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2005/7/12

食料問題-2  アメリカ vs ヨーロッパ  食料問題

1960年には、穀物の自給率はイギリス、ドイツ、イタリア等のヨーロッパ諸国と日本は約60−70%と、そう変わるものではありませんでした。 しかしながら、現在ではフランス187%、イギリス109%、ドイツ111%、イタリア83%に対し、日本24%、韓国27%と大きく差がついてしまいました。 ちなみに、アメリカは119%です。 この背景には、EC/EUとアメリカの農業保護政策と、補助金付の輸出振興政策の、過激な貿易戦争のあおりを受けてしまった事にあります。

また、2003年には農林水産省が世論調査した「食料自給率」の結果が公表されましたが、実に国民の90%以上が、日本の食糧に不安を抱いている事が明らかになりまし
た。 「食べ物は安ければ輸入すればいいというものではない、やたら海外から食べ物を輸入せずに、食料の自給率を上げろ」というのが、圧倒的な意見のようでした。 しかしながら、天下国家を講釈する皆さん、安い海外の食べ物と、高い日本産の食べ物がスーパーに並べられていたら、どちらを購入しているのでしょうか? 我々日本人の消費行動が、今日の食料の自給率の結果につながっている事に、気づくべきではないでしょうか。

それでは、アメリカとEC/EUでどのような、農業保護政策が行われ、貿易戦争となっていったのでしょうか、具体的に説明してゆきたいと思います。

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2005/7/10

食料問題-1 アメリカ vs ヨーロッパ  食料問題

日本の食料の自給率は、穀物の自給率を例に取ると約24%と低く、誰もが心配するところで、もっと高くできるような政策や農業関係者の頑張りを期待したいところです。 しかしながら、政治・国防と深く結びつき、多額の補助金を使って勝負してくるアメリカ、EUの農業との勝負には、日本の政治家や農家の努力を超えているのも現実の世界だと思います。 必ずしも政治家や農業関係者のやり方が悪いと言って非難する気にはなれません。

恐らくは、工業製品への関税とのバランスの中で、今の段階では落としどころにあり、むしろ食料の安定供給を受けるために、世界の穀物を支配しているアメリカの穀物メジャーらとも日系大手商社が協調体制をとり、政治的にもアメリカとも良好な関係を保つ努力は伺えますので、現段階では不満はある物の、関係者の方々は最善を尽くされているのではないかと思います。

人件費が世界一高い日本で、価格競争力を持った農産物をつくり、自給率も100%満たす事のできるアイデアを持っている人は誰もいないでしょう。 世の中には無理と言う物もあり、何でも頑張れば出来る物ではありません。 しからば、今後の日本の農業政策はどうすべきのでしょうか。 また、豊かになってゆく中国の人達の巨大消費により、世界の食料バランスはどうなるのでしょうか。  先ずは、アメリカやヨーロッパでの農業政策とその簡単な歴史について見てゆく事にしましょう。

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