消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

改憲・増税明確に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１２月２９日　　　　赤　　　旗
　自民党の石破茂政調会長は２８日、民放のテレビ番組に出演し、「（総選挙での大敗の）総括はまだしきれていない。（年明けの）通常国会が始まるまでにやらなければ、政党としての体をなさない」などと語りました。
　石破氏は、まず党の体質問題として「鳩山さん、小沢さんの献金問題を追及しようと思ったら、われわれは己を捨てなければならない。『自民党だって同じじゃないか』といわれたら追及する資格を持たない」などと発言。党の政策面では、「理念」を明確にし、「憲法改正と、いつ消費税をあげるのか、きちんとしたことをいわなければ誰も自民党を信じてくれない」などと語りました。

“消費税上げ　衆院選で”　　仙谷担当相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１２月２８日　　　　赤　　　旗
　仙谷由人行政刷新担当相は２７日、ＮＨＫの討論番組で、消費税の税率引き上げについて「議論は（今から）始めて、４年後か３年後か知らないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べ、次期衆院選で提起すべきだとの考えを示しました。

公約工程表見直し　　　首相会見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１２月２６日　　　　朝　　　日
　鳩山由紀夫首相は２５日、首相官邸で記者会見した。来年度予算案でマニフェストを修正したことを踏まえ、来年夏の参院選に向けて、マニフェスト実現に向けた工程表の見直しに着手する考えを示した。消費税については、４年間の任期中は増税しない考えを明言した。
　マニフェストは工程表で、１０年度から４年間に公約を実施する手順と必要な予算額を示している。だが、廃止するはずだったガソリン税などの暫定税率を実質維持するなど、初年度から修正された。（中略）
　さらに、「今年の衆院選で消費税の増税はしないと誓い、大きな賛同が得られた。大変厳しい財政状況だが、４年間、消費税の増税を考えることは決してない。歳出削減を徹底していく」と述べ、財政難であっても消費税増税はしないと明言した


安定財源で期待？　にじむ消費税の“その後”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２００９年１２月２３日　　　　東京新聞
　政府が決定した税制改正大綱には、将来的な消費税率引き上げの可能性をにおわせる表現も盛り込まれた。民主党は、政権を担当する４年間は現行の消費税率を据え置くと約束しているが、「その後」に向けた議論を着々と進めたい意識が表れた格好だ。
　大綱では、基本的考え方として「税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえ、改革を推進する」と表明。その上で、消費税については、与党連立合意で政権担当期間中の税率据え置きが明記されたことに言及しつつも、「今後、社会保障制度抜本改革の検討などと併せ、課税の一層の適正化も含め、検討していく」とした。
　曖昧な表現だが、基本的な考え方と消費税の記述を重ねると、「適正化」とは、年金制度改革の財源として、将来的に消費税率の引き上げを検討することにも読める。
　民主党はもともと、消費税率の議論自体は否定していない。政府税制調査会でも、１０月の第一回会議後の記者会見で、峰崎直樹財務副大臣が「当然、議論になってくる」と述べた。その後の政府税調で消費税は主要議題にならなかったが、大綱の表現には、将来的な安定財源として政府内で期待されていることがうかがわれる。
　背景には、事業仕分けに基づいた予算の削減額が６千９百億円にとどまるなど、政府が予想以上に財源づくりに苦しんでいる事情もある。来年以降、消費税論議が活発化する可能性も否定できない。ただ、民主党は「まず税金の無駄遣いを削る」として政権交代を実現しただけに、今後も世論を気遣いながらの」議論になりそうだ。（高山晶一）

消費税率上げ　「検討開始を」　　経済団体から注文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２００９年１２月２３日　　　　朝　　　日
　来年度の税制改革大綱の閣議決定を受けて、経済団体から２２日、景気低迷への対応を評価する一方、中長期的な視点で税制改革を進めるよう求める声が出た。
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は談話を発表し、「エコカー減税など当面の景気対策が考慮された」と評価したうえで、「少子高齢化への対応に、消費税を含めた税制抜本改革は不可欠だ」と述べ、来年以降に議論を深めるよう改めて要請した。
　日本商工会議所の岡村正会頭は談話で、大綱が「１１年度実施に向けて検討を進める」とした地球温暖化対策税（環境税）について、「まず総合的な温暖化対策を検討すべきだ」と指摘し、慎重な議論を求めた。
　経済同友会の桜井正光代表幹事は「財政健全化の道筋や、歳入増を実現するための経済成長戦略と消費税率の引き上げの検討開始」を要望した。
　
自民「消費税上げ」明記　２０１０年運動方針原案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１２月２３日　　　　読　　　売
　自民党の２０１０年運動方針の原案が２２日、明らかになった。消費税を全額年金や医療、介護など社会保障分野に充てる目的税とした上で、税率を引き上げることを明記した。また、来年夏の参院選を政権奪還に向けた、反転攻勢のチャンスとして党の一致団結を呼びかけている。（後略）


消費税法成立２１年　２４日に大宣伝行動
増税阻止と減税実現　各界連が呼びかけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年１２月１８日　　　　赤　　　旗
　消費税廃止各界連絡会（各界連）は１６日、２４日中心に実施される「増税計画の完全撤回と、食料品非課税などくらしにかかる消費税の減税を求める全国いっせい大宣伝行動」成功へのよびかけを発表しました。
　１９９８年１２月２４日に消費税法が強行成立させられてから２１年。各界連は「消費税をなくす会」などと共同で２４日を中心に全国各地でいっせいに行動をします。
　「よびかけ」では、民主党を中心とした新政権が消費税について「政権任期中は税率を引き上げない」と公約する一方で、「２０１１年度までに消費税増税法案を成立させる」とした所得税法付則１０４条をそのままにし、民主党のマニフェストでは「消費税を年金財源にしている」と指摘しています。
新しい政治は始まったものの労働者の所得の連続減少、中小業者の仕事激減と国民生活は昨年以上の困難に直面していると強調。�@　これ以上の負担に耐えられないという実態と怒りを国民共通のものにしていく�A　「消費税を上げない」という公約を守らせ同法付則１０４条を廃止させる�B　大企業・大資産家優遇税制と軍事費をはじめとした最大のムダに切り込めば財源は生まれ、消費税減税は可能との訴えを広げるーー重要な意義を持っていると訴えています。


「暫定税率維持」　自民が基本方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２００９年１２月１１日　　　読　　　　売
　自民党税制調査会（野田毅会長）は１０日の総会で、来年度の税制改正に関する基本方針を決めた。
　政府税調で焦点となっているガソリン税などの暫定税率廃止、所得課税の控除見直し、たばこ税引き上げの３点に関しては、「消費税を含む抜本改革の中で検討し結論を得るべき」だと反対した。暫定税率は、抜本改革まで「現行の税率水準の原則維持」を掲げた。
　消費税率に関しては、「社会保障給付と少子化対策に充てることを予算・決算で明確化した上で税率を引き上げる」と明記。引き上げ時期は２０１１年度までに抜本的改革法案を提出して明らかにするとした。
　
　　　　　　
経団連　消費増税　財務相に迫る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２００９年１２月１０日　　　赤　　　　旗
　日本経団連の御手洗冨士夫会長ら首脳は９日、都内で藤井裕久財務相と会談し、税制「改革」などについて議論しました。経団連側は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長や森田富治郎第一生命保険会長が、持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点から消費税率引き上げが必要だと指摘。氏家純一野村ホールディングス会長も、「景気回復」後の「財政健全化」に向けた引き上げの検討を求めました。
　これに対し、藤井財務相は「私は昭和４０年（１９６５年）代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」とする一方、「まずは国民の信頼を築くことが大事だが、（引き上げの）環境は全く整っていない」と述べました。
　日本経団連は、企業の税と社会保険料の負担を軽減するため、消費税の増税を繰り返し求めてきました。
　また、経団連側は、環境省が提案した地球温暖化対策税（環境税）について、「経済や雇用への悪影響を招く」（清水正孝東京電力社長）と反対を表明しましたが、財務相は「もう少し待ってほしい」と述べ、明言を避けました。