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2020/4/17

原油・天然ガスの減産は5年前から決まっていた  国際政治・金融・企業


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2019年をピークに生産量は減少  ↑クリックすると大きくなります    

    「世界エネルギー展望」で図示された短期の生産予測



2015年時点で日量7000万バレル近くあった既存油田からの生産量は、2025年には同約5000万バレルまで減り、2040年時点で同2500万バレルまで減少すると予測されています。

2015年から比較するとこれは70%近い減少に当たり、これは気候変動対応から要求される化石燃料の消費削減要求と同水準に相当します。

私は、CO2温暖化説に懐疑的で、知用の黒点観察からは地球は寒冷化に向かっている説をとっていますが、残念ながら、世界はこのように動いているので、従うと既に5年以上前から2019年をピークに、世界の原油減産は決まっていたのです。


2009年8月3日付け英インディペンデント紙で、当時、IEAチーフエコノミストだったファティ・ビロル氏(現IEA事務局長)は「2010年以降に需要は供給を上回り、オイル危機が発生する。10年後(2019年)には生産ピークを迎えるであろう」とインタビューで答えていて、その先は、2050年時点で現時点から80%も減少することになるとしています。



だから、今回のOPECプラスの減産合意は、トランプ、ムハンマド皇太子、プーチンによるプロレスであり、球に大幅な減産をすると混乱するので、あらかじめ増産しておいて1000万バレル分の嵩上げし、減産合意したものと推測します。

また別途説明しますが、ここ数年シェールは既に減産しており、減産に関しては、初めからどこも問題はなかったのです。  



ただ、サウジとロシアの因縁の対決はマジの部分があり、絶対にサウジに低価格競争で勝てるわけがなく、一歩間違えばロシア崩壊につながりますので、プーチンがトランプに仲裁を依頼し、

国内の反対を押し切りアメリカに医療物資を送り、トランプの機嫌を取っていたのは事実です。



トランプの仲裁で、サウジのムハンマド皇太子は、サウジの減産案をロシアが反対し、増産低価格戦争になったのも事実でロシアに対し何を今更で仲裁案を断っていたのも事実。

そしてトランプは、コロナの件もあり、これ以上競争させると、世界経済がますます悪化し、アメリカ経済にも悪影響がでうrと、大統領選にも響いてしまうので、サウジを脅す必要があった。

そして、これ以上k低価格戦争を続けるなら、カナダと組み、サウジとロシアに高い関税をかけるぞと脅し、交渉にてごわいムハンマド皇太子に対しては、軍事的オプションもちらつかせて脅したわけです。  サウジは日本と同じくアメリカに軍事を頼ってますからね。




次はアメリカのシェール企業について説明させて頂きます。 シェール企業が100社倒産というのは大嘘です。 シェール関連企業なら分かりますが。 

アメリカのシェール油田で大きなのは8ケ所くらいしかなく、そのうち1社がとてつもなく大きいのであり、シェールがコスト高で競争力がないというのを鵜のみにしてはいけません。



ではまた次の投稿を楽しみに、コロナの長い夜をRenaissancejapanのBlogでお楽しみください。




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