消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる最近のうごき・報道（１１月１６日から８日）

消費税　民主と協議の場を　　町村官房長官“与党に促す”
０８年度の増税　首相“見送り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１１月１６日　しんぶん赤旗より
　福田康夫首相は１５日、２００８年度中の消費税の引き上げを見送ることを明言し、自民党税制調査会の方針を追認しました。しかし、政府は消費税について、民主党と協議の場を設定して議論を進めるよう党側に求めていく考えです。
　首相は、０８年度の消費税引き上げに関し「増え続ける社会保障費を本当に現状でカバーしていけるか、よく考えた上で次の段階に進む」と強調。その上で「やはり段階を追っていくことが大事だ」と語りました。
　これに先立ち、町村信孝官房長官は記者会見で消費税について「与野党で真剣に政策協議をしていく最大のテーマだ。協議の場をつくるよう（与党に）働きかけをしていきたい」と述べ、民主党との協議機関設置を与党に促す考えを示しました。また、「参院で民主党優位という政治状況を考えるとすんなりといく話ではない」と述べました。
　政府は0９年度から、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる予定で、０８年度中の消費税増税を狙っていました。

引き上げは不可避　　経団連に財務相表明
２００７年１１月１６日　しんぶん赤旗より
　額賀福志郎財務相は１５日午前、御手洗富士夫会長ら日本経団連幹部との意見交換会を都内で開きました。額賀財務相は「消費税を含めて税体系の抜本改革に取り組む必要がある」と述べ、消費税増税は避けられないとの見解を表明しました。その一方で、「政治や経済状況を見て判断しなければならない」と述べました。
これに対し、経団連側も社会保障費の増大に対応するため、「消費税率の引き上げは不可避」と指摘しました。また、上場株式の配当や譲渡益に掛かる税率を軽減する証券優遇税制に関し、経団連側は「廃止すると株価に影響する」として延長を要望。額賀財務相は「市場の状況を考えて総合的に考える」と語り、延長に含みを持たせました。
会合では、研究開発関連の設備投資を行った企業に対する税制上の優遇処置についても議論。経団連側は拡充を求めましたが、財務省側は「数千億円の財源が必要で難しい」と難色を示しました。

地方消費税拡充を＝格差是正で地財審が増田総務相に意見
２００７年１１月１６日　時事通信より
　総務相の諮問機関である地方財政審議会（伊東弘文会長）は１６日午前、自治体間の財政力格差是正について、偏在度が小さい地方消費税（消費税率５％のうちの１％分）の拡充と地方交付税の有効活用を求める意見をまとめ、増田寛也総務相に提出した。具体的には、地方消費税の割合を高め、偏在度が大きい地方法人２税（法人事業税、法人住民税）を縮小する「税源交換」を行うべきだとしている。

社会保障　財源に消費税増税
大田経財相示唆　大企業優遇は継続
２００７年１１月１５日　しんぶん赤旗より
　大田弘子経済財政担当相は１４日、経済財政諮問会議に「社会保障と税の一体改革」に関する「議論の整理」を示し、同「改革」の目標が、社会保障の「安定的な財源確保」だとする考えを示しました。
　大田氏は「改革」の原則の冒頭に「経済活力の向上」を据え、「成長力強化のための基盤整備が不可欠」だと強調しました。「経済活力向上」を口実に、法人税率の引き下げや政策減税など大企業優遇税制を継続する姿勢を示したものです。
　その上で、「（社会保障の）給付の増大の抑制」とともに、給付増に対しては「各世代が広く公平に負担する事によって安定財源を確保（する）」ことを明記。これは消費税増税によって社会保障財源を確保する方向を示したものです。
　また、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、「安定財源を確保する税制の抜本的改革を行った」上で、「確実に２分に１に引き上げる」と述べ、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源として消費税率を引き上げる考えを改めて示唆しました。
　サラリーマンをはじめ多くの世帯に増税を招く所得税の控除「見直し」にも言及しています。自民・公明政権は、基礎年金の国庫負担割合引き上げを口実に、高齢者の年金課税強化と定率減税全廃を強行してきた経過があります。太田氏が改めて示したのは、この公約をほごにし、同じ口実で消費税増税を図ろうとする姿勢です。

消費増税　来年度見送りへ　政府・自民、世論を意識
２００７年１１月１５日　朝日新聞より
　政府・自民党は１４日、０８年度中の消費税率引き上げ実施を見送る方針を固めた。自民党の伊吹文明幹事長が同日、「来年度は、消費税を上げることはやらない」と明言。１２月中旬に与党がまとめる０８年度税制改正大綱には、税率引き上げを明記しない方向で調整する。これまで「０７年度をめどに実現する」としてきた消費税を含めた税制の抜本改革が先送りされることで、０９年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げにも影響する可能性がある。
　福田首相も１４日の全国都道府県知事会議で「消費税を上げて、というのも短絡的過ぎる。来年１年間は何とか、やり繰り算段できないかを思案中だ」と述べた。首相は社会保障給付の維持とセットで消費税率の引き上げを検討する考えを鮮明にしていたが、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題や原油高などの影響で景気の先行きが不透明なことから、この時期に引き上げ方針を明示することは国民の理解を得られないと判断した。
伊吹氏は１４日の日本記者クラブでの会見で、消費税について　�@　０８年度税制改正での取り扱い　�A　０９年度の基礎年金の国庫負担への対応　�B　１１年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するための措置　�C　それ以降の方向性――と４段階に分けて検討する必要性を指摘。そのうえで「０８年度は、消費税を上げることは、わが党としてはやらないつもりだ」と述べ、第一段階での増税を否定した。
ただ、伊吹氏は「民主党のように、あれもこれもやるけれども増税をすることはできない」とも述べ、第２、３段階での増税の可能性は否定しなかった。
政府・与党は、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を確保するため、０８年の通常国会での消費税率引き上げを視野に入れてきた。しかし、民主党が当面の消費税の引き上げに反対、国会での増税論議が難しいことなどから、先送りに傾いた。ただ、０８年中に衆院選があった場合、その後の政治状況次第では、０８年の臨時国会や０９年の通常国会で引き上げを実現する余地はあり、０９年度中の国庫負担引き上げに間に合わせることは不可能ではない。
一方、自民党では、財政再建を重視する財政改革研究会（会長＝与謝野馨・税制調査会小委員長）が今月２１日に財政健全化に向けた取り組みの中間報告をまとめる。増大する社会保障費に対応するため、消費税率引き上げに踏み込む方向で検討を進めている。

自民財革研　消費税率　「１０％程度」
報告書骨子　１５年ころまでに
２００７年１１月１５日　日本経済新聞より
　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）が来週に示す「中間まとめ」の骨格が１４日、明らかになった。焦点の消費税率は政府が債務残高を安定的に減らすとしている２０１５年ごろまでに現行の５％から１０％程度に引き上げるのが望ましいと提言。税収を年金など社会保障関係費に充てる「社会福祉目的税」への移行も打ち出す。財政再建優先派の牙城である財革研が税率上げを鮮明にすることで、消費税を巡る党内論議は過熱しそうだ。
　中間まとめは２０日ごろに公表。自民はこれを踏まえ、税制調査会で税制論議を本格化させる。
与党内では時期衆院選をにらみ、増税反対論が根強い。１２月に決める与党の税制改正大綱では消費税率の具体的な引き上げ時期や幅は明示しない。財革研としては中間まとめで税率上げを強調し、社会保障財源を安定的に確保するための増税の必要性を大綱に書き込む布石としたい考えだ。　
　中間まとめには税率は「１０％程度」を明記する方向。商品やサービスによって税率を下げる軽減税率などの是非には触れない見込みだ。
　税率の引き上げは最終的な期限を「１５年まで」とする。政府が１１年度の達成を目指す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化だけでなく、１０年代半ばまでの目標である「国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高割合の安定的引き下げ」にもつなげる。
　財革研は小泉内閣だった０５年２月に発足｡０６年６月に最終報告をまとめた後、事実上休眠していたが福田康夫首相の指示で活動を再開した。

消費税増税　NHK世論調査　反対４１％　賛成２８％
２００７年１１月１４日　しんぶん赤旗より
　１３日放送されたＮＨＫ世論調査によると、消費税率の引き上げには４１％の人が反対していることが分かりました。
「増え続ける社会保障の財源確保のために消費税の税率を引き上げる」ことの是非を聞いたところ、「反対」と回答した人は４１％に達していました。「賛成」と回答した人は２８％で、「反対」を大幅に下回っていました。「どちらともいえない」は２６％でした。
　自・公政権は、社会保障費の徹底した抑制をすすめつつ、「社会保障の財源なら消費税増税は仕方ない」との世論づくりを狙っています。今回の世論調査は、自・公政権の宣伝が国民に受け入れられていないことを示しています。
　この調査は９日から３日間、無作為抽出の番号に電話する方法で、全国の２０歳以上の男女に質問したもの。１０２９人から回答が得られました。

首相　「消費税増税、見極め必要」
２００７年１１月１４日　朝日新聞より
　福田首相は１３日、首相官邸で自民党の谷垣禎一政調会長や与謝野馨・党財政改革研究会（財革研）会長らと会談し、「中期的に財政健全化が必要なのは理解できるが、消費増税に結論を求めるかは慎重に見極める必要がある」と述べた。
　財革研は２１日にも中間報告をまとめる予定だが、消費税率の引き上げの幅や時期に踏み込むかどうかどうかは、今後の景気動向などをみて判断すべきだとの立場を示したものだ。
　首相は谷垣らに「国際的な経済情勢の先行きなども見て、とりまとめてほしい」と指示。中間報告のとりまとめに当たって、米国の低所得向け（サブプライム）住宅ローン問題を背景にした株価下落や全国的な原油高による影響などを勘案する必要性を指摘した。

＜福田首相＞英米紙と会見　消費税論議の開始に慎重姿勢
２００７年１１月１３日　毎日新聞より
　福田康夫首相は１２日、英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「（行政の）ムダ遣いなどに国民の不満が大きい。今、消費税のことを言うと、国民は怒るだろう」と述べ、増税論議の開始に慎重な姿勢を示した。
「（社会保障の）選択肢を政府が示し、消費税を上げてもいいか、国民が判断できる環境を作ることが大事だ」と語った。

消費税増税姿勢を批判
「消費税増やさねば」　社会保障口実に政府税調会長
２００７年１１月１０日　しんぶん赤旗より
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は９日、企画会合後に記者会見し、「消費税が社会保障を維持しているということを前提として増やさなければならない」「消費税の役割は社会保障の安定財源として重要なものになる」と述べました。しかし、消費税引き上げの具体的な時期や税率については明言しませんでした。
　消費税は、所得の低い階層ほど、負担が重くなる逆進性を持っています。香西氏はこうした消費税の特徴を棚に上げ、消費税による税収が「（福祉や所得分配に）相当以上に貢献している」との見方を示しました。
　香西氏は、「歴史的に考えても、西洋の事情を見ても、やはり消費税、付加価値税といのと、福祉国家というのは並行して発展してきている」と強調。社会保障財源として消費税を増税する考えを示しました。消費税は、「社会保障のため」を口実として導入された経緯があります。しかし、導入後、社会保障は連続改悪され続けてきました。
　１９８９年度の導入以降、消費税の税収は２００７年度には、累計約１８８兆円に達しました。一方、同じ時期の法人３税の減収額累計は約１５９兆円となっています。消費税の税収は、ほぼ法人税の減税分の穴埋めに消えた計算です。
香西氏の発言は、こうした現状をまったく無視した発言です。

経団連会長との懇談で　　　　高木剛連合会長
２００７年１１月１０日　しんぶん赤旗より
　連合（高木剛会長）と日本経団連（御手洗冨士夫会長）は９日、都内で懇談会を開きました。この中で高木会長は、消費税増税は国民世論の多数になっていないとのべ、経団連の姿勢を批判しました。
　税制の問題で経団連の御手洗会長は、「消費税の論議が必要だ」とのべ、法人税の引き下げと消費税増税の必要性を主張しました。これに対して高木会長は、「消費税は国民の多くはオーケーとなっていない。福祉目的税に消費税というのでは問題がある」とのべました。
　若年者雇用･パート労働の問題で連合側は、労働派遣法の度重なる緩和が非正規労働者増大の原因だとのべ、「これ以上緩和すべきでない。制度創設当時の原則に戻すべきだ」と求めました。経団連側は、「望んで派遣で働く人もいる。そういう働き方も尊重することが必要だ」とのべました。

消費税　役割を高めよ　　経財会議民間議員
２００７年１１月９日　しんぶん赤旗より
　御手洗冨士夫キャノン会長（日本経団連会長）ら経済財政諮問会議の民間議員は、８日の会合で社会保障の安定財源確保を理由に「消費税の役割を高めていくこと」の検討を求めました。
民間議員は、税制「改革」の３つの課題として、�@　成長力強化　�A　世代間・世代内の公平の確保　�B　社会保障を支える安定財源の確保――を提起。「成長力強化」では「常に国際的状況を念頭におくこと」などとして、法人税率をいっそう引き下げることを求めました。
　また、専業主婦と共働き世帯の「公平性」を口実に、配偶者控除など「各種控除見直し」を求めました。勤労者世帯をはじめ多くの世帯に増税をもたらすものです。さらに、公的年金等控除を見直し、これを年金財源に充てる案などを示しました。「基礎年金の国庫負担割合引き上げ」を理由に、公的年金等控除や老年者控除の廃止などの年金課税強化をはかり、定率減税を全廃した上、同じ理由で、さらに高齢者の年金課税強化を求めています。
　福田首相は、「社会保障の将来あるべき姿を分かりやすく描き、その上で、必要な安定財源を確保することが重要な課題だ」とのべ、社会保障財源確保のためとして消費税増税に導く姿勢を示しました。
同日の会合に出席した香西泰政府税制調査会会長は議論の途上としながらも、「法人税率は下げていくべきだと考えるが、それには財源が必要だ」「社会保障を支えるための財政基盤として消費税課税が重要である」とのべました。
「消費税　役割を高めよ」　　経財会議民間議員が提言
２００７年１１月９日　　朝　日
　経済財政諮問会議（議長/福田首相）が８日開かれ、御手洗冨士夫経団連会長ら民間議員４人が「税体系の抜本改革について」とする提言をした。社会保障を支える安定財源を確保するため、消費税の役割を高めるべきだとしている。具体策には踏み込まなかったが、消費税増税や高齢者の負担増を求める一方、企業の負担軽減を求めていく考えをにじませた。
　提言は、消費税について「あらゆる世代で広く負担を分かち合うことができる」「景気変動に相対的に左右されにくい」ことを指摘。社会保障の安定財源を確保するため、「消費税の役割を高めることについて検討する」よう求めた。諮問会議では社会保障給付を維持すると、２０２５年度には消費税率を最大１７％に引き上げる必要があるとの試算を出している。
　さらに、抜本的な税制改革について提言は�@成長力強化�A世代間・世代内の公平の確保�B社会保障の安定財源の確保という３つの課題を挙げた。.
成長力強化については、企業の税負担を諸外国に比べて「遜色のないものとする」ことを求めた。法人実効税率の国際比較として、日本より税率が低い地域を列挙。法人税率引き下げが必要だとの考えをにじませた。
労働力の供給を増やすため、配偶者控除や、勤続年数によって控除額の異なる退職所得控除など各種控除を見直すことを提案している。「専業主婦世帯と共働き世帯の公平性」の確保を強調。専業主婦に「有利とされる配偶者控除の縮小が必要だとの考えを示唆した。
世代間の公平性については「所得の高い高齢者に対して相応の負担をもとめる」ことを掲げた。具体的には、公的年金等控除を見直したうえで、年金財源に充てる案を盛り込んだ。さらに相続税見直しも求め、「社会保障を中心として財源に充てる」ことも提案している。
また、所得格差を是正する観点から、所得控除としたうえで、税制控除の恩恵が及ばない低所得層には社会保障給付を行う仕組みを導入するとした。

消費税増税を注文　　自民党研究会で奥田トヨタ相談役ら
２００７年１１月８日　しんぶん赤旗より
　自民党の財政改革研究会（会長与謝野馨前官房長官）は７日、奥田トヨタ自動車相談役、吉川洋東大教授らを招き議論しました。両氏は小泉内閣時の経済財政諮問会議のメンバーですが、ともに「将来の財政負担を考えると消費税引き上げは避けられない」と強調しました。奥田氏は、増税する際は�@　低所得者の税負担　�A　実施時期――を慎重に見極める必要があると指摘。さらに「専門家が増税論議をしても国民は理解できない。なぜ増税が必要なのか説明責任を（政治が）果たすべきだ」と注文をつけました。 吉川教授は「歳出削減だけで財政再建は達成できない」と訴えました。
　また、政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長も会合に出席し、「社会保障制度を持続させるため、財源として消費税は大きな役割を担うとの意見がある」などと、これまでの審議内容を報告しました。