税金の使い方・とり方を正して、消費税を廃止しましょう。
私たち有権者が、政治をしっかりと監視しましょう!
「消費税トピックス」「がんばってます 草の根の会」
2007/2/26
最近の新聞記事より、消費税をめぐる報道を紹介します。
■津島自民税調会長 増税不要論「あり得ない」、社会保障財源化に「賛成だ」と
◎(「朝日新聞」2月15日付より)
自民党税制調査会の津島雄二会長は14日、日本記者クラブで会見し、消費税について「社会保障の財源にすることに賛成だ」と明言した。税制の決定に深く関与する党税調幹部の発言は、今秋以降予定される抜本的改革にも影響を及ぼしそうだ。
津島氏は、税制論議では社会保障の水準と税・社会保険料の関係を示し、国民合意を得る必要性を強調。そのうえで、「消費税は所得税と違ってみな同じように(かかって)くる。負担と受益を合わせ考えやすいタイプの税」と、社会保障財源に適する理由を説明した。
政府・与党は、消費税論議を参院選後の今秋以降に先送りする姿勢だ。津島氏も「どうするかを政党の側から決めつけるのは適当ではない。へたをすると、国民合意を妨げることになる」と述べ、参院選での争点化に警戒感を示した。
与党の一部からでている消費税引き上げ不要論に対しては、「4%成長になれば新しい増税は要らないということはあり得ない」と批判。安倍政権の「上げ潮路線」にも、「うまくいけばいいと思うが、実態を把握していない議論になっていないかと感じる。成長にあまり大きな期待を持つと、後悔すると心配している」と懐疑的な見方を示した。
■民主党・鳩山幹事長 「将来、上げなければいけないタイミングもある」「正確に議論すること参院選前に必要」と
◎(「日本経済新聞」2月9日付より)
民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、都内で講演し、消費税率引き上げについて、「将来、上げなければいけないタイミングもある。もっと正確に議論することが参議選前に必要。それが良心だ」と述べた。
同党は7月の参議選のマニフェスト(政権公約)で、消費税率5%維持を打ち出す方針で、党内で論議を呼びそうだ。
◎(「しんぶん赤旗」2月9日付より)
民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、都内で講演し、昨年末にまとめた基本政策で、年金目的消費税の導入を撤回したことに関し、「消費税を上げるタイミングがくることは十分考えられる。それを隠して、消費税は上がりませんとだけ言うべきでない」と述べました。
その上で鳩山氏は「もっと正確に消費税の議論を行うことが、参議選前に必要ではないか」と指摘。将来的な税率引き上げも含めた党の立場を明確にする必要があるとの認識を示しました。

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2007/2/19
施政方針演説と同じ日、1月26日に行われた尾身財務大臣の財政演説をご存知ですか?
「本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、平成19年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります」
と述べた上で、
「米国では、パトリック・ヘンリーが唱えた「『代表なければ課税なし』とのスローガンのもと、独立戦争が戦われました。これは言いかえれば『代表あれば課税あり』ということであります。国の財政を支える税金は、取られるものではなく、自分たちの代表の決定に従い、必要な国の支出を支えるため、みずから納めるべきものであるという自覚を持っていただくことが重要であると考えております」
と演説したのです。
こんな言い換え通用するの?
とんでもありません!
「代表なければ課税なし」とは、当時のアメリカはイギリスの植民地で、課税は本国のイギリスが勝手に決めていたので、このスローガンで独立戦争がたたかわれたのです。それがどうして、「代表あれば課税あり」と言い換えることができるでしょう。
消費税は生まれも育ちも公約違反
消費税は、生まれも育ちも、ウソと公約違反によるものでした。加えて、今、すすめられているのは、大企業や大資産家には大減税をすすめながら、庶民には次々と増税する政治です。
それなのに、今の日本は選挙権があって国会議員を選んだのだから、国が決めた税金は有無を言わず払いなさい、国会で消費税増税が決まれば、おとなしく国民は受け入れ、増税を呑みなさいというのでしょうか。
こんな国民を愚弄した発言はありません。

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2007/2/16
「石原都知事 税金飲食1615万円」が話題となる中、消費税をなくす東京の会は、2月11日、第3回目となる「税金のムダ遣いウオッチングバスツアー」を行いました。
石原知事は、2016年のオリンピックを東京に招致して、これをテコに臨海部開発の失敗を埋め合わせしようとしています。また、大企業が使いやすい首都にしようと高速道路の開発も急いでいます。
今回は、都知事選挙が近いと言うことで、都民要求全都連絡会と共催で行い、大橋ジャンクション→臨海部とオリンピック予定地→トウキョウワンダーサイトなどを、53人が見学しました。
巨大ジャンクション830億円
大橋ジャンクションは、新宿線と東名道につながる高速道を結ぶもので、住宅地のん中に国立競技場を一回りも大きくした巨大なドーム型です。この建設費は、およそ830億円!の説明に、驚きの声があがりました。
決まっていない「東京オリンピック」に大看板
オリンピック予定地には、あたかもオリンピックが東京で開くことがきまったかのように「2016年東京オリンピックスタジアム予定地」「同選手村予定地」と記した大看板が立てられていました。
「オリンピック招致の裏に、臨海部開発の失敗の埋め合わせの魂胆があるとは知らなかった」「IOCがまだ開催を決めていないのに、あたかもオリンピックが東京に決まったかのような看板を税金を使って行うなんて、都知事選を前にした売名行為だ!そんなお金があるなら、都民の暮らしにまわすべき」の声が次々。
これぞ税の私物化だ!
ワンダーサイトの入り口と2階の窓には知事四男のステンドグラスが使われていました。渋谷も本郷も作品の展示施設でありながら、周辺に案内板もなく、4男など関係者に多額の補助金(昨年度は4億7千万円)を交付するためのアリバイの印象!
「他の美術館は助成削減の一途なのに、親族が関係するワンダーサイトには昨年5億円に近い補助金なんて、これぞ税の私物化だ」と参加者は怒り心頭に!
こんなおかしな税金の使い方、私物化をしておいて、“財政が大変”と都民には負担をおしつけるて、どう考えてもおかしな話です。
知らないとどんどんだまされてしまいます。
それが一番怖いです。
百聞は一見にしかず! 有権者がしっかりと税金の使い方・とり方を監視しなければ!を実感した一日でした。

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2007/2/6
全国の会は、1月31日、財務省に行って、尾身財務大臣宛に「消費税引き上げを計画・実施しないことを求める」要請行動を行いました。
杵渕事務局長、大門実紀史参議院議員(日本共産党・全国の会常任世話人)をはじめ、埼玉・太田窪の会の名取さん、神奈川・栄区の会の加藤さんら、地域の代表も参加。昨年の秋から全国各地ですすめてきた「ストップ消費税増税! 全国をつなぐ草の根ウエーブ・リレー」に寄せられた声を、政府に届ける行動でした。
杵渕事務局長は、安倍総理大臣が、1月26日の施政方針演説で、消費税の引き上げについて、“この秋以降に本格論議を開始し、来年3月までに結論を出す”ことを表明したことに対して、「撤回して欲しい」と述べるとともに、「憲法改悪すれば、消費税は戦争税に。危惧している」と要請しました。
各地からの参加者も、「毎月1日に、スーパー前で宣伝をしているが、『閉店直前の値引き品を求める人が非常に増えている。消費税増税などとんでもない』の声が増えている」「子ども2人の保育料は、年110万円にも。このうえ、増税では、安心して子育てはできない」など暮らしの実態や、「高齢者事業団などへの課税は見直すべきではないか」と要望を出しました。
応対した富田副大臣は、「消費税を増税するとも、しないとも言っていない。この間、実施してきた医療『改革』の到達や決算状況が7月にだいたいわかるので、これを受けて秋以降、議論しようということ。みなさんのような会があり、またそういう要望があったことは、大臣をはじめ、しかるべきところに伝えます」と答えました。
それにしても、財務省の中に入っての要請行動は、実に3年ぶりぐらいだったでしょうか・・。政府に、国民の声を届けて要請するのって、なかなか、できないんですよね。
今回は、大門議員にご尽力いただき、やっと実現したのですが、まだまだ、一般国民と政治は遠いな〜、と実感したのでした。
○○調査会や○○審議会なんて、民間の代表と言っても、ほとんど大企業の社長さんか、大学の教授とか・・・。いったい私たち庶民の声って、どうやって政治に届いているのでしょうか!
国民こそ主権者。遠慮せずに、政府や政治家にどんどん声を届けることが大切だと実感した行動でした。
全国の草の根の会のみなさん! 寒い中での草の根ウエーブ・リレー行動、ごくろうさまでした。みなさんのご奮闘のおかげで、政府要請を行うことができました。「ウエーブ・リレー」を力に、さらに、「増税ノー」「消費税ノー」の声をひろげましょう。

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