消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

消費税、暮らし減税を
各界連　国会に要請、署名提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００９年１１月２６日　　赤　　旗
　消費税廃止各界連絡会（各界連）は２５日、国会要請・署名提出行動を行いました。
要請項目は、「暮らしにかかる消費税の減税」「扶養控除廃止などの庶民増税を行なわない」「所得税付則１０４条の廃止」。財務金融委員や地元選出の国会議員をまわりました。
　参加者は、暮らしや営業の深刻な状況を口々の訴えながら、「貧乏人から税金をとるのではなく、大企業や大金持ちからとるべき」「総選挙での民意は、暮らしを守ってほしいというものだった。せめて食料品は非課税に」と要請しました。
　要請後の署名提出行動では、「消費税ができたとき高校生だった議員が『勉強したい』といっていた。国民の声を直接届け、消費税のそもそもを教える意味でもこういう行動が大切」などと交流しました。
　提出行動には、日本共産党の大門実紀史参議院議員が駆けつけ、「政権交代させたのは、国民の世論と運動だった。これからの政治を動かすのも国民だ。消費税増税を許さないために、みなさんの行動が非常に大切になっている」と激励。この日集約された1万筆をこえる署名が提出されました。


消費税上げ容認６１％　
本社世論調査　　社会保障費の財源　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１１月２５日　　読　　　売
　読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。
　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないとの認識が広まっているようだ。「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は６２％に上った。【後略】


消費税増、公約化意欲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１１月２０日　　読　　　売
　自民党の石破政調会長は１８日、都内で講演し、来年夏の参院選の公約に消費税率の引き上げを盛り込むことに意欲を示した。石破氏は「野党の時こそこういう議論をし、参院選を戦うことが必要だ」と述べた。

政府税調が審議入り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２００９年１１月１８日　　赤　　旗
　峰崎直樹財務副大臣は１７日、政府税制調査会の会合後に記者会見し、２０１０年度税制「改正」について、「増税目的なのではなく、租税特別措置が本当に必要な制度になっているのかどうかが今秋の税制『改正』の眼目だ」と述べました。
　また、蜂峰氏は、「増税するのであれば、基幹税のところで議論しないといけない」と指摘。「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」と述べました。その上で、増税は次の総選挙で問うべき課題だとの見方を示しました。【後略】


所得税法の消費税増税規定　
財務省　「修正がスジ」　　　　佐々木議員に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１１月１８日　　赤　　旗
　日本共産党の佐々木憲昭議員は１７日、衆院財務金融委員会で、２０１１年度からの消費税増税にレールを敷く所得税法の付則１０４条への認識をただし、藤井裕久財務相は｢修正するのがスジだと思っている｣と表明しました。
　佐々木氏は鳩山由紀夫首相が消費税について、総選挙中｢４年間上げる必要はない｣と述べ、３党合意も「(政権担当期間中に)税率引き上げは行なわない」としていることを指摘。３月に成立した所得税法付則１０４条に２年後までに消費税増税法案を国会に提出することが規定されているとして、「４年間は上げないという立場とは矛盾する。修正を考えないか」と質問しました。
　藤井財務相の答弁を受けて佐々木氏は、「（付則に規定された）期限が来る前に、修正を内閣として行なうべきだ」と求めました。（後略）


消税計画は中止を　全労連など税調に申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１１月１２日　　赤　　旗
　全労連と国公労連、全国税は9日、税制調査会の審議について藤井裕久会長あての申し入れを行いました。
　応能負担原則にたって不労所得は重課、勤労所得は軽課、最低生活費は課税しない理念を貫徹することが必要だと指摘。増税となる扶養控除や配偶者控除の廃止などは行なわないこと、人的控除は生活保護水準を超えるよう当面、基礎控除を１８０万円（現行３８万円）、扶養・配偶者控除をそれぞれ７０万円(同３８万円)に引き上げるように求めています。
　｢消費税を含む税制の抜本的改革を行なうため法制上の措置を講ずる｣とした所得税法付則１０４条について、消費税の早期増税につながるものだとして直ちに廃止すべきだとしています。
　収入が大幅に減少した失業者などに対する個人住民税の減税を国の負担で行なうことや、大資産家に有利となる証券税制の軽減税率は継続せず１０％の優遇税率を本則の２０％にすることや、大企業に有利となる税特別措置の見直しなどを求めています。


「消費税１７％」提言　経済同友会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　２００９年１１月７日　　　赤　　旗
　経済同友会は５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめました。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行５％)を２０１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と３段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の「抜本改革」や財政再建を進めるべきだとしています。
　歳出面では、公共事業を含む裁量的経費を０７年度比で約２割減の水準に圧縮する一方、老後の最低限の生活保障として、６５歳以上の全国民に月７万円を給付する新基礎年金制度を創設するよう提言。この基礎年金の財源は、すべて年金目的の消費税で賄うべきだとしています。
歳出面では、新たな基礎年金の財源として消費税率約１０％の引き上げが必要になると想定。また国の一般財源としての消費税(現行４％)を２％に下げる一方、地方自治体の安定財源確保のため地方消費税（同１％）を５％に上げるよう求め、最終的に１７％の消費税が必要になると試算しました。