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2005/9/8

衆議院議員 総選挙  メディア・通信・郵便
衆議院議員の総選挙があと3日後の9月11日(日)に行われますが、今回の選挙は、国民の関心も高く、久々に投票率の高い選挙となりそうです。


最初から、どのメディアを見ても、自民党の圧勝と予測されており、各政党間での白熱した戦いにならないのに、何故これだけの関心が集まるのでしょうか?

日本の現状を考えたとき、国の抱える膨大な借金が、我々の年金や生活を圧迫し始め、国民の大半が改革の必要性を実感し始めた事や、防衛問題では日本から多額の経済援助を受けながらミサイルを向けてきたり、国家が民間人を拉致するといった前代未聞の中国や北朝鮮などにも、毅然とした姿勢で望もうとする小泉内閣への期待の現れであり、自民党圧勝が予測される今回の選挙に、心地よいものを感じているからだと思います。

郵政民営化はその象徴的なものであり、財政投融資の名の下に、この利権に群がる政治家達の為に、日本は740兆円という莫大な借金を抱える国となり、その金利支払いだけでも1秒間に約100万円、1日あたり約930億円となってしまいました。 これでは、年金、医療、福祉、教育どころの話ではありません。

借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/about.htm

日本の金権政治は、1972年の総選挙に遡る事ができます。 当時、佐藤首相は自分の後任に福田赳夫を後任に決めていましたが、この時に田中角栄が80億円という前代未聞の費用を使った金権選挙で、優秀な福田氏をおしのけて総理の椅子に座る事になりました。 当然、個人でこれだけのお金を持っている訳がありませんから、後はその借金返済の為に、金権政治を始める事となりました。 特に地元の建設関係には、巨額の税金を使い、そのお金が田中角栄個人に流れていきました。 ディベートで勝てない官僚達には特にへつらい、何でもヨッシャ、そして盆正月には自分のサイン入りの現金封筒を幹部職員に配り、役人達はこれを別封と呼んでいました。 この金額たるや数百万円で、天下りもこの頃からひどくなってゆきます。 田中−竹下−金丸−野中−橋本の自民党金権派の連中により、今の日本は汚職にまみれ、中国への土下座外交が始まり、日本に不利な事ばかりの政治判断がなされました。(例)尖閣諸島の油田開発を阻止、北朝鮮による拉致問題も分かっていて真剣に取り組まない、後で述べますが「特定郵便局の癒着利権」、今日の日本の借金などの例を挙げることができます。 もちろん、いうまでもなく、中国や北朝鮮との癒着や、橋本元総理においては中国から差し向けられた愛人の騒動は週刊誌をにぎわし、金丸氏の北朝鮮との癒着はWikipediaにも書かれている通りです。 彼らは郵便局を利用し、国家の事よりも、自分達個人の利益を優先してきました。

明治時代に郵便の制度をつくるとき、江戸時代からの飛脚や他の運送業者を郵便事業に転業させましたが、当時は全国にネットワークをつくるために、全国の町や村の名士たちに自宅の一部を郵便局へと転用してもらったのが「特定郵便局」です。 しかしながら、昔から数が多すぎる事や、異常なまでの金遣いの荒さに、戦後まもない1946年には郵便局の組合が結成されるや「特定局制度の撤廃」が叫ばれました。  しかしながら、金権選挙で多額の借金を抱えた田中角栄が、この利権と集票のために、窓口機関が1万2000では足らないので、どうしても2−3万局必要だとし、特定郵便局を急増させる事になります。 こうして、政治家と特定郵便局の癒着・利権汚職がはじまっていき、今日では全国に18,922局の特定郵便局があるそうです。 普通郵便局が全国に1,308局、簡易郵便局が4,447局ですから、その異常さが分かります。 
現在、1件の特定郵便局のお家には、家賃として月額35万円が支払われ、1年間に合計して約800億円の国庫からの支出があります。 言うまでもなく、これとは別に公務員としての給料が支払われています。 また、人事異動もなく、代々の世襲制となっています。 さらにふざけているのは、視察と称しての海外旅行、「渡切(わたしきり)経費」と呼ばれ前渡で特定局に支払われる経費があり、このお金は局長の自由裁量で使えます。  外務省の外交機密費が年間55億円で、やかましく騒ぐ皆さんですが、この特定郵便局への渡切経費は年間で約1000億円支払われています。 オンブズマンの調査によれば、飲食代や接待のみならず日常生活でのジュース等もあり、呆れる他ありません。 一方で、本当に困っている人たちへの福祉や医療費を削減している訳であり、やはり郵便局は民営化をして、このような膿を出さざるを得ないでしょう。

また、旧日本電信電話公社などの「官業」の民営化により、国が得た収入は2005年3月末の20年間で、累計約31兆円になりました。 これは政府が大半を負担した旧国鉄
の長期債務28兆円を上回り、今問題となっている新規国債の年間発行額に匹敵する物です。 郵政民営化による税収も、今の日本には必要なものだと思いますし、このデタラメな自民党の金権政治Grを排除するにも、郵政民営化は是非実行して欲しいと思います。

郵政民営化により、この巨額な資金がアメリカの金融機関に奪われてしまうのではないかと心配する人もおりますが、私も今の経営陣ではM&Aに関して実践での経験不足から、かなり厳しいものがあると思います。 それは、民間から経験のある経営者をヘッドハンティングしても良い事ですし、多くのアドバイザーを雇っても解決はできます。逆に世界No.1の資産を持つ金融機関が生まれるわけですから、もっとポジティブに考えて、逆にこのチャンスを利用して世界を金融支配するくらいの意気込みでやっていって欲しいものだと思います。 

(参考)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/19.html
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