消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

社会保障　財源、消費税を念頭
「安心社会会議」素案　法人税は減税

２００９年５月２９日　　赤　　　旗
　政府の「安心社会実現会議」(座長・成田豊電通最高顧問)は２８日午後、首相官邸で第４回の会合を開き、成田座長が６月にまとめる報告書の素案を提示しました。素案は、社会保障などの財源にふれ、「政策にかかわる費用とその財源を明示し、堂々と議論すべきだ」と強調。「税や社会保障の負担の具体的な道筋が示されなければならない」との表現で、消費税を含む税制抜本「改革」に取り組むよう促しました。
　素案の前提となっている社会保障国民会議の最終報告では、社会保障の「機能強化」のために追加的に必要な公費負担は、消費税率に換算した場合、１つのケースとして２０１５年３・３％から３・５％（基礎年金を税方式にした場合、６％から１１％）程度としています。
麻生太郎首相は同日の会合であいさつし「必要な財源を書き込んでいただくことが必要だ。厳しい課題から逃げることなく対応し実現していく」と決意を述べました。
また素案は、非正規労働者の保険、年金への加入要件緩和により企業の保険料負担が増える分については、法人税の減税で対応することを求めました。
民主党と消費増税議論
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日の定時総会後の記者会見で、２期４年の任期最後となるこれからの１年間で、税財政・社会保障制度の「一体改革」や道州制を含む「行政改革」など、中長期的な重要課題についての考え方を整理し直す考えを表明しました。来月１日に行なう民主党との意見交換会では、鳩山由紀夫代表らと、社会保障制度「改革」と消費税率引き上げを含めた財源確保などについて議論する考えを示しました。


構造改革路線を転換
「安心社会」原案　消費税上げも示唆

２００９年５月２９日　　読　　　売
　政府の安心社会実現会議が２８日にまとめた報告書の原案は、小泉元首相が進めた構造改革路線を転換し、「安心」をキーワードにした新たな「日本型の自由市場経済」を目指す方針を打ち出したのが特徴だ。麻生首相は、報告書の内容を衆院選の自民党のマニフェスト（政権公約）に反映させる意向だ。
　「効率性や市場原理だけの社会システムでは、極端な強者と貧者の格差を生まざるを得ない。セーフティーネットを確立しないと安心社会はできない」
　同会議委員の日枝久・フジテレビジョン会長は２８日の会合でこう強調した。小泉元首相が進めた「聖域なき構造改革」は、増税を回避し、歳出削減で財政再建を実現しようというものだ。これについて、原案は、「グローバルな市場競争が拡大する中、制度構造の抜本改革が強く唱えられたことは当然であったし、意義のあることだった」と評価する一方、「改革が活力を支える安心まで掘り崩す結果になってはならない」と明記した。
　「安心社会」の構築のために、「不可欠な負担については、政策にかかる費用とそのための財源を明示し、堂々と議論していくべきだ」とし、消費税引き上げの必要性を示唆した。
　武藤敏郎委員（大和総研理事長）は２８日の会合で、公費負担額と消費税収の試算を示し、「消費税率の引き上げを前倒しすれば、（税率は）１５%や16%で済むが、引き延ばせば場合によっては２０%になる」と、早急な税制改正の必要性を訴えた。
　会議を主導する与謝野財務・金融・経済財政相は、消費税引き上げに前向きなことで知られる。これまでは財政再建のほか、年金、介護など高齢者の社会保障目的のための増税を唱えてきたが、原案では、「児童、家族関連の政府支出がＧＤＰ（国内総生産）比で０・８%と、OECD（経済開発機構）の平均が２%であるのに対して立ち遅れている」と指摘し、若年世代への投資にも消費税を活用する方針を示唆した。
　ただ、原案には「消費税」という言葉は使わず、具体的な財源確保策は今後の政府・与党の議論にゆだねた。　


補正予算案「バラマキで国民にツケ」
消費税頼み　自公も民主も同じ

２００９年５月２５日　　赤　　　旗
　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に相次いで出席し、景気悪化をめぐる問題や消費税増税問題について与野党の幹事長らと討論しました。
【中略】　また、消費税引き上げをめぐって、北側氏は「消費税の問題は社会保障（の財源）という関係で出てきている」「今回の経済対策と将来の消費税（引き上げ）とは、まったく関係ない」などと主張しました。
　これに対し市田氏は「大ウソだ」と反論。与謝野馨財務相が財政赤字の穴埋めに消費税を使えるように税制「改革」の「中期プログラム」見直しまで言及していることをあげ、「１５兆円のバラマキをやって結局、ツケを国民にまわそうとしている」と指摘しました。さらに、「消費税は導入時も、引き上げの時にも『社会保障の拡充』を名目にしていたが、これまで１つでも福祉、医療、介護が良くなったか」と批判しました。
市田氏は、導入後計２１３兆円の消費税に対し、法人３税の減税分は１８２兆円分にのぼることをあげて「結局、社会保障のためといいながら、法人３税の減税の穴埋めに使われた」と指摘。「消費税というのは、収入の少ない人ほど負担が重い。逆に、大企業は価格に転嫁することができるから１円も負担しない。これほど不公正な税はない」と厳しく批判しました。
　また、民主党の岡田克也幹事長は「４年の任期の間に消費税をあげることはない」としつつも、「財政全体のなかで（消費税も含めて）議論していかないといけない」と主張。市田氏は「時期と手法が違うだけで、消費税に依存するという点では、与党も民主党も同じだ」と指摘しました。

消費税　「４年間上げぬ」　
民主・岡田幹事長　　公約に明記　前提

２００９年５月２５日　　読　　　売
　民主党の岡田幹事長は２４日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の消費税の取り扱いについて「（衆院議員の）任期４年間に引き上げることはない」と表明した。また、「選挙を問わず、抜き打ち的にいきなり増税することはやらない」と述べ、増税は党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んで民意を問うことが前提になるとの考えを示した。
　同党の鳩山代表は「消費税率引き上げの議論は必要ない」としているが、岡田氏は「国債を出し続けるのか、歳出削減か、足らないところを増税でやるのか、議論をしていかなければいけない」と述べた。同党の野田佳彦幹事長代理も２４日のフジテレビ番組で、「議論はやっていくべきだ」と指摘した。
　自民党の石原伸晃幹事長代理は同じ番組で、経済状況の好転を前提に２０１１年度以降に消費税を社会保障目的税化して税率を引き上げる政府・与党方針を、次期衆院選の政権公約に明記する考えを示した。

消費税の議論否定　鳩山代表を批判
参院予算委で首相

２００９年５月２２日　　読　　　売
　麻生首相は２１日の参院予算委員会で、民主党の鳩山代表が消費税率引き上げの議論を否定していることについて、「どうやって（社会保障費の財源確保を）やるつもりなのか、大変興味のあるところだ」と批判した。新たに２０兆円程度の財源確保が可能とする民主党の主張に関しても、「２０兆円が簡単に出てくるというのはなかなか理解できないところだ」と指摘した。

増税分で若者支援策　　
経財会議民間議員　　消費税、格差対策にも

２００９年５月２２日　　朝　　　日
　今後の消費税増税論議で、増税分を高齢者福祉や少子化対策だけでなく、若者らの格差対策に充てる案が浮上してきた。政府の経済財政諮問機会議の民間議員は２１日、低所得の若者への支援などは、税制改正で財源を求めるよう提言。事実上の消費税増税分を充てることになるが、新たに格差対策も強調することで、増税に一定の理解を得たい狙いもあるようだ。
　政府は昨年末に決めた税制改革の「中期プログラム」で、社会保障政策の安定財源を消費税にする方針を示し、景気回復を前提に１１年度の消費税増税を目指している。
　一方、諮問会議は、成長重視から格差対策の解消に比重を移し、特に若い世帯への所得支援の拡充を提言。財源をどこに求めるかが焦点だった。
　諮問会議の民間委員は２１日の会合で、今後拡充する社会保障政策の具体像を、「税制抜本改革を実施する前に国民に明らかにすべきだ」と主張。格差是正策の一部は、社会保障政策の一環として行なうよう求めた。
　低所得の若者への格差対策は少子化対策にもなるとし、社会保障政策と位置づける。「中期プログラム」は、消費税増税分は少子化対策を含む社会保障政策に充てるとしており、格差対策に使っても問題はない、というわけだ。
　諮問会議は格差対策として、所得が低いのに社会保険料負担が重い人々へ一定額を支給するなどを提言している。
　今後の消費税増税への議論が徐々に進む一方で、すでに増税分を先食いする動きもある。
　政府の経済危機対策では、医療・介護などの社会保障関連費用が１〜３年の時限措置として盛り込まれた。期限後も続ければ消費税増税分への上乗せは避けられず、民間議員は「今回の対応が時限措置であることを明確化するとともに、その後は財源確保とあわせて検討すべきだ」とクギを刺した。民間議員の提言は、６月に行なわれる「中期プログラム」の改定に反映される見通しだ。

幼児教育の無償提言
文科省研究会　財源に消費税

２００９年５月１９日　　赤　　　旗
　文部科学省の「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」（無藤隆座長）は１８日、幼児教育の無償化についての中間報告をまとめました。少子化対策として幼稚園費の軽減を望む声が強いことや諸外国の動向などを踏まえ幼稚園、認定こども園の幼稚園部分、認可保育所に通う３−５歳児を無償化の対象とすることを提案しました。
　報告は、幼稚園・保育所に通う３−５歳児全員を無償化した場合、国と地方合わせて約７９００億円の追加公費が必要と推計。このための財源を、消費税の増税を前提とした「中期プログラム」（昨年１２月閣議決定）の実行により捻出（ねんしゅつ）するよう求めています。
　無償化の具体的な仕組みとしては、幼稚園と認定こども園は現行の幼稚園就園奨励費補助制度を基本に保護者に対する個人給付として実施。園が代理受領することも可能としています。入園料と、幼稚園教育要領に定められた標準的な保育時間である４時間相当の保育料の全国平均額を無償としますが、各施設が「教育の質の向上」のための追加費用を徴収することも認める方向です。
　保育所については３−５歳児の８時間相当の保育料を無償とする前提で試算していますが、具体的な検討は厚生労働省で行なわれている保育制度｢改革｣の議論に委ねています。


民主、財源策が争点　公開討論会　消費税論じわり

２００９年５月１６日　　読　　　売
　民主党代表選に立候補を表明している鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は１５日、日本記者クラブの公開討論会に臨んだ。
　岡田氏は政策実行の前提として財源を確保する考えを明らかにした。これまで、「民主党は華々しく政策を打ち上げるが財源の裏付けがない」などと与党から批判されていたのを意識したものだ。特にやり玉に挙がってきたのが、農業の戸別所得補償制度や子ども手当制度の創設などだ。
　この点について、鳩山氏は１５日の討論で、「（予算の）無駄をとことん排除する。官僚の手の内に乗ると、財源が足らないよという話になるが、（行政の）仕組みを組み変えていく中で、財源を見いだせる」と主張した。岡田氏は、無駄遣いの排除で財源を確保することは同じだが、さらに踏み込んで、こう語った。　「財源なくして政策なし」「財源を出し得るめどがついたものから、その額に応じて政策を実行していく」
　岡田氏の方針は、政策担当能力を示すことにつながるが、財政確保策が説得力を欠けば、批判を一層浴びる恐れもあり、今後の党内の論議を呼びそうだ。
　また、岡田氏は、鳩山氏が消費税論議を避ける考えを示していることについて「いかがなものか」と指摘した。鳩山氏は｢４年間に消費税を上げるという議論をする必要はないということで、その先の議論をするなと言っているつもりはない｣と説明した。
　岡田氏は、民主党が年金制度を改革し、税でまかなう最低保障年金の創設を主張していることを踏まえ、「年金制度設計の議論と消費税の議論はセットだ」とも強調した。
　岡田氏は代表当時の２００５年衆院選で、年金財源として３％分の消費税引き上げを提言した経緯がある。
　１４日の記者会見では「私が消費税を上げたがっている印象を持ってもらいたくない」と語ったが、それをやや軌道修正し、本来の主張をにじませた。


消費税増税に温度差　民主代表選
鳩山氏　まずムダを排除　岡田氏　今から制度設計を

２００９年５月１６日　　朝　　　日
　民主党代表を争う鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表の政策を比べると、消費税への姿勢に違いが目立つ。社会保障財源として有力視される消費税増税だが、ただでさえ景気は低迷しており、総選挙前に取り上げると、国民の反発を招きかねない。与党側もひとごとではいられない。
　鳩山氏は、世界的な不況の下、消費税アップの「議論すらすべきでない」と述べ、消費税増税論を封印。一方の岡田氏は、こうした鳩山氏の主張に「違和感を覚える」と異を唱えた。消費税引き上げの議論は「制度設計の議論とセットで今からやるべきだ」ともいう。
　鳩山氏が「霞ヶ関改革」によるムダの排除で社会保障費の財源を工面すると主張してきたのに対し、岡田氏は04年の参院選で、基礎年金の全額税方式の導入のため消費税増税が必要と訴えて勝利した。2人とも簡単に立場は変えられない。将来の消費税増税の必要性では一致しつつも、スピード感の違いは歴然だ。（中略）

首相　「政策論争になりうる」
　消費税をめぐる両候補の主張について、麻生政権のかじ取り役の与謝野財務省は15日の記者会見で、「岡田さんは逃げない、鳩山さんは逃げる、これが私の率直な印象」「政策のきちんとした裏付け、方針を表明しなければならない」と改めて語った。
　麻生首相も１５日夜、記者団に、消費税について「十分に政策論争になりうる一つの項目だ」「政策を打つにあたっては、その裏付けとなる財源をきちんと立てておくのは、責任者として最も大事だ」と述べた。
　政府は、景気が回復すれば１１年度から消費税増税を含む抜本改革を行う考えだ。ただ、景気回復の道筋が定かでない状況で総選挙が近づき、公明党に加えて自民党内にも反対論は根強い。今後、方針をどこまで貫けるかは不透明だ。

イギリス　富裕層増税に６割支持
主要メディアで議論も

２００９年５月１３日　　赤　　　旗
　【ロンドン＝小玉純一】　英労働党政権が不況下での歳入減対策の１つとして、高額所得者への増税方針を示したことをめぐり、主要メディアで議論を呼んでいます。世論調査では6割がこの方針を支持しています。
　労働党政権は4月下旬、来年4月から年収15万ポンド（約２２００万円）以上の高額所得者の所得税率を４０％から５０％に引き上げる計画を発表しました。
これに対して、メディアは「高額所得者をロンドンから追い出したいのか」「新たな頭脳流出を生み出す」といった金融街の憤激を大きく報じる一方、「バブルでいい思いをした人たちが景気回復のために負担すべきというのは正しい」という労働組合幹部の声も伝えています。
英紙の世論調査をみると、タイムス紙では政府方針に57％が支持、２２％が反対を表明。テレグラフ紙では支持が６８％にものぼりました。政権党・労働党の支持率が低迷し、野党・保守党の支持率を下回っているなかでも、富裕層への増税の方針は世論の賛意を得ています。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は主要７カ国（Ｇ７）について富裕層の公的負担比較を紹介しています。年収15万ポンドの人の場合、税と社会保障料を差し引いた所得の割合は、日本が６２・６％でトップ。以下、英国（６１・４％）、ドイツ（６０・６％）、米国（５９・８％）、フランス（５８・４％）、カナダ（５７・８％）、イタリア（４９・６％）となっています。英国は新方針が実施されれば５６・０％となります。


「複数税率の議論大事」

２００９年５月１２日　　朝　　　日
　与謝野馨財務省は11日の衆院予算委員会で、消費税の複数税率の導入について、「将来消費税のことを考える時には複数税率という可能性を考えながら物事を議論していくことは大変大事なことだと思っている」と述べた。山中沙ﾒ (自民)の質問に答えた。
　与謝野氏は「欧州のように消費税が１９％や２０％を超えるという時は、生活必需品に関しては国民の負担を軽くするのは当然のことだ」とした。

衆院予算委　　“歳出抑制を維持”
与謝野財務相が明言

２００９年５月１２日　　赤　　　旗
　与謝野馨財務省は１１日、衆院予算委員会で政府が方針として掲げてきた2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させるという目標について、「到達は極めて厳しくなっている」との見方を示しました。民主党の中川正春議員の質問に答えました。
　与謝野氏はプライマリーバランス黒字化について「いつ達成するかはにわかに申し上げられない」と答える一方、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００６」に掲げた歳出削減方針は「これからも維持していく」と明言しました。
　また、与謝野氏は、麻生太郎首相が昨年10月30日に「経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」「税制の抜本改革をお願いしたい」と発言していることについて、「これは財政再建の話をしているわけだ」と強調。財政再建のために消費税増税を含む税制「抜本改革」をおこなうという見解を改めて示しました。


消費税増税発言　次つぎ　
補正予算案　衆院予算委審議始まる

2009年5月8日　　赤　　　旗
衆院予算委員会は7日、基本的質疑をおこない、総額15兆4千億円にのぼる「経済危機対策」の裏付けとなる2009年度補正予算案の実質審議に入りました。
　質問に立った自民党の町村信孝前官房長官は、財源について「（０９年税制『改正』法）付則の中で、景気がよくなれば消費税率を上げ、法人税率は下げる方向で抜本改革をやろうと述べた。これが私たちの責任感の表れだ」と強調。消費税増税路線を改めて鮮明にしました。
　また園田博之政調会長代理は、「『（補正予算で）金を使ったから消費税でくれ』『借金したから消費税（増税を）言ってくれ』といっているわけではない」とのべ、「経済対策」とは関係なく消費税を増税する考えを示しました。
　与謝野馨財務相は「将来消費税（増税）をお願いする場合、年金、医療、介護、少子化対策にすべて使う」と答え、「社会保障財源」を口実にした増税を強調しました。民主党の菅直人代表代行は質問の冒頭、違法献金疑惑による小沢一郎代表の秘書の起訴について、「結果として検察が政局をもてあそんでいるといわれても仕方ない状況だ」とのべ、検察批判を展開しました。

ＥＵ　「消費税引き下げよ」　飲食・介護・理容

2009年5月8日　　赤　　　旗
　【ロンドン＝小玉純一】　欧州連合（ＥＵ）は5日、ブリュッセルで財務相会議を開き、飲食（レストラン）などの付加価値税率引き下げを加盟国の裁量とする指令を採択しました。3月10日の財務相会議での政治合意を具体化したものです。
　EU加盟国の付加価値税率は最低１５％で、加盟国は合意したサービス対象で５％まで引き下げることができます。
税率引き下げの対象は飲食のほか、　▽自転車や靴、皮革製品、衣料品の修理・修繕　▽窓掃除、個人住宅の清掃　▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス　▽理容　▽個人住宅の改築・修繕―などとなっています。　　　　

英の富裕税増税　議論噴出　
労働党の転換　世論は歓迎

2009年5月4日　　　朝　　　　日
【ロンドン＝有田哲文】　英国のブラウン労働党政権が高額所得者への最高税率を引き上げる方針を示したことが、論議を呼んでいる。保守派からは「（増税を避けてきた）ブレア前首相路線の死だ」「ロンドンの金融街から人材が逃げる」などの批判が噴出。政権は防戦に努めている。
　増税方針は4月22日、拡大する財政赤字を和らげるため、09年度予算案にあわせて発表された。納税者の１％にあたる年収１５万ポンド（２２６０万円）を上回る人の最高税率を来年４月から１０％幅引き上げて５０％にする。
　かつての労働党は「増税と支出」が代名詞だったが、「ニューレバー（新しい労働党）」を掲げたブレア政権は９７年の発足以来、増税路線を退けてきた。後継のブラウン政権の増税方針に対し、サッチャー元首相らが設立したシンクタンク「政策研究センター」（ＣＰＳ）の研究員イアン・グリフィス氏は「ニューレバーの哲学が転換しているのを感じる。ロンドンで働く意欲を妨げるもので、結果的に税収も損なう」と語る。
　国民の受けは悪くないようだ。英タイムス紙が報じた世論調査では、最高税率増税方針に対し、５７％が「積極的」と答え、「消極的」の２２％を引き離した。