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2022/4/27

日本の総理大臣の長州閥、イスラエルの兵器商人・アイゼンベルグ、そして自民党の設立  財閥(日本・世界)



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(参考)
日本の首相一族の系譜
http://konohana-sakuyahime.cocolog-nifty.com/blog/syusyoukeifu.html





日本の総理大臣は何故、長州(山口県)出身者が多いのか? 言うまでもなく、明治維新と大英帝国を陰で操るロスチャイルド財閥、及び軍需産業に大きく影響している事は言うまでもありません。

東京でも5人,なんと山口県は8人の排出なんです、中でも萩市の出身が3名、わずか人口5万人足らずの町からです。






江戸時代、世界覇権はロシア帝国VS大英帝国。 どちらも日本を植民地にしようとして、1860年以降、日本でぶつかりました。

ロシアは樺太(サハリン)を占領し朝鮮半島まで迫り、大英帝国はインド、シンガポールを植民地にした後、清(中国)を阿片漬けにし、第一次阿片戦争で勝利した英国は、南京条約(1842年)で、清に巨額の賠償金とると同時に香港の割譲。

そして、従来の3港(広東(広州)、福建(厦門)、浙江(寧波))に福州、上海を加えた5港を自由貿易港と定めました。


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イギリス海軍軍艦に吹き飛ばされる清軍のジャンク兵船を描いた絵

アヘン戦争 と フリーメーソン中国進出 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2655.html





清(中国)から奪えるのは全て奪い取った大英帝国。 次に狙いは日本です。 薩摩藩と大英帝国は、1862年生麦事件起きたトラブルから、1863年に鹿児島湾で起きた薩英戦争。

英国との摩擦を恐れた江戸幕府は、生麦事件遺族への扶助料を幕府が英国に支払い講和。戦争は双方甚大な被害がありましたが引き分け。

この資金が、尊王攘夷から英国に寝返った、徳川vs維新軍の内戦(戊辰戦争)の、長州の資金源となります。



1863年と1864年に起こったのが、下関戦争で、、長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との間に起きた、前後二回にわたる攘夷思想に基づく武力衝突。
ボロボロに敗れた長州藩は幕政下での攘夷が不可能であることを知り、英国側に寝返ります。


そして、尊王攘夷の急先鋒であった孝明天皇が毒殺されたのが1867年。 明治天皇の孫の竹田先生も暗殺を認めており、症状はヒ素中毒そのものであるとyoutube動画で堂々と公表しています。 日本でヒ素による毒殺は、ほとんんどなく欧州の手口なので、ロスチャイルドが背後の大英帝国と長州藩が仕組んだものでしょう。 どこが尊王攘夷やねんという事です。



長州・薩摩の少し頭が弱そうで、勇敢な武士を見た大英帝国は、ロシアとの覇権争いの戦争に、日本の維新軍(薩長)を、第得て大英帝国の代理人として戦わせることを工作。天敵だった薩長の尊王攘夷武士たちを、英国に招き、費用も全て英国持ちで、金と女?を使って篭絡。



結局大英帝国側に寝返った維新軍=明治政府は、英国の代理人としてロシアと戦わせられることになります。 狡猾な英国は自国の若者の血を一滴も流しておりません。

また、戊辰戦争・日清日露戦争で活躍したアームストロング砲や銃はすべてロスチャイルドGrの兵器会社・アームストロング社(英国)製、日露戦争での日本海海戦でバルチック艦隊と戦った旗艦の戦艦三笠はロスチャイルドGrの兵器会社ヴィッカース社(英国)製。 巨額のの戦費をロスチャイルドの親族であるクーン・ローブ財閥のジェイコブ・シフ、そしてロスチャイルド・ロンドン家とパリ家も日本の戦時国債を購入してくれて日露戦争の戦費は実質、ユダヤ家金融財閥から。


日本がこれらの借金を完済できたのは、バブル経済に浮かれた1980年代後半。


このユダヤ系国際金融財閥の手の中で踊らされているのは、今日も変わらず、偶然とはとても思えない、東京・名古屋・大阪などの大都市ではなく、日本の中では片田舎とされる長州(山口県)ばかりから首相が誕生する理由は、そこにあるのでしょう。




江戸時代末期に締結された日米修好通商条約、日英修好通商条約には、1.8Kgまでは日本に持ち込み可と言う契約を結ばされていますね。 普通に考えればもっと入ってきているでしょう。 大体、チェックするのが英米と癒着する幕府・維新政府なのですから。

当時の大英帝国ははインドから購入した数千万トンの阿片を中国に輸出、その阿片を捨てた清に英国は怒り阿片戦争。負けた清は賠償金現在のお金で24兆円。 中国(清)は阿片漬けにされました。 そして奪えるものは全て奪い終えた大英帝国の次のターゲットはジパング・日本。 1860年代から英国は薩摩・長州勢と一線を交え、維新軍vs徳川幕府の内乱(戊辰戦争)。 結局は大英帝国の代理人・維新軍の勝利、明治政府の設立となります(明治維新)。 ・

この内乱を含め、以後、日本葉戦争ばかりの歴史、兵器はほとんどロスチャイルドはじめ国際金融財閥系列の軍事会社から。 戊辰戦争・日清日露戦争で活躍した銃・大砲はロスヤイルドGrのアームストロング社。 日露戦争で活躍した戦艦三笠もロスチャルドGrのビッカース社(英国)。


アメリカも阿片輸出でイギリスに負けていません。 ブッシュ一族がトルコで阿片栽培、それを用心棒として管理していたのがアサシン、以後アサシンはアルカイダとなります。
アメリカも中国に阿片貿易会社「ラッセル商会」、ブッシュ一族はトルコから中国(清)に大量輸出し、これまた大儲け。今日のアメリカの著名な大統領含む政治家たちです。



アヘン戦争 と フリーメーソン中国進出 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2655.html
クリミア戦争(トルコ vs ロシア)  と 明治維新
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2649.html
中国での阿片貿易を元々仕切っていてのはベアリングズ兄弟商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2802.html
ラッセル商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2808.html
ラッセル商会とスカル&ボーンズそれと米民主党とCIA 結局は阿片
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2809.html
ハインツ財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2810.html
初めて来日したフリーメーソンはオランダ人
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2811.html
ジョン万次郎 と フリーメーソン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2812.html
ペリー財閥とボストン財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2813.html
モルガン・グレンフェル投資銀行とマルバラ公爵そしてチャーチル首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2814.html
明治維新の大功労者 トーマス・グラバー フリーメーソンとしての活躍
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2816.html


何故、戦争と阿片は繋がるのでしょう。それはまだ近代兵器がない時代、刀や槍で兵士は木津付きながら戦争をさされます。 いつも政治家は戦争を煽りますが古今東西身を安全なt頃に置き、直接戦闘には参加しません。 兵士は体に傷つけられるわけですから滅茶苦茶痛い。 その痛み・苦しみを和らげるため阿片が、用いられるわけです。

アメリカの南北戦争では主に阿片から抽出したモルヒネが使われました。 その影響で今でも一般国民はモルヒネ中毒患者が多いです。

そして公式文書では当然出てきませんが、政府主導で阿片栽培・輸出入が行われるわけですね。

古代エジプト・中東のメソポタミアでも大麻栽培は盛んで、またアレキサンダー大王がマケドニアからインドにまで攻め込みましたが、その通り道のトルコでも大麻・阿片栽培が盛んで、それを近代では、ネオコン・軍需産業と癒着するブッシュ一族が栽培していた訳です。


アメリカ南北戦争が終わり、余って在庫となった兵器の数々は上海に流れ、ジャーディン・マセソンやその代理店グラバー商会が坂本龍馬経由で日本に落ち込まれ徳川幕府vs維新軍の内乱。 そして明治政府が成立。 これが明治維新。 以後、近代日本政治もこれがベースになっています。

そして政治家達は公文書を改竄しまくり、真実を隠し、麻薬・兵器・金融(消費者金融)などの闇ビジネスで個人資産を増やし、インチキ名門家となっていきます。 普通に考えてごらんなさい、公式に公表されている給料(大企業の幹部職サラリーマンと同じレベル)で何であんなに大富豪になっているのですか? そして儲けた金を子分たちにバラマキ選挙資金となり、派閥がつくられていくのです。

だからと言って、自民党を倒すしと考えてはい
けませんよ。 愛国清のある超優秀な官僚出身の政治家が多いのも事実ですから。 他の政党はどうしようもなく酷いですからね。 今回の話は近代日本政治のリアリズムの世界を紹介したまでです。








先日、翼の党の動画で、黒川敦彦代表が、ここらについて興味深い動画を配信されていたので、紹介します。 私は国内外の大財閥の当主と伊一緒に食事されて頂いた事もあり、彼より語らせると詳しい事を自負しておりますが、なかなか正確で素晴らしい動画でした。

結局は、金・麻薬・軍事産業・国際金融財閥の影響が日本の現在政治にも影響しており、 そしてそれが自民党成立に繋がっているるというものでした。 秀逸な動画なので、 是非、ご覧になってください。




>ユダヤの麻薬資金、アイゼンベルグと安倍晋三・麻生太郎の闇【ロシア、ウクライナ、エブゲニー・プリゴジン、マークリッチ、ウクライナ、プーチン、ゼレンスキー、ウクライナ、ネオコン
https://www.youtube.com/watch?v=EO0d7QLT16Y










9.11テロの真実とアフガニスタン、そして米国中東からの離脱の背景
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3050.html
ロシア・ウクライナ問題の真相、ユダヤ系新興財閥と欧米軍需産業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3051.html




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【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html

岸信介、安倍晋三の中韓利権と日中関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2998.html
朝鮮・李王朝に嫁入りした、梨本宮家・方子(なしもとみや・まさこ) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2999.html
中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
安倍政権下での日中スーパーシティ協力覚書締結
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2984.html
新韓銀行とゆうちょ銀行の提携
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2990.html
水道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html

日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html


安倍・高市・ソフトバンク北尾の悪だくみ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3001.html


グレートリセット・ダボス会議での岸田首相演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3038.html
岸田政権 デジタル田園都市構想 5.7兆円で地方のIT実装を推進
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3039.html

日本の総理大臣の長州閥、イスラエルの兵器商人・アイゼンベルグ、そして自民党の設立
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3053.html
令和の長州(山口)内乱 安倍晋三の“息の根”を止めろ。元秘書が立憲から出馬
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3054.html
自民党が反日民主党化した理由 ~宗教編~ 立正佼成会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3055.html
自民党が反日民主党化した理由 ~宗教編~ 朝鮮系カルト 統一教会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3056.html
日銀にユニクロの株を大量に購入させ、中国とつながる柳井社長を世界的大富豪にした安倍政権
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3057.html
家具業界のユニクロ 次はニトリ社長を大富豪に ニトリと安倍元首相 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3058.html









モルガンに仕切られるCFR(外交問題評議会)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2713.html
ジョージタウン大学とキャロル・キグリー教授
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2712.html
サンフランシスコ平和条約 米国メンバーに潜む共産主義者とCFR関係者
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2742.html







日本の総理大臣の長州閥、イスラエルの兵器商人・アイゼンベルグ、そして自民党の設立
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3053.html
令和の長州(山口)内乱 安倍晋三の“息の根”を止めろ。元秘書が立憲から出馬
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3054.html
自民党が反日民主党化した理由 ~宗教編~ 立正佼成会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3055.html
自民党が反日民主党化した理由 ~宗教編~ 朝鮮系カルト 統一教会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3056.html
日銀にユニクロの株を大量に購入させ、中国とつながる柳井社長を世界的大富豪にした安倍政権
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3057.html
家具業界のユニクロ 次はニトリ社長を大富豪に ニトリと安倍元首相 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3058.html



















デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html


5

2022/4/25

プーチンとロシア正教  財閥(日本・世界)


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ロシア正教と今回のウクライナ戦争に何か関係はないのか? と思い、色々調べましたが、プーチン氏の戦争、背後に「ロシア世界」思想数少ない動画・記事を見つけましたので紹介します。






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プーチン氏の戦争、背後に「ロシア世界」思想 WSJ 022.04.25
https://jp.wsj.com/articles/russian-world-is-the-civil-religion-behind-putins-war-11647578113







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ロシア正教トップが元KGB? 侵攻と信仰の”ただならぬ”仲【4月22日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=YdCikK71lpM



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帝政ロシア「ツァーリ」自認か プーチン氏の世界観(2022年4月24日)
https://www.youtube.com/watch?v=RQbo0QrtHOM






私は、あまりにロシア正教に対する知識がないので、コメントは差し控えさせていただきます。


(おまけ)

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ロシア・ウクライナ問題の真相、ユダヤ系新興財閥と欧米軍需産業
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3051.html
【LIVE/同時通訳】ウクライナ ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3049.html
EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html
ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3043.html
スターリンのウクライナ人絶滅計画、ホロドモール 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3045.html
1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてウクライナの監視 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3044.html
9.11テロの真実とアフガニスタン、そして米国中東からの離脱の背景
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3050.html
「日本に住む一般のロシア人を誹謗中傷しないで」林外務大臣(2022年4月19日)
https://www.youtube.com/watch?v=1kpw4Tdiwns










デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html

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2022/4/9

ロシア・ウクライナ問題の真相、ユダヤ系新興財閥と欧米軍需産業  財閥(日本・世界)


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ウクライナでは法的に二重国籍は認められていませんが、三重国籍を持つウクライナ最大財閥のユダヤ人イゴール・コロモイスキー。
コメディアンのユダヤ人ゼレンスキーを計画的にウクライナ大統領にした影の大物。

そしてウクライナは驚異的な経済復興し、東ヨーロッパのシリコンバレー(デジタル・ITハイテク王国)に約束されており、日本もウクライナのIT産業の恩恵を受け、経済再興が計画されている?


まず最初に、誤解のないようにいておきますが、私は今回のプーチンによるウクライナ侵攻と虐殺は強く非難しております。 プーチンの言い分、ゼレンスキーの言い分も聞くべきものはあり、今回の事件は、歴史・民族問題・軍需産業・ネオコン・ユダヤ系新興財閥など多くの要素が複雑に入り組んでいます。 そして約束されているウクライナの驚異的経済復興と、それにあやかり、IT産業で復活する日本について述べたいと思います。




株価急上昇。ウクライナ特需で儲ける軍事産業界の闇
https://www.youtube.com/watch?v=IitIOo098MM




「元駐ウクライナ大使 馬渕睦夫先生登場!ウクライナ侵攻に至る熾烈な利権争いの歴史を解説する」西田昌司×馬渕睦夫 真の保守対談 VOL.1
https://www.youtube.com/watch?v=kxgyYP3LP3Y



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ウクライナの陰の最高権力者コロモイスキー

国際報道ジャーナリスト協会が大規模に調査し公表した、タックスヘイブンを使い巨額の税金逃れをした人物のレポート(パナマ文書・パンドラ文書)にゼレンスキー大統領の名前が挙がっています。 大統領になる直前にタックスヘイブンにペパーカンパニーをつくりり脱税していたことが明らかになっています。

ウクライナ如きのコメディアンが何故、巨額の資産を有していたたのか? 簡単な話です。 ウクライナ最大の新興財閥・オリガルヒで欧米の軍需産業とも深いつながりのある、三重国籍を持ついユダヤ人、イゴール・コロモイスキーがスポンサーとなり、ゼレンスキーを操っているからです。

コロモイスキーは、金融・ガス・TV局など様々な企業を有する、ウクライナでのDS(ディープステート)、影の政府としての実質最高権力者です。

彼は、彼が所有する紙幣集団、極右の武王集団のアゾフ大隊(日本メディアではネオナチとも呼ばれています)のスポンサーでもあります。 このネオナチがロシア語を喋るウクライナの人達に過激な暴力を振るっている映像は、最近、動画で多く紹介されています。
プーチンの主張ですが、映像にも残されているように事実です。

この集団はウクライナの愛国者だけではなく、お金で世界中から呼び集められている傭兵みたいな組織で、もちろん欧米政府の軍需産業がが使っている本物の傭兵もいて、イラク戦争で有名になった傭兵集団ブラックウォーター(現在、名称変更してアカデミア)も混じっているようで、一言では言い表せない怪しげな集団です。 とにかく、このプロフェッショナルな集団が、ロシア兵たちと戦っているわけですね。

当たり前ですが、ウクライナの一般市民が、ロシア軍の飛行機を打ち落としたり、戦車をロケットで攻撃し、爆破などできるわけがありません。 そして、これらの兵器は欧米の軍需産業が提供して、現在ボロ儲けしています。



【日本語字幕】【閲覧注意】【年齢制限】ウクライナ・オデッサの悲劇
https://www.youtube.com/watch?v=1EZay_KOxJE&t=129s



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コメディアンのゼレンスキーを大統領にしたコモロイスキー

コロモイスキーが主有するT局で、2019年から、全51話の連続ドラマ番組「国民の下部(しもべ)」が始まりました。 ウクライナ国民の大人気の番組で、 コメディアンのゼレンスキーが主役を演じただの愛国者の歴史の教師が巨悪を暴いていき、最後には大統領にまで上りつめるというものです。

そして、2019年5月に、コメディアンでユダヤ人のゼレンスキーは本当に大統領になり、今日のゼレンスキー政権が誕生しました。 さすがハリウッドを支配するユダヤらしい話だと思います。 話が出来すぎです。



映画産業-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/34.html
映画産業-2 ハリウッド黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/35.html

ハリウッド映画産業とユダヤ人、そしてジャポニズム  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2686.html




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欧米の軍需産業にとっては今回のウクライナvs戦争は武器性能の見本市


今秋、9月27日―30日、キエフで国際武器展示会があるので、この春に性能を見て欲しかっただけでは? 昨年の来場者は約2万人。 そして11月頃からウクライナではきな臭い動きが・・・。

2021年にバイデン政権が発足しましたが、国防長官に任命されたのが、オバマ政権下で中央軍司令官として中東地域の米軍を統括し、黒人(アフリカ系アメリカ人)のロイド・オースチン。 米国の法律では、元軍人は退役後7年経過しないと国防長官に就任できない規定がありますが、4年しか経過していないのに、特別に就任しました。

バイデン次期米大統領、元軍幹部オースティン氏を国防長官に指名 ロイター 2020.12.19
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-austin-idJPKBN28I3CS


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Lloyd Austin (1953-)

この男がまた怪しく、兵器会社レイセオンに天下りし、取締役に就任。 いきなり50万ドルの報酬。レイセオンはペンタゴンTopクラスの政商で、今回のウクライナの件でも兵器ビジネスに深く関わっています。

そして、言うでもなく今回のウクライナの件では、軍需産業に関わる企業の株価はどこも爆上げで、ぼろ儲け。 久々のつくられた特需です。 これで、元ウクライナ大使の馬渕さんも言われていた通り、英米はやたらとロシアを徴発していました。 実際はロシアと戦う気もなく、ウクライナに戦わせ、兵器・軍需物質を供給しています。

そしてイギリスにおいては、何故か国民の税金を使って他国(ウクライナ)の兵士の人件費の面倒mで見て戦争を煽る始末。 また最近、日本のTVやメディアでよく目にするのが、ベリングキャット(Bellingcat)ですが、これまた怪しく設立は2014年7月とロシアがクリミア侵略・併合した年です。 あまりに詳細で誰もが知り得ない極秘情報を報道している事からただの民間企業ではなく、英国諜報機関と契約しているプロパガンダを担当する会社でしょう。 言うまでもなく外交問題とならないよう、英国政府の名前は絶対に出さないわけです。

この会社の名称は名称はイソップ寓話「ネズミの相談」にちなみ、創設者は英国人のエリオット・ヒギンズ(Eliot Higgins)40歳です。

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エリオット・ヒギンズ(Eliot Higgins) ベリングキャット創設者


これからウクライナの将来について述べる前に、今回のウクライナ・ロシア問題についての経緯について町めて見たいと思います。 プーチン大統領の言い分、ゼレンスキー大統領の言い分、そして馬渕元ウクライナ大使の発言も含めて公平に整理したいと思います。






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今回のウクライナ・ロシア問題の経緯、及び政治的背景、そしてユダヤ


【ユダヤ人のアンチロシア思想】 エゼキエル書

江戸時代に世界覇権を争っていたのが、ロシア帝国 VS 大英帝国です。 言うまでもなく、大英帝国を背後で操っていたのがユダヤ系国際金融財閥のロスチャイルド。

当時、ロシアではポグロムと言って、ユダヤ人を迫害しており、ユダヤ人はロシア嫌い。
当然、第二次大戦時にナチスドイツのユダヤ人ホロコースト(大虐殺)もあり、ユダヤ人はロシア・ドイツ嫌いです。

日露戦争では戦費の無い日本は高橋是清が欧米諸国に、軍事国債を買ってもらおうとしますが、日本が勝利すると思えない欧米諸国は当然どこも購入してくれませんでした。 国債を購入してくれたのがユダヤ人を迫害するロシアに一矢報いるために、ロスチャイルドと親戚に当たるユダヤ系金融財閥のクーンローブ商会のジェイコブ(ヤコブ)・シフ、そしてロスチャイルド・ロンドン家とパリ家。 日露戦争の戦費の70%以上はこのユダヤ系両財閥から得た資金です。

また、旧約聖書のエゼキエル書からイスラエルvsロシア・イランを考察するユダヤ教・キリスト教の宗教家もいます。旧約聖書の三大予言書は、『エゼキエル書』、『イザヤ書』、『エレミヤ書』。



#91 エゼキエル戦争前夜の中東情勢 高原剛一郎 20180426修正版
https://www.youtube.com/watch?v=M-1L36IpkSA
ウクライナ戦争がロシアに植え付ける怨念のエネルギー
https://www.youtube.com/watch?v=Wcq8fKFbdRA


ロシアのウクライナ侵攻 エゼキエル書 38 章 2022.2.28
https://message-station.net/episode/8905/

旧約聖書 エゼキエル書に予言された「世界最終戦争」に近づく中東情勢
https://www.youtube.com/watch?v=4l2w4jAFcIo



実際、世界は旧約聖書の通りに動いている事実もあり、旧約聖書を書いた人が天才的に国際情勢を予測していた、もしくは聖書に洗脳された世界の為政者たちが、やはり聖書は正しかったと言うために、実行している可能性もあります。


ノアの呪い 黒人差別と支配者ユダヤ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2656.html
マフィアの上に君臨するユダヤ資本
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2656.html




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【ユダヤ教とグローバリズム、そして軍需産業】 ユダヤ教とは軍事同盟

ユダヤ教を考察してみたいと思います。世界の宗教は土地に根ざした地縁・血縁・共通の祖先の部族から成り立っています。

しかしユダヤ教は、古代イスラエル民族が古代エジプトに連れていかれ奴隷身分にまで落とされた記憶・反省から、地縁・血縁・共通の祖先から完全に切り離された多様な部族をまとめた安全保障を目的とした軍事同盟の契約であります。

ユダヤ人の定義はユダヤ人の母から生まれた子供、もしくは人種的にユダヤ人でなくてもユダヤ教を信じていれば(軍事同盟への契約)ユダヤ人とみなされます。これは民族の数が少ないので兵士集めの為。

またユダヤ教ではユダヤ人間での利子を禁止していますが、ユダヤ人以外から利子を取ることを奨励しています。これは武器をもなくても経済が戦争に勝つ手段となることを頭の良いユダヤ人は理解しているからです。

だから今日のユダヤ系国際金融財閥が、グローバル経済、民族廃止、移民賛成、ネオコン軍需産業が主体の理由です。

古代イスラエルは多神を認めていて拝一神教でした。拝一神教とは多数の神々から一つの神のみを信じるというものです。実際、英語の旧約聖書を読んでも、神・天使は「エル」ですが複数形の「エロヒーム」という言葉が出てきます。

一神教(絶対神は一人だけ)になったのはモーゼがイスラエル民族を率いてエジプトを脱出した後で、BC800年頃のモーゼ書最終的編集です。

ちなみに、エジプト脱出はBC1300年頃。一神教にした理由は裏切りを許さない軍事同盟だからです。

ユダヤ教ではヤハヴェ(YHVH)を絶対神とし、偶像をつくるのを固く禁じているのは、ユダヤ教自体がグローバルな軍事・経済同盟であるからです。



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【ロシア-ウクライナ経緯】




【1989年】ベルリン壁崩壊
まだインターネットが普及していない時代、西側の衛星TV放送を視聴した東側側諸国が、自分たちが効かされている話と全く異なり、自由闊達・豊かな西側諸国と、極貧の自分たちの存在を知る事となり、独裁共産国家体制に疑問を持ち、ベルリンの壁崩壊。


【1990年 】東西ドイツ統一
ソビエトが東ドイツと西ドイツが統一する事を認めないとあり得ない話。 この背景にはゴルバチョフがNATOがドイツより東に拡大しないとのアメリカとの約束があったとされている。


【1991年12月 】ソビエト連邦崩壊・新生ロシア誕生
新生ロシア初代大統領は、共産主義国で育ったため経済音痴。 アメリカ政府はIMF(国際通貨基金)を通し、ロシアのガイタル首相代行やチュバイス第一副首相ら改革派に、改革方法を伝授。 その内容は、
➀政府による経済管理の廃止
A大規模な民営化
B価格の全面自由化
ガイダルとチュバイスは、IMFの勧告通り真面目実行。 結果、改革初年度(1992年)のGDP成長率はマイナス14.5%、インフレ率は2610%、当たり前です。 当時のロシアは物不足。
物が足りないのに自由化したらハイパーインフレになり、国家が崩壊しルーブルが大暴落してるのに貿易を自由化したら、これまたハイパーインフレは必至。

ロシアのエリツイン大統領は、アメリカに嵌められたのです。ロシア人の大半はアメリカの改革を信じていたのに結果が真逆で、共産主義時代より酷い混乱となり嵌められたとアメリカを憎悪。 エリート層も、馬鹿なエリツインが、ずる賢いアメリカ人に嵌められたと、
ロシアはアメリカに強い不信感と恨みを持ちました。


【1999年 】ポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOに加盟
【2000年 】プーチン政権誕生
【2003年 】バラ革命 ジョージア=グルジア
【2004年 】オレンジ革命 ウクライナ
【2004年 】バルト三国(リトアニア・エストニア・ラトビア)がNATO加盟
【2004年 】スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、スロベニアがNATO加盟
【2005年 】チューリップ革命 キルギス

気が付けば、地政学的にロシアを囲うように、東側諸国はNATOに加盟、東西ドイツ統一時のNAT東方拡大しないと言う約束は? アメリカに騙されたと分かったプーチン大統領は激怒。 既に旧東側諸国のNATO加盟国は30ケ国に。 このまま黙っていたら次はウクライナがNATOに加盟し、ロシアもカラー革命を起こされロシアは潰される事に気付いたプーチン。

【2009年 】米オバマ政権誕生

【2014年2月】ウクライナで革命が起こり、新ロシア派ヤヌコビッチ政権崩壊
【2014年3月】プーチン、ウクライナからクリミア収奪・併合
【2014年4月】ウクライナ東部でロシア系住民が多いルガンスク、ドネツク州が独立宣言
親欧米ウクライナ政府は独立容認せず、内戦勃発。
選挙により、親欧米のポロシェンコ大統領誕生
【2014年5月】「ミンスク合意2」で停戦
しかしながら、ルガンスク、ドネツク州は、ロシアの支援により独立保つ

【2017年1月】 米トランプ政権誕生
【2019年5月】 ウクライナ、ゼレンスキー大統領誕生
ゼレンスキー EU/NATOに接近 プーチン激怒
【2020年1月】 米バイデン政権誕生
バイデンは、中国との戦いに集中するためアフガニスタン撤退。
プーチンは、対中に忙しいアメリカはロシアに妥協すると甘い考えを持つ
【2021年末】 ロシア軍、ウクライナ国境に大量集結
ロシアは、「ウクライナをNATOに加盟させないよう確約しろ!」
【2022年1月】 アメリカ、ロシア、NATOと協議、ロシアの要求「NATO不拡大の法的保証」
は無視される
【2022年2月】 2月24日、ロシア軍ウクライナ全土に侵攻。 プーチンの考えは3歩間で制圧
し条件を呑ますという甘い考えと予想される。 ウクライナ軍抵抗
【2022年3月】 ロシア軍、マウリポリはじめ各地で民間人虐殺。
【2022年4月】
2022.4.3ロイター報道ロシア軍、キエフ近郊のブチャで大量虐殺
「市民が後ろ手に縛られ、死亡」キエフ近郊で多数で市民の遺体発見
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6011276.html
2022.04.05 日米欧、ロシアに厳しい経済制裁
2022.04.12 ロシア軍マルウポリえ化学兵器使用か? 市民らが呼吸不全に
2022.03.30 米大統領「行動見極める」 ロシア攻撃縮小表明で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DH80Z20C22A3000000/
2022.03.31 ウクライナ難民、悩む定住 就労・就学支援など開始も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CX80S2A320C2000000/




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【緊急 秀逸で重要な動画、ニュースが入ってきたので、まずはそのご紹介】

ウクライナとロシアの100年の歴史。真実を知って欲しい。
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g

【解説】ロシア“大失態” 70年以上の歴史に転換?北欧2国NATO加盟?189,927 回視聴2022/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=RZ89VFVVz2c

「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2022年2月9日)
https://www.youtube.com/watch?v=9j_-bJnp3Z8

2022.4.15 Newsweek
「フィンランドのNATO加盟はプーチンに大打撃──ウクライナ侵略も無駄骨に」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/nato-44.php
<ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない>
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。
ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。・・・




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何故、ロシアはウクライナを侵攻したのか(日経)


日本経済新聞に、図入りで分かり易く説明している記事を見つけましたので紹介します。

図解ウクライナ、なぜロシアはウクライナ侵攻したのか
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00000970X10C22A2000000/

ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。米欧の警告を無視し、ウクライナを自国勢力圏にとどめるべく実力行使に出た。北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)への加入を探るウクライナ、東方への拡大を続けるNATO、かつての帝国復活をめざすロシア。ウクライナ問題の背景を解説する。



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アメリカがウクライナに支援した武器の数々(軍需産業の特需)




【ウクライナ関連】アメリカのウクライナ支援、報道されないけど多くの兵器類を軍事支援していた
https://www.youtube.com/watch?v=lKcIwLE140k

【ゆっくり解説】ロシア軍の戦車をボコボコにしていく米国の兵器!ウクライナ最強部隊がロシアを追い詰めていく!!!!
https://www.youtube.com/watch?v=EDh_iPxLw2k

対戦車戦に有効か・・・新兵器「ゴーストドローン」 米が新たに提供へ(2022年4月22日)
https://www.youtube.com/watch?v=yNj7VEYtttE




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ウクライナ側 ネオコンの大物 ユダヤ人たち



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Igor または Ihor、Kolomoyskyi、Kolomoysky、Kolomoisky、Kolomoiskiy、Kolomoyskiy
(1963年2月13日- 59歳)

イーホル・ヴァレリヨヴィチ・コロモイスキー(ウクライナ語: І́гор Вале́рійович Коломо́йський; ロシア語: Игорь Валерьевич Коломойский, Igor Valerevich Kolomoisky; ヘブライ語: איגור קולומויסקי‎; 1963年2月13日 - )は、ウクライナの実業家、政治活動家。 2014年3月から2015年3月までドニプロペトロウシク州知事[9]。

リナト・アフメトフ(英語版)、ヴィクトル・ピンチューク(英語版)らと並ぶウクライナ有数の富豪(オリガルヒ)の一人[10][11]。 フォーブス誌の2019年版長者番付では世界第1941位にランク付けされた[5]。2015年3月のエコノミスト誌によれば資産額は13億6千ドルである[12]。プリヴァトグループ(英語版)の元共同所有者で、ウクライナのサッカーチームFCドニプロ(2019年に解散)の会長でもあった[13]。

ウクライナの雑誌フォーカスマガジン(Focus magazine)の2019年の特集「もっとも影響力のあるウクライナ人100人」では3位に選ばれている[14]。

2021年、アメリカ合衆国はコロモイスキーとその家族を知事時代の不正蓄財容疑で入国禁止処分とし、ウクライナの将来に深刻な脅威をもたらすと指摘している。

ソヴィエト連邦ウクライナ・ソビエト社会主義共和国ドニプロペトロウシクで、ユダヤ人技術者の家庭に生まれる。1985年にドニプロペトロウシク冶金大学 (National Metallurgical Academy of Ukraine) を卒業[1]。既婚者で2人の子供がいる[4][15]。

プリヴァト銀行(およびプリヴァトグループ)の共同創立者で、1997年には取締役会会長に選出された。プリヴァトのグループ企業には合金鉄(フェロアロイ)製造業、金融業、石油製品製造、マスメディア、金属およびロシア・ルーマニアにおける石油産業なども含まれる。

ウクライナの法律では二重国籍が禁じられているが、コロモイスキーは、ウクライナ・イスラエル・キプロスの三重国籍をもつ。これについてコロモイスキーは「憲法では二重国籍が禁じられているが三重国籍は禁じられていない」と述べている。 wiki




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ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー(ウクライナ語: Володимир Олександрович Зеленський 発音 [woloˈdɪmɪr olekˈsɑndrowɪdʒ zeˈlɛnʲsʲkɪj]、ロシア語: Влади́мир Алекса́ндрович Зеле́нский、英語: Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy、 1978年1月25日 - )

ウクライナの政治家、元俳優、コメディアン。ウクライナ第6代大統領。


生い立ち
1978年1月25日、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国(当時)のクルイヴィーイ・リーフにユダヤ系ウクライナ人として生まれた[7][8][9][10][11]。父オレクサンドル・ゼレンスキーはドネツク・ソヴィエト貿易研究所(ウクライナ語版)(現・ドネツク国立経済貿易大学)のクルイヴィーイ・リーフ校に勤務する研究者で、母はエンジニアであった[12][13][14][注 1]。父の仕事の関係で、幼少期の4年間をモンゴルのエルデネトで過ごした。祖父はソ連軍でナチス・ドイツと戦い、親戚の多くがホロコーストで命を落としたという。

子供時代からゼレンスキーは話芸の才能を示し、旧ソ連時代からの伝統を持つロシアのバラエティー番組『KVN(ロシア語版)』(Клуб весёлых и находчивых、面白い奴らのクラブ)にウクライナ代表のアマチュア芸人として出演している[15]。学業面ではキエフ国立経済大学のクルィヴィーイ・リーフ校で法学を専攻しているが、大学卒業後は法曹ではなくコメディアンへの道を選んだ[7][16]。

ウクライナ東部出身のために母語はロシア語。元々ウクライナ語は苦手で俳優業やメディアではこれまでロシア語を使用してきた[17][18]。大統領当選以降はウクライナ語の特訓を受け、会見等ではほぼウクライナ語のみでこなしている。


人物
俳優としてのキャリアを積む前、キエフ国立経済大学(ウクライナ語版)で法学の学位を取得した。その後、コメディーを追求し、制作会社Kvartal 95(ウクライナ語版)を設立、映画、漫画、テレビ番組を制作しており、ウクライナ大統領を演じたドラマ『国民の僕(ウクライナ語版)』もその一つである。同シリーズは2015年から2019年にかけて放送され、絶大な人気を博した。テレビ番組と同じ名前を持つ政党「国民の僕」が2018年3月、Kvartal 95のスタッフによって作られた。

2018年12月31日夜、1+1 TVチャンネルでペトロ・ポロシェンコ大統領の年頭演説と並行して、2019年ウクライナ大統領選挙への立候補を表明した。政治的アウトサイダーである彼はポピュリストとして人気を誇り、選挙に向けた世論調査ですでにフロントランナーの一人となっていた。経済再生や汚職への取り組みなどを公約に掲げ、第2回投票では73.2%の得票率でポロシェンコを破り当選した[3]。

2019年5月20日、第6代ウクライナ大統領に就任した。なお、彼の当選により、ウクライナはイスラエル以外で唯一、大統領と首相が共にユダヤ人である国となった。

2022年3月23日、日本の国会で国会議員に対してウクライナ元首として初めて、日本の国会では初めてのオンライン方式で国家元首として演説を行なった。 wiki



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アントニー・ブリンケン Antony Blinken(1962年4月16日− 60歳)

アメリカ合衆国の政治家、外交官。2021年1月より同国の第71代国務長官を務めている。

生い立ち
1962年4月16日にニューヨーク州ヨンカーズにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケン(英語版)と、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。父のドナルドは1994年4月から1997年11月まで駐ハンガリー大使(英語版)、伯父のアラン・ブリンケン(英語版)は1993年7月から1997年12月まで駐ベルギー大使(英語版)を務めており、外交官一家であった。

母のジュディスは父のドナルドと離婚し、1971年9月に数年来の不倫相手でホロコーストを生き延びたポーランドの出身で、リトアニア系ユダヤ人の大物弁護士であるサミュエル・ピサール(英語版)と再婚し、アントニーを連れてパリへ移住した。9歳から18歳までをパリで過ごすことになり、フランス語が流暢になった。パリのエコール・ジャンヌ・マヌエル(英語版)で学んだ。

ハーバード大学で社会学を専攻し、隔週学生雑誌『ザ・ハーバード・クリムゾン(英語版)』の共同編集者となった。一時はジャーナリストや映画監督を夢見たが、コロンビア・ロー・スクールで学んで1988年に法務博士号を取得し、その後しばらく法律業務に従事した。

1993年から国務省欧州局に勤務するようになり、ビル・クリントン大統領のスピーチライターを務めた。その後の2002年4月から2008年11月にかけて上院外交委員会の民主党スタッフとなり、上院外交委員長を務めていたジョー・バイデンと親交を深め、以後はバイデンと活動を共にするようになった。

ロシアのウクライナ侵略をめぐって

ポーランドとウクライナの国境で行われたブリンケン国務長官(左)とウクライナのクレバ外相の共同記者会見(2022年3月5日)
2022年2月24日から開始されたロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略計画を事前に掴んでいたと見られ、実際に侵略が開始される前から「数日中に侵攻がある」といった情報をリークし続け、ウクライナに住むアメリカ人に避難勧告を出すと共にロシアに外交的な道での解決を要求した。

2月24日に「ロシアがウクライナに侵攻しないこと」を条件に米露外相会談が予定されていたが、ロシアがウクライナ東部の親ロシア勢力支配地域の「独立」を一方的に承認して同地への軍の派遣を命じたことを受けてウクライナ侵略の開始として会談は中止となった[71]。

2月24日にロシアのウクライナへの全面侵略が開始され、これを受けてブリンケンは「彼(プーチン)はソビエト帝国を再構築したいという意向を明確にした。かつてソビエト連邦の一部だった近隣の国々における勢力範囲を再び主張し出す手前だ。」と分析し、ウクライナのゼレンスキー政権の転覆がこの侵略の目的であると断言した。また北大西洋条約機構(NATO)について「ウクライナの国境を越えた脅しに関して言えば、彼(プーチン)の道を強力に阻むものがある。1国への攻撃は全体への攻撃と見なすNATOの第5条だ。」と論じた[72]。

2月26日にはウクライナに3億5000万ドル(約400億円)規模の軍事支援を実施することを表明した[73]。

同日に日本の林芳正外相と電話会談し、ロシア連邦軍によるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みで、アジア地域を含む国際社会全体の秩序に影響があるという認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認した[74]。

3月2日にプーチンがロシアの核運用部隊に対して戦闘警戒態勢を敷くよう命じ、核兵器による威嚇を行ったことについて「核兵器に関する挑発的な発言は無責任の極みだ。」と批判した。

3月5日にはポーランドとウクライナの国境地帯でウクライナのクレバ外相と会談した。クレバ外相によればウクライナへの武器供与・ロシアへの経済制裁について意見を交わしたという。共同記者会見でブリンケンは「私が今、クレバ氏とウクライナに立っているように、全世界はウクライナと共にある。」と強調し、ロシアへの制裁は「具体的な成果が上がっている。」と指摘した上で「圧力は今後も続くだけでなく、戦争が終わるまで強まることだろう。」と宣言した[76]。同日に中国の王毅外交部長と電話会談し、「世界はどの国が自由や民族自決、主権といった基本的原則のために立ち上がるか注視している。」と述べ、中国にロシア寄りの姿勢を改めることを要求した[77]。

3月6日に訪問先のモルドバにおいて記者団に「ポーランドがウクライナに航空機を供与する可能性と、その場合のポーランドへの埋め合わせについて、積極的に検討している」と述べた。

外交姿勢
2021年12月14日にマレーシアのサイフディン・アブドゥッラー外相と
国際協調を重視する対外穏健派であると同時に人道的介入論者として、人権侵害国には厳しく対峙していく立場である。ナチス・ドイツによるホロコーストの生存者を継父に持つことが、外国のことだからと人権侵害を放置はしないというブリンケンの人道的介入主義に影響を与えたとみられている。オバマ政権期にはシリア・リビアの内戦への介入を主導し、イスラム国掃討作戦の有志連合構築にも主導的役割を果たした。北朝鮮に対しては強力な制裁[5]・中国に対しては同盟国と連帯しての圧力を主張する[79]。イラク・アフガニスタン派兵などアメリカ軍の対外的役割は必要であり、「アメリカが出なければ問題がさらに大きくなる。」と論じている。

2014年6月のブルッキングス研究所のイベントではロシアに対しても強硬な立場を取り、「ウラジーミル・プーチン大統領が自らと国の強さを測る基準の1つは、ロシアが地政学的に影響力を及ぼせる範囲の大きさだ。国際社会でロシアを政治的に孤立させれば、その自信を弱めることができる。」と論じて、同国を孤立化させる外交を重視する。・・・

2020年9月に米中関係について「米中関係を完全に断ち切ることは出来ないので、中国には同盟国と共に対抗していく必要があるが、トランプ外交は人権や民主主義を擁護せずにアメリカの同盟を弱体化させ、それによって中国が戦略的目標を推し進めることを手助けした。」と批判している。トランプ政権の一部関係者や共和党の一部議員が主張する中国との完全な関係断絶論は非現実的であり、かえって逆効果になると主張するが、バイデン次期政権は中国共産党の不正行為に対しては積極的に抵抗していくとも言明している。「バイデン氏は中国と対峙するに当たって、まずはアメリカの同盟関係を強化することから始めるだろう。中国の言いなりにはならず、アメリカの意思に沿った形で米中関係を前進させていくためだ。」とCBSで述べている。

中国による香港での人権侵害に対して対抗措置を講じなければ、中国共産党は他の場所でもこれまで以上の野心的な活動を展開しかねないと警鐘を鳴らす。「放っておけば、中国は台湾でも同じことができると考える可能性がある。」として「(バイデン政権は)中国の台湾への干渉ぶりを顕在化させることで、台湾の民主主義を防衛する」だろうと言明した。 wiki




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ビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland、1961年 - 62歳)

ビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland、1961年 - )は、アメリカ合衆国の外交官。国務次官(政治担当)を務める。

経歴
2011年6月16日から2013年2月11日まで国務省報道官を務めた。日本の報道では主に「ヌランド報道官」として報じられた。夫は歴史家でブルッキングズ研究所上席フェローのロバート・ケーガンで、子供が2人いる。

1961年ニューヨーク州ニューヨークシティに生まれる。父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授のシャーウィン・ヌーランド博士。父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。ブラウン大学を卒業後、アメリカ国務省に入省。

外交官として、在広州アメリカ合衆国総領事館(1985年-1986年)、国務省東アジア・太平洋局(1987年)、在モンゴルアメリカ合衆国大使館(1988年)、在ソ連(現・ロシア)アメリカ合衆国大使館(1988年-1996年、ソ連担当デスク(1988年-1990年)、内政担当(1991年-1993年))、国務省次官首席補佐官(1993年-1996年)、国務省フェロー(1996年-1997年)、外交問題評議会フェロー(1999年-2000年)、アメリカ合衆国北大西洋条約機構常任委員次席代表(2000年-2003年)、国家安全保障問題担当大統領補佐官首席次官(2003年-2005年)、第18代アメリカ合衆国北大西洋条約機構常任委員代表(NATO大使)(2005年-2008年[5]。)、国防大学教官(2008年-2009年[6]。)、ヨーロッパ通常戦力条約特使(2010年-2011年)、米国務省報道官(2011年6月-2013年2月)を務め、ジェン・サキに引き渡された。

流暢なロシア語とフランス語を話し、中国語も理解できる。





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ボリス・ジョンソン Boris Johnson (1964年6月19日57歳)イギリス首相

生い立ち
1964年6月19日、ニューヨークでスタンレー・ジョンソン(作家、欧州議会議員)と最初の妻である画家のシャーロット・フォーセット(英語版)の長男として誕生した。後に家族と共にイギリスに戻った。イートン校、オックスフォード大学ベリオール・カレッジを卒業。専攻は古典(ラテン語と古代ギリシャ語)。大学ではブリンドン・クラブに所属。

オスマン帝国末期の内務大臣だったアリ・ケマルの子孫である(父方の祖父であるオスマンは、第一次世界大戦中にイギリス国籍を取得し、自らの母親の旧姓であるジョンソンを姓に定めた)。父方の先祖にはイギリス王ジョージ2世がいる。ジョージ2世の玄孫であるヴュルテンベルク王子パウルが女優兼オペラ歌手であるドイツ人の愛人のフリーデリケ・ヴォースとの間にもうけた庶出の娘が、ジョンソンの高祖母にあたる(ド・プフェッフェル(de Pfeffel)は高祖母の嫁いだ男爵家の家名である)。ただし庶子を通じての血筋を引くに過ぎないため、英国王位継承資格は認められない。母方の曾祖父にはロシア帝国出身のリトアニア系ユダヤ人で、アメリカで古文書学者となったイライアス・ロウ(英語版)がいる。彼は多国籍に渡る先祖(キリスト教徒、ユダヤ教徒、ムスリムからなる)について触れ、自らを『ひとり人種るつぼ』(one-man melting pot)と称している。

親中内閣
香港Phoenix TVとのインタビューで、ジョンソン内閣は非常に「親中内閣」になると述べた。 ジョンソンは中国の習近平国家主席のインフラの投資努力・一帯一路への「熱狂的な支持」を表明し、イギリスを中国の投資のため「ヨーロッパでもっとも開かれた経済」を維持することを約束した。

二重国籍
1964年6月にアメリカのニューヨークで出生してから外務・英連邦大臣に就任した2016年7月までの52年間に渡り、この間に庶民院議員に3回、ロンドン市長に2回それぞれ当選し、また、イギリスのEU離脱を主張するブレグジット・キャンペーンのリーダーでもあったが、その間ずっとアメリカとの二重国籍であった。
2017年2月になってアメリカ財務省により、2016年にアメリカ国籍を離脱した人物のリストに掲載されたことから、アメリカ国籍の離脱が明らかになったが、このリストはあくまでも「離脱した」という事実を事後的に明らかにするだけのものであるため、外務・英連邦大臣に就任した時点で、まだ二重国籍だったのか、既にアメリカ国籍を離脱していたのかについては、明らかになっていない。

コカイン・大麻使用歴
2007年、GQ誌上のインタビューの中で、ジョンソンはコカインと大麻の使用歴を認めている。インタビューによれば、大学在学中にコカインを試したものの「くしゃみ」をしてしまい、なんの効果もあらわれなかったという。大麻は大学入学前に試し、とても「楽しく素敵だった」が、子供たちにはドラッグは試させたくはないと述べている。
2008年、マリー・クレール誌とのインタビューにおいて、再びジョンソンはコカイン摂取を尋ねられ、以下のように答えた。「まあ、それはわたしが19歳のときでした。時には何も言わない方が良いでしょう。わたしは完全に薬物に反対します。子供に薬を飲ませたくはありません」。2005年、BBC関連の番組に出演したジョンソンは「実際、わたしは粉砂糖をやっていたのかもしれない」とも語っている。




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ジョージ・ソロス George Soros (1930年8月12日− 91歳)

ジョージ・ソロスは、ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人の投資家、慈善家。今回のウクライナ問題でも、強烈にロシアを非難し、戦争を煽っているやダヤ人です。

ジョージ・ソロス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3013.html

ソロスは、同じユダヤ人のシャウル・アイゼンバーグとともに世界中に兵器を密売する組織も作っています。 アイゼンバーグの代理人として中国に出入りしています。 また、Murder・Inc(殺人請負会社)を持つマーク・リッチの会仕事(売春・麻薬・武器の密売)にも深く関与。ソロスは株や債券の売買で儲けたというイメージがありますが、その実はアンダーグランドの仕事におって大きな利益を生み出してきたとしても知られています。

アイゼンバーグはドイツのミュンヘン生まれですが、両親はポーランド出身のユダヤ人。 アイゼンバーグはナチスのユダヤ人迫害から逃れ海外に亡命しました。




アイゼンバーグに関する興味深い動画見つけましたので、紹介します。

ユダヤの麻薬資金、アイゼンベルグと安倍晋三・麻生太郎の闇【ロシア、ウクライナ、エブゲニー・プリゴジン、マークリッチ、ウクライナ、プーチン、ゼレンスキー、ウクライナ、ネオコン
https://www.youtube.com/watch?v=EO0d7QLT16Y





一方、ソロスとアメリカ・エリート集団との関係も尋常ではなく、アメリカの有名な武器商、カーライル・グループに個人で1億ドルの投資を行いましたが、そのグループには、ジョージ・H・W・ブッシュやジェームス・ベーカーたちも名を連ねていました。

1980年代に、ソロスはズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官やマデレーン・オルブライト元国務長官らアメリカ政府の要人たちとともに、全米民主主義基金を設立していますが、この組織にはCIAも絡んでいました。 いわば、ソロスも軍需産業に深く関係を持つネオコンの一人です。

そして、ソロスはロスチャイルドがバックの米民主党側の人物で、アンティファやBLM
の支援者としても有名です。




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【結論】

1.ソ連邦崩壊時のNATO東方拡大の約束をやぶり、カラー革命を起こしロシアを包囲するようにNATO加盟国を作ったアメリカに、政治的には問題があり、プーチンの主張は政治邸には正しい。 また2014年のクリミア半島侵攻後、ウクライナのネオナチ・アゾフ大隊がロシア系住民を虐殺していた事も事実。


「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2022年2月9日)
https://www.youtube.com/watch?v=9j_-bJnp3Z8



2.しかしながらロシア軍の兵器を用いてウクライナの一般国民、さらに子供まで虐殺するプーチンの蛮行は認められるものではない。



3.今回の戦争の本質は、ユダヤ人vsロシア。 そして戦争を煽るユダヤ系国際金融資本の軍需産業である事も明白。



4.そして、エネルギー問題も今回の事件(戦争)の本質の一つ。ロスチャイルド率いる原子力産業vsロシアの天然ガス。 ロシアの天然ガスに依存する欧州。天然ガスパイプライン・ノルドストリーム2から欧州に安価なロシアの天然ガスが行ってくると、フランスはじめ欧州の原子力産業は壊滅。

原子力産業の発端となるのがキューリー夫人の放射能の研究、このスポンサーがロスチャイルド財閥。

オーストリアのウィーンに本部のある国際原子力機関(IAEA)を創設したのは、ベルトラン・ゴールドシュミットですが、彼の妻はヴィクター・ロスチャイルド卿の再従妹、ウィルヘルム・ロスチャイルド(1828-1901)の娘ナオミロスチャイルド。このように、ウラン鉱石から始まり、今日の原子力産業を支配しているのはロチャイルド一族であります。



英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070L90X00C22A4000000/




キューリー夫人とロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2643.html
ノーベルとロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2644.html
CIA、米民主党と原子力産業、そしてロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2750.html



5.狡猾な欧州は、ノルドストリーム2の株の49%は、欧州の大企業群が有しており、今回のロシアに対する金融制裁(SWIFT)からも、しっかり外していると言う事実。


ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3043.html




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【今後のウクライナと日本】



1. 1回開催されるダボス会議で世界経済フォーラムの設立者である クラウス・シュワブ会長が以前からお気に入りの、ウクライナのゼレンスキー大統領。 ダボス会議でも発表している。今回のロシア侵攻が落ち着くと、ウクライナは国際社会から巨額の支援金が集まり公的復興を遂げ、特に東ヨーロッパのシリコンバレーとして、欧州版GAFAの拠点となる。




2.今回、珍しく良い動きを見せた日本、岸田政権。 岸田総理も2022年ダボス会議での発表の場を与えられ、デジタル社会実現を目指す事を発表し、クラウス・シュワブ会長のお気に入り。

今回ウクライナへの積極的支援で、ウクライナのIT・デジタル産業の恩恵を受けて、ハイテク王国の名をほしいままにしていながら、後れを取っていた日本のアキレス腱、デジタル・IT産業で日本経済は、6G・7Gでの技術先行と相まり、5〜10年後、復活を遂げる。




3.ロシアは一時的、ソ連邦崩壊の時にのような経済混乱に陥るが、プーチン大当郎が失脚すれば、世界はロシアの経済復興に手を貸す。 特に、ロシアの天然ガス・地下資源・金融関係の企業がユダや系国際資本の手に渡った段階で、驚異的経済復興を遂げるでしょう。 西側・ユダヤ勢力はこれが欲しかった。




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「日本に住む一般のロシア人を誹謗中傷しないで」林外務大臣(2022年4月19日)
https://www.youtube.com/watch?v=1kpw4Tdiwns


林外務大臣会見(令和4年4月22日)
https://www.youtube.com/watch?v=yjt6ssbR6Ps









ロシア正教トップが元KGB? 侵攻と信仰の”ただならぬ”仲【4月22日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=YdCikK71lpM


帝政ロシア「ツァーリ」自認か プーチン氏の世界観(2022年4月24日)
https://www.youtube.com/watch?v=RQbo0QrtHOM



【衝撃】米国とウクライナは軍事同盟を結んでいた!次第に判明してきたウクライナ侵攻前から4000億円の武器供与、CIA職員の定期的な訪問…強まり続けるその関係はプーチンに引き金を引かせた(TTMつよし
https://www.youtube.com/watch?v=fQ9qpwdJH_g



アイゼンバーグに関する興味深い動画見つけましたので、紹介します。自民党設立の背景。

ユダヤの麻薬資金、アイゼンベルグと安倍晋三・麻生太郎の闇【ロシア、ウクライナ、エブゲニー・プリゴジン、マークリッチ、ウクライナ、プーチン、ゼレンスキー、ウクライナ、ネオコン
https://www.youtube.com/watch?v=EO0d7QLT16Y
























9.11テロの真実とアフガニスタン、そして米国中東からの離脱の背景
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3050.html
ォンデアライエン委員長EU議会での名演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html
岸田政権 デジタル田園都市構想 5.7兆円で地方のIT実装を推進
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3039.html
グレートリセット・ダボス会議での岸田首相演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3038.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html
デジタル新世界「グレート・リセット」 牧島かれん・デジタル大臣に就任
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2983.html
ロシア革命、共産主義者達を支援したロスチャイルド財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3019.html



デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html




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2022/3/19

ロシア・ウクライナ問題と経済安全保障、そして希少資源  財閥(日本・世界)


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2022年3月4日付 日本経済新聞の記事から抜粋

希少資源に調達危機 ロシア・ウクライナ産7割依存も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034NU0T00C22A3000000/

ロシアのウクライナ侵攻を受け、希少資源の調達懸念が世界規模で強まってきた。半導体製造に不可欠なネオンの7割をウクライナに、自動車の主要部品に使うパラジウムの4割をロシアに依存するなど両国産の希少資源が多いためだ。すでに陸海空の物流寸断で供給が止まる例が出るなど、昨年から続く半導体不足に拍車がかかる可能性が高まる。世界的な供給網の混乱に自動車など幅広い産業が身構えている。

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半導体製造装置のレーザー光源に使うネオンは世界需要が約7億リットル。生産能力の約7割をウクライナが占めるとされ、大半が海上輸送でウクライナ南部のオデッサから黒海を経て需要地に届く。

取引先によると、ウクライナ侵攻でオデッサにある精製工場の稼働が停止。オデッサ港も閉じており、同国からネオンの供給が止まっている。中国メディアによれば、需給逼迫が懸念されて中国でのスポット価格は年初から65%急騰した。

米モルガン・スタンレーの推計によると台湾の半導体企業のネオンの在庫は6カ月分という。侵攻が長期化すれば在庫では賄えなくなり、調達危機が強まる。


ロシアの希少資源の一つであるパラジウムも調達不安に直面する。8割超が自動車の排ガス触媒に使われ、2020年の需要は311トン。生産の43%をロシアが握る。

ロシア産の供給は続くが、需給は引き締まりつつある。ある触媒メーカーは「取引先で在庫を積み増す動きが急に出てきた」と話す。現物スポット価格は3日、約7カ月半ぶりの高値をつけた。パラジウムを貸借する際に借り手が払う「リースレート」の相場は3月に入り、1.5〜2倍の4〜6%程度に急伸した。

ロシア上空の航空制約で輸送が滞る懸念も出ている。阪和興業の伴野純一プライマリーメタル部門担当理事は、ロシアからの供給が止まれば「南アフリカなどに調達が集中し、買えていたものが買えなくなる可能性がある」と指摘する。

代替調達先となる南アフリカの生産は「現状維持が精いっぱい」(鉱山大手インパラプラチナム日本法人)だ。リサイクルで賄おうとしても、「ロシア分をカバーするのは現実的ではない」(英精錬大手ジョンソン・マッセイの藤田幹生氏)。

日産自動車はパラジウムの在庫を確保しており当面は生産に支障がないという。ただ原材料価格に反映されるのに時間がかかるため、足元の価格上昇が「数カ月遅れて効いてくる」(幹部)。

パラジウムの代金決済は現時点でこれまで通りできている。今後はロシアの金融機関が決済網から排除された影響を避けようとして「代替調達を探る動きが出てくる」(商社)という。

岸田文雄首相は3日の記者会見で「原材料、特に輸入に依存するものは調達先の多様化など様々な取り組みが求められる」と指摘。関係閣僚に影響や対策を検討するよう指示すると述べた。官民挙げて資源の調達危機を最小限に抑えられるかが課題となる。





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ロシアに経済制裁で、自動車・半導体の輸出規制をするどころか、ロシア・ウクライナに依存するハイテク産業用の希少資源の輸入を心配しなければいけないのが、実情なのであります。


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EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html
核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3042.html
ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3043.html
1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてソ連・ウクライナの監視 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3044.html
【日本語字幕】本当にホロドモールを知っていますか?ウクライナの強い民族主義はどこからきたのか?スターリンのウクライナ人絶滅計画
https://www.youtube.com/watch?v=guT9DHjo3-Q













デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html
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2022/3/18

スターリンのウクライナ人絶滅計画、ホロドモール  財閥(日本・世界)


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ヨシフ・スターリン(1878-1953)
ソビエト連邦共産党 中央委員会書記長

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「ヨーロッパのパンカゴ」と呼ばれるウクライナ穀倉地帯の農場





ホロドモール

ホロドモールとは、1932〜1933年にかけてウクライナ人が住んでいた地域で起きた人為的な大飢饉であります。当時のウクライナは、ヨシフ・スターリンが最高指導者を務める旧ソ連の統治下にありました。

この出来事は、飢饉を意味する「ホロド」と、疫病や苦死を表す「モール」を合わせて、「ホロドモール」と呼ばれており、オスマン帝国のアルメニア人虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人に対するホロコーストなどと並んで、20世紀最大の悲劇のひとつとされています。



なぜ人為的大飢饉が起きたのか

多くの犠牲者を生んだホロドモールは、ソ連が1929年から行なった農業集団化(コルホーズ)のシステムが原因とされています。ウクライナの自営農家(クラーク)の土地は没収され、農民は集団農場と国営農場に組織されていきました。

収穫した穀物は政府に徴収され、外貨獲得の有効な手段として国外に輸出されました。しかし、その輸出量は国内消費分が不足するほど過剰で、恵まれた土壌を持つウクライナでも、課せられた収穫高の達成は困難でありました。

加えて天候不順も重なり、穀物の生産量は激減。食料が底を付き多くの農民が餓死する事態へとつながりましたが、スターリンは外貨獲得のために飢餓輸出を行い続けたのが原因です。




【日本語字幕】本当にホロドモールを知っていますか?ウクライナの強い民族主義はどこからきたのか?スターリンのウクライナ人絶滅計画

https://www.youtube.com/watch?v=guT9DHjo3-Q


1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてソ連・ウクライナの監視 
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デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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2022/3/14

1970年代の米中接近は、中ソ分断と食糧問題、そしてソ連・ウクライナの監視  財閥(日本・世界)


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1972年2月、米共和党のリチャード・ニクソン大統領と、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が訪中し、北京で毛沢東と会議を持ちました。


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毛沢東(中国共産党・初代中央委員会主席)とニクソン大統領

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ヘンリー・キッシンジャー(国家安全保障問題担当大統領補佐官)


この会談で、アメリカは中国に経済支援を約束し、両国の関係は蜜月になっていきました。共和党の背後には、ロックフェラー財閥が付ていて支援しています。 この時の当主は、デイビッド・ロックフェラーです。

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この時期は、東西冷戦まっただ中、何故、中国へ訪問したのか不思議に思われる人がいるかも知れません。 その理由は、アメリカの戦略として中ソ分断のためです。 一度に2つの大国(中ソ)を相手に戦うのではなく、ソ連に集中しようと言う戦略です。


当時、中国は世界の中で最貧国の一つでしたが、ロックフェラー財閥が全面的に巨額の経済支援を行い、今日の中国があるわけです。

また、この時期は、ソ連・東欧諸国・中国で食糧問題があり、東側側諸国にアメリカの穀物メジャーのカーギル社を通して、小麦などを支援し、少し冷戦の緩和があった事も影響しています。

しかし、アメリカは帝国に、人道支援だけするような甘っちょろい国家ではありません。 しっかりとカーギルを使って、ソ連・ウクライナを衛星を使って監視する条件を飲ませています。





もっと、詳しく説明します。

2つの世界大戦で戦場となったヨーロッパでは、それまで世界No.1を誇っていた工場は破壊され、農地も荒れ果ててしまいました。 そして覇権がアメリカに移り、1950年代は、豊かなヨーロッパがアメリカの穀物の最大の輸出先となりました。 

1960年代は冷戦構造が強化され、アメリカではソ連や中国などの東側諸国へ穀物を輸出するのは利敵行為とみなされ、穀物メジャーも輸出を自制していました。 もちろん、東側も西側諸国から輸入するなど考えれもしなかった時代です。

しかしながら、ソ連での凶作により1962年ノボチェルカッスクの町で起こった食料暴動から、フルシチョフは穀物を輸入せざるを得なくなりました。 こうして突然発表されたのが、カナダがソ連に680万トンの小麦を、約5億ドルで供給するというニュースでした。

翌年の1963年にはケネディ大統領が約400万トンの小麦、小麦粉をソ連向けに売却する事を発表しますが、輸出には半分はアメリカ船籍の船舶を利用するとか、アメリカがソ連への農業視察団を派遣する事、ウクライナ等の気象や穀物の作柄の視察、人工衛星による調査も、ソ連に認めさせることになります。 

これが今日、カーギルはじめ穀物メジャーが世界をオンラインで結んだ通信衛星により、各国の穀物の情報等を手にし、CIA以上の情報能力を持つとまで言われる所以となります。

また、1970年には、ポーランドで発生した食糧暴動で民衆は過激化し、警察と衝突し、政府は戦車で鎮圧する事件がありましたが、暴動は鎮圧するどころか各地に飛び火し、12年続いたゴルムカ政権は崩壊しました。

このような背景の中、ソ連はアメリカと穀物の輸入に関しての接触を行い、1972年の7,8月の2ケ月の間に、ソ連がアメリカの穀物メジャーから買い付けた穀物は、総量2200万トンに及ぶ物で、取引はソ連穀物輸出公団と、アメリカの穀物メジャーの直接取引きによるものでした。


中国もソ連がアメリカと取引できるようになったのを見計らい、1974年にアメリカから大量の小麦を購入し始めました。

少し話はそれますが、1972年2月にニクソンがアメリカ大統領として始めて中国に訪問し、冷戦構造による東アジアの緊張を緩和させ、9月に田中角栄をハワイに呼び出し、日本に中国への訪問を促し、田中角栄が9月に中国に旅立ち、日中国交回復がなされました。

よく田中角栄がアメリカを出し抜いて実現したというお馬鹿がいますが、当時の米ソ冷戦下で敗戦国の日本がアメリカの了承なしに日中外交できるわけがありません。 この頃アメリカは、ソ連と中国を分断させる目的もあり中国に近づいたのです。

この緊張緩和政策の背景の一つには、食糧事情でソ連と中国が、アメリカに擦り寄ってきた事があるのも忘れてはなりません。







ロックエラーは資本主義が世界を豊かにし、平和にすると言う一種の宗教にも近い思想の持ち主です。 世界中に資本主義を広めようと言う考えの持ち主です。

なので、第三世界(貧しいアフリカ、中東、東側諸国、など)に積極的に経済支援するわけですね。 但し、中国には、台湾を侵攻しない、世界平和に寄与し、アメリカに共産主義を持ちこまないとう条件を付けていました。

だから、米中蜜月で今日のように中国が発展できたわけですが、中国は豊かになると、ロックフェラーとの約束をすべて破り、挙句の果てはアメリカと世界覇権を争うようになりました。


これに激怒したのがロックフェラーで、最近、欧米が反中一色になりました。 中国は虎の尻尾を踏んでしまったのが、今日の状況です。 中国の急速な経済発展もここまで、これからは衰退してゆくと思われます。





しかしながら、大局的に見ると日米欧も衰退期に入っており、ロシアもプーチンのウクライナ侵攻で、早急に落ちぶれてゆくと思われ、国際情勢は混とんとしています。




EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説
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核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
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ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州
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今日の国際情勢も、ある意味グレートリセットと言って良いのかも知れません。












デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2022/3/12

ロシア最大のズベル銀行とガスプロム銀行を、SWFT制裁外とする欧州  財閥(日本・世界)


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ロシアのウクライナ侵攻で、国際社会はロシアに、ドル決済の国際取引であるSWIFTから排除する事は世界中のメディアで報道されています。

しかし、ロシアとウクライナの戦争を煽り、ウクライナを支援していた欧米は、ロシアと戦争はしないと公表し、ウクライナは裏切られた格好に。

そして、欧州・EUは、ロシア最大の商業銀行であるズベル銀行(ロシア貯蓄銀行、 Сбербанк России, Sberbank Rossii)と

ロシアの天然ガス独占企業のガスプロムの子会社でロシア三大銀行の一つ、ロシア最大の非国有銀行のガスプロム銀行(ガスポロムバンク、(露: Газпромбанк, 英: Gazprombank)はSWIFT制裁から外しているのは、ご存でしょうか?




ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の株主構成は、


・ロシアのガスプロム社(ロシア語: Газпром、ラテン文字表記Gazprom)51%
天然ガスの生産・供給において世界最大の企業

・イギリスのシェル社(旧ロイヤルダッチシェル)10%

・フランスのエンジー社(ENGIE S.A.)9% : 電力・ガスの供給世界2位の売上

・ドイツのエーオン社(EON SE)10% :電力・ガスの供給で欧州有数のエネルギー会社

・ドイツのバスフ社(BASF SE)10% :総合化学最大手

・オーストリアのオー・エム・ヴィ社(Österreichische Mineralölverwaltung
AG)10% :オーストリア・ウィーンに本拠を置き、石油やガスの精製、また石油化
学工業等を行うエネルギー企業。



と欧州の巨大企業が、ノルドストリーム2の49%の株を所有しているわけですね。 この天然ガスをロシアから供給を受ける際の決済に必要なのが、ロシアのガスプロム銀行。

また狡猾な亜英国は、世界の世論が反ロシア・反プーチンになってくるといち早く、ノルドストリーム2からの撤退を表明し、ドイツが悪者のようなイメージ戦略。




あれっ、ドイツはロシアへの制裁として、ノルドストリーム2からの供給は受けないと言っていましたね。 実はノルドストリーム2は工事完成していますが、まだ動かしていません。


ノルドストリーム1は既に完成しビジネスもしているので、ノルドストリーム2から供給を受けないと言っているだけなのです。 ノルドストリーム1からは今後も天然ガスの供給を受けれるので、世界に対してのパフォーマンスでノルドストリーム2で言い分けしているわけです。




だから、いつも言っているでしょ、欧米諸国、またそれを背後で操っているユダヤ系国際金融財閥のロスチャイルド財閥、クーン・ローブ財閥・ゴールドマンサックス、そしてWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)のントのロックフェラー財閥、モルガン財閥、etc. はまともに信じちゃダメです。

我々、日本人が太刀打ちできる相手ではありません。




ちなみに、モルガン財閥のモルガン一族は、英国ウェールス出身の敬虔なプロテスタントですが、ロスチャイルドがユダヤ人差別でアメリカ市場に参入できなかったので、代理人として使用したのがモルガン一族。 ロスチャイルドの私費・コネクションと資金で、アメリカの中央銀行(FRB)設立を行い、第一次大戦で、英国・フランスに大量のドルを貸付け、また軍需物資・兵器を売りつけ、欧州は没落し、世界の覇権は欧州・特に大英帝国からアメリカに移ったのです。


この大戦により、アメリカは黄金の1920年代を謳歌しました。


そして1932年、バーリとミーンズが近代株式会社の「所有と経営の分離」の論文を書き、FRB大株主のモルガンは、第一次大戦で、巨額の金を手にし、次々と大企業を買収。

世界的大企業のGE、GM、ATT、USスチール、カーネギー、NY鉄道はすべてモルガンが所有し、アメリカの影の政府と言われるまでになったのです。 三井Grの東芝もGEの子会社となり、原子力、半導体、医療機器など先端技術をGEから導入。

また三井財閥も日清・日露戦争で満州の権益を得て、三井物産は満州に進出。 大豆の巨大栽培で、ロスチャイルドとビジネス、ロスチャイルドGrのリーバー・ブラザーズには石鹸の原料として大豆油を、マーガリン・ユニ社にマーガリンの原料として大豆油を供給し何かと仲良し。

だから、東芝や東レはなにかと怪しげな動きするでしょ。 私のこのBlogの財閥シリーズを書き始めた最初の原動力が三井財閥の怪しげな動き。






核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3042.html
EUフォンデアライエン委員長EU議会での名演説 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3041.html





アメリカに渡ったモルガン一族の先祖
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2757.html
J・P・モルガンの誕生
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2758.html
J・P・モルガン一世の悪事とモルガン商会解散
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2759.html
普仏戦争(ナポレオン3世)の公債引き受けで国際投資銀行の地位を確立するJ・S・モルガン商会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2760.html
ドレクセル・モルガン商会の設立
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2761.html
アングロサクソン系国際シンジケートvsユダヤ系国際シンジケート
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2762.html
J・P・モルガンによる鉄道支配とバンダービルド、そしてUSスチール支配とカーネギー
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2763.html
J・P・モルガンとエジソンの出会い、GE設立そして三井財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2764.html
J・Pモルガンとアメリカビッグビジネス時代そしてATT支配
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2765.html
GMを支配するデュポン財閥、そしてモルガン財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2766.html
結局はロスチャイルドに躍らせていたJ・P・モルガン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2767.html
クリスマスソング・ジングルベルとモルガン
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2768.html
風と共に去りぬ と モルガン財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2678.html


ロスチャイルドとモルガンの関係
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2755.html
ベルモント財閥とロスチャイルド、モルガンそしてペリー提督
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2756.html
1857年ウォール街恐慌とロスチャイルドのモルガン、ピーボディ支援
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2786.html



戦争資金を供給する銀行、中央銀行システム
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ジキル島の秘密会議
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連邦準備制度への全米反対運動と成立まで
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FRS/FRB(連邦準備制度銀行)の仕組み
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中央銀行FRS/FRB 通貨発行プロセス MMT信者が勘違いするマンドレイク・メカニズム」 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2978.html
第一次世界大戦とモルガン財閥 
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ハリウッド映画産業とユダヤ人、そしてジャポニズム  
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世界・日本の財閥、デジタル新世界グレートリセット、ローマ帝国、フリーメーソン、旧約聖書、新約聖書、世界の美術・絵画、心霊現象を科学する、宗教、哲学、科学技術、など、幅広く書いているので、ご興味のある方は是非、読んでやって下さい。














デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
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モルガン財閥 ここまでのまとめ
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デュポン財閥 ここまでのまとめ
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ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
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日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2022/3/11

核シェアリングはリスクを抱えるだけ、安全保障に繋がらない  財閥(日本・世界)


ここ1ケ月ほど、ロシアのウクライナ侵攻の話題で、他人事ではないと日本の安全保障の議論がメディアでも多くなされています。 特に、安倍元首相が、核のシェアリング、およびもっと核保有につての議論をすべきだと話題になっています。


私の意見は、結論から言うと、核シェアリング(アメリカの核兵器を日本に配置する)は、リスクを抱得込むだけの話で、安全保障に全くつながらないというものです。






その理由について述べたいと思います。 先ずそもそも論ですが、安倍さんは長期政権の間、全く議論していなかったのでしょうか? いつもながらの、自分の発言の矛盾に気付かないものでしょうか? w






アメリカの核を日本に持ち込んで配置すると、敵国から見ると格好の標的であり、通常兵器で核兵器施設を攻撃されると被害は核爆弾を落とされるくらい大きなものとなってしまいます。


相手が核兵器攻撃でない以上、日本がもう一つの核兵器で敵国を攻撃する訳にはイケマセン。 敵国が世界にプロパガンダし、日本は現在のロシアのプーチンの様に世界から孤立し、経済制裁、さらには同盟国にすら守ってもらえなくなります。



また、敵国は報復のため、核兵器を用いて日本の主要都市、原子力発電所、エネルギー施設、通信施設、研究所、病院など重要インフラ、主要工場は既に照準を合わせられてしまっているでしょうから壊滅的な打撃をうけてしまいます。


さらに、民間人の居住地を攻撃されると、第二次大戦の時と違い敵国が持つ核弾頭の数は数百発から数千発ですから、敵国は日本国土を完全に焦土にすることができます。 これで敵国の核の抑止力になるのでしょうか?


逆に政治交渉で脅されるネタを自らつくっているようなものです。このくらいの事が分からないものなのでしょうか?







仮に中国が台湾、日本を攻撃し侵攻してきたとしましょう。 その時、本当にアメリカは日本の代わりに戦ってくれるでしょうか? あり得ないです。 第二次大戦中の時代ならまだしも、現在は前述の通り、中国・ロシアとも数百から数千発の核兵器を所有しています。


中国・ロシアも世界最大の軍事力を持つアメリカと戦う訳がありません。 絶対に負ける事が分かり切っているからです。




一方、アメリカもとばっちりを受けて、中国・ロシアからアメリカ本土に核ミサイルが何十発も飛んでくるのは困ります。 よって助けてはくれません。


だから、核兵器を日本に持たせ、日本から中国・ロシアに核兵器攻撃させるようにしようとしているのです。 これが核シェアリング。


アメリカが日本のためにやってくれるのは、いいとこ戦闘機・空母・戦艦・ミサイル・洗車・大砲・銃などの兵器と、軍需物質を軍産複合体の企業から高く売ってくれるくらいのもので、

実際の戦闘は日本人にやらすでしょうね。 アメリカにとっては簡単な事です。 兵士を日本に派遣しなければ良いだけの話です。




実際、世界を二分した東西冷戦でもアメリカとソ連は直接対決を一度でもしましたか?

いつも直接対決した事はなく、緩衝国家に代理戦争させ、兵器・軍需物質などを大事戦争している国家に高く売りつけ金儲けしただけです。朝鮮戦争しかり、ベトナム戦争然り。








江戸時代に世界覇権を争っていたのは、大英帝国とロシア帝国です。 ロシア帝国はユーラシア大陸を東に進み、朝鮮半島まで南下し、最終目的は日本を植民地化しようとしていました。

一方、大英帝国は海路でシンガポールを植民地化した後、中国を阿片戦争で植民地化、そして、次は日本と尊王攘夷の長州と一線を交えました。 まだ江戸時代の武士道精神を持ち、お馬鹿の様に単純で勇敢なサムライたちです。



狡猾な大英帝国は、彼らを利用しないわけがありません。薩長のサムライたちをわざ英国までの旅費・留学費用を出してやり、金と女?で篭絡し、尊王攘夷の維新の志士たちは大英帝国に従順な子分達となりました。




今日では、多くの書物で紹介されているように、伊達政宗も当時の覇権国スペインに女を与えられ篭絡されています。 初めて西洋の女性を妾にしたサムライとして有名です。 同じ手口ですよ。




そして明治維新で徳川幕府を倒し、明治新政府は、大英帝国の代理人となり、ロシア帝国と戦うはめになったのです。 203高地での壮絶な戦いは、ロシア兵と日本兵が銃剣で差し合い、噛みついて相手を殺し合ったり。 狡猾な英国の若者の血は一滴も流れておりません。


日本海での日露海戦では、旗艦の戦艦三笠は、ロスチャイルドグループ兵器会社ビッカース製(英国)、大砲・銃は戊辰戦争と同じく、ロスチャイルドグループの兵器会社アームストロング社製のアームストロング砲と銃。

さんざん、日清・日露戦争で高額な兵器を購入させられ、莫大な借金をし、その借金の支払いを終えたのが、バブルで浮かれる1980年代後半。




大英帝国と癒着し、陰で操るユダヤ系国際金融財閥のロスチャイルド財閥とクーン・ローブ財閥のマネーゲームでもあったわけですね。 明治維新と日清。日露戦争。





狡猾なイギリスは、英国人の血を一滴も流さず、ライバルのロシア帝国を滅ぼすことが出来ました。そしてロシア革命では多額の資金援助。 しっかりと新政権の中枢はほとんど全員がユダヤ人という事実。




第二次大戦では、ナチス・ドイツ陸軍とロシア陸軍が死闘を演じましたが、英国と同盟国であったロシアに何一つ援助せず、ナチス・ドイツの敗戦が明確になったところで、英仏米のンノルマンディー上陸、手柄を独り占め。


そりゃ、ロシア人は英国人嫌いでしょう。今も引きずっています。











安倍首相は、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待しました。 普通の国なら、「国家反逆罪で裁判」ですよ。


そして、中国にすり寄る安倍さんはアメリカに非難された直後、健康を理由に電撃辞任。
菅政権の誕生となりました。 安倍さん元気ですけどね。w







高市早苗は、2016年安倍政権下で総務大臣に就任するやソフトバンクと癒着しHuawei基地局を大量導入し、中国がスパイ活動しなくても、合法的に情報漏洩しましたね。



これは小沢一郎が韓国人女性を秘書に持ち、政府の機密情報を合法的に漏洩していたのと同じ手口です。







高市早苗は、松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、反日活動を行っていたバリバリの左翼。 最近、話題となった再婚相手の山本拓も新進党に入党し反日活動していたバリバリの左翼。 話が合うのでしょう。



2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%(出所総務省)






技術的にHuaweiでなければならなかったわけではありません。 その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDIの基地局にHuaweiは全く採用されていません。



2017年のNTTdocomoとKDDIが採用した基地局のシェアは、
・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 。
・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%



とHuaweiはありません。Huaweiなど必要がなかったという論より証拠です。







というか、元々携帯電話の基地局は第一世代からエリクソン、ノキア、モトローラがシェアを牛耳っており、日本国内でもNECと富士通は十分すぎる実績がありあります。











さらに、安倍政権では、世界の標準ドル決済のSWIFT崩しのCIPS(人民元クロスボーダー決済システム)を導入し、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人を筆頭にCIPSに参加させて、CIPSに参加する銀行数が一番多いのが日本という現実。


CIPSについては2019.5.19の日本経済新聞に、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人も採用している事を堂々と報じています。












それだけではありません。皆さんが使っているVISAカードなどクレジットカード決済のシステムはNTT(旧電電公社)が開発したCAFIS(キャフィス)が国内独占市場でした。

サービスを開始した1984年から一度もトラブルなく、1回の手数料3.15円という安価、一度も値上げした事のない安心・安全のシステム。

しかし、安倍政権で法改正までして、ソフトバンクと癒着し、PayPay(大株主は中国ノアリババ)が導入され、NTTのCAFISの牙城は崩されました。


そして、 PayPayハッキングを受けた?とし、2000万件の情報流出。
PayPayは政府支援の下急拡大し、気が付けば、現在3000万人以上の登録者数。






ソフトバンク側のカウンター人物は、メディアや書物でも紹介されている、SBIホールディングスの北尾吉孝社長。 彼は、2019年、民間企業の経営者として初めて中国投資協会の戦略投資高級顧問に就任。



同年、ソフトバンクとyahooが設立したPayPayと提携し、2020年からCAFISを通さなくても住信SBIネット銀行からの入金サービス開始しました。



2016年安倍政権下で、政府は銀行法と資金決済法を改正。 この40年近く独占的地位にいたNTTデータの牙城が崩されました。 一方、もう一つの極めて重要な規制緩和については、政府によるメディアコントロールか、ほとんどの国民には知らされていません。

1973年に発足し以来、日本全国の銀行をつなぐオンラインデータ通信システムとして機能してきた「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」です。


法改正までして、CAFIS(キャフィス)の独占市場を崩し、ソフトバンクのPayPayを導入推進してきたのです。









こうして、次のStepでは、日本にもデジタル人民元が導入され、決済の標準となっていくのです。

私が注目しているのは、安倍政権下でTOBを仕掛けていた新生銀行。 今年、TOB買収に成功し、新生銀行はSBIホールディングスの支配下に置かれるようになりました。




私の予想では、おそらくこの銀行は第4のメガバンクとなり、デジタル人民元を導入するでしょう。 皆さんもチェックしておいてくださいね。




NTTクレジットカード決済システム「CAFIS」そして全国銀行協会
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2991.html




RCEPと一帯一路、そしてデジタル人民元とCIP 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2994.html
デジタルマネー戦争の黎明期
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2988.html
グレート・リセット 最終ゴールは「世界統一デジタル通貨」
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2989.html









日本人、もういい加減に気付かなければなりません。 本当に核シェアリングを煽る安倍・高市、またその信者さんたちは、核シェアリングが本当に日本の安全保障のためになるのか。



またそれ以前に、安全保障について、議論する事が多くあるのではないか? 特に中国・ソフトバンクとの癒着。




安倍・高市は、一生、核シェアリングで、国民を煽っていなさい。 安倍・高市、そして信者さんたちは本当にアホネ!(嘲笑)











岸田政権が政策の柱の一つに据えるのが、経済安全保障政策であります。それを法制面で支える「経済安全保障推進法案」が2022年2月25日に閣議決定され国会に提出されました。


これにより、安倍・高市らが行ってきたお馬鹿はできなくなります。 虚偽の届け出や情報漏洩には最大で2年以下の懲役。重要技術の守秘義務も規定しています。


https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0126













(参考)

ロスチャイルド財閥の始まり 放たれた5本の矢(子供達)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2631.html
ロスチャイルド家の4つの家訓とM・A・ロスチャイルド&サンズ会社 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2632.html
世界の長者番付とロスチャイルドの資産
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2633.html
金の価格はこうやって決まる 黄金の間でのフィキシング
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2634.html
ナディーヌ・ロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2635.html
地中海クラブ(Club Med)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2636.html
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとヴィルヘルム帝
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2637.html
ロスチャイルド王朝 第二代王は3男のネイサン・ロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2638.html
ネイサン・マイヤー・ロスチャイルド ワーテルローの戦いでの株価操作
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2639.html
ウイーン会議とロスチャイルド家の貴族称号
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2640.html
ライオネル・ロスチャイルド男爵
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2641.html
リオ・ティント・ジンク(ロスチャイルドの鉱山会社)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2642.html
キューリー夫人とロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2643.html
ノーベルとロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2644.html
ロスチャイルドの鉄道事業参入
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2645.html
オーストリア北部鉄道(フェルディナント皇帝鉄道)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2646.html
北部鉄道(フランス)SNCF
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2648.html
クリミア戦争(トルコ vs ロシア)  と 明治維新
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2649.html
ロスチャイルドのバクー油田売り逃げ と ロイヤルダッチシェル  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2650.html
自動車産業 と ロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2651.html
Waddesdon Manor(ワデスドン館)フェルディナンド・ロスチャイルド邸宅 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2652.html
メンデルスゾーン と ロスチャイルド 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2653.html
カラー写真フィルムAGFA(アグファ)
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2654.html
アヘン戦争 と フリーメーソン中国進出 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2655.html
マフィアの上に君臨するユダヤ資本
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2656.html
リンカーン暗殺とケネディ暗殺 そしてFRB
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2657.html
ロシアのロスチャイルド  グンツブルグ財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2658.html

エドモン・ド・ロスチャイルド
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2659.html
ロイター通信 と ロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2660.html
タイタニック と ロスチャイルド縁戚関係の3財閥
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2663.html
ロシア革命とユダヤ人迫害(ポグロム) 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2683.html
日露戦争とクーン・ローブ商会・ロスチャイルド  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2684.html
ロシア革命 と明石大佐 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2685.html
ハリウッド と ナチス  
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2688.html
















デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2815.html
財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2950.html

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2022/3/2

天然ガスパイプライン・ノルドストリーム2の株主は49%が欧州の大企業  財閥(日本・世界)


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ノルドストリーム2の株主はロシアの国有企業であるガスプロムが51%、イギリスのシェル(旧ロイヤルダッチシェル)が10%、フランスのエンジーが9%、ドイツのBASFが10%、ドイツのEONが10%、オーストリアのOMWが10%保有しています。 つまり49%は欧州の大企業が保有しています。


おまけ情報


【SWIFT崩しのCIPS】
SWIIFTのドル決済が世界スタンダードですが、中国がこれを崩すため、人民元を国際銀行間の決済、国際貿易取引の決済とするCIPSというシステムをつくり、安倍政権下で日本も導入し、三菱UFJとみずほ銀行の中国法人に採用させています。 すなわちSWIFTは既に一部崩されています。

これを安倍・高市信者のサイトでコメントすると、まるで私を陰謀論者扱い、そしてブロック。皆さんは見られないという現状。 CIPSについては2019.5.19の日本経済新聞に、三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人が採用している事を堂々と報じています。


習近平国賓で招待し、上記悪さの数々で米国が安倍政権を強く非難した直後、安倍首相は入院もしていないのに健康を理由に電撃辞任。 菅政権の誕生となりました。 安倍さん元気ですけどね。 そして安倍政権で総務大臣に就任した途端、ソフトバンクと癒着し、Huawei基地局を大量導入した高市早苗。


ソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%(出所 総務省)

高市は小沢一郎率いる新進党に入党し反日活動をやっていたバリバリバリのリベラル左翼、最近話題となった松本拓との再婚。 松本も新進党に入党し反日活動をやっていたバリバリの左翼。 どちらも自民党に鞍替え、松本拓は二階派に所属。 分かり易すぎます。 話が合うのでしょう。


安倍・高市は岸田が親中、岸田ガー。 さんざん親中やってきたのはお前ら。 何、責任転嫁して、印象操作してんの?w


岸田首相「断じて許容できず」追加制裁発表 邦人退避へチャーター機手配 2022.02.25
岸田総理 ロシアに追加制裁 プーチン氏らの資産凍結(2022年2月28日)
プーチン大統領らの資産凍結など日本の追加制裁決定 輸出規制対象となる企業名も公表(2022年3月1日)
岸田政権はロシアのSWIFT排除、プーチンらの資産凍結、輸出規制対象となる企業名も公言している。




【安倍政権の反日政策の数々】

水道事業売却、種子法廃止、国土売却、IR、習近平国賓、女系天皇、そして自民終わりの始まり
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2902.html
【重要】安倍首相、CFR(外交問題評議会)でのスピーチ 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2903.html
日本国民の年金を運用するウォール街
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2905.html
中国に売却される日本の国土とお馬鹿首相
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2906.html
ソフトバンク、日銀、そしてゴールドマン・サックス
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2907.html











デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2982.html


ゴールドマン・サックス ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2904.html
モルガン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2894.html
デュポン財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2919.html
ロスチャイルド財閥 ここまでのまとめ
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2917.html
日本の財閥(住友・三井・三菱・安田・等) ここまでのまとめhttps://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2918.html

財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-2
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2022/2/25

岸田政権 デジタル田園都市構想 5.7兆円で地方のIT実装を推進  財閥(日本・世界)


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岸田政権の目玉政策は大きく分けて、➀新自由主義からの脱却と格差是正 A日本が世界に後れを取ったデジタルの推進があります。


詳しくは、2022年1月18日に岸田首相が世界経済フォーラムのダボス会議(於スイス)で発表した内容をすべて記述した以下URL参照。

グレートリセット・ダボス会議での岸田首相演説
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3038.html



1、新自由主義の脱却と格是正

分かり易く言えば、小泉・安倍政権で推し進めてきた新自由主義により竹仲平蔵率いる人材派遣業のパソナと癒着し、社員の非正規化を推し進めてきた結果、大企業は人件費を削減でき利益を得ることが出来ました。

しかし、一方で、コロナ下で真面目に働いてきた20代の若者たちがいとも簡単に解雇され
ホームレスになっていたり、また母子家庭のお母さんや若い女性達たちも簡単に解雇されてホームレスになってしまっている現実。 さすがに、これは改善しなければなりません。

また、ウィグル問題で欧米から不買が起きているユニクロ(ファーストリティリング)社ですが、安倍政権下で日銀に大量にユニクロ株をETFで購入させ、柳井社長の個人資産は数兆円と大企業の売り上げレベルの世界的大富豪になっています。 柳井社長の自宅は渋谷の高級住宅街の松濤(しょうとう)にあります。

そしてユニクロ(ファーストリティリング)の大株主は日銀で、株の20%以上(2021年3月末時点で20.7%)を有していると言うまさにお友達優遇のインチキ政治。 このような格差も是正する必要があるのは当然です。




2、デジタル化の推進

エレクトロニクスに強くハイテク王国であったはずの日本が完全に世界に出遅れてしまったのが、デジタル化で特に保守的な官公庁、大企業に多く見られます。 GAFAなどIT企業と
日系企業の凋落ぶりを比較すると論じるまでもありません。

そこで日本政府もようやく重い腰を上げ、教育分野でも小学校からプログラミングやAIなどIT技術の教育がスタート始めました。 官公庁や民間企業の年寄り連中はひどいもので、欧米はもとより中国・台湾・韓国にも負けてしまっています。


岸田政権ではデジタル庁が正式に発足・稼働させ、スマートシティなど、行政・街づくりにもデジタル技術を導入して効率化し、デジタルを使って経済発展、また利益を国民に分配し格差を是正する政策が発表されています。





デジタル田園都市構想

岸田政権の目玉のPJですが、分かり易く説明して言う記事をみつけましたので、転載します。

デジタル田園都市国家構想 5.7兆円で地方のIT実装を推進する
https://www.weeklybcn.com/journal/feature/detail/20220221_189279.html

岸田内閣が看板政策の一つとしている「デジタル田園都市国家構想」が、具体化に向けて動き始めた。デジタル技術を活用して地方が抱える課題を解決し、地方が自らボトムアップの形で活性化を図ることで、国全体の成長と、持続可能な経済社会の実現につなげる。2022年度までに5兆7000億円という巨大な予算はどのように投じられ、IT市場にいかなる影響を与えるのか。
(取材・文/日高 彰、安藤章司)

 「『デジタル田園都市国家構想』を実現するため、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させる“デジタル投資倍増”に取り組む」
 1月4日、岸田文雄首相は年頭の記者会見でこのように述べ、今年は「官民のデジタル投資を倍増」すると宣言した。首相は昨年12月6日の所信表明演説で「『新しい資本主義』の主役は地方。デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していく」としたほか、今年1月17日の施政方針演説でも同内容を繰り返し、国と地方のデジタル化を成長戦略の中心に据える方針を強調。その具体的な施策となるのが、デジタル田園都市国家構想だ。


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この構想は降って湧いたものではなく、20年、自民党でIT関連の政策提言を行うデジタル社会推進特別委員会(当時の事務局長は牧島かれん衆議院議員)が、「デジタル・ニッポン2020」としてまとめたリポートの中で登場した。

名称の下敷きとなったのは、1970年代に大平正芳元首相が提唱した「田園都市国家構想」。大都市集中型ではなく、都市と農村が融合した「田園都市」(現在で言う中核市の規模を想定)を全国津々浦々に生み、それらが自立しながら連携することで国を形成しようという国家観である。

大平内閣では実現しなかったこのビジョンを、デジタル技術の力をもって作りあげようとするのが、岸田首相のデジタル田園都市国家構想だ。地方の活性化や、都市部と地方の格差解消といった課題は、何十年にもわたって政治の場で議論されてきたテーマの一つだったが、なぜ今のタイミングでこれが特に主要な政策として取りざたされるのか。

言うまでもなく、背景にあるのはここ2年の新型コロナ禍である。 保健所がコロナ対応の事務手続きで忙殺されるなど、自治体業務の効率化の遅れが浮き彫りとなり、民間においても紙ベースで構築された業務プロセスのせいで、バックオフィス部門が「ハンコ出社」を強いられるといったように、日本におけるデジタル技術の活用は官民ともに遅れが指摘されている。

その一方で、オフィスへの出社が禁忌される状況に強制的に置かれたことで、テレワークは一気に普及した。場所を選ばないワークスタイルが広がった影響で、東京都への転入者は20年、21年と過去最低水準を更新しており、人々の意識はこれまでの東京一極集中から徐々に変わり始めている。

コロナ禍で社会の構造が大きく変わった今、日本社会全体の課題となっているデジタル技術の普及を促進することで、高齢化や過疎化といった地方の課題を解決し、同時に岸田内閣が掲げる経済政策である「成長と分配」を実現していこうというねらいがこの構想にはある。




構想が推進する4つのテーマ
昨年11月に開かれた「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合では、同構想を通じてどのような社会を目指すのか、その全体像が示された。テーマは以下の四つで、これに沿って地方のデジタル化支援が行われる。言い換えれば、これらの分野に対して政府は資金を投下するということになる。



1. デジタル基盤の整備
 四つのテーマの中で最も「公共事業」色が強いのが、この基盤整備である。昨年9月に発足したデジタル庁が中心となり、全国をカバーする新しいITインフラや、行政におけるデータ連携のための仕組みを整える事業となる。 

具体的には、5G基地局の整備を推進し、23年度までに人口カバー率を90%以上とする「携帯電話等エリア整備事業」や、30年度までに99.9%の世帯で光ファイバーを利用可能とする「高度無線環境整備推進事業」、日本を一周する海底ケーブルを敷設し、向こう5年程度の間で全国に十数カ所設ける地方データセンターを結ぶ「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」などが挙げられている。  

このほか、22年度にほぼ全国民に行き渡らせるとしているマイナンバーカードの普及促進、25年度までに行う地方自治体の基幹業務システムの標準化および、その基盤となるガバメントクラウドの整備などもこのテーマに含まれる。



2. デジタル人材の育成・確保
 デジタル技術の活用が急務と認識しながらも、それ進まない大きな原因の一つが、デジタル人材の不足である。これを解決するため政府は、22年度から5年間で、地域で活躍できるデジタル人材を新たに230万人確保する目標を掲げており、22年度は25万人、24年度末までに年間45万人のデジタル推進人材を育成できる体制を構築するとしている。

また、15年の国勢調査によると、全国のIT技術者のうち約6割が東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に集中しているといい、人材の偏在解消も課題となる。 

施策としては、大学や高専における数理・データサイエンス教育を推進し、24年度末までに年間17万人の人材を供給できるようにするほか、教育訓練給付金や人材開発支援助成金、公的職業訓練を通じて同年間13万5000人を拡充する。さらに、民間企業に対する「DX銘柄」「DX認定制度」等の人材育成促進施策や、公務員や特定分野の産業における支援施策などを通じて、同年間16万6000人を確保する計画だ。

なお、ここで言うデジタル推進人材とは、デジタル技術を活用した事業推進役となるビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、開発・運用技術者、セキュリティスペシャリスト、UI/UXデザイナーなどを指しているが、各省庁が行う具体的な施策を見ると、必ずしも高度なエンジニアやアーキテクトを育成することだけを目的とはしておらず、「ITリテラシーの高い人」を増やすレベルの取り組みも少なからず含まれている。

現在国内でIT・通信業界に従事する技術者の数は100万人程度と言われており、これを5年で230万人増やすというのはかなり野心的な目標だが、数字だけがやや先行している感もある。



3. 地方の課題を解決するためのデジタル実装
 前出の二つのテーマは、地方におけるデジタル活用を広げるためのインフラにあたるのに対し、三つめのテーマはそのようにして構築した基盤を利用して、どのようなサービスを実現していくかの、アプリケーション部分に相当する。 

このテーマにおける取り組みは非常に幅広い分野にわたるため一部のみ抜粋するが、例えば25年度までの目標として、内閣府が取り組むスマートシティ・スーパーシティの構築で100地域における実装、農林水産省が推進するスマート農業ではほぼすべての農家がデータの活用を実践、国土交通省および経済産業省が進めるMaaS(Mobility as a Service)では新たなモビリティサービスに取り組む自治体数を700団体以上にするといったように、施策ごとにKPIを設けて地方のデジタル化を支援していく。

 また、既に実施している、先進的な取り組みを行う自治体を支援する地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金について、よりデジタル分野での助成を手厚くしたほか、新たに「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を創設し、地域の課題解決や魅力向上へのデジタル技術の活用を支援していく。



4. 誰一人取り残されないための取り組み
 デジタル庁発足にあたっての基本政策には「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」が掲げられており、誰もがデジタル社会の恩恵を享受できるようにするための施策がこのテーマには含まれる。 特徴的なのは、22年度中に全国1万人の「デジタル推進委員」を配置するというもの。情報機器に不慣れな人に対して、スマートフォンを使った行政手続きの方法を説明するといった役割を担う。実際の活動場所としては自治体の公共施設のほか、携帯電話販売店と連携するといった形も検討されている。





ITベンダーの活躍の場は

昨年12月に開催されたデジタル田園都市国家構想実現会議の第2回では、各省庁が取り組むこれらデジタル関連施策のとりまとめが行われた。

21年度補正予算と22年度当初予算案の合計は実に5兆7000億円と、デジタル関連予算としては過去最大の規模になった。 

IT業界からの注目が集まるのは、やはり国から自治体に対して行われる財政支援だろう。新設のデジタル田園都市国家構想推進交付金は、21年度補正予算で200億円が計上された。

この交付金にはいくつかの体系が用意されているが、例えば今月中の募集開始が予定されている「デジタル実装タイプ・タイプ2」は、データ連携基盤を活用したスマートシティ構想などを支援するもの。高齢者の住民データをキーとして、利用者一人ひとりにパーソナライズされた移動サービスや医療サービスを提供するといったソリューションが想定されている。

 交付金の条件としては、官民や民間同士での相互連携性を確保し、複数のサービス事業者がその一つのデータ基盤上でサービスを提供できる仕様であることが求められている。

複数の自治体への横展開を前提としたプロジェクトを支援する交付金となっており、ベンダーにとっては将来的なビジネスの足がかりを作れる施策と言える。補助率は2分の1、交付上限は2億円だが、夏までにサービスを立ち上げられるプロジェクトに関しては、条件を優遇した「タイプ3」として申請することが可能で、この場合補助率は3分の2、交付上限は6億円となる。このほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金に関しては、サテライトオフィスの開設や利用促進を通じた地方移住・地方活性化を支援する「地方創生テレワークタイプ」が用意されている。


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野村総合研究所 此本臣吾 会長兼社長



 ITインフラの整備や、地方におけるデジタルアプリケーションの導入については、このように目に見える形で支援が拡充されてきた。

一方、依然として懸念が残るのが人材の問題である。野村総合研究所(NRI)の此本臣吾・会長兼社長は本紙の取材に対し、デジタル田園都市国家構想の枠組み自体には期待感を示すものの、「先進的なITによって経営を革新できるような、いわゆる『DX人材』が地方には圧倒的に足りていない」と指摘。

地方が自立してデジタル化を進めるには、情報システムを大手ITベンダーに丸ごとアウトソースする従来のやり方から脱却すべく、地場のデジタル人材の育成に取り組むことが最優先課題との見方を示す。

 「地方のユーザー企業がデジタル革新を盛り込んだRFP(提案依頼書)を作成しても、大手ITベンダーは都市部の大型案件で手一杯で、なおかつ地方は人材の数が足りない」(此本会長兼社長)ため、ITの“地産地消”を実現するのは容易ではないという。

NRIではこのような地方の課題を解決するため、これまで自治体との連携で得てきた知見を生かし、IT人材の地元での就職を促進するスキル移転や、地方でのITスタートアップの支援などが行えないか検討している。

 デジタル田園都市国家構想の中でも、IT企業や大学などのデジタル人材をチームとして地域に派遣する「DX地域活性化推進事業」が新たに予算化(22年度案で1億円を要求)されるなど、民間のデジタル人材と地方とのマッチングを支援する動きが加速している。公共分野で行われる“箱物”的なIT投資の受け皿だけになるのではなく、地域と二人三脚でデジタル化を推進できる人材供給源としての役割が、IT業界に期待されている。




グレートリセット・ダボス会議での岸田首相演説 
https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/3038.html







デジタル新世界「グレート・リセット」ここまでのまとめ
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財閥(日本・世界)シリーズ ここまでのまとめ-1
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