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2007/9/12

国際社会からのお返し  国際政治・金融・企業

国家間の外交や、企業間の取引にしてもそうですが、相手側からしてもらった事を同じだけお返しするのが基本です。  

例えば、地震や自然災害にあった際、他の国から支援金を貰った場合、今度相手方が被害にあった場合には、ほぼ同額の支援を行います。

同様に、相手側から被害にあわされた場合、例えば関税により貿易の被害にあった場合は、報復関税を発動します。  また、相手方から暴力行為を受けた場合は、戦争に発展する可能性もあります。

企業では、特許で訴訟されると、当然ですが訴えてきた企業に対し、こちらも訴えることができる案件を探すのは当然です。

個人レベルでも、5000円のお中元をもらったら、こちらも5000円相当のお中元を贈り、相手を殴ったならば、殴り返されるのは当然です。

現在、国際社会はテロ勢力と戦っておりますが、今回の日本の対応は世界の人々にどう映っているでしょうか?  世界の多くの国々と共同で、テロ撲滅に向けて支援を続けている日本が援助をやめようというのですから、何を考えているのか意味不明??? と思うのは当然です。

つい先日までであれば、日本国内の自民党vs民主党の内政問題でしたが、アメリカやヨーロッパなどのメディアでも取り上げられる国際的な問題に発展してきており、呆れられています。 

さて、将来において、日本が国際的テロ組織により、テロ活動が行われた場合、世界の国々はどういった対応をとってくれるのでしょうか?  現在の北朝鮮政府による日本人拉致問題もしかりですが、今回の小沢代表率いる民主党の態度を見ていると、とても日本政府や日本人に協力する気にはなれないでしょう。

今、まさに国家としての日本のみならず、日本人そのものの良識と品格が問われていることに早く気づくべきでしょう。









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