renaissancejapn@aol.com

2020/5/29

日本の現実 自殺率と金融・財政状況  国際政治・金融・企業

@世界の自殺率(人工10万人あたり)の多い順 (出所WHO)
1位リトアニア、2位韓国、3位ラトビア、4位スロベニア、5位ロシア、6位ハンガリー、7位
ベルギー、8位日本、9位アメリカ、10位フィンランド・・・
https://www.globalnote.jp/post-10209.html



A日本の対外純資産は29年連続世界N0.1の債権国(超金持ち国) (出所財務省)
2019年末データは364兆5250億円で過去最高更新中
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets
ちなみに2位は中国で約214兆円、3位はドイツで約155兆円、4位スイスで99兆D413億円、5位は香港で99兆5354億円と日本圧勝。 (出所ANN News)



B日本の個人金融資産は1860兆円 at2019年 (出所日銀統計)
個人金融資産の内訳は、現金・預金が1.9%増しの9991兆円で過去最高更新、株式は米中貿易摩擦もあり9.7%減の195兆円、投資信託は3.7%減の70兆円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092000433&g=eco&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja


C日本の外貨準備高は世界2位 at2019(出所IMF)
1位中国3,222,377 (単位百万ドル)、2位日本1,322,240(同じ)、3位スイス854,653(同じ)、4位ロシア554,577(同じ)、5位サウジアラビア515,449(同じ)、6位アメリカ514,543(同じ)
https://www.globalnote.jp/post-3702.html



D日本のGDPと政府借金 at2019  (出所財務省)
2019年末の日本政府のGDPは928兆円、普通国債残高対GDP比158%(政府の借金)、地方のGDP194兆円、普通国債残高対GDP比34%(地方の借金)、政府+地方のGDP合計は1,122兆円、対GDP比198%(国+地方の借金)
https://fpcafe.jp/mocha/1807




E日本の借金110兆円?国一人当たり(0歳児含む)の借金約900万円?
実はこれは政府の負債であって、国の借金ではない。 日本は海外から借金しておらず、
国債(借金)の保有者のうち半分は政府の子会社である日銀で、残りは民間銀行など。銀行は我々が貸し付けた(預けた)お金を政府に又貸しする形で国債を買っており、つまりは政府にお金を貸しているのは実質国民なのです。国民は債権者。国内預金や外国への債権を含めれば、世界一の金持ち国家。
https://go2senkyo.com/seijika/159521/posts/132288



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タグ: 日本 GDP 借金

2020/5/25

コロナの長い夜の勉強会ー48  国際政治・金融・企業

今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。


今回は、  台湾のTSMC  です。

このTSMCは世界Topレベルの半導体製造技術を有し、中国のファーウェイの5GのCPU(開発コード名キリン)、AppleのスマホのCPUなど世界の半導体の約50%はこの会社が生産しています。 米中貿易摩擦もTSMCの争奪戦も関係しており、

世界の株価総資産ランキングでは、TSMCは20位、トヨタは40位です。














TSMC米国工場建設で第三次世界大戦が始まるかも
https://www.youtube.com/watch?v=UT50_O4anbg





TSMC極小半導体の大きな力
https://jp.wsj.com/articles/SB11811756556010273317904586390641839286266

     ↑
WSJ(ウォールストリートジャーナルの記事)










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タグ: TSMC 台湾 トヨタ

2020/5/23

コロナの長い夜の勉強会ー46  国際政治・金融・企業

今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。


今回は、 レナウン倒産の真実 です。

中国資本を入れ、中国企業が親会社となり、レナウンがその親会社に物を売りましたが
お金を払ってくれずに倒産したのです。  本当にアホネ!











【悲報】レナウンが倒産した本当の理由と今後の有望銘柄
https://www.youtube.com/watch?v=M9c3pbtVjRY






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2020/5/22

コロナの長い夜の勉強会ー45  国際政治・金融・企業


今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。


今回は、 アメリカ大統領選2020 トランプの危機 です。














【解説】2020年大統領選、実はトランプ再選が危ない現状を大統領選挙の仕組みから読み解きます【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=egsorPa2uXA















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2020/5/18

コロナの長い夜の勉強会ー43  国際政治・金融・企業


今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。

今回は、 オバマゲート事件 についての話 です。
先週発覚し世界中が大騒ぎ、日本も今週から騒がれ始めました。

知らないと恥をかく情報です。















対決!!ディープステイトvsトランプマイケル・フリンの復活【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=_u5GAhMgkJ8


オバマゲートとは?FBIがフリンに仕掛けた罠!【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=UNBA98bywE8



【オバマゲート】CIA・FBIを巻き込んだ不正の証拠…オバマ前大統領の正体とは?
https://www.youtube.com/watch?v=Ej81utg2i6A


[藤井厳喜さん][メディアは完全無視] オバマゲート・オバマ政権で国家権力を使いトランプ陣営に情報監視とスパイ工作
https://www.youtube.com/watch?v=VVfeQvQkToY


トランプ大統領激オコ!超初心者向け「オバマゲート事件ってなんだ?」 上念司チャンネル ニュースの虎側
https://www.youtube.com/watch?v=cueQSLqAtog












  
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2020/5/17

コロナの長い夜の勉強会ー42  国際政治・金融・企業

今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。

今回は、 検察庁法改正案に抗議 についての話 です。  
どうも騒ぐのはお馬鹿さんのようです。

識者の意見を聞いてみましょう。








検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ  (ホリエモン)
https://youtu.be/s-GLWp_Ojc8



【佐藤優】この件に関してはホリエモンが正しい。「検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ」
https://youtu.be/lRlMbdfnPfs



【#検察庁法改正案に抗議します】野党はみんな知ってるくせに、しらばっくれて政権批判してるだろ!その証拠あります。
https://youtu.be/yRDxJcoeGRc













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タグ: 政治 国際関係 企業

2020/5/14

コロナの長い夜の勉強会ー40  国際政治・金融・企業

今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。

今回は、 加治将一氏のMMT解説 です。










ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授、サマーズ元米財務長官がアホ扱いし、アメリカの民主党のオカシオ・コルデスという超左翼主義者が積極的に進めるMMTですが、同民主党の社会主義者の
マイケルサンダース氏もそんなアホな話があるかいと距離を置いてあることがWikipediaにまで紹介される始末。

日本では安倍首相に見限られた学者や2流大学での自称経済屋たちを先頭に多くのサヨクと呼ばれる人たちが過激にPRし反対意見の人達には暴力的な言葉まで使いMMTを守ろうとしていますが、

最近、歴作家の加治将一さんと言う方がMMT批判を大々的に非難するyoutube動画を配信しています。 実は加治氏は自分でも言っていますが学生時代はゲバ棒を振り回し学生運動をお混っていた筋金入りの左翼主義者です。  その加治佐氏がMMTを批判すると、あらま、何と不思議。 集まっている多くのサヨちゃんたちが自分はMMTに洗脳されていたのかと言い出し、加治氏に同意しています。  

 まあ、元々MMT批判は真っ当な意見なので、ようやく気付いたのかというところであり、左翼主義者たちは左翼主義者の意見に同調するという興味深い現象でしょう。  それでは、加治将一さんの動画を紹介します。  コメント欄も注目。












【バカなのでMMT理論が理解不能】どうしたらそうなるの? -masakazu kaji-
https://www.youtube.com/watch?v=L-TjSO6V9b4



【お笑いMMT】何がどうなったら信じられるの? -masakazu kaji-
https://www.youtube.com/watch?v=0XTTR5PtP2w



【加害者を尊敬し、被害者を虐待する社会】地球崩壊が止まらない理由 -masakazu kaji-
https://www.youtube.com/watch?v=qEtGpSHG3pA





左翼主義の人も読んでね マルクスの事も書いてあるから  ↓


団塊世代と左翼思想
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/188.html











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2020/5/12

コロナの長い夜の勉強会ー39  国際政治・金融・企業


今まで忙しく、ゆっくりした時間がなく、自分自身の人生を考える時間もなかったのが多くの人
だと思いますが、コロナで与えられたゆったりした時間。 自分自身を考える勉強会です。

今回は、 ハイパーインフレで国家破綻を起こしているベネズエラの現状 です。











トランプ大統領選挙の隠し玉!? ベネズエラ問題 内藤陽介 渡瀬裕哉【チャンネルくらら】
https://www.youtube.com/watch?v=ytJDKdtffvo












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2020/4/17

アメリカのシェール産業資料集と今後の世界経済   国際政治・金融・企業


    世界の石油メジャー
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出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成、データは2018年11月末時点で抽出できる直近データ、na、-は開示情報が無いか、ファクトセットのデータベースに無いデータ。ROIC ( Return on Invested Capital)は投下資本利益率のこと。売上高比率では企業内調整額を考慮していないため合計値が100%を超えるケースがあります。




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有名なシェールガス田としては
@イーグルフォード(メキシコの国境に近いテキサス南部)
Aパーミアン・ベイシン(西テキサス)
Bバーネット(ダラスに近いテキサス中央部)
Cヘインズビル・ボシエ(東テキサスからルイジアナ州境付近)
Dウッドフォード(オクラホマ州)
Eフェイエットヴィル(アーカンソー州、オクラホマ州)
Fマーセラス(バージニア州西部・オハイオ州東部・ペンシルバニア州のほぼ全域・ニューヨーク州西南部をカバーする、広範な地域)などがあります。

一方、有名はシェールオイル田としては
Gバーケン(ノースダコタ州)があります。




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米国の原油生産はパーミアンが支える
シェールオイル生産拠点の生産量(出所:米エネルギー情報局統計より著者作成)




 日本企業が取得した北米のシェールガス・シェールオイル権益
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(出所:石油天然ガス・金属鉱物資源機構より楽天証券作成、2012年8月時点のもの)


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アメリカの原油生産量は、2017年に日量000万バレルを超え、ロシアとサウジを抜き、世界最大の産油国となりました。 2010年頃から注目されていたシェールオイルによるところも大きかったと思います。

上記の図からわかるように、アメリカの原油生産を支えているのは、テキサス州とニューメキシコ州なまたがるパーミアン盆地ただ一つと言っても過言ではありません。 


だから弱小のシェール企業が何社倒産しようが、少し乱暴な言い方かもわかりませんが、どうでもいいくらいのレベルなのです。

 
シェールオイル事業全体は2018年後半は黒字でしたが、前の投稿で述べたように、2019年がピークとみており、2019年にはアメリカは既にシェール減産体制にはいっています。 

ですから減産量を決められても最初からやっている事で、トランプは積極的にサウジとロシアに世界経済にマイナスとなる原油の低価格競争を辞めさせるのに積極的だった事が分かります。 

当然OPECプラスはアメリカにも減産を求めてくる事が分かっており、アメリカは元々そのつもりであったという事です。


そして2020年に入ってコロナウィルスのパンデミックが起こり、世界経済はどん底となっており、失業者が増えるとトランプは大統領選挙にも影響します。


トランプはビジネスマンで本当に世界経済の事を考えていると思いますし、ビジネスに対する嗅覚は鋭いものを持っていると思います。



あるメディアにはサウジとロシアの思惑としてアメリカのシェール産業潰しがあると書いている新聞もありますが、私はくどいようですが今回、今回のOPECプラスとアメリカの減産合意は、このコロナで大変な時に原油の価格競争などやっている場合か? というのがトランプの本音だと思います。

そしてアメリカのサウジとのビジネスのエコシステムを考えて下さい。 元々アメリカは石油を産出しますが海外に売りに行こうとはしていませんでした。 それは国内のエネルギー需要の為の備蓄。 そして軍需産業の航空機・戦艦・戦車・ジープなど全て石油で動いているので国家の安全保障上備蓄を必要とし、海外から輸入していたのです。

またサウジとの関係でいえば、アメリカはサウジから世界一安価な石油を購入し、サウジを経済的に潤してやりますが、安全保障に関して言えばサウジはアメリカにおんぶにだっこ。 そしてアメリカから戦闘機やミサイルなど軍事物質をアメリカから購入する事でうまく回っているのです。

ですからサウジがアメリカの石油産業を潰してしまうと、このうまくできたエコシステムを壊し、中東ではイランなどシーア派やロシアと敵対していますので、石油でのお金儲けは良くても
最も大事な安全保障の問題が出てきます。



さて今後はどうなるのか?  サウジ、ロシア、アメリカとも石油の減産はまだ20〜30年続くと思われます。  環境問題の観点(CO2排出削減)でいえば、分子の中にCが少ない天然ガスの方が有利で、天然ガスの方が注目されると思います。


世界NO.1の研究機関とも言われるバテル研究所がオハイオ州コロンバスにありますが、何と民間企業でありながらアメリカの政府系の国立研究所をいくつも束ねていて、NREL(再生可能エネルギー研究所)も従えています。


この研究所では環境問題をクリアした石炭液化技術を確立しているという報道もあり、価格・環境の面からも脱原発の時代では、石炭火力・天然ガス火力発電が注目されると思います。


そして経済の面では、完全に脱中国に間違いはなく、潤沢な資金を有し、脱石油産業でエレクトロニクスなど先端技術産業に舵を切っていて、日米欧と価値観を共有できるサウジアラビアとカタールに世界中の国と企業が投資を始めるでしょう。

なかでもサウジアラビアのビジョン2030には注目です。



PS. 4月20日のロイターの記事によれば、トランプ大統領は原油価格下支えの為、サウジからの原油輸入を停止の検討を明らかにし、戦略石油備蓄(SPR)を積み増す方針を示しましたね。 元々アメリカは原油の低価格競争をするつもりなど全くなかったという事です。 一部のメディアがシェールつぶしの為、サウジとロシアはやっていると報じていましたが大きな間違いです。


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2020/4/17

原油・天然ガスの減産は5年前から決まっていた  国際政治・金融・企業


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2019年をピークに生産量は減少  ↑クリックすると大きくなります    

    「世界エネルギー展望」で図示された短期の生産予測



2015年時点で日量7000万バレル近くあった既存油田からの生産量は、2025年には同約5000万バレルまで減り、2040年時点で同2500万バレルまで減少すると予測されています。

2015年から比較するとこれは70%近い減少に当たり、これは気候変動対応から要求される化石燃料の消費削減要求と同水準に相当します。

私は、CO2温暖化説に懐疑的で、知用の黒点観察からは地球は寒冷化に向かっている説をとっていますが、残念ながら、世界はこのように動いているので、従うと既に5年以上前から2019年をピークに、世界の原油減産は決まっていたのです。


2009年8月3日付け英インディペンデント紙で、当時、IEAチーフエコノミストだったファティ・ビロル氏(現IEA事務局長)は「2010年以降に需要は供給を上回り、オイル危機が発生する。10年後(2019年)には生産ピークを迎えるであろう」とインタビューで答えていて、その先は、2050年時点で現時点から80%も減少することになるとしています。



だから、今回のOPECプラスの減産合意は、トランプ、ムハンマド皇太子、プーチンによるプロレスであり、球に大幅な減産をすると混乱するので、あらかじめ増産しておいて1000万バレル分の嵩上げし、減産合意したものと推測します。

また別途説明しますが、ここ数年シェールは既に減産しており、減産に関しては、初めからどこも問題はなかったのです。  



ただ、サウジとロシアの因縁の対決はマジの部分があり、絶対にサウジに低価格競争で勝てるわけがなく、一歩間違えばロシア崩壊につながりますので、プーチンがトランプに仲裁を依頼し、

国内の反対を押し切りアメリカに医療物資を送り、トランプの機嫌を取っていたのは事実です。



トランプの仲裁で、サウジのムハンマド皇太子は、サウジの減産案をロシアが反対し、増産低価格戦争になったのも事実でロシアに対し何を今更で仲裁案を断っていたのも事実。

そしてトランプは、コロナの件もあり、これ以上競争させると、世界経済がますます悪化し、アメリカ経済にも悪影響がでうrと、大統領選にも響いてしまうので、サウジを脅す必要があった。

そして、これ以上k低価格戦争を続けるなら、カナダと組み、サウジとロシアに高い関税をかけるぞと脅し、交渉にてごわいムハンマド皇太子に対しては、軍事的オプションもちらつかせて脅したわけです。  サウジは日本と同じくアメリカに軍事を頼ってますからね。




次はアメリカのシェール企業について説明させて頂きます。 シェール企業が100社倒産というのは大嘘です。 シェール関連企業なら分かりますが。 

アメリカのシェール油田で大きなのは8ケ所くらいしかなく、そのうち1社がとてつもなく大きいのであり、シェールがコスト高で競争力がないというのを鵜のみにしてはいけません。



ではまた次の投稿を楽しみに、コロナの長い夜をRenaissancejapanのBlogでお楽しみください。




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