただけでなく、周囲にある他の10の大規模構造物に大きな損害を与えた。

3機目のアメリカン航空77便はハイジャックにあい、バージニア州アーリントン郡のペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)に墜落し、建物の西側が部分的に崩壊した。4機目のユナイテッド航空93便は当初、ワシントンD.C.に向かって飛行していたが、ハイジャックにあい、乗員乗客がハイジャック犯の拘束を試みた結果、ペンシルバニア州ストーニークリーク郡区の野原に墜落した。

ワールドトレードセンターとその周辺のインフラの破壊は、ニューヨーク市の経済に深刻な打撃を与え、世界市場に大きな影響を与えた。アメリカとカナダの民間空域は9月13日まで閉鎖され、ウォール街は9月17日まで閉鎖された。さらなる攻撃への警戒や恐れから、多くの閉鎖、避難、キャンセルが続いた。

捜査の結果アルカイダと指導者であるウサーマ・ビン・ラーディンに嫌疑がかけられ、アメリカは2001年10月に対テロ戦争を開始してアフガニスタンに侵攻し、アフガニスタンからのアルカイダの追放と、指導者であるビン・ラーディンの引き渡しという自らの要求に従わなかったタリバンを退陣させた。ビン・ラディンは当初、関与を否定していたが、2004年にはテロ攻撃の責任が自らにあることを認めた。


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オサマ。ビン・ラディン(1957年3月10日-2011年5月2日)


アルカイダとビンラディンは、アメリカのイスラエル支援、サウジアラビアにおけるアメリカ軍の存在、イラクに対する制裁を動機として挙げた。ビンラディンは10年近く捕縛を逃れ、パキスタンの国境付近に居を構えていたが、2011年にアメリカ軍の急襲により殺害された。

ワールドトレードセンター跡地の清掃は2002年5月に完了し、ペンタゴンは1年以内に修復された。

ワールドトレードセンターの建設は2006年11月に始まり、2014年11月にオープンした。ニューヨーク市の911メモリアル&ミュージアム、バージニア州アーリントン郡のペンタゴンメモリアル、ペンシルバニア州の墜落現場にある93便ナショナルメモリアルなど、多数の慰霊碑が建設されている。 wiki




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ワンワールドトレードセンンター 2014年完成、104階建て541m(1776フィート)、

米国および西半球で最も高い超高層ビル。この建物の名前は、旧ワールドトレードセンターの北館と同じ名前である。旧WTC跡地の北西の角に位置しています。

ワールドトレードセンター跡地で進行中の再建計画は、1 ワールドトレードセンターなど6つの超高層ビルとツインタワー跡地の慰霊場、地下の商業施設、パストレイン・ニューヨーク市地下鉄・バスターミナル等のターミナル施設などからなります。そのうち最も高い1 ワールドトレードセンターの高さは、アメリカ独立の年にちなみ1,776フィート(約541m)(本体は約415m、尖塔部分含め約541m、延べ床面積約24万m²)。






皆さんは、このアメリカ一のビルに高さが1,776フィートの意味がお判りでしょうか。 アメリカ独立宣言の1776年を意味しており、9.11テロに屈しない、アメリカの強さ(健全な強気・心意気)を現しています。

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「アメリカ独立宣言」(ジョン・トランブル画、1819年)この絵は、2ドル紙幣の裏面図版に使用されています。

アメリカ独立宣言(アメリカどくりつせんげん、英語: United States Declaration of Independence)は、イギリス(グレートブリテン王国)によって統治されていた北米13植民地が、独立したことを宣言する文書である。1776年7月4日、大陸会議によってフィラデルフィアで採択されました。このため、7月4日("Fourth of July")は「アメリカ合衆国の独立記念日」(Independence Day)として毎年盛大に祝われます。



この9.11に関しては、多くの謎があいます。 そもそも論ですが、テロの主犯は国際テロ組織、アルカイダの指導者・サウジラビア人のオサマ・ビン・ラディンであり、彼自身も認めています。

そしてアメリカの報復がその後に起きたイラク攻撃なのでしょうか? この9.11とイラク攻撃は全く関係ありません。 誰g言い出したのか知りませんが、日本では交換g流人が結構います。

お馬鹿な噂を信じ、それが広まったに過ぎません。 それでは、9.11の真実と、その後アフガニスタンで何が起こったのかを、紹介します。







9.11テロの真実とアフガニスタン


9.11テロ(2001年9月11日)
約3,000名の命が失われました。主犯は、国際テロ組織アルカイダの指導者であるサウジアラビア人のオサマ・ビン・ラディン。
死亡者2,996人(被害者2,977人 + 実行犯19人)負傷者 25,000人以上





ブッシュ一族とアフガニスタン、アルカイダとの関係


英国による中国の阿片戦争は有名ですが、その阿片利権で巨額ン富をえたのが、ユダヤ人のサッスーン一族、ジャーディン・マセソン一族、そして彼らと婚姻関係を結んだロスチャイルド一族です。




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デイヴィッド・サッスーン David Sassoon(1792-1864)
サッスーン財閥創始者
上海を中心に中国北部を支配したフリーメーソン組織「イングランド系北支地区大結社」の首脳の一人




中国での阿片貿易を元々仕切っていてのはベアリングズ兄弟商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2802.html
ベアリング財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2803.html
サッスーン財閥と阿片そして上海
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2799.html
ジャーディン・マセソン商会と阿片そしてHSBC
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2797.html
ベアリング財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2803.html




サッスーン一族はユダヤ系ペルシャ人(今日のイラン)、上海で巨万と富を築き、上海キングとも呼ばれた一族で、今日も英国の政財界で重要な位置を占めています。その子孫はこの人

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ジェームズ・サッスーン卿(1955-)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2798.html



職業 政治家、実業家、銀行、投資銀行家
政党のメンバー 保守党
貴族院のメンバー (2010-)
ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役
元英国財務省商務大臣
三菱UFJ グローバル・アドバイザリーボード委員





ジャーディン・マセソン商会は、前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のユダヤ人であるウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州(沙面島)に設立されました。

主に阿片・お茶・武器・兵器・戦艦などをビジネスの主体とし、上海で活動し、幕末ではアメリカ南北戦争が終わった後、あり余った武器・兵器・戦艦などを上海に持ち込み貿易していた商社で、上海から長崎に赴任してきた同商会の社員・グラバーがそれらの兵器・戦艦などを、坂本龍馬はじめ維新軍に売却しました。

同じスコットランド人のトーマス・グラバーが作ったグラバー紹介とジャーディンマセソン商会が無ければ、明治維新はなかったでしょう。

トーマス・グラバー まとめ  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2888.html

三菱人物伝 トーマス・グラバー
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2889.html






アメリカが中国に設立した阿片会社・ラッセル商会、そしてブッシュ一族

米民主党のバックにはユダヤ系財閥(特にロスチャイルド財閥)の存在があるとは有名です。 今日でも、中国との阿片戦争以来の利権での繋がりがあります。


アヘン戦争 と フリーメーソン中国進出 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2655.html


[ラッセル社と米民主党、そしてシティバンク、ドッジライン]
1823年に、米国の阿片輸入専売会社であるラッセル社が作られましたが、中国の広東で、阿片と中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・デラノで、そのデラノ一族は阿片の利益で大統領を輩出しますが、その大統領が第二次世界大戦中の、親中反日の米民主党フランクリン・D・ルーズベルトです。  大統領は、中国の阿片・奴隷密売人のウォーレン・デラノの孫にあたります。

イギリス最大の銀行HSBC(香港上海銀行)が中国の阿片ビジネスの利益で創立されたように、アメリカも、中国人を奴隷化した阿片ビジネスで、莫大な富を得ました。 

ラッセル社の経営陣の1人にクリーブランド・ドッジがいますが、世界最大の銀行シティバンクは、このドッジ一族とブッシュ一族で経営されていたものです。 

戦後の日本経済を復興させる代償として、米軍を常駐させ、日本を中国とロシアに対峙させる政策のドッジラインは、デトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジが立案したものです。



[ラッセル社と阿片、米共和党・ブッシュ一族、そしてアルカイダ]
アメリカ大統領のブッシュ一族は、このラッセル社の監査役を担当していましたが、イギリスが中国に持ち込んだのがインド阿片であったのに対し、ラッセル社はトルコから阿片を輸入し、中国に送り込み、麻薬中毒にした中国人奴隷を、ハリマン社などのアメリカの鉄道建設に従事させていました。

トルコで、ブッシュ一族の阿片農園を経営していたのが、後にナチスを創立した、ドイツのゼボッテンドルフ一族で、よくブッシュ一族がナチスに支援していたと言われますが、このトルコ阿片でつながっており、ブッシュ政権では露骨な親トルコ政策が行われているのは、この阿片利権と無縁ではないでしょう。

このトルコのゼボッテンドルフ一族の農園を警備し、ゼボッテンドルフ一族と競合する業者を殺害するために雇われていたのが、イスラム過激派テロ組織のアサシンであり、テロ組織アサシンへの阿片提供の見返りに、ブッシュ一族はアサシンに警護され、阿片ビジネスをトルコで安全に行っていたわけです。

アサシンは、現代ではアルカイダとなり、9.11テロでも話題となりましたが、ブッシュ一族とアルカイダの一体化、またそれはアサシンとの一体化を回帰させるものであります。






[ラッセル商会とスカル&ボーンズそして米民主党とCIA 結局は阿片]

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また、CIAスパイ養成所と知られる、名門エール大学はラッセル社の阿片利益で創立されましたが、イエール大学の秘密結社スカル&ボーンズは、ブッシュ一族と関係が深い事でも有名であります。

スカル&ボーンズの創設者は、ダニエル・コイット・ギルマンで、創立メンバーはギルマンの他、ウィリアム・ハンティントン・ラッセル、アルフォンソ・タフトなどがいます。

この秘密結社は、テンプル騎士団、フリーメーソン、円卓会議ネットワークなどと密接に結びついていて、スカル&ボーンズのシンボルの髑髏マークは、聖堂騎士団などブラザーフッド系悪魔主義結社の儀式に用いられる髑髏に由来しています。


ラッセル商会とスカル&ボーンズそして米民主党とCIA 結局は阿片
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2809.html


[]ジョンズ・ホプキンズ大学とダニエル・コイト・ギルマン]
ラッセル社の経営陣に、ダニエル・コイト・ギルマンがいましたが、この一族は 「阿片でいかに人間をコントロールするか」 の研究に没頭し、それが後に心理戦争の概念に発展し、心理戦争の専門研究機関である、ジョンズ・ホプキンズ大学が創立されることになります。

ジョンズ・ホプキンズ大学の創立資金は、全額ラッセル社から出資され、ダニエル・コイト・ギルマンは、1865年にジョンズ・ホプキンズ大学の初代総長に就任しました。 そして、ギルマン一族は阿片で得た財産を、「フーバー研究所・フーバー財団」 の形で残しました。




[ジョン・フォーブズ・ケリー]

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ジョン・フォーブス・ケリー(1943-)
出身校 井エール大学
弁護士
民主党
オバマ政権下で上院外交委員長


また、ラッセル社創立時の取締役に、ジョン・フォーブスがいましたが、世界の富豪を紹介する雑誌 「フォーブス」 は、彼の一族が創刊したものであり、2007年の大統領選挙でブッシュと戦った、米民主党のジョン・フォーブス・ケリーも、フォーブス一族です。


ケリー一家は、チェコから移住したカトリックに改宗したアシュケナジー(白人系ユダヤ人)で母はローズマリー・フォーブス・ケリー(フランス系アメリカ人でアイルランド系アメリカ人の血も引く)で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘です。

彼は1970年にジュリア・ソーンと結婚し、2人の子供をもうけますが、1988年7月25日に離婚。

ケリーはペンシルベニア州の上院議員でありハインツ社のオーナーのH・ジョン・ハインツ3世の未亡人テレイザ・シモエス・フェレイラ・ハインツと1995年5月26日にマサチューセッツ州ナンタケット島で結婚します。

テレイザはジョン・ハインツ3世が1991年に飛行機事故で死亡した後、5.5億ドルの莫大な遺産を相続。彼女には前夫との間に3人の息子ジョン・ハインツ・ジュニア、アンドレ・ハインツ、クリストファー・ハインツがいて、ケリーは最も裕福な上院議員で、大金持ち同士の結婚で、妻と合わせた総資産は約10億ドルと推測されています。


ハインツ財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2810.html


尚、2004年アメリカ合衆国大統領選挙を争った43代目アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは遠戚に当たります。 一時両者とも秘密結社の「スカル・アンド・ボーンズ」に所属していたことも話題となりました。






ここまでで、何を言いたかったのかというと、ブッシュ一族は、ラッセル商会の阿片利権で、アフニスタン、さらにアルカイダと密接な関係にあったと言う事です。


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名門 ブッシュ一族



米共和党は英国のロスチャイルドがアメリカを実質支配しようと南北戦争時にロスチャイルド・ロンドン家とパリ家が、日本の幕末の様に双方に食い込んでいて、イングランド銀行のような中央銀行を創設し、金融支配を企んでいました。 そういう意味では、ブッシュ一族は、今日のDS側となります。

だからトランプはブッシュ一族を嫌っていた訳です。



アメリカ経済を、8本の足で、がんじがらめに支配する巨大なタコ(クラーケン)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3028.html



米共和党は、世界支配を企むロスチャイルドと戦う愛国者で、そのために共和党が設立されました。


アメリカ最初の政党(共和党)が結成
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2783.html


ブッシュ一族とアフガニスタン、アルカイダとの関係が良く分かったと思います。



それでは本題の9.11テロの真実と、アフガニスタンに話を戻します。









9.11テロの真実とアフガニスタン、そして米国中東からの離脱の背景


元々ブッシュ一族はアフガニスタンとべったりの関係、1990年代はカスピ海から海域からアフガニスタンを通りインドまで運ぶガスパイプラインを計画しました。カスピ海周辺に眠る石油と天然ガスは4兆ドル(440兆円)と推定される巨額利権です。


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開発の主導権を握るためにアメリカは米石油会社ユノカル社を中心にタリバンの支持を取り付ける必要があり、タリバン幹部を国務省や大豪邸での国賓級接待。



[ユノカル社とは]

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歴史

1890年10月17日、ユノカルはカリフォルニア州サンタポーラ市にユニオン・オイル・カンパニー・オブ・カリフォルニアという会社が設立されたことに始まります。

これはライマン・スチュアート、トーマス・バード、ウォーレス・ハーディソンらの会社の統合により生まれた会社です。1901年に本社をカリフォルニア州ロサンゼルスに移転。

1965年、ピュア・オイル・イリノイズと合併して全米規模の石油会社となる。それから20数年の間に、南部アラスカでの石油生産やメキシコ湾での天然ガス生産において多くの割合を占める会社となりました。1983年には組織を再編、持ち株会社のユノカルがユニオン・オイル・カンパニー・オブ・カリフォルニアを支配する形となっています。


中央アジア
ユノカルはカスピ海地域からアフガニスタンやパキスタンを通過してインド洋に出る石油パイプライン建設を目指したセントガス(英語版)・コンソーシアムを構成する重要な企業でした。この時、

ユノカルのコンサルトであったザルメイ・ハリルザドは現在アメリカのアフガニスタン大使を務めるています。 このパイプラインはアメリカ政府の圧力にもかかわらずセントガスとタリバンとの合意が頓挫したため建設されませんでした。その後しばらくしてアメリカはアフガニスタンに侵攻したため、パイプラインについて補償される余地があります。

ユノカルは最近完成して運用開始されたカスピ海から地中海へ繋ぐ、バクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインを運営する第3位の企業。


しかしタリバン政府はアルゼンチンの石油会社と蜜月で、この会社とアメリカを天秤にかけていた事を知ったアメリカは激怒。ユノカル社の交渉は決裂。アメリカは、オサマをリーダーとするアルカイダが、9.11テロを計画・実行し、アフガニスタンがオサマをかくまっていると主張し、アフガニスタンのタリバン政権に、オサマの引き渡しを要求。しかしタリバン政権は証拠がないと引き渡し拒否。


アメリカは9.11の報復として10月7日からアフガニスタンに空爆による軍事攻撃。タリバン政権は倒れ、元ユノカル社取締役、最高顧問のハーミド・カルザイが大統領に就任。そしてアメリカ軍は2021年まで米軍駐留。


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ハーミド・カルザイ(パシュトー語: حامد کرزی、Hāmid Karzai、1957年12月24日 ‐ )

アフガニスタン大統領
任期 2002年6月19日 – 2004年12月7日



2001年9月11日の「アメリカ同時多発テロ事件」以降、アフガニスタンにおけるアメリカ合衆国の協力者として実行犯を匿うターリバーン政権の打倒に活躍しました。

12月22日に、アフガニスタン暫定行政機構の議長に就任し、2002年6月19日にはアフガニスタン・イスラム移行政権の大統領に就任。2003年2月には来日し、小泉純一郎首相らと会談を行ったほか、日本外国特派員協会で記者会見を行っています。

2004年10月の直接選挙へ出馬して当選し、同年12月7日に正式な大統領に就任。就任式にはアフガニスタン最後の国王でカルザイから「国父」(ババ=エ=ミラート)の称号が与えられたザーヒル・シャーが立ち会いました。2009年11月再選され政権は2期目になり、カルザイは汚職の撲滅を訴えています。


大統領就任式に臨むカルザイ、隣はザーヒル・シャー元国王(2004年)2011年8月11日、憲法規定に伴い、2014年に行われる次期大統領選(3期目)に出馬しない意向を表明。

2019年には当年度行われるアフガニスタン大統領選挙で、アシュラフ・ガニー大統領の再選を阻止を目指す活動を行いましたが、ガニーが再選された。

2021年8月15日、タリバンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧した以降も国内に残り、ターリバーン側との協議に参加していることから健在が確認されています。 wiki




尚、オサマはオバマ政権により2011年5月11日、潜伏していたパキスタンのアボッターバードで殺害。


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ホワイトハウス・シチュエーションルームでオサマビンラディン殺害計画を見守るオバマ大統領ら。

ホワイトハウスを舞台にしたアメリカで大人気だったドラマが「ウエストウィング」と言う題名でしたが、「オーバルオフィス」と呼ばれる大統領執務室や閣議室、国家安全保障会議室、副大統領の部屋のほか、首席補佐官、大統領補佐官、報道官などの上級スタッフのオフィスなどがある場所です。

地下にはNSC=アメリカ国家安全保障会議のスタッフや大統領補佐官らが国内外の有事について議論するシチュエーションルームがあります。オバマ大統領やヒラリークリントン国務長官らが、オサマビンラディンの殺害計画の実行の様子を見守ったのがこのシチュエーションルームです。





これが、9.11テロからアメリカの傀儡政権カルザイ大統領の就任、そしてオサマ・ビン・ラディン暗殺までの真実です。









アメリカが中東に関与しなくなった明確な理由

それは、基軸通貨(KKey Currencyにあります。 どういうことなのか、詳しく説明したいと思います。

歴史的には、大英帝国時代の基軸通貨はポンドでした。 また大英帝国を陰で操るロスチャイルド財閥は、グループ企業に、リオチントジンク社という資源会社を持っていて、そこが世界の金をほぼ独占していたことから金本位性で、ポンドの価値を保証しました。 第一次大戦で世界の覇権が大英帝国からアメリカに移り、アメリカもドル金本位制を採用しまし、これがドルの信用を高め、世界の基軸通貨となっていました。

金(ゴールド)1オンス=31.1g、1オンスの金(ゴールド)は35ドルで交換されていました。 これは世界の会議で決まった事ではなくアメリカの財務長官が英英国に口約束🅂したものですが、これが世界のドル取引の基準となります。



ところが、強い工業力で、経済規模が大きくなりすぎ、金の量はドルと交換するには、あまりに金の量が足らなくなっていました。 そして、1971年、ニクソンショックとも言われますが、ニクソン大統領は突然に金本位制の廃止を宣言。

金本位制を廃止する事により、ドルは紙切れに印刷するだけで市場にドルが流通するので、ますます経済・金融は発展します。 しかし、金(ゴールド)に裏打ちされていないドルは信用があなく、いつただの君きれになってしまうかもしれません。

1970年代は、自動車産業、石油化学産業の時代で、軍事産業の航空機、船舶、列車、戦車、ジープなども石油で動くものばかりで、地球は石油文明の時代となります。

そして世界のトップエリートが集まるアメリカは、優れたアイデアを思いつきます。 それは世界最大の産油国であるサウジアラビアに対し、軍事による安全保障をする見返りに、世界に対し石油をドル以外で決済しないよう契約を結びます。

実はサウジアラビアはイスラム教スンニ派のサウジ王家が支配していますが、石油が出る
地域には同じイスラムでありながら敵国のイラン(シーア派)の地域があり、サウジ王家としてはこの話が魅力的であった訳です。


こうして、アメリカドルは金)(ゴールド)に請交換できなくても、世界の基軸通貨を維持できるようになったのです。 すなわち、ドルー金本位制から、ドルー石油本位制に移行したわけです。


その後、アメリカで2000年代後半にシェール革命が起こります。シェール(Shale)と呼ばれる種類の岩石の宋に含まれる石油や天然ガスを掘削できる新しい技術が開発され、経済的にも安価に掘削できるようになり、石油・天然ガス共にアメリカが世界No.1の石油・天然ガスの産出国になりmした。

すなわち、アメリカは、もはやややこしい中東(イスラム)に振り回されることなく、圧倒的な軍事力、工業力、金融の力で、イスラム諸国、および彼らを支援するロシアをねじ伏せれるようになったので、仲間割れしまくる、ややこしい中東から離脱し、知中国との競争に集中する事は合理的な考えです。



今後の世界の基軸通貨は?

ある程度の予想はついています。鍵はメタバース空間での国籍をまたいだデジタル通貨になるでしょう。 これについては別途投稿する予定です。













おまけ

9.11の謎の一つに、ハイジャックされた旅客機が突っ込んでもいないのに、ほぼ同時に崩れていった第7ビル(ソロモンブラザーズビル:一般に、WTC7または世界貿易ビル7として知られる)の存在があります。 その映像がこちら。

30-Second Reel of Building 7 Collapse Footage
https://www.youtube.com/watch?v=Mamvq7LWqRU


実は、BBCのTV実況生中継で起こった事件ですが、不思議な事にまだ倒壊していない時点で、第7ビルも倒壊しましたと報道してしまいました。 丸で、ダイナマイトを使ったビル崩壊の様でした。この映像は全世界に拡散され、当時大騒ぎになりましたが、現在はおの映像は全て削除されているようです。

よって、残念ながらその映像を紹介する事が今回出来ません。 しかしながらその様子の静止画像はまだインターネット上に残っているので、紹介します。



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BBC-TV実況中継。 TC7ビルが崩壊したと報道しているのに、矢印の如く、実はまだ第7ビルは倒壊せずに残っていたと言う証拠写真です。


投稿をupした人の、その時の様子の日本語訳がこちら

2001年9月11日、BBC Worldは、東部標準時の午後4時57分、ソロモンブラザーズビル(一般に、WTC7または世界貿易ビル7として知られる)が崩壊したと報告した。

このとき、午後5時の見出しを製作さえしていたし、奇怪なことに建物は実際には午後5時20分 まで崩壊しなかったのである。

BBC WorldがWTC 7の運命を予告できなくても、9/11は十分普通ではなかった。

さらに奇妙なのは、女性リポーターが、建物は崩壊したと世界に向けて話しているというのに、彼女の左肩の背後にはその建物が映っていたのである。

それから午後5時15分 、建物が実際に崩壊した5分前に、ニューヨークからロンドンへの生中継の接続は不思議なことに途切れた。

そこで疑問なのは、9/11にBBCは、WTC7が実際に崩壊する23分前にその情報をどのように得たかということである。

第7ビルは47階建てで、至る所に構造用スチールの入ったモダンなデザインであるにも関わらず、6.5秒のうちにシンメトリー(対称的)に崩壊した、誰かが情報を漏らしていた。

スチールの骨組式摩天楼は、9/11の前にも後にも、火事のために崩壊したことはなく、WTC7について知る大部分の人々は、それが制御された解体によって崩れ落ちたと信じているし、解体の専門家さえ同意している。





原文

On September 11th 2001, BBC World reported at 4:57pm Eastern Time that the Salomon Brothers Building (more commonly known as WTC7 or World Trade Building 7) had collapsed.

This even made the 5pm EST headlines, what is bizarre is that the building did not actually collapse until 5:20pm EST.

9/11 was unusual enough, without BBC World being able to foretell the destiny of WTC 7.

What is even stranger, is that the women reporter is telling the world that the building had collapsed when you can see it in the background over her left shoulder.

Then at 5:15pm EST, just five minutes before the building did actually collapse, her live connection from New York to London mysteriously fails.

So the question is, on 9/11 how did the BBC learn that WTC7 collapsed 23 minutes before it actually did.

Building Seven was 47 storeys, modern in design with structural steel throughout, yet symmetrically collapsed in 6.5 seconds, was someone leaking information.

No steel framed skyscraper has ever collapsed due to fire, before or after 9/11, most people who find out about WTC7, believe it was brought down by a controlled demolition, even demolition experts agree.




証拠をすべて削除された中で、これ以上第7ビルの話をすると、陰謀輪者扱いされ、せっかっくの9.11テロの真実の部分まで疑われるのは不本意なので、第7ビルの話はこれでやめにします。

ただこの第7ビルの11-13Fの3フロアにには、NYSEC(Stock Exchange Commision)=NY証券取引委員会が入っていて、証券取引の不正を調査している最中で、不正取引に関する調査中の資料はすべて紛失しました。 軍と警察が崩壊の原因を調べる事なく数時間のうちに残骸が全て撤去したのでした。

そして、9.11テロの直前にプットオプションを購入し、巨額の利益を手にした企業が以下の通り。

・ドイツ銀行
・SHBC
・メリルリンチ
・GM
・レイセオン
・バンク・オブ・アメリカ
・モルガン・スタンレー
・リーマン・ブラザーズ
・アクサ
・ディーン・ウィッター


プットオプションとは、その清算日に株価が下がっていれば儲かる仕組みの金融商品。


以上


















デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html







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2022/3/23

【LIVE/同時通訳】ウクライナ ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説  国際政治・金融・企業
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ウクライナ ゼレンスキー大統領 日本の国会・衆議院予算会議で演説 3月23日18:00-







【LIVE/同時通訳】ウクライナ ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説

https://www.youtube.com/watch?v=afrguHxe2zE






【速報】ゼレンスキー大統領の国会演説受け 岸田総理「強い決意に感銘を受けた」 追加の人道支援の考えを表明

https://www.youtube.com/watch?v=zdb8-x0Q9Ck






ウクライナ ゼレンスキー大統領が国会で演説 政界の反応は

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013548121000.html















デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html





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2022/3/22

「こども家庭庁」 令和5年4月1日から施行  世界の子供たち


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ここ数年、幼児虐待殺人、学校でのいじめ自殺など、気分の悪くなるような事件が相次いでいました。

子供を取り巻く環境は環境は深刻さを増しており、我が国において緊急の加太となっています。



日本政府に、「これは政治問題。いい加減に対策しろ! 」

と何度も投書、メールを書き込んできたのは私だけでないと思います。 しかし、現実はここ数年、スルーされ、具体的な政治の政策は国民の前に明らかにされませんでした。


ようやく、「こども家庭庁設置法案」が岸田政権下、令和4年2月25日に「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定され、第208回通常国会に提出。



「こども家庭庁」が内閣府の外局として令和5年4月1日に設置する予定で、同庁の所掌事務を担当する内閣府匿名担当大臣も新設されます。


詳しくは、内閣官房HPの以下URL参照

子ども政策の推進(こども家庭庁の設置な等)-内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html







(参考)

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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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2022/3/19

メタバースとNFT(初級編)  科学技術
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最近、メタバースとNFTという言葉が流行っています。 テレビ東京の番組で、分かり易く説明している動画を見つけましたので、紹介します。



『NFTの教科書』著者が語るメタバースとNFT【テレ東経済ニュースアカデミー】

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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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2022/3/19

ロシア・ウクライナ問題と経済安全保障、そして希少資源  財閥(日本・世界)


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2022年3月4日付 日本経済新聞の記事から抜粋

希少資源に調達危機 ロシア・ウクライナ産7割依存も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034NU0T00C22A3000000/

ロシアのウクライナ侵攻を受け、希少資源の調達懸念が世界規模で強まってきた。半導体製造に不可欠なネオンの7割をウクライナに、自動車の主要部品に使うパラジウムの4割をロシアに依存するなど両国産の希少資源が多いためだ。すでに陸海空の物流寸断で供給が止まる例が出るなど、昨年から続く半導体不足に拍車がかかる可能性が高まる。世界的な供給網の混乱に自動車など幅広い産業が身構えている。

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半導体製造装置のレーザー光源に使うネオンは世界需要が約7億リットル。生産能力の約7割をウクライナが占めるとされ、大半が海上輸送でウクライナ南部のオデッサから黒海を経て需要地に届く。

取引先によると、ウクライナ侵攻でオデッサにある精製工場の稼働が停止。オデッサ港も閉じており、同国からネオンの供給が止まっている。中国メディアによれば、需給逼迫が懸念されて中国でのスポット価格は年初から65%急騰した。

米モルガン・スタンレーの推計によると台湾の半導体企業のネオンの在庫は6カ月分という。侵攻が長期化すれば在庫では賄えなくなり、調達危機が強まる。


ロシアの希少資源の一つであるパラジウムも調達不安に直面する。8割超が自動車の排ガス触媒に使われ、2020年の需要は311トン。生産の43%をロシアが握る。

ロシア産の供給は続くが、需給は引き締まりつつある。ある触媒メーカーは「取引先で在庫を積み増す動きが急に出てきた」と話す。現物スポット価格は3日、約7カ月半ぶりの高値をつけた。パラジウムを貸借する際に借り手が払う「リースレート」の相場は3月に入り、1.5〜2倍の4〜6%程度に急伸した。

ロシア上空の航空制約で輸送が滞る懸念も出ている。阪和興業の伴野純一プライマリーメタル部門担当理事は、ロシアからの供給が止まれば「南アフリカなどに調達が集中し、買えていたものが買えなくなる可能性がある」と指摘する。

代替調達先となる南アフリカの生産は「現状維持が精いっぱい」(鉱山大手インパラプラチナム日本法人)だ。リサイクルで賄おうとしても、「ロシア分をカバーするのは現実的ではない」(英精錬大手ジョンソン・マッセイの藤田幹生氏)。

日産自動車はパラジウムの在庫を確保しており当面は生産に支障がないという。ただ原材料価格に反映されるのに時間がかかるため、足元の価格上昇が「数カ月遅れて効いてくる」(幹部)。

パラジウムの代金決済は現時点でこれまで通りできている。今後はロシアの金融機関が決済網から排除された影響を避けようとして「代替調達を探る動きが出てくる」(商社)という。

岸田文雄首相は3日の記者会見で「原材料、特に輸入に依存するものは調達先の多様化など様々な取り組みが求められる」と指摘。関係閣僚に影響や対策を検討するよう指示すると述べた。官民挙げて資源の調達危機を最小限に抑えられるかが課題となる。





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ロシアに経済制裁で、自動車・半導体の輸出規制をするどころか、ロシア・ウクライナに依存するハイテク産業用の希少資源の輸入を心配しなければいけないのが、実情なのであります。


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EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html
核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3042.html
ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3043.html
1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてソ連・ウクライナの監視 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3044.html
【日本語字幕】本当にホロドモールを知っていますか?ウクライナの強い民族主義はどこからきたのか?スターリンのウクライナ人絶滅計画
https://www.youtube.com/watch?v=guT9DHjo3-Q













デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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2022/3/18

スターリンのウクライナ人絶滅計画、ホロドモール  財閥(日本・世界)


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ヨシフ・スターリン(1878-1953)
ソビエト連邦共産党 中央委員会書記長

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「ヨーロッパのパンカゴ」と呼ばれるウクライナ穀倉地帯の農場





ホロドモール

ホロドモールとは、1932〜1933年にかけてウクライナ人が住んでいた地域で起きた人為的な大飢饉であります。当時のウクライナは、ヨシフ・スターリンが最高指導者を務める旧ソ連の統治下にありました。

この出来事は、飢饉を意味する「ホロド」と、疫病や苦死を表す「モール」を合わせて、「ホロドモール」と呼ばれており、オスマン帝国のアルメニア人虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人に対するホロコーストなどと並んで、20世紀最大の悲劇のひとつとされています。



なぜ人為的大飢饉が起きたのか

多くの犠牲者を生んだホロドモールは、ソ連が1929年から行なった農業集団化(コルホーズ)のシステムが原因とされています。ウクライナの自営農家(クラーク)の土地は没収され、農民は集団農場と国営農場に組織されていきました。

収穫した穀物は政府に徴収され、外貨獲得の有効な手段として国外に輸出されました。しかし、その輸出量は国内消費分が不足するほど過剰で、恵まれた土壌を持つウクライナでも、課せられた収穫高の達成は困難でありました。

加えて天候不順も重なり、穀物の生産量は激減。食料が底を付き多くの農民が餓死する事態へとつながりましたが、スターリンは外貨獲得のために飢餓輸出を行い続けたのが原因です。




【日本語字幕】本当にホロドモールを知っていますか?ウクライナの強い民族主義はどこからきたのか?スターリンのウクライナ人絶滅計画

https://www.youtube.com/watch?v=guT9DHjo3-Q


1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてソ連・ウクライナの監視 
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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2022/3/14

1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてソ連・ウクライナの監視  財閥(日本・世界)

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1972年2月、米共和党のリチャード・ニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東と会議を持ちました。


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毛沢東(中国共産党・初代中央委員会主席)とニクソン大統領

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ヘンリー・キッシンジャー(国家安全保障問題担当大統領補佐官)


この会談で、アメリカは中国に経済支援を約束し、両国の関係は蜜月になっていきました。共和党の背後には、ロックフェラー財閥が付ていて支援しています。 この時の当主は、デイビッド・ロックフェラーです。

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この時期は、東西冷戦まっただ中、何故、中国へ訪問したのか不思議に思われる人がいるかも知れません。 その理由は、アメリカの戦略として中ソ分断のためです。 一度に2つの大国(中ソ)を相手に戦うのではなく、ソ連に集中しようと言う戦略です。


当時、中国は世界の中で最貧国の一つでしたが、ロックフェラー財閥が全面的に巨額の経済支援を行い、今日の中国があるわけです。

また、この時期は、ソ連・東欧諸国・中国で食糧問題があり、東側側諸国にアメリカの穀物メジャーのカーギル社を通して、小麦などを支援し、少し冷戦の緩和があった事も影響しています。

しかし、アメリカは帝国に、人道支援だけするような甘っちょろい国家ではありません。 しっかりとカーギルを使って、ソ連・ウクライナを衛星を使って監視する条件を飲ませています。





もっと、詳しく説明します。

2つの世界大戦で戦場となったヨーロッパでは、それまで世界No.1を誇っていた工場は破壊され、農地も荒れ果ててしまいました。 そして覇権がアメリカに移り、1950年代は、豊かなヨーロッパがアメリカの穀物の最大の輸出先となりました。 

1960年代は冷戦構造が強化され、アメリカではソ連や中国などの東側諸国へ穀物を輸出するのは利敵行為とみなされ、穀物メジャーも輸出を自制していました。 もちろん、東側も西側諸国から輸入するなど考えれもしなかった時代です。

しかしながら、ソ連での凶作により1962年ノボチェルカッスクの町で起こった食料暴動から、フルシチョフは穀物を輸入せざるを得なくなりました。 こうして突然発表されたのが、カナダがソ連に680万トンの小麦を、約5億ドルで供給するというニュースでした。

翌年の1963年にはケネディ大統領が約400万トンの小麦、小麦粉をソ連向けに売却する事を発表しますが、輸出には半分はアメリカ船籍の船舶を利用するとか、アメリカがソ連への農業視察団を派遣する事、ウクライナ等の気象や穀物の作柄の視察、人工衛星による調査も、ソ連に認めさせることになります。 

これが今日、カーギルはじめ穀物メジャーが世界をオンラインで結んだ通信衛星により、各国の穀物の情報等を手にし、CIA以上の情報能力を持つとまで言われる所以となります。

また、1970年には、ポーランドで発生した食糧暴動で民衆は過激化し、警察と衝突し、政府は戦車で鎮圧する事件がありましたが、暴動は鎮圧するどころか各地に飛び火し、12年続いたゴルムカ政権は崩壊しました。

このような背景の中、ソ連はアメリカと穀物の輸入に関しての接触を行い、1972年の7,8月の2ケ月の間に、ソ連がアメリカの穀物メジャーから買い付けた穀物は、総量2200万トンに及ぶ物で、取引はソ連穀物輸出公団と、アメリカの穀物メジャーの直接取引きによるものでした。


中国もソ連がアメリカと取引できるようになったのを見計らい、1974年にアメリカから大量の小麦を購入し始めました。

少し話はそれますが、1972年2月にニクソンがアメリカ大統領として始めて中国に訪問し、冷戦構造による東アジアの緊張を緩和させ、9月に田中角栄をハワイに呼び出し、日本に中国への訪問を促し、田中角栄が9月に中国に旅立ち、日中国交回復がなされました。

よく田中角栄がアメリカを出し抜いて実現したというお馬鹿がいますが、当時の米ソ冷戦下で敗戦国の日本がアメリカの了承なしに日中外交できるわけがありません。 この頃アメリカは、ソ連と中国を分断させる目的もあり中国に近づいたのです。

この緊張緩和政策の背景の一つには、食糧事情でソ連と中国が、アメリカに擦り寄ってきた事があるのも忘れてはなりません。







ロックエラーは資本主義が世界を豊かにし、平和にすると言う一種の宗教にも近い思想の持ち主です。 世界中に資本主義を広めようと言う考えの持ち主です。

なので、第三世界(貧しいアフリカ、中東、東側諸国、など)に積極的に経済支援するわけですね。 但し、中国には、台湾を侵攻しない、世界平和に寄与し、アメリカに共産主義を持ちこまないとう条件を付けていました。

だから、米中蜜月で今日のように中国が発展できたわけですが、中国は豊かになると、ロックフェラーとの約束をすべて破り、挙句の果てはアメリカと世界覇権を争うようになりました。


これに激怒したのがロックフェラーで、最近、欧米が反中一色になりました。 中国は虎の尻尾を踏んでしまったのが、今日の状況です。 中国の急速な経済発展もここまで、これからは衰退してゆくと思われます。





しかしながら、大局的に見ると日米欧も衰退期に入っており、ロシアもプーチンのウクライナ侵攻で、早急に落ちぶれてゆくと思われ、国際情勢は混とんとしています。




EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説
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核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
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ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
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今日の国際情勢も、ある意味グレートリセットと言って良いのかも知れません。












デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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2022/3/12

ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州  財閥(日本・世界)


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ロシアのウクライナ侵攻で、国際社会はロシアに、ドル決済の国際取引であるSWIFTから排除する事は世界中のメディアで報道されています。

しかし、ロシアとウクライナの戦争を煽り、ウクライナを支援していた欧米は、ロシアと戦争はしないと公表し、ウクライナは裏切られた格好に。

そして、欧州・EUは、ロシア最大の商業銀行であるズベル銀行(ロシア貯蓄銀行、 Сбербанк России, Sberbank Rossii)と

ロシアの天然ガス独占企業のガスプロムの子会社でロシア三大銀行の一つ、ロシア最大の非国有銀行のガスプロム銀行(ガスポロムバンク、(露: Газпромбанк, 英: Gazprombank)はSWIFT制裁から外しているのは、ご存でしょうか?




ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の株主構成は、


・ロシアのガスプロム社(ロシア語: Газпром、ラテン文字表記Gazprom)51%
天然ガスの生産・供給において世界最大の企業

・イギリスのシェル社(旧ロイヤルダッチシェル)10%

・フランスのエンジー社(ENGIE S.A.)9% : 電力・ガスの供給世界2位の売上

・ドイツのエーオン社(EON SE)10% :電力・ガスの供給で欧州有数のエネルギー会社

・ドイツのバスフ社(BASF SE)10% :総合化学最大手

・オーストリアのオー・エム・ヴィ社(Österreichische Mineralölverwaltung
AG)10% :オーストリア・ウィーンに本拠を置き、石油やガスの精製、また石油化
学工業等を行うエネルギー企業。



と欧州の巨大企業が、ノルドストリーム2の49%の株を所有しているわけですね。 この天然ガスをロシアから供給を受ける際の決済に必要なのが、ロシアのガスプロム銀行。

また狡猾な亜英国は、世界の世論が反ロシア・反プーチンになってくるといち早く、ノルドストリーム2からの撤退を表明し、ドイツが悪者のようなイメージ戦略。




あれっ、ドイツはロシアへの制裁として、ノルドストリーム2からの供給は受けないと言っていましたね。 実はノルドストリーム2は工事完成していますが、まだ動かしていません。


ノルドストリーム1は既に完成しビジネスもしているので、ノルドストリーム2から供給を受けないと言っているだけなのです。 ノルドストリーム1からは今後も天然ガスの供給を受けれるので、世界に対してのパフォーマンスでノルドストリーム2で言い分けしているわけです。




だから、いつも言っているでしょ、欧米諸国、またそれを背後で操っているユダヤ系国際金融財閥のロスチャイルド財閥、クーン・ローブ財閥・ゴールドマンサックス、そしてWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)のントのロックフェラー財閥、モルガン財閥、etc. はまともに信じちゃダメです。

我々、日本人が太刀打ちできる相手ではありません。




ちなみに、モルガン財閥のモルガン一族は、英国ウェールス出身の敬虔なプロテスタントですが、ロスチャイルドがユダヤ人差別でアメリカ市場に参入できなかったので、代理人として使用したのがモルガン一族。 ロスチャイルドの私費・コネクションと資金で、アメリカの中央銀行(FRB)設立を行い、第一次大戦で、英国・フランスに大量のドルを貸付け、また軍需物資・兵器を売りつけ、欧州は没落し、世界の覇権は欧州・特に大英帝国からアメリカに移ったのです。


この大戦により、アメリカは黄金の1920年代を謳歌しました。


そして1932年、バーリとミーンズが近代株式会社の「所有と経営の分離」の論文を書き、FRB大株主のモルガンは、第一次大戦で、巨額の金を手にし、次々と大企業を買収。

世界的大企業のGE、GM、ATT、USスチール、カーネギー、NY鉄道はすべてモルガンが所有し、アメリカの影の政府と言われるまでになったのです。 三井Grの東芝もGEの子会社となり、原子力、半導体、医療機器など先端技術をGEから導入。

また三井財閥も日清・日露戦争で満州の権益を得て、三井物産は満州に進出。 大豆の巨大栽培で、ロスチャイルドとビジネス、ロスチャイルドGrのリーバー・ブラザーズには石鹸の原料として大豆油を、マーガリン・ユニ社にマーガリンの原料として大豆油を供給し何かと仲良し。

だから、東芝や東レはなにかと怪しげな動きするでしょ。 私のこのBlogの財閥シリーズを書き始めた最初の原動力が三井財閥の怪しげな動き。






核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3042.html
EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html





アメリカに渡ったモルガン一族の先祖
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2757.html
J・P・モルガンの誕生
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2758.html
J・P・モルガン一世の悪事とモルガン商会解散
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2759.html
普仏戦争(ナポレオン3世)の公債引き受けで国際投資銀行の地位を確立するJ・S・モルガン商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2760.html
ドレクセル・モルガン商会の設立
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2761.html
アングロサクソン系国際シンジケートvsユダヤ系国際シンジケート
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2762.html
J・P・モルガンによる鉄道支配とバンダービルド、そしてUSスチール支配とカーネギー
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2763.html
J・P・モルガンとエジソンの出会い、GE設立そして三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2764.html
J・Pモルガンとアメリカビッグビジネス時代そしてATT支配
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2765.html
GMを支配するデュポン財閥、そしてモルガン財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2766.html
結局はロスチャイルドに躍らせていたJ・P・モルガン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2767.html
クリスマスソング・ジングルベルとモルガン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2768.html
風と共に去りぬ と モルガン財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2678.html


ロスチャイルドとモルガンの関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2755.html
ベルモント財閥とロスチャイルド、モルガンそしてペリー提督
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2756.html
1857年ウォール街恐慌とロスチャイルドのモルガン、ピーボディ支援
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2786.html



戦争資金を供給する銀行、中央銀行システム
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2974.html
ジキル島の秘密会議
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2975.html
連邦準備制度への全米反対運動と成立まで
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2976.html
FRS/FRB(連邦準備制度銀行)の仕組み
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2977.html
中央銀行FRS/FRB 通貨発行プロセス MMT信者が勘違いするマンドレイク・メカニズム」 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2978.html
第一次世界大戦とモルガン財閥 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2682.html
ハリウッド映画産業とユダヤ人、そしてジャポニズム  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2686.html





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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2022/3/11

核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない  財閥(日本・世界)


ここ1ケ月ほど、ロシアのウクライナ侵攻の話題で、他人事ではないと日本の安全保障の議論がメディアでも多くなされています。 特に、安倍元首相が、核のシェアリング、およびもっと核保有につての議論をすべきだと話題になっています。


私の意見は、結論から言うと、核シェアリング(アメリカの核兵器を日本に配置する)は、リスクを抱得込むだけの話で、安全保障に全くつながらないというものです。






その理由について述べたいと思います。 先ずそもそも論ですが、安倍さんは長期政権の間、全く議論していなかったのでしょうか? いつもながらの、自分の発言の矛盾に気付かないものでしょうか? w






アメリカの核を日本に持ち込んで配置すると、敵国から見ると格好の標的であり、通常兵器で核兵器施設を攻撃されると被害は核爆弾を落とされるくらい大きなものとなってしまいます。


相手が核兵器攻撃でない以上、日本がもう一つの核兵器で敵国を攻撃する訳にはイケマセン。 敵国が世界にプロパガンダし、日本は現在のロシアのプーチンの様に世界から孤立し、経済制裁、さらには同盟国にすら守ってもらえなくなります。



また、敵国は報復のため、核兵器を用いて日本の主要都市、原子力発電所、エネルギー施設、通信施設、研究所、病院など重要インフラ、主要工場は既に照準を合わせられてしまっているでしょうから壊滅的な打撃をうけてしまいます。


さらに、民間人の居住地を攻撃されると、第二次大戦の時と違い敵国が持つ核弾頭の数は数百発から数千発ですから、敵国は日本国土を完全に焦土にすることができます。 これで敵国の核の抑止力になるのでしょうか?


逆に政治交渉で脅されるネタを自らつくっているようなものです。このくらいの事が分からないものなのでしょうか?







仮に中国が台湾、日本を攻撃し侵攻してきたとしましょう。 その時、本当にアメリカは日本の代わりに戦ってくれるでしょうか? あり得ないです。 第二次大戦中の時代ならまだしも、現在は前述の通り、中国・ロシアとも数百から数千発の核兵器を所有しています。


中国・ロシアも世界最大の軍事力を持つアメリカと戦う訳がありません。 絶対に負ける事が分かり切っているからです。




一方、アメリカもとばっちりを受けて、中国・ロシアからアメリカ本土に核ミサイルが何十発も飛んでくるのは困ります。 よって助けてはくれません。


だから、核兵器を日本に持たせ、日本から中国・ロシアに核兵器攻撃させるようにしようとしているのです。 これが核シェアリング。


アメリカが日本のためにやってくれるのは、いいとこ戦闘機・空母・戦艦・ミサイル・洗車・大砲・銃などの兵器と、軍需物質を軍産複合体の企業から高く売ってくれるくらいのもので、

実際の戦闘は日本人にやらすでしょうね。 アメリカにとっては簡単な事です。 兵士を日本に派遣しなければ良いだけの話です。




実際、世界を二分した東西冷戦でもアメリカとソ連は直接対決を一度でもしましたか?

いつも直接対決した事はなく、緩衝国家に代理戦争させ、兵器・軍需物質などを大事戦争している国家に高く売りつけ金儲けしただけです。朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争然り。








江戸時代に世界覇権を争っていたのは、大英帝国とロシア帝国です。 ロシア帝国はユーラシア大陸を東に進み、朝鮮半島まで南下し、最終目的は日本を植民地化しようとしていました。

一方、大英帝国は海路でシンガポールを植民地化した後、中国を阿片戦争で植民地化、そして、次は日本と尊王攘夷の長州と一線を交えました。 まだ江戸時代の武士道精神を持ち、お馬鹿の様に単純で勇敢なサムライたちです。



狡猾な大英帝国は、彼らを利用しないわけがありません。薩長のサムライたちをわざ英国までの旅費・留学費用を出してやり、金と女?で篭絡し、尊王攘夷の維新の志士たちは大英帝国に従順な子分達となりました。




今日では、多くの書物で紹介されているように、伊達政宗も当時の覇権国スペインに女を与えられ篭絡されています。 初めて西洋の女性を妾にしたサムライとして有名です。 同じ手口ですよ。




そして明治維新で徳川幕府を倒し、明治新政府は、大英帝国の代理人となり、ロシア帝国と戦うはめになったのです。 203高地での壮絶な戦いは、ロシア兵と日本兵が銃剣で差し合い、噛みついて相手を殺し合ったり。 狡猾な英国の若者の血は一滴も流れておりません。


日本海での日露海戦では、旗艦の戦艦三笠は、ロスチャイルドグループ兵器会社ビッカース製(英国)、大砲・銃は戊辰戦争と同じく、ロスチャイルドグループの兵器会社アームストロング社製のアームストロング砲と銃。

さんざん、日清・日露戦争で高額な兵器を購入させられ、莫大な借金をし、その借金の支払いを終えたのが、バブルで浮かれる1980年代後半。




大英帝国と癒着し、陰で操るユダヤ系国際金融財閥のロスチャイルド財閥とクーン・ローブ財閥のマネーゲームでもあったわけですね。 明治維新と日清。日露戦争。





狡猾なイギリスは、英国人の血を一滴も流さず、ライバルのロシア帝国を滅ぼすことが出来ました。そしてロシア革命では多額の資金援助。 しっかりと新政権の中枢はほとんど全員がユダヤ人という事実。




第二次大戦では、ナチス・ドイツ陸軍とロシア陸軍が死闘を演じましたが、英国と同盟国であったロシアに何一つ援助せず、ナチス・ドイツの敗戦が明確になったところで、英仏米のンノルマンディー上陸、手柄を独り占め。


そりゃ、ロシア人は英国人嫌いでしょう。今も引きずっています。











安倍首相は、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待しました。 普通の国なら、「国家反逆罪で裁判」ですよ。


そして、中国にすり寄る安倍さんはアメリカに非難された直後、健康を理由に電撃辞任。
菅政権の誕生となりました。 安倍さん元気ですけどね。w







高市早苗は、2016年安倍政権下で総務大臣に就任するやソフトバンクと癒着しHuawei基地局を大量導入し、中国がスパイ活動しなくても、合法的に情報漏洩しましたね。



これは小沢一郎が韓国人女性を秘書に持ち、政府の機密情報を合法的に漏洩していたのと同じ手口です。







高市早苗は、松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、反日活動を行っていたバリバリの左翼。 最近、話題となった再婚相手の山本拓も新進党に入党し反日活動していたバリバリの左翼。 話が合うのでしょう。



2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%(出所総務省)






技術的にHuaweiでなければならなかったわけではありません。 その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDIの基地局にHuaweiは全く採用されていません。



2017年のNTTdocomoとKDDIが採用した基地局のシェアは、
・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 。
・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%



とHuaweiはありません。Huaweiなど必要がなかったという論より証拠です。







というか、元々携帯電話の基地局は第一世代からエリクソン、ノキア、モトローラがシェアを牛耳っており、日本国内でもNECと富士通は十分すぎる実績がありあります。











さらに、安倍政権では、世界の標準ドル決済のSWIFT崩しのCIPS(人民元クロスボーダー決済システム)を導入し、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人を筆頭にCIPSに参加させて、CIPSに参加する銀行数が一番多いのが日本という現実。


CIPSについては2019.5.19の日本経済新聞に、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人も採用している事を堂々と報じています。












それだけではありません。皆さんが使っているVISAカードなどクレジットカード決済のシステムはNTT(旧電電公社)が開発したCAFIS(キャフィス)が国内独占市場でした。

サービスを開始した1984年から一度もトラブルなく、1回の手数料3.15円という安価、一度も値上げした事のない安心・安全のシステム。

しかし、安倍政権で法改正までして、ソフトバンクと癒着し、PayPay(大株主は中国ノアリババ)が導入され、NTTのCAFISの牙城は崩されました。


そして、 PayPayハッキングを受けた?とし、2000万件の情報流出。
PayPayは政府支援の下急拡大し、気が付けば、現在3000万人以上の登録者数。






ソフトバンク側のカウンター人物は、メディアや書物でも紹介されている、SBIホールディングスの北尾吉孝社長。 彼は、2019年、民間企業の経営者として初めて中国投資協会の戦略投資高級顧問に就任。



同年、ソフトバンクとyahooが設立したPayPayと提携し、2020年からCAFISを通さなくても住信SBIネット銀行からの入金サービス開始しました。



2016年安倍政権下で、政府は銀行法と資金決済法を改正。 この40年近く独占的地位にいたNTTデータの牙城が崩されました。 一方、もう一つの極めて重要な規制緩和については、政府によるメディアコントロールか、ほとんどの国民には知らされていません。

1973年に発足し以来、日本全国の銀行をつなぐオンラインデータ通信システムとして機能してきた「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」です。


法改正までして、CAFIS(キャフィス)の独占市場を崩し、ソフトバンクのPayPayを導入推進してきたのです。









こうして、次のStepでは、日本にもデジタル人民元が導入され、決済の標準となっていくのです。

私が注目しているのは、安倍政権下でTOBを仕掛けていた新生銀行。 今年、TOB買収に成功し、新生銀行はSBIホールディングスの支配下に置かれるようになりました。




私の予想では、おそらくこの銀行は第4のメガバンクとなり、デジタル人民元を導入するでしょう。 皆さんもチェックしておいてくださいね。




NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html




RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html









日本人、もういい加減に気付かなければなりません。 本当に核シェアリングを煽る安倍・高市、またその信者さんたちは、核シェアリングが本当に日本の安全保障のためになるのか。



またそれ以前に、安全保障について、議論する事が多くあるのではないか? 特に中国・ソフトバンクとの癒着。




安倍・高市は、一生、核シェアリングで、国民を煽っていなさい。 安倍・高市、そして信者さんたちは本当にアホネ!(嘲笑)











岸田政権が政策の柱の一つに据えるのが、経済安全保障政策であります。それを法制面で支える「経済安全保障推進法案」が2022年2月25日に閣議決定され国会に提出されました。


これにより、安倍・高市らが行ってきたお馬鹿はできなくなります。 虚偽の届け出や情報漏洩には最大で2年以下の懲役。重要技術の守秘義務も規定しています。


https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0126













(参考)

ロスチャイルド財閥の始まり 放たれた5本の矢(子供達)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2631.html
ロスチャイルド家の4つの家訓とM・A・ロスチャイルド&サンズ会社 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2632.html
世界の長者番付とロスチャイルドの資産
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2633.html
金の価格はこうやって決まる 黄金の間でのフィキシング
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2634.html
ナディーヌ・ロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2635.html
地中海クラブ(Club Med)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2636.html
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとヴィルヘルム帝
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2637.html
ロスチャイルド王朝 第二代王は3男のネイサン・ロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2638.html
ネイサン・マイヤー・ロスチャイルド ワーテルローの戦いでの株価操作
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2639.html
ウイーン会議とロスチャイルド家の貴族称号
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2640.html
ライオネル・ロスチャイルド男爵
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2641.html
リオ・ティント・ジンク(ロスチャイルドの鉱山会社)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2642.html
キューリー夫人とロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2643.html
ノーベルとロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2644.html
ロスチャイルドの鉄道事業参入
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2645.html
オーストリア北部鉄道(フェルディナント皇帝鉄道)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2646.html
北部鉄道(フランス)SNCF
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2648.html
クリミア戦争(トルコ vs ロシア)  と 明治維新
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2649.html
ロスチャイルドのバクー油田売り逃げ と ロイヤルダッチシェル  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2650.html
自動車産業 と ロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2651.html
Waddesdon Manor(ワデスドン館)フェルディナンド・ロスチャイルド邸宅 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2652.html
メンデルスゾーン と ロスチャイルド 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2653.html
カラー写真フィルムAGFA(アグファ)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2654.html
アヘン戦争 と フリーメーソン中国進出 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2655.html
マフィアの上に君臨するユダヤ資本
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2656.html
リンカーン暗殺とケネディ暗殺 そしてFRB
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2657.html
ロシアのロスチャイルド  グンツブルグ財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2658.html

エドモン・ド・ロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2659.html
ロイター通信 と ロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2660.html
タイタニック と ロスチャイルド縁戚関係の3財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2663.html
ロシア革命とユダヤ人迫害(ポグロム) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2683.html
日露戦争とクーン・ローブ商会・ロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2684.html
ロシア革命 と明石大佐 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2685.html
ハリウッド と ナチス  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2688.html
















デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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2022/3/5

EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説  国際政治・金融・企業



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「ヨーロッパに戦争が戻ってきた」EUフォンデアライエン委員長 EU議会での名演説
https://www.youtube.com/watch?v=OmsDFPt9yZ0

TBSニュース 2022年3月2日 21時18分





【演説内容】

ロシアによるウクライナ侵攻にヨーロッパは強い衝撃を受けました。「これは私たちにとって正念場」 EUのフォンデアライエン委員長のEU議会での演説は時折、怒気すらはらんでいました。

ヨーロッパに戦争が戻ってきました。

バルカン紛争からおよそ30年。

プラハやブダペストにソ連の戦車が入ってきてから50年あまり。

警報が再びヨーロッパの首都に鳴り響きました。

何千人もの人が爆撃を恐れて地下鉄の駅で夜を過ごしています。

手を握り合ったり、声を殺して泣いたり、互いを元気づけようとしたり。

車列がウクライナの西の国境に向けて延々と続いています。

燃料がなくなった人たちは子どもを抱き、リュックを背負い私たちEUに向けて歩いていきます。

彼らが私たちEUに逃れてくるのは祖国がもはや安全ではないからです。

ウクライナ国内ではおぞましくも死者の数が増えていっています。

男の人、女の人、子どもたちがまたもや、命を落としています。

外国の指導者であるプーチン大統領が、彼らの祖国、ウクライナには存在する権利がない、と決めつけたからです。

そんなことは絶対にさせません。そんなことは絶対に許容しません。

みなさん、これはヨーロッパにとって正念場です。

これは法の支配と、銃の支配の衝突です。

これは民主主義と、専制主義の衝突です。

法の下の秩序と、むき出しの暴力が支配する世界の衝突です。

我々が今、ロシアの振る舞いにどう対応するかが将来の国際システムを決定します。

ウクライナの運命は危機に瀕していますが、我々自身の運命もぐらついています。

我々の民主主義に宿る力を見せなければなりません。

自らの道を自分で自由に選ぶ民衆の力を見せなければなりません。

これこそが我々の「示威行動」なのです。

もしプーチンがEUの分断、NATOの弱体化、国際社会の破壊を狙ったのだとしたら、結果は真逆となりました。

我々はこれまでになく団結し、この戦争に立ち向かいます。この戦いを克服し、勝利します。

ヨーロッパは団結しています。そして団結し続けます。

みなさん、この経済制裁が我々の経済にも影響を与えることは十分認識しています。

私にはわかっています。

ヨーロッパの人たちに正直に申し上げます。

私たちは2年間のパンデミックを耐え忍んだあと、社会と経済の回復に集中したいと思っていました。

でもヨーロッパの人たちは、この冷酷な攻撃に立ち向かわねばならないということをよく理解していると思います。

そう、我々の自由はタダではありません。

でも、今は決定的な時なのです。我々は喜んでコストを支払います。

なぜなら自由はプライスレスだからです。

これは我々の原理原則です。自由はプライスレスなのです。

ウクライナの人たちは自由の灯をかかげています。

私たち全員のためにです。

彼らはとてつもない勇気を見せています。

彼らは自分たちの命を守っていますが、同時に普遍的な価値観をも守っています。

そしてそのために死ぬ覚悟ができています。

ゼレンスキー大統領とウクライナの人々には本当に刺激を受けます。

前回、話をしたとき、ゼレンスキー大統領は再度、ウクライナの人々が私たちEUに入ることを夢見ていると語りました。

今、EUとウクライナの距離はこれまでになく近くなっています。

道のりはまだ長いです。まずはこの戦争を終わらせなければなりません。

そして、次のステップについて話し合うことになります。

でも、ここにいる皆さんの誰一人として疑わないでしょう。

ヨーロッパの価値観のためにこんなに勇敢に立ち上がる人たちが私たちヨーロッパのファミリーに属する、ということを。

だからこそ、みなさん、私はこう言います。

ヨーロッパに栄光あれ。

自由で独立したウクライナに栄光あれ。

(ウクライナ語で)我々は貴方たちと共にある。ウクライナに栄光あれ。











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