renaissancejapn2020@gmail.com

2020/10/11

緊急拡散希望 トランプ神演説  国際政治・金融・企業



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トランプ神演説
https://youtu.be/4y7YbJ26agE


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2020/10/2

番外編  爆笑  第一回米大統領候補者討論会 メカバイデン登場  国際政治・金融・企業





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9月29日オハイオ州クリーブランドで、米大統領候補第1回TV討論会がありましたが、共和党のトランプ(74歳)と民主党のバイデン(77歳)はお互いまるで小学生の喧嘩のような罵り合いで、歴史的にも過去最低の討論会とメディアで評されました。


スケジュール

9月 29日 大統領候補第1回TV討論会  クリーブランド
10月 7日 大統領候補第2回TV討論会  ソルトレークシティ
10月 15日 大統領候補第3回TV討論会  マイアミ
10月 22日 大統領候補第4回TV討論会  ナッシュビル







バイデンの問題と弱み
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年齢差はそうないのですが、バイデンは痴ほう症の疑いがあり、民主党大会でも両側に妻と娘を従えて、娘の手をあ上げて妻であると紹介したり、自分は黒人の味方だと言いながら黒人支持者に差別的発言を生中継で行ったりとか、一時民主党はバイデンを自宅の外に出さないようにし、メディアから遠ざけていました。 

また女好きで、女性へ不適切な接触す触りたがる爺さんで女性元議員から告発された事もあり民主党本部から大統領選が終わるまでセクハラ禁止令がでていたほどです。 

さらにオバマ政権下での息子が中国投資会社の取締役となり積極投資、ウクライナ疑問題で多額の金銭受領疑惑があり、人身売買関与の女性らに送金疑惑もあります。


ウクライナ疑惑問題とは、ジョー・バイデンの息子ハンターは、2014年にウクライナの天然ガス会社ブリスマの理事に就任。父親のバイデンはは当時のアメリカの副大統領であり、ウクライナ政策に関与していた為、利益相反の可能性がありました。

バイデンには副大統領在職中の2016年、ブリスマ所有者の不正関与疑惑を捜査していたウクライナ検察総長であるショーキンの解任をウクライナ政府に働きかけたという疑惑があり、 ウクライナがショーキンを更迭せず、他の腐敗防止の要求に応じなかった場合、アメリカによる10億ドルの保証付き融資を差し控えるとバイデンは脅したというものです。

さらに、民主党自体が中国共産党やアンティファとのつながりや資金提供、についても大きな弱みを持っています。







トランプの弱み・問題
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一方のトランプにおついては、前回の大統領選でも民主党は問題にしましたが、おお金持ちのくせに税金を少額しか払っておらず公開していないとか追及しています。 ただ金持ちは多かれ少なかれ合法的に税金対策をしていますので、違法性を焦メしないと決定打にはならないでしょう。   
対策におけるトランプの責任を追及していますが、トランプ政権になってアメリカは空前の好景気となり、本質は中国からもたらされたコロナウィルスの問題でありトランプだけのせいにするには無理があり、これもインパクトに欠けます。 

ただあいてが話を話を遮り自分がしゃべるお行儀の悪さは指摘されても仕方がないでしょう。






メカバイデン登場
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バイデンは幼少の頃から吃音(昔でいうドモリ)があり、会話を苦手とし、それに加えて最近目立つ痴ほう症。

生き馬の目を抜く不動産業会で成功を収めたトランプにディベートで勝てる訳がありません。

だから今回の討論会の前に、多くの人がバイデンは補聴器に見せた無線機とマイクを身に着け、アドリブのディベートではなく民主党本部からの指令に従って発言するのではないかと疑惑がありました。


実際、今回の討論会の直前に、トランプの共和党側陣営は、そういった装置を身に着けていないか身体検査を要求。 おそらく事前打ち合わせしていたと覆われますが。トランプはオープンに検査を受け、無実を証明したのに対し、何故かバイデンの民主党陣営は最後まで拒否。



しかし生放送のTVには、左手首のワいシャツの裾には小型マイクが、背広の実が側には耳に装着した装置(おそらく民主党本部から送られてくる指令を受信)から伸びたケーブルがはっきりと映されてしまい、たびたび背広の内側にケーブルを隠すバイデンの姿がありました。


トランプからの質問に対してもリアルタイムで答えず、何故かトランプの方を見ずに左側に向きボソボソと独り言。  


トランプがお行儀悪くバイデンの答弁の時間中に早く答えろと言わんばかりに攻撃すると、バイデンはトランプににシャーラップ!(うるさい、黙れ)、愚か者! と反撃、まそれに対しトランプも罵倒で応戦となりました。


おそらくトランプは天性のお行儀悪さもありますが、小型受信器と小型マイクでバイデンは飲酒党本部から遠隔操作で指令を受け、討論してくると分かっていたので、それをTVで明らかにしようとしているように私には見えました。


私だけでなく、多くのアメリカの視聴者、日本の視聴者からも同じ指摘があり、ついたニックネームがメカバイデン。







所感
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アメリカの議会では共和党と民主党は、対中国強硬政策で一致しているので、今回の討論会では駐豪に対しての罵り合いになるのかと思っていましたが、たぶん印象に残る第2回、3回の討論会に残しているのでしょう。


これが議題となると、親中政策をとってきた民主党はトランプの前にサンドバック状態となる事が予想されます。




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2020/8/16

米大統領選 米民主党バイデンとハリス 早くも終了  国際政治・金融・企業


早くも失速の米民主党、

国際政治学者の藤井厳喜先生が現状を説明して語ってくれています。



ジョー・バイデンのボケ発言と カマラ・ハリスの初女性副大統領の野心と。 トランプ派の黒人が殺害されても声なし!
https://www.youtube.com/watch?v=0O_3CA9EWqs
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2020/8/15

2つの終戦記念日  8月15日と9月2日  国際政治・金融・企業


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1945年8月14日に日本はポツダム宣言を受諾し、翌8月15日に昭和天皇が終戦を告げました。
それで日本では、8月15日を終戦記念日としています。


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ところが、アメリカでは1945年9月2日、米戦艦ミズーリ号上で重光葵外相らが降伏文書に署名した日を、当時のトルーマン大統領が対日戦勝記念日(VJ day)としています。
VJ=Victory over Japan


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対独戦勝については、各国一致しており 1945年5月7日、首都ベルリンの陥落を受けて、降伏文書に署名しているので、英米をはじめとする連合国は翌5月8日を 欧州戦争終結の日(VE day)と決めました。 VE=VE=Victory in Europe

ソ連は時差の関係で、翌5月9日を戦勝記念日とし、現在のロシアもそれを踏襲しています。






アジア各国の終戦記念日は違っていて、

8/15 韓国:光復節(主権の取戻し)、北朝鮮は解放記念日。

8/16 タイ:耐平和の日
→戦時中同盟関係にあったタイは1942年米英に宣戦布告した経緯があり、日本がポツダム宣言受諾を公表した翌日、手続きの不備を理由に宣戦布告の無効を主張し、敗戦国として扱われるののを回避した為。ちょっセコイですよね。

9/3  中国:抗日戦勝記念日、ロシア:第二次大戦終結日

10/25 台湾:台湾光復節(主権の取戻し)→しかしこれは反日の国民党が定めたもので、2000年に親日の民主進歩党(民進党)が初めて政権を握ると平日扱いとなり、現在の蔡英文政権で大規模な記念行事は開催されていません。


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2020/8/14

機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲 河野防衛相  国際政治・金融・企業


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インタビューに答える河野防衛相 (防衛庁)




ここ数日、毎日のように、日本のファイブ・アイズ入りに関する記事が報道されています。
今日、2020年8月14日もありました。




機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲 河野防衛相
【イブニングスクープ】 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXMZO62644050U0A810C2MM8000




中国の習近平が思いの他お馬鹿で、日米欧、また国内のウィグル、香港、台湾など世界を敵に回し、オウンゴールで日本にラッキーが飛び込んできているのが実情でしょう。



また今日の日経には、東芝が、絶対に破られない量子暗号通信が今年の夏から米国でサービスを開始するという記事が報じられています。 何やらこれもファイブアイズに関係ありそうな記事ですね。


「絶対に破られない」量子暗号通信とは 東芝が20年夏に米国でサービス開始 日経
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7612/Default.aspx







今秋から、対中国強硬派の駐日大使ケネス・ワインスタインも就任するという事で、親中になびくお馬鹿な安倍政権に対する最終通告ともとれ、詰め将棋でいうなら中国は完全に詰んでますね。 ついでに自民党の親中派も。  本当にアホネ!


駐日米国大使 ケネス・ワインスタイン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2620.html






ファイブ・アイズ(Five eyes)とは 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2622.html


日英同盟復活? シックス・アイズメンバーとして招待される日本 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2621.html






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2020/8/11

ファイブ・アイズ(Five eyes)とは  国際政治・金融・企業


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出所 日本経済新聞




最近、よく聞く「ファイブ・アイズ」と言う言葉ですが、皆さん既にご存知と思いますが、今回はあえて整理してみたいと思います。






一言でいえば、ファイブ・アイズは、第2次⼤戦中の⽶英の暗号解読協⼒に由来し、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の情報収集・監視体制であります。 最近では、⽇本も加えて6カ国体制とする案が出ています。



日英同盟復活? シックス・アイズメンバーとして招待される日本
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2621.html







現在、アメリカの国家安全保障局(NSA)とイギリスの政府通信本部(GCHQ)など5ケ国の諜報機関が世界中に張りめぐらせたシギント(signals intelligence:通信、電磁波、信号等の、

主として傍受を利用した諜報・諜報活動)の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定があり、

ウクサ協定(UKUSA協定)と呼ばれています。英語名は、United Kingdom – United States of America Agreement)です。 UKUSA協定締結国は。イギリス、 オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカであります。

UKUSA協定グループのコンピューターネットワークは、皆さんご存知のエシュロンと呼ばれている世界最強の盗聴ネットワークです。


エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われていて、1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関と言われています。


電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクシミリ、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にあるアメリカ軍電波通信基地や大使館・領事館、偵察衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われています。


現代においては、データ通信の大部分は、光ファイバーを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難ですが、

それでも例えば、20世紀末までは、海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能でありましたが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になったと思われています。


しかし、2013年には、エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになりました。


PRISM(プリズム)とは、アメリカ国家安全保障局(NSA)等が2007年から運営する、極秘の大量監視(英語: Mass Surveillance)プログラムで、大手IT企業の顧客情報を広範に収集し監視するためのプログラムであり、正式名称はUS-984XN。コードネームがプリズムです。




近年、我々の政府活動、企業活動、プライベート活動では紙を用いず、全て電子データでやりとりされており、そのデータの全てはデーターセンター(クラウドとも呼ばれる)に保存されており、そのシステム管理は、閲覧権限のある管理者は秘密のパスワードをもっており、見ようと思えばいつでも見れます。

また、警察や軍などの当局からの命令があれば、開示しなければならないので、昔に比べれば盗聴など簡単でしょう。  外務省などでは国家間の外交機密文書ま、決して電子データでのままでは送らず、資料(データ)を乱数表で暗号化し、解読する為の暗号表を人が海外出張して、相手方に手渡ししている例が多いようです。




ひとつ面白い事例を紹介しますと、私がイスラエルに出張し、某大学の先生から教えて貰った技術に、光電話と言うものがありました。  我々は喋る時に頭蓋骨が振動しますが、知らぬ間に赤外線レーザーをレーザーポインターで後ろから頭や、前から顎に当てられていて、その振動から何を喋っているかばれてしまうと言うものです。 

 ここまでは日本の技術でもできますが、違いは彼らは軍事オタクだらけという点です。 その振動から、世界各国の言語を翻訳する開発までしているのです。 


またよく聞く話としては、会議室の窓ガラスの振動から何を喋っているのか盗聴するというものです。 

敢えて平和利用を考えると、今の電話や補聴器は外部の祖音を拾ってしまい、特に補聴器では音を増幅しているだけなのでノイズが多く、聞き取りにくいと言う問題があります。

ところが電話機に赤外線レーザーをtけておき、音ではなく、レ赤外線レーザーを顎にあて、その振動を読み取り、相手に送れば、ノイズなしで伝える事が出来ます。 補聴器も然りです。



また同様に、赤外線のレーザーポインターを使って非接触で、人の鼓動、心拍数、まばたきの回数もわかるので、テロリストを特定できます。 テロを行う時は心臓ドキドキのはずですからね。


オタクがいっぱいいる日本では、Topがこのような研究テーマを与えてやると、アメリカやイギリスより性能の良い盗聴器を簡単につくるでしょうね。  もしかしたら、ファイブ・アイズも日本のオタクに期待しているのかも知れませんね。



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2020/8/11

日英同盟復活? シックス・アイズメンバーとして招待される日本  国際政治・金融・企業


昨日、2020年8月10日付の日本経済新聞電子版に衝撃的な記事が飛び込んできました。


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対中国で現代版「合従の策」 ファイブ・アイズに日本も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62445920X00C20A8TCR000/
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河野太郎防衛相は7⽉21⽇、英議会のトム・トゥーゲンハット外交委員⻑ら議員団とのビ
デオ会議に臨んだ。その際の河野⽒の発⾔を、トゥーゲンハット⽒がSNS(交流サイ
ト)で紹介している。

「ファイブ・アイズ」に⽇本を加えて「シックス・アイズ」にする。そのアイデアに、
河野⽒は「歓迎する」と前向きに応じたというのだ。

第2次⼤戦中の⽶英の暗号解読協⼒に由来するファイブ・アイズは、カナダ、オーストラ
リア、ニュージーランドも加えた5カ国の情報収集・監視体制である。最近、⽇本も加え
て6カ国体制とする案が出ている。実現すればインド・太平洋地域の安全保障に少なから
ぬ影響を及ぼす。

⽇本にとっては、情報保護に関する法制が参加へのひとつのハードルとなる。また本格
的な情報機関を持たない⽇本から、どんな情報を提供できるかという問題もある。

それにしても、戦勝国であるアングロ・サクソンの奥の院に招かれるようなら、⽇本も
⼿ぶらとはいかない。河野⽒はそう考えたのだろう。欧州連合(EU)離脱で⼼細い英国
に対し、会議で「環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加」を呼びかけた。外交委員
⻑の喜ぶまいことか。

トゥーゲンハット⽒によると、ビデオ会議では河野⽒からこのような発⾔もあったとい
う。

「デジタル⼈⺠元は借款や決済に使われ、中国に情報を送り返すデジタル・クラウ
ドがつくられつつある。ジブチなどの国々で中国によるデータ獲得が増⼤中だ」

ジブチ、パキスタンなどでの港湾建設というおなじみの中国への懸念に、河野⽒はデジ
タル⼈⺠元への警告を加えた。中国はドル決済機関である国際銀⾏間通信協会(SWIFT)から離れた⼈⺠元の世界を⽬指しているからだ。
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ファイブ・アイズや最近の日英関係、 さらに日米英関係についての詳しい報告は次の投稿で行いたいと思います。



とりあえず、前回の投稿を参照ください。


駐日米国大使 ケネス・ワインスタイン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2620.html







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2020/8/9

駐日米国大使 ケネス・ワインスタイン  国際政治・金融・企業


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駐日米国大使に内定している Kenneth・R・Weinstein



コロナ、そして米中冷戦の真っただ中の2020年3月18日、トランプ大統領から駐日アメリカ合衆国大使に指名され、今秋に着任予定のケネス・R・ワインスタイン氏ですが、どのような人物でしょうか?


超エリートかつ、親日・反中で尖閣諸島は日本固有の領土とし、来年の東京五輪・パラリンピックを成功させたいとする開催を支援する立場を示しています。

非常に心強い味方で、言うまでもなくトランプ大統領の懐刀で、ペンス副大統領やポンペオ国務長官と強いパイプがあります。



プロフィール 

1961年11月4日生まれ、ニューヨーク出身。 スタイプザント・ハイスクールを経て、ハーバード大学、シカゴ大学、パリ政治学院で学び、ハーバード大学で博士号を取得した超エリートです。 

1991年にハドソン研究所へ研究員として入所。以後は安全保障・外交政策を専門に活動し、保守派の政治理論家として重きをなし、2011年に保守系シンクタンクのハドソン研究所所長に就任。

2年前に来日した際は、当時の河野外務大臣と幅広く意見を交わしました。


ワインスタイン氏はオンラインの証言で、日本にインド太平洋地域で「より大きな責任」を負うよう求めており、 香港への姿勢を含め、強権路線に傾斜する中国への対処に向けた協調に期待を表明し、親中に傾く安倍政権をけん制しています。 


安倍政権は、アメリカがこれだけ支援してくれる姿勢を見せてくれ、、実質米中戦争状態ですから、これ以上のお馬鹿は許されません。  一歩間違えば、欧米諸国から完全に敵国扱いされ日本のお馬鹿政治家たちは公私ともに危険な立場に陥り、日本の歴史・世界史に残るお馬鹿政権として語り継がれる事でしょう。  

日本国民もこれ以上、お馬鹿を繰り返す安倍政権に黙ってはいません。


英紙ガーディアンは、対中国の観点から日本がファイブアイズへ参加し、6番目の締結国となる可能性があると報じていますので、次の投稿では日英同盟復活の可能性について述べたいと思います。


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2020/8/9

原爆被害者に哀悼  国際政治・金融・企業



今から75年前の1945年、第二次世界大戦の真っただ中、8月6日に広島で、8月9日に長崎に原子爆弾が投下されました。  被害者の方々には、心から哀悼を捧げたいと思います。



記憶も薄らいでゆき、若い世代の中には全く知らない人達もいるので、今回の投稿では振り返ってみたいと思います。




原爆投下
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/705.html
ポツダム宣言受諾
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/707.html





日本の原爆開発
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/702.html
コンゴウラン  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/703.html
オレンジ計画
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/700.html
フランクリン・D・ルーズベルト  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/697.html
ハリー・S・トルーマン  
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/699.html

(李香蘭と蒋介石) 
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/760.html





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2020/8/8

最新国際情勢 2020年8月8日  国際政治・金融・企業


習近平率いる中国共産党、および世界各国の親中派議員は、時代の流れを完全に見誤っていると思います。
 
今までは中共に対し寛容に接してやっていたので勘違いし何を言っても良い、またアメリカをディスっても問題ないと思っているようですが、日米欧・アジア・アフリカ諸国がこれだけ反中国となってきているのに未だ気付いていないようです。

むしろ中国内部の大物政治家たちが習近平に対して、これだけ世界を敵に回してどうする?と発言している始末。 

日本でも先日メディアを賑わしましたが、自民党外交部部会長の中山泰秀議員、副部会長の松川るい議員(女性初の総理に最も近いとされている議員:東大法学部卒5ケ国語堪能な元外交官)らが公然と習近平国賓反対と自民幹部に反旗を翻しています。 

実はこの2人、結構大物で、中山泰秀議員は44歳で外務副大臣に抜擢され、次の衆議院選挙で当選すると外務大臣に最も近くなり、日本を動かす重要なキーマンとなるでしょう。 この両名は細田派です。 細田派とは、安倍首相の親分である細田博之氏の派閥です。 

米国民主党は反日・親中であることは既に皆さんご存知の通り。第二次大戦中の米国政権で原爆まで落としてくれ、基本的にマンハッタン計画の中核を担っていたDuPontは基本的に米民主党支持であるものの、DuPont財閥8代目当主にあたるBenjamin DuPont氏は共和党支持。 

またFive eyesと呼ばれる、UKUSA協定(イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の協定組織)、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドも露骨に中国に敵対しています。

また日本にも国家安全保障局(NSS)があり、アメリカの国家安全保障局(NSA)と密に連絡を取り合い動き始めています。 

今年の7月6日~外為法改正により、日本企業への外資規制が始まっており届け出持ち株比率1%以上が規制対象となっています。 また上場企業の56%にあたる2102社に網をかけ、このち国の安全保障に大きく関わる518社は重点審査の対象です。 

また遅すぎるくらいですが、日本の大学、国の研究機関からの先端技術流出にも目を光らせており、海外の企業や組織から資金補助を受けているか開示が義務付けられています。

EUでは、ドイツの二階と呼ばれるメルケルだけが、親中・反米政策を繰り返してしますが、EUの他の国々は中国の香港・ウィグル問題、また移民政策、トルコ問題でメルケルに反発しており、ドイツの公共放送ZDFでも報じられており、メルケルが失脚するのも時間の問題でしょう。

先日、茂木敏充外相が訪英し、日英通称協定交渉で大半の部分で実質合意に達したので、2021年1月の発効を目指す事で一致しています。  おそらくそれまでには日本も解散総選挙、内閣改造が行われ、二階はじめ親中議員を追い出すことになり、来年からは場合によっては 日本が Five eyes の仲間入りするかもしれません。 

来年初頭にはコロナのワクチン もでき、オリンピック関係者や観衆全員にもPCR・躯体検査が義務付けれれば東京五輪もでき、日本復活の明るい年となる事でしょう。 


スパコン・電子部品・素材・医療分野でも世界を圧倒し、コロナ下でも任天堂が4-6月の前年同期比6.4倍の利益を出しており、日本もまだまだ捨てたもんじゃありません。

お馬鹿な反日勢力を排除が前提ですけどね。

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