消費税をなくす全国の会は、20日、都内で、会が行った参院選候補者への「消費税に関するアンケート」結果を公表し、杵渕智子事務局長が、「安倍総理、国民に信を問いなさい 国民のみなさん、消費税増税を大争点にしましょう」との緊急アピールを発表しました。
杵渕事務局長の緊急アピールは以下の通りです。>
国民のみなさんへの緊急アピール
3度目の国民だましは許してはならない!
安倍総理、国民に信を問いなさい
国民のみなさん、消費税増税を大争点にしましょう
みなさん
安倍首相は公示直前の5日、消費税について、「上げないとは一言も言っていない」と、消費税増税の考えを大きく示しました。
ところがその後、「上げなくて済む可能性は十分ある」(8日)、「上げなくて済むと言う状況に持っていきたい」(11日)と、お茶をにごそうとしています。とんでもありません。
1月の施政方針演説、そして、6月に決定した「骨太方針07」を見れば、安倍自民・公明内閣が、消費税増税について、今秋以降に議論をスタートさせ、今年度中に増税の結論を得る「シナリオ」を持っていることは、どんなポーズをとっても明らかなことです。
消費税は1989年の導入のときも、1997年の5%アップのときも、ウソと公約違反で強行されてきました。三度、国民だましを許してはなりません。
今度の参議院選挙で当選する議員は、安倍内閣の消費税増税計画を議論し、決める人たちであり、消費税にどんな態度をとるのか、有権者に自らの態度を示す責任があります。新聞の世論調査でも、国民の7割強が「争点にすべき」としています。
安倍総理・自公与党は、参議院選挙で、消費税の増税の是非を国民に問うべきです。国民の力で、大争点に押し上げましょう。そして、「増税ノー」の審判を下そうではありませんか。
みなさん
私たち消費税をなくす会は、7月初旬、参議院選挙立候補者に、「消費税に関するアンケート」を実施しました。質問は、「A消費税の増税は絶対にすべきではない」「B消費税の増税は当面すべきではない」「C消費税の増税はすべきである」「D消費税の増税はやむを得ない」「Eその他」の5項目のうち、該当するものに○をつける形式で行いました。送付は285人(6月初旬時点で立候補を表明し、住所の分かった人)で、回答が123人からありました。結果は次の通りです。
●消費税の増税は絶対にすべきではない
自民党0%、公明党0%、民主党3%、共産党100%、社民党59%、国民新党14%、9条ネット50%、無所属7%、他9%
●消費税の増税は当面すべきではない
自民党1%、公明党8%、民主党26%、共産党0%、社民党29%、国民新党28%、9条ネット0%、無所属29%、他0%
●消費税の増税はすべきである
自民党0%、公明党0%、民主党0%、共産党0%、社民党0%、国民新党0%、
9条ネット0%、無所属0%、他0%
●消費税の増税はやむをえない
自民党0%、公明党0%、民主党0%、共産党0%、社民党0%、国民新党7%、
9条ネット0%、無所属7%、他0%
●その他 自民党9%、公明党8%、民主党1%、共産党0%、社民党6%、国民新党0%、
9条ネット0%、無所属7%、他0%
●回答なし
自民党90%、公明党85%、民主党70%、共産党0%、社民党6%、国民新党50%、9条ネット40%、無所属43%、他82%
*新党日本、女性党は、6月初旬に立候補表明が具体的でなく、住所不明だったので、送付していません。
%は小数点切り上げ、切り捨てによって、合計が100%にならないところもあります。
みなさん
アンケートからは、次のことが明らかです。
@政党、候補者が、消費税増税についてどんな態度なのかがハッキリしました。
「消費税の増税は絶対にすべきではない」は、共産党が100%、社民党が59%、9条ネット50%と続きます。「当面すべきではない」も含めると、“引き上げ反対”は、共産党100%、社民党88%、9条ネットが50%となります。
野党第一党の民主党は、「絶対にすべきではない」3%、「当面すべきではない」26%であり、“引き上げ反対”は合わせて29%にとどまりました。
A増税派が、世論と運動を恐れていることが示されました。
今回のアンケートでは、自民党、公明党の「回答なし」が、それぞれ90%、85%となりました。これは、自分たちと意見が違う人、消費税増税に反対する声と運動は切り捨ててしまえというものであり、この態度は選挙で厳しく問われなければなりません。同時に増税派が、「増税ノー」の世論と運動を恐れているあらわれでもあります。国民が声を上げれば上げるほど、増税勢力を追い込むことができる――このことをアンケート結果は示していると思います。
みなさん
6月の住民税大増税は私たちの暮らしに大きな負担となってのしかかっています。
この上、消費税増税などとんでもありません。
消費税は、赤ちゃんからお年寄りまですべての人々にかかる大衆課税です。その増税は、97年の5%アップに見られたように、景気を悪化させ、日本経済に打撃を与える重大問題です。
税のあり方を決めるのは私たち主権者国民!
日本の消費税反対運動は、時の内閣を倒すなど、大きな市民パワーを持っています。この力が、これまであらたな税率アップを抑えてきたのです。
今度の選挙でも、大増税への怒りを国民みんなで示せば、必ず、安倍自民・公明内閣の消費税増税計画をくいとめることができます。ぜひ、私たちのアンケートを参考にしてください。
2007年7月20日
消費税をなくす全国の会
杵渕智子事務局長
*各候補者の回答については、全国の会までお問い合わせください(電話03−3940−0401・FAX03−3949−9885)。

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