消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

消費税増税で仙谷国家戦略相
“社会保障目的なら国民理解”

２０１０年２月２８日　　　赤　　　　旗
　仙谷由人国家戦略担当相は２７日のテレビ番組で、「社会保障、人づくり、人が生きていくための環境整備に使うのであれば消費税あろうと、改革するのは全然問題ないという世論が大きいと思う」と述べ、社会保障目的税なら消費税増税へ国民の理解は得られるとの認識を示しました。
　法人税について仙谷氏は、「人件費や雇用が優遇されるべきだ。女性管理職を登用している会社には、その分、税の優遇措置があるとかを考えないといけない」と語り、女性管理職を増やす名目での法人税減税の可能性に言及しました。


暮らし壊す消費税増税　署名１６万人どーんと
各界連が国会要請

２０１０年２月２６日　　　赤　　　　旗
　鳩山内閣の閣僚による消費税増税論議が相次ぐなか、消費税廃止各界連絡会は２５日、草の根からの増税反対の動きを強めつつ「食料品非課税をはじめ、くらしにかかる消費税の減税を」などと国会要請行動をしました。
　各党議員への要請行動には愛知、長野からも参加。要請を前に衆院議員会館で開かれた集会では、西村冨佐多（ふさお）全国商工団体連合会副会長が主催者あいさつしました。集会では、各界連から日本共産党の大門みきし参院議員に１６万２千人分の消費税増税に反対する請願署名が渡されました。
　大門議員は参院選に向け、社会保障と結び付けた消費税増税論に反撃し増税反対の運動をともに強めていこうと呼びかけました。参加者からの発言では、東京土建の代表が「不況で仕事が激減し、税の申告をあきらめる職人が増えている。消費税増税はさらに景気を冷やすものでとんでもない。増税反対の運動を強めていきたい」と決意を語りました。
　愛知の代表は、「愛知県は派遣切り人数が全国一で、県民の生活苦が広がり、『毎日食べるものにまで税金をかけるな』の声が高まっています。食料品非課税をはじめ生活にかかる消費税を減税するよう声を大きくしていきたい」と述べました。

（社説）　小手先ではなく将来支える税の姿を描け

２０１０年２月２５日　　　日　　　　経
　政府の税制調査会が消費税、所得税、法人税の３つの柱を含めた税制改革の作業に入る。悪化が著しい財政の安定が課題となるが、小手先の増収策に走らず、着実な経済成長にも目配りした大局的な税制改革を探ってほしい。
　民主党政権は税制決定の仕組みを一元化して、政府税調を閣僚や副大臣など政治家の協議に改めた。会長の菅直人副総理・財務相は３月から抜本的な税制改革の議論に入ると表明したが、それに先立ち、学識者などで構成する助言機関の専門家委員会の初会合を２４日に開いた。
　税制改革で重要な視点は著しく悪化した財政の立て直しだ。菅財務相は従来の慎重姿勢を改め、消費税も含めて議論を進めると表明した。
　歳出削減の徹底は当然だが、歳入改革も財政規律の維持に不可欠である。政府は５〜６月ごろに財政健全化の道筋を示す予定だが、税制改革の裏付けなしに説得力は保てない。年金や医療などの社会保障給付を賄う財源として消費税率の引き上げは、避けて通れないだろう。
　増税には抵抗も強いが、将来世代に重すぎるツケを回さないよう、適時に手を打つのも政治の責任だ。消費税の軽減税率など、低所得者の負担増に対する配慮も含めた、幅広い検討を求めたい。
　財政の安定とともに、重要となるのは、税収を生む土台である日本経済を強くする発想である。一時的な増収策に走っても、企業や個人の意欲を阻害して日本から冨を追い出すような仕組みでは元も子もない。
　鳩山由紀夫首相は先に、共産党の問題適を受け、大企業の内部留保への課税強化を検討すると発言した。企業の競争力をわざわざ不利にする政策に理解を示したのは軽率だった。菅財務相が政府税調で検討しないと明言したのは当然だろう。
　経済の活性化には日本企業の国内での活動を後押しするとともに、海外から日本への投資を呼び込む環境づくりも欠かせない。欧州やアジア諸国に比べ突出して高い法人税率の引き下げは急務だ。特定業界と有利になる租税特別措置の整理などで、薄く広く課税にするのも一案だ。
　所得税の懸念も多い。２０１０年度の税制改正では子ども手当の財源と想定していた配偶者控除の廃止などを先送りにした。
　菅財務相は所得の高い人がより多くの税を払うよう、所得税の累進税率を見直す考えを示した。増収の規模が限られるうえに、人々の働く意欲を損ねる懸念もある。慎重に考えるべきではないか。


「構造改革」　批判相次ぐ　衆院予算委中央公聴会
　　二宮氏らが公述

２０１０年２月２５日　　　赤　　　　旗
　笠井・穀田氏質問
　衆院予算委員会は２４日、２０１０年度予算案に関する中央公聴会を開き、６人の公述人が意見を述べました。公述人からは、「前政権の新自由主義政策により社会は底割れ状況にある」などと、格差と貧困を拡大した「構造改革」路線を批判する意見が相次ぎました。日本共産党は、笠井亮、穀田恵二の両議院が質問に立ちました。
　笠井氏は、神戸大学大学院の二宮厚美教授に、「子ども手当」に対する評価、社会保障政策における現金支給と現物給付のバランスついて質問。二宮氏は、「子どもは社会が育てるという子ども手当の理念は評価するが、政府の政策には、（公的責任を持つべき）現物給付の面で後退がみられる。現物支給と現金支給の両方でちゃんとした体制をとっていかないと子育てのニーズに応えることはできない」と強調しました。
　また、笠井氏は、「消費税増税で福祉予算を確保する」という議論についての見解をたずねました。二宮氏は、「逆進的な反福祉財源で福祉財源を調達するというのは論理の矛盾だ」と指摘。消費税の福祉目的税化によって、その財源の範囲内で福祉政策を実施するということになると、憲法２５条で保障された権利としての福祉や社会保障が変質してしまうと話し、「憲法に基づく課税原則は応能負担原則だ。所得税の累進強化に努めなければいけない」と述べました。
　二宮氏はさらに、財政支出では何を優先すべきか、どういう形でムダを洗い出すかは、憲法に基づいて考えるべきだと力説。「軍事費の削減の根拠は憲法９条にある。福祉、教育は憲法で保障された国民の権利だ」と話しました。
　穀田氏は「法人税を引き上げ、証券優遇税制を見直すべきでは」と質問。立命館大学の高橋伸彰教授は、「法人負担を増やすのは賛成、証券取引税制についても議員の言われる通り」と答えました。
　日本金融財政研究所の菊地英博所長は、導入後の２０年間、国民が消費税でとられた約２００兆円の８２％が法人税の減税に回されていると指摘し、法人税引き上げを主張しながら、「消費税増税抜きの税収増をすべきだ」と述べました。

所得税　最高税率見直し　
政府税調専門委　消費税も焦点

２０１０年２月２５日　　　読　　　　売
　税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門委員会（委員長=神野直彦関西学院大学教授）の初会合が２４日開かれ、中長期的な税制の抜本改革にむけた議論がスタートした。所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方も大きなテーマだ。ただ、税収減の中で、増税論議は避けられないとみられ、どこまで具体的な税制改革の姿を示せるかが問われる。
　税調会長の菅財務相は初会合でのあいさつで、「小泉・竹中（構造改革）路線の結果、若干問題のある税制もある」と強調した。神野委員長は終了後の記者会見で「所得税に絞りながら、1980年代以降の（税制改正の）検証を整理していく」と述べた。所得税、法人税、消費税などの抜本改革の姿を示す「平成のシャウプ勧告」を目指したいとしている。
　菅財務相は3月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる。しかし、連立与党は「4年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった。格差是正の観点から所得税のあり方の見直し、国民の反応なども見極めながら消費税をテーマにしたい考えだ。
神野委員長は所得税について、「（高所得者層から低所得層に移す）所得再配分機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べている。最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しだ。
　ただ、財政運営のかじ取りの厳しさが増す中で、落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ。政府は、２０１１年度から子ども手当を満額支給（月２万６０００円）すると公約しているが、事業仕分けや特別会計の見直しなどによる歳出削減にも限界がある。
　政府は、３年程度の歳入・歳出の指針となる「中期財政フレーム」を６月に策定する考えだが、専門家委員会が、これにどれだけ影響力を及ぼすことができるかは不透明だ。
　また、１０年度税制改正は、民主党の要望で事実上決まり、税調の議論が空洞化した。鳩山政権が政治主導を掲げているだけに、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことができるかどうか、疑問視する見方もすでに出ている。
○ 政府税制専門家委員会の主な検討課題
所得税＝格差是正に向けた最高税率の見直しや控除体系のあり方
法人税＝課税ベースの拡大と税率の見直し
消費税＝「４年間引き上げない」とする政府・与党方針がある中で、年金などの社会保障制度を支えるための役割をどう考えるか
納税環境整備＝納税者権利憲章（仮称）の制定、国税不服審判所の改革、社会保障と税の共通番号制度の導入


消費増税反対　高まる関心　 請願署名７００万超す

２０１０年２月２２日　　　赤　　　　旗
　消費税廃止各界連絡会がよびかけている「消費税増税に反対する」請願署名が２１日までに、７００万人を突破しました。各界連は、「増税を許さない保障は国民世論の力」と１０００万対話と署名の実現を呼びかけています。
　菅直人財務相が、消費税増税を含む税制のあり方について「本格的な議論を３月から始める」と発言（１４日）し、鳩山首相も「消費税の議論を行なうことは結構だ」（１５日）とのべるなど、政権内で増税の動きが加速しています。
　一方自民党も、谷垣禎一総裁が衆院の代表質問で、消費税増税を与野党で協議するための「円卓会議」の設置を提案しました。
　こうした動きに国民の不安が広がり、「消費税をなくす全国の会」の宣伝・署名行動では、いつもの２倍近い署名が集まり、各界連の宣伝・署名行動でも署名の数が増えています。
　署名した人からは、「小沢一郎民主党幹事長の献金疑惑の説明は、納得できません。つめに火をともして暮らす私たちのための政治が本当に行なわれるのか心配です」「景気が本当に悪い。消費税増税なんて言語道断だ」との声が寄せられています。
　各界連加盟団体である全国商工団体連合会は、昨年９月からの５カ月間に、消費税増税反対を含んだ中小業者への支援を求める署名を３９万人から集めました。
　各界連の嶋岡千年事務局長は、「消費税への国民の関心が一気に高まってきています。増税を許さない最大の保障は、世論を大きくすることです。当面の目標である１０００万人対話と署名の一日も早い達成を目指したい」と語っています。

「消費税、福祉目的に」　財務相　
増税も視野　検討に意欲

２０１０年２月２２日　　　読　　　　売
　菅財務相は２１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、「消費税を福祉目的にすることを念頭に置いている」と述べ、消費税を社会保障目的税化する考えを明らかにした。年金や医療、介護などの給付に見合う財源を消費税だけでまかなうには、大幅な税率引き上げが必要となる可能性が高く、今後の重要な論点となりそうだ。
　菅財務相は今月14日、消費税を含めた税制の抜本改革論議を３月から始める方針を示した。インタビューでは「大きな改革を実現するための段取りとタイミングを考え、本格的な議論をするのが必要ではないかと思った」と述べ、増税も視野に入れた検討作業に強い意欲を示した。昨年12月に策定した新成長戦略の基本方針で名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率の目標を年平均３％としたことについては「もっと高い成長率に持っていけないかと思っている」と語った。さらに、デフレ脱却に向けては、成長戦略に加えて、物価上昇率の目安を「プラス1％以上」とすべきだとの考えを改めて強調した。
　金融危機対応の経済・財政運営を正常化させる「出口戦略」については、「景気がどこまで持ち直すか、必ずしも楽観できない。出口戦略にかじを切るつもりはない」と述べ、時期尚早だとした。

所得税の累進制強化に意欲示す　　菅財務相

２０１０年２月２１日　　　朝　　　　日
　菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
　東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
　発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
　消費増税の議論については「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。


税制改正整理　５月めど

２０１０年２月１９日　　　朝　　　　日
　政府税制調査会の議長役を務める峰崎直樹財務副大臣は１８日、消費税を含む税制抜本改革の方向性について、「（税調内の）専門家委員会で５月をめどに論点整理をしてもらう」との考えを示した。専門委は来週にも初会合を開いて議論を開始。論点整理は、国会議員がメンバーの税調本体の議論に取り入れる。
　税調会長の菅直人副総理兼財務相らとの会合後、記者団に語った。峰崎氏は、財政全体の議論にも「（専門委の論点整理が）反映される材料になる」との見通しを語った。


消費税「議論早すぎる」　首相が答弁　後で修正

２０１０年２月１８日　　　朝　　　　日
　鳩山由紀夫首相は１７日の党首討論で、消費税論議についての見解を問われ、「消費税の議論は早すぎる。私が政権を担うべき４年間は消費税の増税はしないと申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない」と述べた。
　消費税については、菅直人副総理兼財務相が３月から消費税を含む税制改正の議論に入る方針を示し、首相も１５日、「消費税の議論も行なうことは結構だ」と容認する考えを表明していた。
　党首討論での首相の発言は消費税の議論に入ることを一転して否定したと受け取れるが、首相は１７日夜、記者団から「３月に消費税の議論を始めるのは早すぎるか」と聞かれ、「そうではない。社会保障の議論もあるので、菅大臣が消費税（の議論）を始めるには、いい時期ではないか」と発言を修正した。

（社説）　　財務相発言　消費税封印の呪縛を解け

２０１０年２月１７日　　　朝　　　　日
　本気で一歩を踏み出してもらいたい。菅直人副総理兼財務相が消費税を含む税制の抜本改革の議論を３月から本格化させる意向を表明した。
　菅氏はこれまで、消費増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくしたときに、必要なら議論をする」と繰り返してきた。
　安易な負担増に頼らず、予算のムダに徹底して切り込むのは当然だ。しかし、それだけで社会保障や教育に必要な財源を賄えないことは、昨年の事業仕分けでもはっきりした。
　しかも、日本の財政は先進国で最悪の水準にある。新年度予算案の国債発行額は４４・３兆円と過去最大で、当初予算としては戦後初めて税収を上回った。２０１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の１･８倍にのぼる見通しだ。
　米国の大手格付け会社は、日本国債の格付けを引き下げる可能性を示した。日本経済そのものの信認にかかわりかねない。
　鳩山政権は３党連立合意で、次の総選挙までの消費税率据え置きを決めている。しかし、議論すら先送りし続けるのでは、無責任のそしりを免れない。鳩山由紀夫首相は４年間は税率を引き上げない方針を確認しつつ、「議論は結構だ」と明言した。
　少子高齢化が急速に進む日本社会では、働き手の数が減って、年金・医療・介護の受給者が増える。膨らむ社会保障の安定財源を確保するには、景気の動向に左右されにくい消費税は最も有力な手段といえる。
　消費税論議を封印したままでは、年金制度の抜本改革も含め、社会保障の将来像を描く作業も進まない。鳩山政権は内需主導による景気回復を目指しているが、社会保障への不安を国民が抱えたままでは、消費の拡大にも結びつかないだろう。
鳩山政権は６月をめどに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略と、１１〜１３年度の中期財政フレームをまとめる方針だ。消費税引き上げの時期や幅、低所得層に不利になる逆進性への対策など、できるだけ具体的な道筋を盛り込んではしい。
　夏に参院選を控え、民主党をはじめ与党内には、増税論議に消極的な意見も少なくなかろう。しかし、社会保障を充実させていくためなら、ある程度の負担増は引き受けざるを得ないと、多くの国民は気づいている。
　「増税を掲げて選挙は戦えない」という呪縛から、与野党ともに脱する時である。民主党の財政政策を無責任と批判してきた自民党にも、参院選までに対案を打ち出してもらいたい。
　必要を信じる政策と、そのための財源を堂々と国民に訴えることこそ政治の責任ではなかろうか。


消費税増税の付則削れ　佐々木議員要求
財務相明言せず

２０１０年２月１７日　　　赤　　　　旗
日本共産党の佐々木憲昭議員は１６日、衆院本会議で来年度予算案の裏づけとなる所得税法「改正」案などについて質問を行い、消費税増税問題で政府の姿勢をただしました。
　佐々木氏は政権交代後、初めて予算関連法案が出されたが、これに問われるものは「自民・公明政権の政策を抜本的に切り替えることができるかどうか」だと強調。菅直人財務相が３月にも消費税増税論議を始める意向を示していることにふれ、「消費税は４年間上げないという方針に変わりはないか」とただしました。
　鳩山由紀夫首相は「（昨年の）選挙において付託された政権担当期間中において税率引き上げは行なわない」と述べました。佐々木氏は「４年間上げないのであれば、自民・公明政権が昨年の税制改定法に書き込んだ付則１０４条をどうするかが問われる」と指摘。同付則には２０１１年度までに消費税の増税法案を国会に提出し、成立させることをが明記されていること、昨年秋の臨時国会では当時の藤井裕久財務相が佐々木氏の質問に「修正するのがスジ」（１１月１７日）と答弁したことも示して、その付則を削除するよう迫りました。
　菅財務相は「いまの鳩山政権の方針とは明らかに矛盾している」と認めたものの、削除については「しかるべき時期が来たところで判断したい」と明言しませんでした。

消費税論議封印なし

２０１０年２月１７日　　　赤　　　　旗
　菅直人副総理兼財務相は１６日の閣議後会見で、３月に消費税論議に着手する方針について、「民主党としても（与党）３党合意の中でも議論そのものを封印したことにはなっていない」と強調しました。その上で、「税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始めるべきということを申し上げた」と述べました。
　また、菅財務相は同日の衆院予算委員会で、消費税論議の開始で歳出削減の取り組みが緩むとの懸念については、「枝野幸男氏が行政刷新担当相に就任し（無駄削減の）体制も力強い形となったので、（消費税の）議論を始めても大丈夫だと判断した」と語りました。国民新党の下地幹郎氏への答弁。

「今度の参院選で消費税議論を」　同友会代表幹事

２０１０年２月１７日　　　赤　　　　旗
　経済同友会の桜井正光代表幹事は１６日の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が来月からの税制「改革」論議で消費税の扱いも検討する考えを示したことに関連し、「民主党も他の野党も国民に後出しにするのではなく、今度の参院選で消費税を大きな論点として堂々とやってほしい」と述べ、夏の参院選で消費税の引き上げ問題を議論するよう各党に注文を付けました。

消費税論議「全党派で」　　Ｇ＋で与謝野氏

２０１０年２月１７日　　　読　　　　売
　自民党の与謝野馨・元財務相は１６日、ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、消費税率引き上げや年金制度改革について、「一つの政党でやると責任をかぶる。民主党がそう（議論が必要だと）思うなら、全党派で政治的思惑を超えてテーブルについてもいい」と述べ、超党派での協議を求めた。菅財務相が消費税を含む税制改正の論議を３月に開始する方針を示したことについては、「無駄の排除と行革、税制改革は同時並行でやらないといけない。少し良心的になってきた」と語った。


消費税論議、根本的に間違い　市田書記局長が指摘

２０１０年２月１６日　　　赤　　　　旗
　日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、国会内で記者会見し、菅直人財務相が消費税増税について「本格的な議論を３月から始める」（１４日）などと述べていることについて「根本的に間違っている」と厳しく批判しました。
　市田氏は、そもそも消費税は、「収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制だ」と強調。負担能力に応じた課税という税の原則に根本から反していると述べました。
　その上で、「税収が落ち込んでいるから、消費税だけ除外するわけにはいかない」という増税論者の考え方を批判しました。
　市田氏は、２０１０年度の日本のＧＤＰ（国内総生産）見通しは約４７５兆円で、１９８５年の１・４倍になっているのに、税収は同年並みだと指摘。「大企業に対する相次ぐ減税政策がこういう税制減をもたらした大きな要因の一つだ」として、８５年に約１２兆円あった法人税収が、１０年度見込み額で約６兆円にまで落ち込み、半減していることを示しました。
　また、８９年の消費税導入後、１０年度までの消費税の累計税収は約２２４兆円で、法人３税の減収額の累計は約２０８兆円だと指摘。「法人３税の落ち込みの穴埋めに消費税が使われたのは明々白々だ」と強調しました。
　市田氏は、歳入面では、いきすぎた大企業・大資産家優遇税制を改める必要があると力説するとともに、歳出面では「政府は、４月にも『事業仕分け』第２弾をやるというが、５兆円近い軍事費については手付かずだ」と指摘。「この『２つの聖域』にメスを入れて消費税に依存しないで暮らしを守るための財源を生み出すべきだ」と強調しました。
　市田氏は、「『税金は、負担能力に応じて納めるのが原則、収入が少ない人ほど重くなる庶民いじめはやめろ』という世論を大いに巻き起こしていきたい」と決意を表明しました。
　

消費増税「４年間ない」　首相改めて明言
２０１０年２月１６日　　　朝　　　　日
　鳩山由紀夫首相は１５日、菅直人財務相が消費税を含めた税制改正の議論を３月から始める考えを示したことについて「（衆院議員任期の）４年間では（消費税率を）上げない。そこを守ることは菅大臣にも理解して頂いている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　菅氏は「大改正するときには国民の皆さんに判断してもらうことは必要だ」と述べていた。消費増税を争点として総選挙を前倒しする可能性を示唆したとの見方も出ていたが、首相は２０１３年任期満了まではそうした事態はできるだけ避けるべきだという見解を示した。
　首相は１５日は「まずは無駄遣いを徹底的に排除する。最初から消費税の議論に入り込んでしまって、徹底的にただす意欲が減退されてはいけない」と述べて、税制の議論が歳出削減の努力に水を差さないようにする必要があることを強調。そのうえで、「社会保障を議論していく過程で、財源の議論がどうしても出てくる。（そのなかで）消費税の議論も行なうことは結構だ」と述べた。

「消費税議論」与党に波風　財務相　３月に開始方針
参院選向け逆風も　　ムダ削減努力に水

２０１０年２月１６日　　　読　　　　売
　菅副総理・財務相が消費税を含む税制改正の議論を３月に始める方針を示したことが、政府・与党内に波紋を広げている。
　鳩山首相は１５日夕、首相官邸で記者団に、社会保障費の財源確保などを理由に「消費税の議論を行うことは結構だ」と理解を示した。同時に「（衆院任期の）４年間は（消費税率は）上げない。そこを守ることは菅財務相にも理解していただいている」とも強調、税率引き上げが前提にならないようクギを刺した。
　「３月の議論開始」を打ち出すにあたり、財務相の準備は周到だった。祝日の１１日に首相を公邸を訪ね、「消費税論議は２０１１年度以降」としていたこれまでの方針を軌道修正して前倒しする考えを伝達。１４日にこの方針を公にした直後も、首相に電話で報告を行なった。首相の「お墨付き」を追い風に、税収確保に向けた議論を少しでも早く進めたいとの思いがにじむ。
　予算編成や財政改革で財務省と連携するポストにある仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らも、税制改正論議の必要性では一致している。ただ、刷新相は４月以降、「事業仕分け」第２弾に着手するため、１５日には記者団に「（増税の）方向性が出れば『税収が入るから大丈夫』となりかねない」と、「事業仕分け」直前の議論開始が歳出削減努力に与える影響への懸念を口にした。平野官房長官も１５日の記者会見で「３月がいいかどうかは微妙だ」と、慎重論を唱えている。
　連立を組む社民党や国民新党との調整は一層ハードルが高い。
財務相は１５日、国会内で社民党党首の福島消費者相に「消費税に限らず所得税や法人税もいろいろ議論しようという話なんだ」と説明したが、同党の重野幹事長は記者団に「消費税は上げないということを３党連立政権は約束している」と不快感を示した。
国民新党代表の亀井金融相も１５日、国会内で記者団に「４年間引き上げないものを議論しても仕方ない。（野党に）悪用されるだけだ」と突き放した。社民、国民新両党には「参院選前に消費税の論議を行なうことは自殺行為」（社民党幹部）との声さえある。
　民主、社民、国民新３党は昨年９月の「３党連立政権合意書」で、衆院の任期４年間は消費税の現行税率を据え置くことを確認している。財務相は今後、政府税制調査会で議論を開始する方針だが、連立合意という制約の中でどこまで具体的な議論に進めることができるかが課題となる。


「常時議論すべきだ」　 消費税問題で 仙谷担当相
２０１０年２月１５日　　　赤　　　旗
　仙谷由人国家戦略担当相は１４日、菅直人副総理兼財務相が消費税を含む「税制抜本改革」の議論を3月から始めると表明したことについて、「常時議論すべきだと言っている」と述べ、早期に検討すべきだとの考えを改めて強調しました。
　消費税引き上げの結論を出す時期については「消費税問題は年金、医療、介護をどこまで提供するのかと関係するわけだから、そう簡単な話ではない」と明言を避けました。新潟県上越市で記者団に語りました。
　仙谷氏はこれまで「消費税（の議論は）避けて通れない。（今夏の）参院選前にやる、やらないというのではなく、基礎的な部分は用意しないといけない」（1月１０日）などと、参院選前から議論を開始するよう主張していました。

消費税議論　来月から　 菅財務相　財政悪化で前倒し
２０１０年２月１５日　　　読　　　　売
　菅財務相は１４日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を３月に政府税制調査会で始める」と述べた。鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は２０１１年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針転換したといえる。
　議論開始を３月としたのは、１０年度予算案の衆院通過後、すみやかに着手する意向を示したもとみられる。菅財務相は、「（３年程度の経済財政方針を定める）中期財政フレームを考えるにしても、税収が３６兆円とか４０兆円という段階まで、このままの税制でいいのか」と指摘した。税収確保策の議論を早期に始めることが財政健全化には不可欠との考えからだ。この上で、「そこ（消費税）の部分だけ外して議論することにはならない」と述べ、消費税論議が避けられないことを強調した。
　鳩山内閣は今年に入り、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度や、中期財政フレームなどの検討作業に着手している。菅財務相は「本格的な作業を始める時期にそろそろ来た」と述べ、中長期的な財政計画を立てる上で、将来の歳入の柱となる消費税議論が欠かせないとの考えを示した。
　民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税率を４年間は引き上げないと明記している。さらに与党３党は、4年間の任期の間は消費税率を上げないことで合意している。このため菅財務相は、「本当に大改正する時は、ちゃんと国民に判断してもらうことは必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、総選挙などで国民の信を問うべきだと主張した。

消費税増税論議３月から　菅財務相「次期衆院選で争点に」
２０１０年２月１５日　　　赤　　　旗
　菅直人副大臣兼財務相は１４日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」について、「２０１０年度予算案が２月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を３月から始める」と表明しました。政府は６月までに中長期的な財政規律のあり方を含む「財政運営戦略」を策定する方針です。
　消費税増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で付託された（４年間の）任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明しました。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるとしていましたが、今回の発言はその立場を転換するものです。
　また、菅財務相は番組内で、自民党が社会保障制度改革とその財源となる消費税増税を議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を求めていることについて、「場合によっては与野党を含めた議論が必要になる」と語り、将来的には協議に応じる考えを示しました。

消費税率　２けた想定　大塚副大臣
２０１０年２月１４日　　　赤　　　旗
　大塚耕平内閣府副大臣は１２日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の討論会で、消費税について「次の選挙では、何％にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べました。その上で、個人的意見として「今の時点では、２けたの、２０％に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は１０％以上が妥当との見方を示しました。


消費増税　　あおる自民　応じる民主
２０１０年２月１１日　　　赤　　　旗
　鳩山政権下で消費税増税に向けた“下地”が着々と作られつつあります。
　自民党は消費税増税に固執し、国会で政府・与党にたいし増税をあおっています。
　同党の林芳正政調会長代理は１月２６日の衆院予算委で、民主党政権から消費税増税に向けた議論の提案があれば「応じる準備がある」と表明。谷垣禎一総裁は１日の衆院本会議代表質問で消費税増税にむけて、「３年間もの時間を空費している余裕はない」と強調し、政府・与党に消費税増税を協議するための「社会保障円卓会議」を設置することを呼びかけました。
　さらに、４日の参院決算委員会で自民党の丸山和也参院議員は「（在任期間中は消費税を上げないという姿勢で）本当にいいと思うのか」と増税をあおりました。
　自民党による増税推進発言に呼応して、政府・与党内からも増税議論に拍車をかける発言が相次いでいます。
　鳩山由紀夫首相は自民・林政調会長代理の求めにたいし「政府・与党の中でしっかりと議論することが必要だ」（１月２６日）と表明しました。
　大塚耕平金融副大臣は１月２５日の民放番組で、「次の総選挙では与野党とも（消費税を）何％上げて、何に使うのかを明確に掲げて選挙ができそうな雰囲気になってきた」との見方を示しています。
　さらに、菅直人副総理兼財務相は４日、自民・丸山議員の質問に「（ムダ削減を）今年、やれるところまで徹底的にやり、どうしてもそのときにこれではやっていけないということになった場合、徹底的に議論して、しっかりとした（増税）案を掲げてたたかう」と応じました。

国会質問ファイル８日、衆院予算委
消費税増税
２０１０年２月９日　　　赤　　　旗
　自民・野田毅議員　
　鳩山首相は４年間は消費税を上げないと言っているが大丈夫か。消費税を上げられなかったということへのわが党の責任はある。
　菅直人副総理・財務相
　徹底的に特別会計を見直した上で、どうしても福祉を維持するために必要という段階で議論するべきだ。


消費税増税へ競い合い
自民丸山氏“早期に実施を”　
菅財務相“来年から議論”

２０１０年２月５日　　　赤　　　旗
　菅直人財務相は４日、参院決算委員会で消費税増税について、「なぜ、この間、（消費税増税が）できなかったかを検証していかなければいけない」などと述べ、増税に前のめりの答弁をしました。自民党の丸山和也議員の質問に対する答弁。
　丸山氏は、財源について「民主党の議員に聞くと（消費税率は）１０％ぐらいがいいという。（実施が遅くなると）厳しい状況に追い込まれ、より高い消費税になってしまう危険性が高い。そういう意味では（民主党の）マニフェストの修正もありうる」と主張し、早期の消費税増税を求めました。
　菅財務相は、「今年、（ムダ削減を）やれるところまで徹底的にやった上で、どうしてもやっていけないとなった場合、そのときは徹底的に議論をして、しっかりとした案を掲げてたたかう」と述べ、来年から消費税増税の議論を行なう可能性を示しました。
　また仙谷由人国家戦略･行政刷新担当相は、「財政が確かに悪い。その原因は、20年間にわたる消費税増税は言ってはいけないというトラウマがもたらした財源赤字だ」などとのべ、財政赤字の原因を消費税増税を行なわなかったことに求めました。

首相　　「消費税、議論は結構」

２０１０年２月５日　　　読　　　売
　鳩山首相は4日の参院決算委員会の質疑で、消費税のあり方について「議論は大いにして結構」と答弁した。ただ、消費税率については「この４年間に触ることはしない」とも述べ、４年間は消費税率を引き上げないとする公約を守る考えを改めて強調した。
　一方、仙谷国家戦略相は「事業仕分け的手法で（財源不足を）全部賄うのは無理」と述べた。その上で、「抜本的に税のあり方を考えていかない限りまともな財政構造にならないことは誰が見ても当たり前だ」と述べ、消費税や所得税などを含めた税制見直しが必要との認識を示した。


自民総裁　消費税増税を協議
社会保障円卓会議を提案

２０１０年２月２日　　　赤　　　旗
　自民党の谷垣禎一総裁は1日、衆院本会議の代表質問で消費税増税を与野党で協議するための「社会保障円卓会議」を提案し、社会保障の名で庶民増税を押し付ける姿勢を鮮明にしました。鳩山由紀夫首相は「必要があるなら（社会保障円卓会議の）設置のことも将来的に考えてまいりたい」と述べる一方で、消費税増税について当面、「国会で真摯に議論することからスタートしたい」との姿勢を示しました。
　谷垣氏は、民主党閣僚が消費税増税を示唆する発言を行なっていることもあげ、「与野党が胸襟を開いて持続的な社会保障制度の構築に取り組むべきだ」と述べました。


消費増税の付則“有効”　財務副大臣発言
ＮＨＫ討論　小池氏、削除を主張

　　２０１０年２月１日　　　赤　　　旗
　野田佳彦財務副大臣は、３１日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、２０１１年度までに消費税増税を含む「税制改革」を行なうとした０９年度税制「改正」関連法の付則は「生きている」と発言。日本共産党の小池晃政策委員長は同番組で「任期中（4年間）には消費税を上げないという鳩山政権　　　　　　の言明と矛盾する」「付則は削除すべきだ」と厳しく批判しました。
過度の大企業減税　財政に穴
　財源の議論の中で野田副大臣は「社会保障がテーマになったときには当然（消費税増税問題を）議論しなければならない」「付則は大原則だと思っているから残している」と述べました。この発言を受け、自民党の与謝野馨経済政策調査会長は「それはちゃんとやってもらわないと」と、消費税増税を求めました。
小池氏は、「付則は『生きている』と聞いてびっくりしている。これでは消費税増税ということになってくる」と、財源を消費税増税に求める議論を批判しました。
９２兆円の来年度予算案のうち国債が４４兆円を占めている原因について小池氏は、負担能力に応じて負担をしていない「大企業の減税の積み重ね」を指摘しました。
　小池氏は「税収が３７兆円に下がっているがこれは８５年の水準です。その当時は消費税はなかった。ＧＤＰはいまの６割だった。８５年の法人税は１２兆円で、来年度の見込みは6兆円です．ＧＤＰ（国内総生産）６割のときの半分の法人税になっている。（財源の議論のとき）こういったことこそしっかり見直すべきだ。行過ぎた大企業減税の積み重ねが、いまの財政に大穴をあけた。ここを見直す議論が必要だ」と強調しました。
野田副大臣は「誤解しないでほしい。だって（付則は）生きているでしょう。法律はあるんだから」と弁明。小池氏が「じゃあ、削除するんですね」と迫ると「それはこれからの話」「議論しながらの判断」だと、削除は明言しませんでした。