消費税をなくす全国の会

　消費税をなくす全国の会は、２０日、都内で、会が行った参院選候補者への「消費税に関するアンケート」結果を公表し、杵渕智子事務局長が、「安倍総理、国民に信を問いなさい　国民のみなさん、消費税増税を大争点にしましょう」との緊急アピールを発表しました。
杵渕事務局長の緊急アピールは以下の通りです。>




国民のみなさんへの緊急アピール
３度目の国民だましは許してはならない！
安倍総理、国民に信を問いなさい
国民のみなさん、消費税増税を大争点にしましょう


みなさん
安倍首相は公示直前の５日、消費税について、「上げないとは一言も言っていない」と、消費税増税の考えを大きく示しました。
ところがその後、「上げなくて済む可能性は十分ある」（８日）、「上げなくて済むと言う状況に持っていきたい」（１１日）と、お茶をにごそうとしています。とんでもありません。
1月の施政方針演説、そして、6月に決定した「骨太方針０７」を見れば、安倍自民・公明内閣が、消費税増税について、今秋以降に議論をスタートさせ、今年度中に増税の結論を得る「シナリオ」を持っていることは、どんなポーズをとっても明らかなことです。
消費税は1989年の導入のときも、1997年の５％アップのときも、ウソと公約違反で強行されてきました。三度、国民だましを許してはなりません。
今度の参議院選挙で当選する議員は、安倍内閣の消費税増税計画を議論し、決める人たちであり、消費税にどんな態度をとるのか、有権者に自らの態度を示す責任があります。新聞の世論調査でも、国民の７割強が「争点にすべき」としています。
安倍総理・自公与党は、参議院選挙で、消費税の増税の是非を国民に問うべきです。国民の力で、大争点に押し上げましょう。そして、「増税ノー」の審判を下そうではありませんか。

みなさん
私たち消費税をなくす会は、７月初旬、参議院選挙立候補者に、「消費税に関するアンケート」を実施しました。質問は、「A消費税の増税は絶対にすべきではない」「B消費税の増税は当面すべきではない」「C消費税の増税はすべきである」「D消費税の増税はやむを得ない」「Eその他」の５項目のうち、該当するものに○をつける形式で行いました。送付は２８５人（６月初旬時点で立候補を表明し、住所の分かった人）で、回答が１２３人からありました。結果は次の通りです。

●消費税の増税は絶対にすべきではない
自民党０％、公明党０％、民主党３％、共産党１００％、社民党５９％、国民新党１４％、９条ネット５０％、無所属７％、他９％
●消費税の増税は当面すべきではない
自民党１％、公明党８％、民主党２６％、共産党０％、社民党２９％、国民新党２８％、９条ネット０％、無所属２９％、他０％
●消費税の増税はすべきである
自民党０％、公明党０％、民主党０％、共産党０％、社民党０％、国民新党０％、
９条ネット０％、無所属０％、他０％
●消費税の増税はやむをえない
自民党０％、公明党０％、民主党０％、共産党０％、社民党０％、国民新党７％、
９条ネット０％、無所属７％、他０％
●その他 自民党９％、公明党８％、民主党１％、共産党０％、社民党６％、国民新党０％、
９条ネット０％、無所属７％、他０％
●回答なし
自民党９０％、公明党８５％、民主党７０％、共産党０％、社民党６％、国民新党５０％、９条ネット４０％、無所属４３％、他８２％

＊新党日本、女性党は、6月初旬に立候補表明が具体的でなく、住所不明だったので、送付していません。
％は小数点切り上げ、切り捨てによって、合計が１００％にならないところもあります。

みなさん
アンケートからは、次のことが明らかです。
�@政党、候補者が、消費税増税についてどんな態度なのかがハッキリしました。
「消費税の増税は絶対にすべきではない」は、共産党が１００％、社民党が５９％、9条ネット５０％と続きます。「当面すべきではない」も含めると、“引き上げ反対”は、共産党１００％、社民党８８％、9条ネットが５０％となります。
野党第一党の民主党は、「絶対にすべきではない」３％、「当面すべきではない」２６％であり、“引き上げ反対”は合わせて２９％にとどまりました。
�A増税派が、世論と運動を恐れていることが示されました。
今回のアンケートでは、自民党、公明党の「回答なし」が、それぞれ９０％、８５％となりました。これは、自分たちと意見が違う人、消費税増税に反対する声と運動は切り捨ててしまえというものであり、この態度は選挙で厳しく問われなければなりません。同時に増税派が、「増税ノー」の世論と運動を恐れているあらわれでもあります。国民が声を上げれば上げるほど、増税勢力を追い込むことができる――このことをアンケート結果は示していると思います。

みなさん
6月の住民税大増税は私たちの暮らしに大きな負担となってのしかかっています。
この上、消費税増税などとんでもありません。
消費税は、赤ちゃんからお年寄りまですべての人々にかかる大衆課税です。その増税は、９７年の５％アップに見られたように、景気を悪化させ、日本経済に打撃を与える重大問題です。
税のあり方を決めるのは私たち主権者国民！
日本の消費税反対運動は、時の内閣を倒すなど、大きな市民パワーを持っています。この力が、これまであらたな税率アップを抑えてきたのです。
今度の選挙でも、大増税への怒りを国民みんなで示せば、必ず、安倍自民・公明内閣の消費税増税計画をくいとめることができます。ぜひ、私たちのアンケートを参考にしてください。


２００７年７月２０日
消費税をなくす全国の会
杵渕智子事務局長
＊各候補者の回答については、全国の会までお問い合わせください（電話０３−３９４０−０４０１・ＦＡＸ０３−３９４９−９８８５）。

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　「上げないなんて一言も言っていない」「消費税から逃げることはしない」−−安倍首相は、公示直前の７月５日、テレビ番組に出演し、消費税の引き上げの考えを大きく示しました。マスコミは一斉に、「消費税問題が参院選の争点に急浮上」と報道。
　朝日新聞の世論調査（７月１０日付）では、消費税を含む税制改革について、参院選で「争点にしてほしい」が７２％にものぼりました。　

　安倍発言が飛び出した５日、折りしも消費税をなくす会は、「選挙で国民に信を問わ
ず、勝手に増税を決めさせるわけにはいかない！」と、特別宣伝・対話期間をスタート。

　
　全国の会、東京の会は、終日、宣伝と政党要請行動を行うとともに、「消費税に関するアンケート」を、参院選候補者３００人（６月２０日時点で立候補を表明し、住所のわかった人）に実施しました。世論を反映し、アンケートが返っています。
　
　「消費税の引き上げには絶対に反対」「当面の引き上げはすべきではない」「議論はスタートすべき」・・・。全国の会は、結果をまとめ、参院選でひろく情報提供を行い、有権者の審判に生かす活動をすすめます。

　6月19日に決定した、安倍内閣の「骨太の方針２００７」は、「成長重視」を最優先に掲げ、社会保障給付や少子化対策に要する費用を「広く公平に」分かち合うと主張。このもとで、消費税増税について、今秋議論をスタートさせ、来年の通常国会に「消費税増税法案」を提出し、３月末までに可決・成立させる増税スケジュールを改めて明らかにしました。
　２０日に開いた消費税をなくす全国の会の常任世話人会は、「増税計画を持ちながら、参院選の争点にしないというのは、有権者への背信行為だ」として、広く国民に、政府の消費税増税計画を知らせ、一大争点に押し上げる活動を強めることを確認。７月５日から８日までを特別宣伝・対話期間に設定し、全国津々浦々で、なくす会の姿を表に見せ、「増税ノー」の声を広げることを決めました。
　様々な宣伝グッズを使って、草の根で創意を凝らして、宣伝・対話を広げましょう。