消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

公約に消費税上げ　谷垣総裁が意欲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１０年　１月　２９日　　　読　　　売
自民党の谷垣総裁は２８日の記者会見で、「社会保障の歳出増圧力には消費税（率引き上げ）を入れないと解決できない。先の展望を示さなければ選挙も戦えない」と述べ、今年夏の参院選の同党公約に消費税率引き上げを盛り込むことに意欲を示した。


「消費税率１０％超に」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年　１月　２８日　　　赤　　　旗
　自民党の谷垣禎一総裁は２７日、日本記者クラブで講演し、消費税率について「社会保障に特化してやっていく必要がある。政権にいた時は１０％くらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、１０％超への引き上げが必要との認識を示しました。


消費税増「議論を」　衆院予算委で鳩山首相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年　１月　２７日　　　赤　　　旗
　鳩山由紀夫首相は２６日、参院予算委員会で消費税増税について「社会保障の未来を考えていくときに、議論をすべきこと」とし、まずは「政府・与党の中でしっかりと議論をすることが必要だ」と表明しました。自民党の林芳正政調会長代理に対する答弁。
　林氏は自公前政権が「消費税を含めた抜本的な改革を中期プログラムで閣議決定した」ことを強調。民主党政権から消費税増税にむけた議論の提案があれば応じる用意があると表明し、政府の見解をただしました。
　鳩山首相は昨年の総選挙中、「４年間は消費税増税の必要はまるでない」としていましたが、今国会では２０１１年度の消費税増税に道を開く０９年度税制改正法の付則について「直ちに法制面の対応を行なうことは考えておりません」（１９日、衆院本会議）と削除を否定するなど、増税方向にかじを切る姿勢を示しています。


消費税増税「鼻血も出なくなってから」　　菅財務相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１０年　１月　２２日　　　朝　　　日
　菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要があれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。
　菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。（北沢卓也）

配偶者控除廃止を優先　　　蜂崎財務副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　２０１０年　１月　２２日　　　赤　　　旗
　蜂崎直樹財務副大臣は２１日の記者会見で、政府税制調査会の検討課題について「消費税（の議論）は国家戦略室と連携するが、優先順位からすると所得税改革からまず入っていく必要がある」と述べ、２０１０年度税制「改正」で見送った配偶者控除廃止や成年分の扶養控除見直しなどの議論を優先すべきだとの考えを示しました。
　また、税と社会保障共通の番号制度に関して５月の連休後にも結論を出す方針を示しました。


消費増税の規定　首相「見直さず」　麻生政権で制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１０年　１月　２０日　　　朝　　　日
　鳩山由紀夫首相は１９日の衆院本会議で、麻生政権がつくった消費増税への道筋を示す税法の規定について「ただちに法制面の対応を行なうことは考えていない」と述べた。今国会に提出する税制改正関連法案では、規定を改めない考えを示した発言だ。自民党の大島理森氏の質問に答えた。
　この規定は税法の付則に盛られ、「消費税を含む税制改革のための法的措置を２０１１年度までに講じる」と定めている。鳩山政権は税制抜本改革に向け、新しくビジョンをつくる予定。付則については、その後に対応する考えと見られる。鳩山首相は、１３年度までは消費税を引き上げないと明言。大島氏は付則との食い違いを指摘した。
　政府税制調査会の議長役の峰崎直樹財務副大臣は昨秋、付則をいずれ見直す方針を示したうえで「１１年度までは、まだ少し時間的余裕がある。我々も対抗できるもの（抜本改革案）を考えないといけない」と発言していた。


消費税　衆院選までに方向性　菅財務相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２０１０年　１月　１４日　　　読売夕刊
　菅財務相は１４日、報道各社のインタビューに応じ、消費税率について、「きちんと選挙で公約した上で、国民が判断するというプロセスが必要だ」と述べ、次回の衆院選までの間に引き上げるかどうかの方向性を公約として示す考えを明らかにした。
　菅氏は「次の選挙がいつになるかわからないが、（衆院議員の）任期が満了する４年間を考えれば、２０１３年秋までの間に方向性が見えていなければならない」と説明した。



党首インタービューでくっきり　
消費税――聖域残し増税論議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年　１月　１１日　　　　赤　　　旗
　政府予算案は、４４・３兆円の借金と特別会計などの一時的な８兆円の「埋蔵金」だのみになっています。志位氏はこの点を指摘し、「結局、庶民増税にツケが回ってくるのではないかという不安が出てきている」と指摘。政府が「聖域」にしている軍事費と大企業・大資本家にたいする優遇税制を正すべきだと強調しました。
　菅副総理は、インタビューアの「来年度予算案は埋蔵金をかき集めてなんとかしのいだが、再来年はどうやって調達するのか」「消費税は？」との問いかけに、消費税増税の「議論をすることをだめだとは言っていない」と発言。この１年間は特別会計など財政の見直しをした上で「必要な議論は、それはそれでやっていく」と述べ、２０１１年度にも議論を始める考えを示しました。
　公明党の山口那津男代表も、「消費税率引き上げの議論を早く始めないとだめということですか」との問いに「そうですね」とのべ、二つの「聖域」に手をつける姿勢は示しませんでした。


消費税来年から議論　菅氏「財源不十分なら」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年　１月　１１日　　　　朝　　　日
　菅直人副総理兼財務相は１０日のＮＨＫ番組で「この１年は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。その上で必要な議論は消費税であろうがやっていく」と述べ、早ければ２０１１年から消費増税の具体的な議論を進めるべきだとの見解を示した。
　消費増税は民主党のマニフェスト（政権公約）には明記されていない。鳩山由紀夫首相も昨年末、「この４年間に消費税の増税を考えることは決していない」と語っており、安易に増税に踏み切れば公約違反との批判も出そうだ。
　菅氏は番組の中で、１０年度政府予算案について「事業仕分けでかなり切り込めた部分もあるが、十分でないところもある」と指摘。テレビ朝日の番組でも「逆立ちしても無駄が出ないとなったときに、これ以上福祉をやらないのか。福祉のためには何らかの財源が必要になるのか。今年がぎりぎりの努力をする正念場の年だ」と語った。
　また、仙谷由人国家戦略・行政刷新相は１０日、徳島市で記者会見し、「どういう税制が社会保障を維持するシステムとしていいのかという観点から、消費税問題は避けては通れない。次の選挙までには具体的な政策課題として議論は常時しておかなければならない」と述べた。


消費税議論　１１年度にも　　菅財務相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年　１月　１１日　　　　読　　売
　菅財務相は１０日、ＮＨＫの報道番組で、消費税率の引き上げについて「議論することをだめだとは言っていない。この１年は徹底的に予算の見直しをやるべきだ。その上で必要な議論はやっていく」と述べた。これは、２０１１年度予算編成では予算の組み替えや特別会計の見直しを進め、消費税率引き上げの議論は早ければ１１年度から開始する考えを示したものだ。
これに対し、仙谷国家戦略相は同日、徳島市での記者会見で、消費税について「議論は常時しておかなければならない。具体的な政策課題を参院選までにするとかしないとかではなく、議論の基礎的な部分は、ちゃんと用意しておかないといけない」と述べ、夏の参院選前にも、政府内で税率引き上げの議論を始めるべきだとの考えを示し、閣内の意見対立が一段と鮮明になった。（後略）


仙谷戦略相　消費税増税に積極的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１０年　１月　８日　　読　　　売
　仙谷行政刷新相は、菅氏に代わって国家戦略相を兼務し、行政刷新会議と国家戦略室という鳩山政権の二つの目玉組織を指揮する。
　仙谷氏は、行政刷新相として、予算の無駄遣いを見直す仕分けの旗振り役を務めた。今度は、予算の骨格や中長期の経済運営の基本方針作成などの役割も担う。特に仙谷石氏は、国債発行額の膨張に懸念を示すなど「財政規律派」と位置づけられ、財政再建の見通し策定が注目される。
　また、消費税引き上げの必要性にも繰り返し言及してきた。７日も、「消費税は、社会保障政策や子ども政策との兼ね合いで総合的に考えるべきだ。自由闊達に議論を」と述べ、消費税増税を「禁句」とする民主党内の勢力にクギを刺した。
　民主党の政調会長を務めるなど政策通として知られるが、医療や労働分野の活動が軸で、経済政策のかじ取り役としての実力は未知数といえる。仙谷氏は、政府が２００９年末に作った新成長戦略を実現する政策を６月にも公表する考えだが、景気の「二番底」がささやかれる中、どこまで踏み込んだ具体策を盛り込めるかが試金石となりそうだ。


消費税上げ１１年度改正で　仙谷石行政刷新相が見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　２０１０年　１月　７日　　　　読　　売
　仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
　仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成ができない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
　この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。


衆院選で消費税問う　行政刷新相、増税に言及　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　２０１０年　１月　７日　　　　赤　　旗
　仙谷由人行政刷新相は６日、都内で講演し、「消費税を含めた税制の改革を衆院選の前に、政権をかけて提起しなければ、国民に対する誠実な政治の姿ではない」と述べ、次期衆院選で消費税増税を掲げるべきだとの考えを示しました。
　仙谷氏は「２０１１年度予算はそこ（消費税を含む税制の抜本改革）に依拠しないと予選編成できない可能性がある。参院選を前にどこまで打ち出すかは高度な政治判断だが、その次の税制の抜本的な改革案をまとめて、国民に問うことが必要だ」と訴えました。