消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言


志位委員長の代表質問（衆院本会議）
「内需主導の経済への抜本的な体質改善を」より抜粋
「国民の審判仰がずに消費税増税は許せない」
２００９年１月３１日　赤　　　　旗
　第５は、消費税の問題です。政府は、２０１１年度までに消費税増税法案を成立させる方針を法律の付則に書き込んだ予算関連法案を提出しました。実施時期は別途決めるとしていますが、消費税増税にレールを敷く法律をこの国会で通してしまおうということに変わりはありません。
　わが党は、これだけ貧困が大問題になっているときに、それに追い討ちをかける消費税増税はもとより反対です。また大企業や大資産家への行過ぎた減税や巨額の軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても社会保障を支える財源をつくれると具体的提案を示しております。
　同時に、私が強調したいのは、政府･与党が、消費税を上げたいというのであれば、事前に国民の審判を仰ぐべきではないかということです。事前に国民に相談することなく、増税へのレールを敷く法律をこの国会で強行するというのは、税金のあり方は国民が決めるという民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。
志位委員長への麻生首相の答弁　「消費税の引き上げ」
　今国会には消費税を含む税制改革の道筋を盛り込んだ法律を提出した。実際の税制改正には、個別税目に対する具体的な改正の内容を別に法律で定める必要がある。きたる総選挙において税制改正・改革だけでなく社会保障制度のあり方などを問うことで国民生活に責任を持つのはいずれの党かを競いたものだと考えている。

年金国庫負担上げ決定
２００９年１月３１日　読　　　　売
政府は３０日の閣議で、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度から２分の１に引き上げることなどを盛り込んだ国民年金法改正案を決定、国会に提出した。
　国庫負担割合は現在３分の１強で、同改正案は引き上げに必要な財源約２･３兆円について、０９、１０の両年度は「財政投融資特別会計から繰入金を活用」するとして「埋蔵金」を充てることを明記。１１年度以降は「税制の抜本的な改革で安定した財源」の確保を目指すとしている。

年金国庫負担引き上げ法案
消費税増税前提に提出　政府が国会に
２００９年１月３１日　赤　　　　旗
　政府は３０日、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度から、現行の３分の１から２分の１に引き上げることなどを盛り込んだ国民年金法等改定案を国会に提出しました。
　引き上げに必要な財源については、１０年度までの２年間は、財政投融資特別会計（いわゆる埋蔵金）の一般会計への繰り入れで確保すると規定。１１年度以降は、税制の｢抜本改革｣によって安定財源を確保するとしています。　ただし、１１年度までに税制の「抜本的改革」が実施できなかった場合は、臨時財源で賄うとしています。
　政府･与党が提出している０９年度税制｢改正｣関連法案の付則には、１１年度までに消費税増税の法律を成立させることが明記されています。今回の法案は、消費税増税を、基礎年金の国庫負担の恒久的引き上げの前提とするものです。
　０９年度からの国庫負担引き上げは、０４年の｢改正｣年金法で定められたものです。自民、公明両党は当時、財源として、定率減税の廃止と年金課税の強化を主張し、０８年１月までに２兆８千億円の負担増を国民に押し付けました。しかし実際は、基礎年金にはそのうち６千８百億円しか回していません。
　年金制度という国民の安心を盾に、されなる増税を迫る政府・与党の姿勢は重大です。

麻生首相の施政方針演説　
「活力ある社会」の「責任ある財政運営」より抜粋
２００９年１月２９日　朝　　　　日
　大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては､１１年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
　これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためでもあります。
国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成１８年度に比べ約４割削減します。「私のしごと館」など無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約１万５千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。(後略)

基礎年金財源の税方式化一致
２００９年１月２９日　朝　　　　日
　日本経団連の御手洗富士夫会長と民主党の岡田克也元代表、自民党の野田毅元自治相が２９日朝、経団連会館で会談し、岡田氏らが超党派でまとめた年金制度改革提言について意見交換した。基礎年金財源の全額税方式化など、早期の抜本改革が必要だとの認識で一致した。
　岡田氏ら自民、民主両党の計７人が昨年１２月に発表した提言では、基礎年金財源について｢消費税を基幹税とする｣としており、経団連の方針にも沿っている。
　会談では消費税についても協議し、御手洗氏は提言について「ぜひ実行して頂きたい」とのべたという。
　年金改革では、財源や制度の一元化をめぐり政府、各党で意見が分かれている。岡田氏らの提言は、政界再編も予想される総選挙後に、年金論議のひとつの軸となる可能性もある。
　会談は、経団連会長ら幹部と政治家の「政経懇談会」の一環。今回は提言を説明するため、超党派議員側がもとめたという。



政策混乱、政権揺るがす　
消費税増税・定額給付金　反対が７割弱
２００９年１月２６日　日　　　　経
日本経済新聞社の世論調査で、民主党の支持率が自民党を８カ月ぶりに逆転した。次期衆院選の比例代表の投票先では民主が４０％、自民が２１％で２倍近くの大差になった。消費税増税や定額給付金などを巡る政府･与党内の混乱が麻生政権の足元を揺るがしているといえそうだ。（中略）
　自民党内では１月に入り、定額給付金を盛り込んだ２００８年度第二次補正予算案の衆院採決で渡辺喜美元行政改革担当相が造反し離党。１１年度からの消費税増税を可能にする税制改正関連法案付則の表現を巡り中川秀直元幹事長らと党執行部の対立が表面化した。
　給付金は反対が６７％で賛成２２％、消費税増税方針は反対が６７％で賛成が２４％で、いずれも反対が賛成を大きく上回った。自民党支持層でも給付金への賛成は４０％、消費税増税方針は４１％にとどまっており、目玉政策を巡る混乱は支持層にも波及している。（後略）

消費税引き上げ「景気回復が問題」参院予算委で首相
２００９年１月２６日　読売（夕刊）
　麻生首相は２６日午前の参院予算委員会で、２００９年度税制改正関連法案の付則に２０１１年度以降の消費税率引き上げ方針を盛り込んだことについて、「１１年度に消費税（引き上げ）をお願いできるような景気回復がなされるかどうかが最大の問題だ」と述べ、経済状況の好転が前提になるとの考えを改めて強調した。
　これに関連し、与謝野経済財政相は「（付則で１１年度を明記したのは）３年後に日本経済を回復させるためにあらゆる手段と政策を駆使すると、政治家の意思を申し上げた」と述べた。また、民主党の岡田克也･元代表が過去に消費税率引き上げの必要性に言及したことにも触れ、「（自民、民主両党には）消費税に関してはある程度の合意はあると思う」と述べた。


消費税増税へレール　１１年度までに法制化　閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月２４日　　赤　　　　旗
　麻生内閣が決定した増税シナリオ
０９年度　　　　　　　　　　１０年度　　　　　　　　１１年度
税制抜本「改革」　　　　　消費税増税　　　　　　　　　消費税
の議論開始　　　　　　　　法案提出・法制化　　　　　増税実施
（消費税増税の）スタート時期は、１１年度を含む（２３日、与謝野経済財政担当相）
　
麻生自民･公明内閣は２３日、消費税率引き上げを２０１１年度までに法制化することを盛り込んだ０９年度税制「改正」法案を閣議決定しました。世論調査では消費税引き上げを「評価せず」が５８％（「日経」０８年１２月２９日付）と多数です。「社会保障の財源確保」のためという理由でも消費税増税反対が６割（毎日）」、共同通信それぞれの０８年７月調査）にのぼります。麻生内閣は、世論に背き、消費税増税に対する民意を総選挙で問うことなく、庶民増税に向けたレールを引こうとしています。
　麻生内閣が閣議決定した０９年度税制「改正」法案は付則で、消費税増税を含む「税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記。実施時期は、景気回復過程の状況などをみて、法制上定めるとしています。
　与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で、「（消費税増税などの）税制抜本改革のスタート時期は１１年度を含む」とした上で、「政府の立場として物事があいまいになったり、先送りされた印象はない」と述べました。
　麻生首相はこれまで「２０１１年度に消費税増税をお願いしたい」と記者会見で繰り返し表明。昨年末に閣議決定した税制「抜本改革」に向けた「中期プログラム」で消費税増税を含む税制「抜本改革」を「１１年度より実施」することを明記しました。
　一方、「中期プログラム」では、財界が求めている国と地方を合わせた法人実行税率の引き下げについて「検討する」と明記。同日閣議決定した０９年度税制「改正」関連法案では、一部の高額所得者に恩恵がある証券優遇税制の延長や、大企業に有利な海外子会社の利益非課税化、設備投資減税などを盛り込みました。


消費税増税をめぐる税制改正関連法案付則の変遷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月２３日　　朝　　　　日
○ ０８年１２月２４日中期プログラム閣議決定（要旨）
　 「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ・・・」
○　０９年１月１５日付則の政府原案 「同上」
○　０９年１月２２日付則の政府最終案
第１項 「　経済状況の好転を前提として、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる。（税制抜本）改革は１０年代半ばまでに財政構造を確立する。」
　第２項 「改革実施の施行期日などを法制上定めるには、（中略）予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。

１１年度増税実現遠のく　
付則案は「１１年度からの消費増税」の色彩を薄めようと「準備」と「実施」を切り分け、法整備で２段階の手順を踏む構成だ。自民党内で反発が強かった「１１年度増税」の実現は遠のき、安定財源への道筋はあいまいになった。
　政府が昨年末に閣議決定した「中期プログラム」では、経済状況の好転を前提にしながらも、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」と明記。今年に入って、政府が検討した「付則」原案でもそのまま記述を踏襲した。
　だが、２２日に政府・与党が合意した付則案では「消費税を含む税制の抜本的な改革」は「１０年代半ばまでに」とし、当初案の「１１年度」から後退。１１年度は「必要な法制上の措置を講ずる」準備の期間と規定。増税法案で「実施の施行期日などを定める」際は景気動向などを見極めるとの項目を付則に新設した。
　つまり不況が続けば、増税時期を書き込まない法案を１１年度まで成立させ、その後景気が好転すれば、具体的な実施日や税率を盛り込んだ法案を再度提出する「２段階」の手順を踏むことになる。
　河村官房長官は２２日の会見で、「１１年にあらゆる条件が整った段階で消費税導入をお願いをする。基本的考え方は変わっていない」と述べ、「１１年度の増税」もあり得るとした。
　一方、増税反対派の急先鋒・中川元幹事長は「この付則で増税はできない」と付則案容認の理由を説明。しかし、消費増税に批判的な水野賢一衆院議員は「曖昧、玉虫色の面が非常に強い文案」と批判している。


消費税上げ付則案了承　自民部会　反対派も容認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月２２日　　　読売（夕刊）
　自民党の財務金融部会と政調審議会は２２日午前、政府が提示した２００９年度税制改正関連法案の消費税に関する付則案を了承した。政府は、２３日に自民党の党内手続きが終了した後、臨時閣議で同法案を決定する方針だ。自民党内では増税時期の明示に根強い反対論があったが、付則案は「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記する一方、増税時期は改めて法律で定める「２段階」方式と読み取れる文言を盛り込んだことで、反対派も容認した。
　部会には、増税時期の明記に強く反対してきた中川秀直・元幹事長らも出席した。中川氏らは「景気対策に万全を期さないと、増税すべきでない」と注文をつけたが、強い反対論は出なかった。
　中川氏は終了後、記者団に「留保条件付きで賛成する」と述べ、公務員制度改革など行政改革に積極的に取り組むなどを条件に、法案採決では造反せず、賛成する考えを示した。中川氏に同調してきた塩崎恭久・元官房長官も「付則は実質的に２段階論になり、（１１年度増税の）懸念はかなり払しょくされた」と語った。
　中川、塩崎両氏らが矛を収めたことで、関連法案の採決で大量の造反者が出る可能性は低くなったとみられる。



消費税増税、２段階方式に　政府・自民党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月２２日　　赤　　　　旗
政府･自民党は２１日、２０１１年度からの消費税引き上げに向け、来年の国会にまず増税時期を明記しない「消費税増税法案」を提出して成立させ、景気回復後に増税時期や税率を盛り込んだ別の法律を制定する「２段階方式」とする方針を固めました。また、０９年度税制「改正」関連法案の付則には、消費税増税について「１１年度までに法制上の準備を行う」などの表現を盛り込む方向です。
　麻生太郎首相は同日、首相官邸で自民党の保利耕輔政調会長らと会談し、こうした方針を確認しました。会談には中村昭一財務相、与謝野馨経済財政担当相らも同席。税制「改正」法案の付則文言についても詰めの調整を行いました。政府は２２日の党財務金融部会に付則の原案を提示。党内手続きを経て、２３日には閣議決定する予定です。


「消費税上げ反対多数」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１９日　　読　売（夕刊）
　自民党の中川秀直・元幹事長は１９日午前、税制改正関連法案の付則に消費税引き上げ時期を明記するとの政府の方針について、「受け入れがたいとの意見が（自民党内の）大多数だ」と述べ、麻生首相が付則の文言の修正を決断するよう促した。都内で記者団に語った。

選挙へ政策競える？
　自民　首相の執念　共有されず
　民主　政策を優先　論議避ける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１９日　　朝　　　　日
　自民、民主両党は、異例の同日開催となった１８日の党大会で、ともに年内総選挙へ気勢を上げた。しかし、今後、政権をかけた決戦にふさわしい政策論争に発展するのか。消費増税を争点にしたい麻生首相に対し、自民党内の反発は強く、政権奪取を優先する民主党内では、論議自体が停滞気味だ。
　消費増税
午前中の自民党大会。麻生首相が年頭演説で執念をのぞかせたのは、「３年後の消費増税」だった。「経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度から実施できるよう、法制上の措置をあらかじめ講じる」
　０９年度税制改正関連法案の付則に「３年後の消費増税」を明記することに対し、自民党内からは公然と反対論が噴出している。しかし、定額給付金などで「ぶれる」と批判され続けてきた首相にとって、消費増税の公約は、ぶれていない最後の一線だ。この問題で民主党は姿勢があいまいで、違いを訴える唯一の武器でもある。
　この日も首相は「持続可能な社会保障制度の実現のため、中福祉には中負担が必要だ」と述べ、自民党こそが責任政党だとアピールした。
　とはいえ、そんな首相の思いが党内で共有されているわけではない。首相は１７日の全国幹事長会議では、景気対策を延々と説いたが、消費増税には触れなかった。党の運動方針にも「消費税」の文字はない。それでも再び消費増税に言及せざるをえないところに、首相の立場の苦しさがある。
　「３年後の消費増税」を明記した中期プログラムは、昨年末に党内手続きを経て決めた。にもかかわらず、いざ付則に盛り込む段階になって党内から賛否両論が一気に噴き出すのは、内閣支持率が下落した首相の求心力のなさの表れだ。
与謝野経済財政相らのように、「３年後の増税」の旗を降ろすべきでないという援軍もいる。しかし、中川秀直元幹事長が党大会後、「１１年から実施と法律に書くことまで決めていない」と語ったように反対派は収まらない。党大会後に開かれた党税制調査会の幹部らの会合でも、結論は出なかった。
　一方、午後から始まった民主党大会。小沢代表はあいさつで、「予算の総組み替え」によって国民生活を立て直すことができると熱弁をふるい、党大会後の記者会見では「消費増税を国民に負担してもらう前に、行政のあり方、税金の使い方を根本的に洗い直さなくちゃならない」と語った。
　民主党内の消費増税論議は凪状態だ。０５年衆院選では当時の岡田代表が年金財源として３％アップを主張したが、０６年に代表になった小沢氏が撤回。５％のままの社会保障目的化を掲げている。岡田氏も１７日の講演では「まずは小沢政権で無駄の削減を徹底的にやらせてほしい」。旧大蔵省出身の藤井裕久・党税調会長は「求心力があるからまとまっている。小沢（代表）の考え方に誰が文句を言える？」と党内の空気を解説する。
　しかし、社会保障費の増大で、近い将来増税は避けられないとの見方が体勢なのは民主党も同じだ。０７年末の党税制大綱には「政権獲得後、引き上げが必要になれば衆院選で審判を受け、具体化する」と明記した。大綱をまとめた藤井氏は将来の消費税率について、こう明言している。「私の考えだが、１０％だ」　（後略）


「ぶれない」首相強調
　 ２００９年１月１８日　　朝　　　　日
自民党全国幹事長会議が１７日、党本部で開かれた。麻生首相はあいさつで、「ぶれない」という決意を強調した。首相は税制改革関連法案付則に消費増税の時期の明記を指示しており、週明けから本格化する「消費税政局」も意識して発言したとみられる。
　首相は幹事長会議を党則に位置づけるよう求める要望を８年越しで実現させることに触れて「あの野郎、すぐぶれると（マスコミに）書かれているから、ぶれずにやりあげたことはまず申し上げたい」と発言。定額給付金も「やり抜かにゃいかん」と語った。
　細田博之幹事長は、増税時期明記に異論が相次いでいることに関連し、「最後はきっちりと締めますので、地元でも締め上げてください」と、「造反封じ」への協力を求めた。


「消費増税時期明記必要ない」自民・津島税調会長
　 ２００９年１月１８日　　朝　　　　日
　自民党の津島雄二税調会長は１７日、麻生首相が税制改正関連法案の付則に１１年度から消費増税明記を指示したことについて「（与党の）税制改正大綱では時期は明示していない。付則でも明示する必要はない」と語った。党税調の責任者が首相の方針に反対する姿勢を鮮明にした形で、週明けからの党内論議に影響を与えそうだ。青森市内の会合で発言。


２０１１年度消費税上げ強調　
施政方針演説原稿　　首相、小泉路線に決別
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年１月１８日　　読　　　　売
麻生首相が今国会で行なう施政方針演説の原案全文が１７日、明らかになった。消費税率引き上げについて、経済状況の好転を前提に２０１１年度からの実施を改めて強調しているほか、雇用情勢の急速な悪化を受け3年間で１６０万人の雇用対策を実施するとしている。市場万能主義を批判し、小泉元首相が進めた構造改革路線からの決別を鮮明にしているのも特徴だ。
＜要旨の【活力ある社会】から消費税部分を抜粋＞
　（前略）　大胆な財政活動を行なうからには、財政に対する責任を明確にしなければならない。持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ。経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行って、持続可能な財政構造を確立する。不断の行政改革推進と無駄排除の徹底継続が大前提だ。(後略)


消費税１０％試算提示　経財諮問会議に内閣府
　 　　　　　　　　　　２００９年１月１７日　　赤　　　　旗
　内閣府は１６日、経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げた場合と、増税を見送った場合の国と地方の財政状況の試算を提示した。「財政悪化を口実に消費税増税を促す狙いです。
　同試算によると、消費税率を２０１１年―１５年度に１％ずつ引き上げる場合、標準シナリオでは１１年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字幅は１５兆２千億円。消費税を５％上げると、１８年度に黒字化が可能となり、増税を見送ると、１１年度に赤字幅は１７兆１千億円に拡大し、経済が回復しても１８年度に７兆円の赤字が残るとしています。
　標準シナリオは、社会保障の抑制路線は続け、１０年から世界経済が順調に回復することなどが前提です。法人税率を引き上げた場合の試算は示していません。
　いまの財政悪化は、１９９０年代の“国と地方で公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円”という逆立ちした税金のつかい方、軍事費の聖域化や、相次ぐ大企業･大資産家減税で税収の空洞化を招いてきた結果です。
「財政悪化」を口実に社会保障は抑制し、庶民に増税を求めるのは筋違いです。


　

消費税率上げ時期、明記なら
民主、付則削除の修正案も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１６日　　読　　　　売
民主党は１５日、政府が消費税率の２０１１年度引き上げを税制改正関連法案の付則に明記した場合、付則を削除する修正案を衆院に提出する方向で検討に入った。自民党内で消費税率引き上げの明記に強い反発が出ていることを踏まえ、衆院での法案採決で自民党からの造反を誘う狙いがある。衆院で政府案が可決されても、参院で修正案を可決する方針だ。衆院での政府案再可決で自民党から１６人造反すれば、成立を阻止できる。民主党幹部は「定額給付金では渡辺喜美・元行政改革相ら２人の造反にとどまったが、消費税ではさらに造反が期待できる」としている。


消費税増税　　「１１年度から」明記
関連法案　　政府の付則原案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１６日　　朝　　　　日
消費税率引き上げの法制化について、政府が検討している税制改正関連法案の付則の原案がわかった。「消費税を含む税制の抜本的な改革を２０１１年度から実施できるよう検討し、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」とし、昨年末に閣議決定した中期プログラムに沿って、引き上げ時期を明記した。自民党内で異論が噴出するなか、正面突破を図る構えだ。
　首相は15日、中川財務相と会談し、景気回復を前提にした11年度からの消費税増税方針について、中期プログラム通りに付則に明記するよう指示。原案では、抜本改革は２０１０年代半ばまでに段階的に行なうとし、実施の条件としては、経済状況の好転を前提としたうえで、潜在成長率の発揮が見込まれる段階かどうかを判断基準とするとした。
　ただ、自民党内では消費増税の時期を明記することに対する反発が収まっておらず、今後の議論では、付則の原案を修正するかどうかが焦点となる。首相は１５日、記者団に「（中期プログラムは自民党の）政調審議会、総務会を経たと理解している。その点については瑕疵はない。さらに丁寧に説明する努力は官邸側の話ではなくて党の話だ」と述べた。


消費税増を明記　予算関連法案付則
首相が財務相と確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１６日　　赤　　　　旗
麻生太郎首相は１５日、首相官邸で中川昭一財務相と合い、２０１１年度から消費税を増税する政府方針について、昨年１２月に閣議決定した税制「改正」の中期プログラムに沿って、０９年度税制「改正」関連法案の付則に明記する方針を確認しました。
　付則への消費税増税時期明記に対しては、自民党内から異論がでていますが、首相は会談で「政府として決まったことを進めてほしい」と指示しました。この後、財務省は記者団に「経済情勢がよくなるという前提で付則は成り立っている」党側の理解を求めました。
　河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「（景気が）悪いから（増税を）言うのはいかがなものかという議論とは次元が違う。選挙にプラスかマイナスかという視点で見ている時代じゃない」と述べました。
審判なしに増税のルール　民主主義を覆すもの
　　日本共産党の志位和夫委員長は１５日の記者会見で、麻生内閣が２００９年度予算案の税制「改正」関連法案の付則に消費税増税を明記し、１１年度からの“増税のレール”を敷こうとしていることについて、「国民の声を聞かずに、税金のあり方を決めるやり方は、議会制民主主義を根底から覆すもので、絶対に認められない」と厳しく批判しました。

政府方針志位委員長が批判
（前略）　志位氏は「消費税増税の問題が国政の重大な争点になってきた」と指摘。消費税増税は、貧困と格差に追い討ちをかけ、景気悪化をひどくするもので、絶対に反対だという立場を表明し、「０９年度予算案で大増税のレールを敷く企ては非常に重大だ」と述べました。
　志位氏は「消費税増税というなら、まずその是非を総選挙で国民に問うべきだ。国民の審判を経ないで、勝手に消費税増税のレールを敷いていいのか。このやり方自体も大問題にしていく」と強調しました。
　また志位氏は、政府･与党内からも消費税増税に疑問の声が上がっていることについて、「政府・与党内でも対応がまとまらないには、国民の圧倒的多数が消費税増税に反対しているという自体の反映で」と指摘しました。


　

本社世論調査　質問と回答　より抜粋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年１月１３日　　朝　　　　日
◇政府は、景気回復を条件に、消費税を３年後に引き上げる方針を決めました。政府のこの方針を評価しますか。評価しませんか。
　　　　評価する　　３２％　　　　評価しない　　　５６％

消費増税「公約に明記」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１２日　　朝　　　　日
　自民党の細田博之幹事長は１１日のＮＨＫの番組で、消費税の増税について「（次期総選挙のマニフェストに）書き込まれることになる」と述べた。「何かしないと財政的に破綻してしまう。いずれ増税を考えなければいけないというのが麻生首相の強い思い」と説明した。
　自民党内には、消費増税時期を明記しないよう求める議員連盟「国民視点の政策を実現する会」が発足。消費増税の時期を税制改正関連法案の付則に盛り込むことにも、中川秀直元幹事長らが「党内のコンセンサス作りをしないといけない」と批判している。

本社　全国世論調査結果　より抜粋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１２日　　読　　　　売
◇麻生首相は社会保障の財源を確保するため、景気の回復を条件に１１年度から消費税率を引き上げる考えを表明しました。この首相の方針を評価しますか。
・大いに評価する　　　８．５％　　　・多少は評価する　　２７．８％　　
・あまり評価しない　２３．４％　　・全く評価しない　　　３５．７％

税制改正法案賛否　中川秀氏が「留保」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１０日　　読　　　　売
　自民党の中川秀直・元幹事長は９日、税制抜本改革の道筋や手順を付則に盛り込む予定の２００９年度税制改正法案への賛否について、「今は『結論をこうします』と言うべき時期ではない」と語り、態度を留保した。都内で記者団の質問に答えた。
税制改正法案は０９年度予算関連法案の一つで、１９日に国会に提出される見通しだ。付則に税制抜本改革の中期プログラムに明記された「１１年度消費税増税」が盛り込まれるかどうか未定だが、中川氏は「本当に適切なのか、党内でしっかり議論しないといけない」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

消費税　改革、経済好転が前提　　首相　　　　
　増税明記、正しいのか　　自民　小池氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ２００９年１月９日　　朝　　日
後藤茂之氏（自民）社会保障の機械的見直しは限界にきている。社会保障予算の確保　が重要だ。
首　　相　　持続可能で質の高い福祉、中福祉を維持するには低負担ではできない。安定財源に消費税を主要財源として確保することを掲げている。
後　藤　氏　中期プログラムには消費税だけでなく経済を好転させることも盛り込まれている。
首　　相　短期は大胆、中期は責任。短期３年間は大胆な経済・景気対策を行なう。無駄の排除を徹底し、経済状況好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を実施したい。
小池百合子氏（自民）中期プログラムに消費増税と明記することはポリティカリーコレクト（政治的に正しい）なのか。インコレクト（間違い）なのか。消費頑張っていこうという時に、あちらにオオカミが控えていますよ、というのはどうか。

消費税増税に疑問を表明　　　　　　　　　　　　　　自民・小池氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月９日　　赤　　旗
　自民党の小池百合子議員は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度からの消費税増税を打ち出した政府の姿勢について、「どうかと思う」と疑問を呈しました。
　麻生内閣は昨年１２月２４日、税制「抜本改革」にむけた「中期プログラム」を閣議決定しました。この中で、消費税増税を含む「『税制抜本改革』を２０１１年度より実施」すると明記しました。
　小池氏は、同「プログラム」について、消費税を明記することが政治的に正しいかどうか「議論の分かれるところだ」と指摘。「これから消費をみんなでがんばっていくときに、あちらにもうオオカミが控えているというのはどうかなと思う」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「増税論議避けない」　選挙争点で首相言明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２００９年１月５日　　読　　売
　麻生首相は４日の年頭記者会見で、次期衆院選の争点について、「経済・景気・生活対策」になるとの見方を示した。その上で、「景気回復の後に消費税の増税をお願いすると言った。無責任なことはできないというのが政府・自民党だ」と述べ、将来の財政再建論議も避けない姿勢を強調した。
　この首相発言に対し、自民党の中川秀直・元幹事長は４日、広島県海田町で記者団に、「今は増税を語る時ではない。次の衆院選は景気回復選挙、大胆な行革選挙だ」と批判した。

　　
　　消費税増税が争点　　衆院選　首相が会見で表明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月５日　　赤　　旗
　麻生太郎首相は４日、首相官邸で年頭記者会見を行い、次期衆院選の争点として、景気対策とともに消費税増税を掲げる意向を表明しました。
　首相は、「景気回復後の消費税をお願いすると申し上げてきた。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私は一番申し上げたいと思っている」などと述べ、衆院選でこの問題を全面に打ち出す姿勢を示しました。
　衆院解散・総選挙の時期については｢急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない｣と述べ、４月以降に先送りする考えを示しました。(後略)
首相記者会見の要旨（衆院解散に関連する部分）
「急ぐべきは景気対策だ。まずは予算と関連法案を早急に成立させる。これが重要。それまで解散を考えることはない。国会が行き詰まった時に話し合い解散をするということは考えていない。解散は最終的には首相が、すなわち麻生太郎が決断する。
（衆院選の）争点ははっきりしている。国民生活の安定、経済対策、生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党（であるということだ）。日本は中福祉、中負担はどうしても必要だ。国の将来に責任を持つことも大事で、景気回復後の消費税増税をお願いすると申し上げてきた。無責任なことはできない。それが政府・自民党だ。