renaissancejapn@aol.com

2009/4/3

アメリカの環境政策-5  環境・エネルギー
オバマ大統領は、環境・エネルギー産業に莫大な投資、補助金を行い、全米で120万人〜360万人の Green Job 創出を目指すといっておりますが、真に受けているのはアホの日本メディアと、メディアに振り回される一部のアホ日本人だけでしょう。

産業界の人間なら誰も分かっていますが、太陽電池ひとつとってみても、世界シェアNo.1はドイツのQ-Cell、2位は日本のシャープ、3位は中国のサンテック、あとは日本の京セラやサンヨーと続き、太陽電池を普及させようとすると、ドイツ、日本、中国が儲かるだけなのです。 ちなみにアメリカで、環境関連の企業が多く集まるシリコンバレーには環境関連企業が650社ありますが、働いているのは11000名に過ぎません。 風力大手のFLPは10500名、太陽電池のSunPowerは1600名しかいないのです。


アメリカの主な風力発電機、太陽電池製造工場の従業員数をリストアッップしますと、

@Vestas Americas (風力)コロラド州Brighton工場、1350名
ASolar World(太陽光)オレゴン州Hillsboro工場、1000名
BOpti Solar(太陽光)カリフォルニア州Sacramento工場、1000名
CLM Glasfiber(風力)ノーズダコタ州、GrandForks工場、900名
DFiret Solar(太陽光)オハイオ州Perrysburg工場、834名
EEvergreen Solar(太陽光)マサチューセッツ州Devens工場、700名
FGameras(風力)ペンシルバニア州FairlessHills工場、509名
GVestas Americas(風力)コロラド州Pueblo工場、450名
HVestasAmericass(風力)コロラド州Windsor工場、420名
ISanyo Solar(太陽光)オレゴン州Salem工場、200名

さらに言うならば、First Solar社(アリゾナ州Tempe)では、米国工場の10倍の生産能力を持つマレーシア工場があり、United Solar Ovonic社(ミシガン州 Rochester Hills)の工場はメキシコ、Sun Power(カリフォルニア州 San Jose)の自社工場の多くはフィリピン、他は中国で委託生産しています。 風力ブレードメーカーのTPI Composites(アリゾナ州Scottsdale)はアイオワ州の工場に加え、中国とメキシコに工場を持っており、すでにグローバル化しているのです。

結論として、オバマがいうように環境関連企業の雇用を120万人〜360万人もの雇用創出などあり得ないのです。 ちなみに360万人といえば、全米一般建設業の雇用者が350万人ですから、これは凄い数字なのです。  また、環境企業というものが儲かるのかといえば決してそうではなく、企業規模も全般にまだ小さく、基盤は不安定で多くの倒産企業があります。

演説では他人が書いた原稿を100%読むだけで、軍事費削減を唱えておきながらブッシュのときより4%増加し、イラク撤退といいながら5万人を依然駐留させ、軍事行動を抑えるのかと思いきやアフガニスタンに多くの兵士を動員、人種差別やあらゆる差別をなくし、地球全人類が仲良くというキャッチフレーズに、なかなか人格的に優れたいいやつじゃないかと思いきや、同盟国の日本の麻生首相が訪米した際には、昼食会すらセットしない非礼さ、またオバマ政権のスポンサーであるイスラエルによるガザ攻撃では多くの子供たちがなくなり、手足をもがれましたが、これまた止めるどころか、何もアクションをおこさず、攻撃が行われている間、ハワイでバカンス、失業者が蔓延するなかで、多くの献金を集めたオバマ夫人の昼食はNYど真ん中の高級ホテルでルームサービスを使い昼食447.39ドル(約4万5000円)也と豪遊。 そろそろアホでなければ、この男の口先パフォーマンスに気づかなければなりません。

オバマの差別発言
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/851.html
オバマの非礼
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/845.html
ヒラリー国務長官の来日
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/842.html
駐日大使 ジョセフ・ナイ
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/839.html

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2009/4/2

アメリカの環境政策-4  環境・エネルギー
   2009年米国回復・再投資法に含まれるGreen対策


T.税優遇措置: 総額2880億ドル(うちGreen関連170億ドル)
           個人向け減税2370億ドルのうちGreen関連43億ドル
           企業向け減税510億ドルのうちGreen関連130億ドル

U.歳出規模 : 総額5000億ドル(うちGreen関連700-800億ドル)
           電子スマートグリッド 110億ドル
           州・地方政府向けエネルギー効率改善に向けた投資 63億ドル
           再生可能エネルギー・電線技術向上にむけた融資 60億ドル
           低所得者住宅の耐候化 50億ドル
           州・地方政府向け連邦施設のエネルギー効率改善 45億ドル
           二酸化炭素回収・貯留(CCS) 34億ドル
           西部電力局向け、配電システム改善 33億ドル
           エネルギー効率に関する研究 25億ドル
           先進自動車電池システム・部品の開発 20億ドル
           エネルギー効率・省エネ補助金 32億ドル
           労働者向け、グリーンカラー労働者の訓練 5億ドル
           住宅都市開発庁向け、公共住宅修繕・エネルギー効率改善  
                                   40億ドル
           都市間高速鉄道計画 80億ドル 
 
 
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2009/4/1

アメリカの環境政策-3  環境・エネルギー
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Carol Browner (キャロル ブラウナー)
大統領補佐官 エネルギー・気候変動問題担当


オバマ政権の環境ブレーンで、重要な人物にキャロル・ブラウナーがいます。 彼女は、「Energy Czar」「Environment Czar」 新設の今回のポスト、エネルギー・気候環境政策の総合調整役を担当しています。

クリントン政権時には、環境保護局(EPA)長官を務め、1996年には児童の健康の関心から食品への殺虫剤使用に関して、使用基準を高める食品品質保護法の成立に尽力、1997年全米母の日委員会は彼女を 「Mother of the year」 に認定。 ディーゼル燃料の含有硫黄率を97%低減する大気規制法の制定や400ケ所以上の汚染土壌の浄化など、実績も多く、環境行政における手腕は高く評価されています。

EPA長官後は、クリントン政権下の国務長官を務めたオルブライト率いるコンサルティング会社の代表を務め、環境保護、気候変動、省エネ、エネルギー安全保障問題に取り組んできました。

オバマ政権下では、上院の承認を必要としない新たなポジションに就いており、議会は彼女の活動をほとんど制限する事ができません。 彼女が何故に重用されているかというと、オバマ政権での環境政策は、ゴア元副大統領の影響力が大きく、実質彼が操っているのです。 彼女は、ゴア元副大統領と親交が深く、彼が上院議員時代にスタッフを務めていました。

日本への影響は、オバマは中国重視の姿勢をとっており、エネルギー省長官に中国系の科学者 Steven Chu (スティーブン・チュー)を迎えており、米中が連携して両国のメリットの大きい枠組みを決めてしまい、日本にとって不利な条件で合意せざるを得ない事態になりかねない事に、産業界は懸念しております。


オバマの非礼
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/845.html

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2009/3/27

アメリカの環境政策-2  環境・エネルギー
アメリカのエネルギー・環境政策の目標に対し、どういった手段で行おうとしているのでしょうか?

目標
T. 10年間で中東/ヴェネズエラからの石油輸入量に相当する石油消費を削減
U. 米国製造業を環境技術集約型に。 500万人のグリーン雇用を創出
V. 2012年までに発電量の10%、2025年までに25%を再生可能エネルギーでまかなう
W. 温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比14%削減、2050年までに同83%削減
X. 気候変動問題に関し、米国が国際的なリーダーシップを発揮する


達成手段
T. 10年間で1500億ドル(約15兆円)の環境投資
    @新エネルギーの商用化
      太陽光、風力、地熱、次世代バイオ燃料、クリーン石炭など
    A自動車産業支援
      燃費150マイル/ガロン以上の米国産プラグインハイブリッド車を2015年
      までに100万台普及、新車のバイオエタノール対応義務化、排ガス規制
U. 連邦ワイドの再生可能ポートフォリオ(RPS)創設
V. キャップ&トレードの導入で炭素の価格付けを試行(収益を環境投資へ)
W. 国連環境気候変動枠組条約(UNFCCC)締結国会議(COP)交渉や、エネルギー
   安全保障と気候変動に関する主要経済国会議(MEM)の活性化で、すべての主要
   排出国を巻き込んだ排出削減努力。 中国やインドなど開発途上国に先んじて
   米国が主体的に取り組む。 
X. 今後5年間で新築の連邦ビルのエネルギー効率を40%向上、既存ビルも25%向上。
   2025年までにゼロエミッション化     
Y. 今後10年間で、年間100万戸以上の低所得者住宅に耐候性を持たせる処置
  (Weatherization)を講じる。


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2009/3/27

アメリカの環境政策-1  環境・エネルギー
エネルギー・環境政策の要綱 : New Energy for America (2008年8月発表)


目標
T. 10年間で中東/ヴェネズエラからの石油輸入量に相当する石油消費を削減
U. 米国製造業を環境技術集約型に。 500万人のグリーン雇用を創出
V. 2012年までに発電量の10%、2025年までに25%を再生可能エネルギーでまかなう
W. 温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比14%削減、2050年までに同83%削減
X. 気候変動問題に関し、米国が国際的なリーダーシップを発揮する


*再生可能エネルギーとは、太陽光、風力などのように、エネルギー源がほぼ無限に
 供給されるものをいいます。 化石燃料は使うと減ってしまい、再生できませんが、
 太陽光や風力などは、エネルギー源が減らないので、再生可能エネルギーと呼ばれ
 ます。 日本語的にはなじみのない言葉ですが、英語の直訳(Renewable Energy)
 です。
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