消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

「消費税増税が急務」

２０１０年５月２８日　　　赤　　　　旗
　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２７日の就任に際し、時事通信などとのインタビューに応じました。その中で、消費税の税率引き上げも含む税財政の一体「改革」が急務との認識を示しました。
　また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米ＥＰＡ（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めていきたい」との考えを表明。
一方、政治資金規制法改正の動きに関連して、「個人にしても企業・団体にしても、できる範囲で政治を支援するのは社会的責任の一つだ」と、全面禁止は望ましくないとの考えを示した。

経団連　米倉会長が就任インタビュー
提言　「易しい言葉で」

２０１０年５月２８日　　　読　　　　売
　経団連の米倉弘昌会長は、定時総会に先立ち、読売新聞などのインタビューに答えた。主な内容は次の通り。
―――経団連の意見はどう政策に反映させていくか。
「経団連の提言というと大企業のエゴを盛り込んだ政策と思われがちだが、そうではない。一般の人に理解できる易しい言葉で提言し、国民的な支持を得ながら政府にぶつけていく」
―――参院選に向け各党にどんな議論を望むか
「社会保障制度の改革やデフレからの脱却、少子高齢化などの問題に、いち早く解決の道筋をつけてほしい。
―――消費税率の引き上げについてどう考えるか。
「必ず上げなければ、社会保障制度は破綻する。所得の低い人への負担が増えるとの懸念を取り除くため、徴収の仕方も考えるべきだ」
―――成長戦略について。
「早急に、政治（政府）に頼らない形での成長戦略を描きたいと考えている。それが経営者の活力の源になる。


民主議員ら“増税勉強会”

２０１０年５月２７日　　　赤　　　　旗
民主党の国会議員らが２６日、「国家財政を考える会」（玄葉光一郎代表世話人＝衆院財務金融委員長）を立ち上げ、国会内で第一回の勉強会を開きました。勉強会終了後、玄葉氏は「当然、消費税の議論も逃げずにやっていかなければいけない」と述べ、同会で消費税増税に向けた議論を行うことを明らかにしました。
　この日の勉強会には、議員１１５人と代理６５人が参加。同会の「趣旨」では、２０１０年度の基礎年金、老人医療、介護の予算は１６．６兆円であるのに対し、国の消費税収は６．８兆円にすぎないとして、さらなる消費税増税の必要性を強調しています。
　同会終了後、玄葉氏は記者団に、マニフェスト(政権公約)に議論を反映させていくのかと問われ、次の総選挙までに、税の「抜本改革」（消費税増税）の実行をマニフェストに盛り込むべきだとの考えを示しました。

「財政考える会]参加議員100人超　　玄葉氏が代表世話人

２０１０年５月２７日　　　朝　　　　日
　民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長らが中心となった勉強会「国家財政を考える会」の初会合が26日、国会内で開かれた。党所属の衆参国会議員１１５名のほか、代理出席で65人が参加。将来の消費増税も見据え、党内で財政規律を訴える。参加者の一部には、9月予定される党代表選に向けた結集軸とする狙いもある。
　会合の冒頭、代表世話人となった玄葉氏はあいさつで、「次の総選挙後には消費税も含めた税制の抜本改革を断行する道筋をつけていかなければならない」と指摘。夏の参院選マニフェストで、財政規律を盛り込むよう求めた。
　前原誠司国土交通相のグループや野田佳彦財務副大臣のグループなど反小沢（一郎幹事長）系議員のほか、一新会など小沢氏系グループからも多数参加。参加者からは「参院選後をにらみ、小沢氏から主導権を奪わなければならない」（中堅）との声も漏れた。


大企業に減税は逆行 ＮＨＫ討論 小池氏が主張

２０１０年５月２４日　　　赤　　　　旗
　２３日のＮＨＫ「日曜討論」では、経済対策をめぐって大塚耕平内閣府金融担当副大臣は「法人税率の引き下げが重要なポイントだ」と発言。自民党の西村康稔政調副会長も「法人税実効税率を下げたい」とのべました。
　小池氏は「成長戦略の中心に法人税減税が出てきたことにびっくりした」と指摘。「国民の所得が減る一方で大企業の内部留保は増えて２００兆円を超えている。この過剰な蓄積を雇用や中小企業、財政にも回すべきなのに、さらに減税など許されない」と批判しました。
　小池氏の発言を受けて国民新党の下地幹郎政調会長代行は、「私どもも法人税を下げるのは反対だ」とのべました。
　西村氏は「社会保障の安定的財源をつくるべきだ」「（収支を）１０年間で黒字化すべきで、超党派で取り組む課題だ」と迫り、公明党の斉藤鉄夫政調会長も「財政再建のフレームを示すべきだ」と要求。大塚氏は「６月に中期財政フレームを出す。ご協力いただきたい」と応じました。
　小池氏は「超党派で消費税増税なんて議論はとんでもない」と強調。「経済停滞の原因が家計の冷え込みにあるのに、過去最高の蓄積になっている大企業には減税し、庶民には増税をやれば成長に逆行することになる。断固としてやるべきではない」と強調しました。


日本には消費増税必要　ＩＭＦ、財政再建提言

２０１０年５月２０日　　　朝　　　　日
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日、ギリシャの財政危機をきっかけに各国の財政赤字に注目が集まっているとして、日本に対し「２０１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々にひき上げていく必要がある」と提言した。ＩＭＦ代表団が財務省や日本銀行との定期協議で示した。
　提言では「公的債務の比率を減らすには、歳出増を抑制する対策を取らねばならない」とも指摘した。ＩＭＦのジェームズ･ゴードン･アジア太平洋局シニア･アドバイザーは記者会見で、財政再建に必要な消費税率の目安として、「１５％ぐらいまで上げないと間に合わないのではないか」との見方を示した。


法人税大幅引き下げ要求　産業構造審議会

２０１０年５月１９日　　　赤　　　　旗
　経済産業省は、18日開いた産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の産業競争力部会に、「産業構造ビジョン」の骨子案を示しました。
現行約４０％の法人実効税率を２５〜３０％程度の大幅な引き下げを提案しています。
産業競争力部会の議論では、「企業が国を選ぶ時代」だとする議論が出され、多国籍企業本位の政策が並べられています。法人税率については、アジア諸国では法人税率の引き下げ競争を繰り広げているとして、来年度税制「改正」では、まず５％程度の引き下げを求めています。
産業競争力部会の委員には、トヨタ自動車の渡辺捷昭副会長、パナソニックの大坪文雄社長や、東芝の西田厚聰会長、武田薬品の長谷川閑史社長など巨大企業の幹部が名を連ねています。

消費増税「周りでは議論ない」
小沢発言、財政再建派に波紋

２０１０年５月１９日　　　朝　　　　日
　民主党の小沢一郎幹事長が１７日の定例会見で参院選前の消費増税論議に慎重な姿勢を示し、同党の財政再建派に波紋が広まっている。参院選マニフェストで将来の「消費増税」に言及するのかどうか、決着は小沢氏や鳩山由紀夫首相が出席する政権公約会議にもつれこみそうだ。
　小沢氏は17日の会見で、参院選のマニフェストをめぐる消費増税論について「少なくとも私の周りではそういう議論はしていない」と語った。
　この姿勢に対し、18日の閣議後の会見で仙谷由人国家戦略相は「政権公約会議で小沢幹事長も当然議論されると思う」と述べた。また、菅直人財務相は「小沢氏が消費増税に否定的な考え方を示した」と問われると、「無駄削減は共通している」などと反論した。

消費増税「私がやらせません」　亀井氏ほえる

２０１０年５月１８日　　　朝　　　　日
　国民新党代表の亀井静香金融相は１７日、東京都内で開かれたジャーナリスト田原総一朗氏との討論会で、菅直人財務相が検討を急いでいる消費増税について「私がやらせません。鳩山由紀夫首相だってやらせない」と述べ、反対する考えを明らかにした。
　田原氏は「菅さんは（消費増税を）やると言っている。亀井さんと正反対だ」と指摘。亀井氏は「４年間上げないことを民主党として約束している。そんなことできるはずがない」と反論。そのうえで「借金を減らせばいいけど税収は増えない。緊縮財政なんてできないから、一時的に借金するしかない」と国債増発を容認する考えを重ねて強調した。

消費税「周囲で議論ない」　小沢氏会見

２０１０年５月１８日　　　朝　　　　日
　民主党の小沢一郎幹事長の１７日の記者会見の主な内容は次の通り。
【衆院政治倫理審査会】（略）
【消費税増税】　少なくとも私の周りではそういう議論はしていない。第一に取り組むことは予算の一律削減ではなく、無駄を省く、無駄なことはやめる、そういう決断を政治家がすること。勇気を持って断行すれば我々の約束した政策は、当面十分実行できる。
【国会改革関連法案】(略)

消費増税を含む改革必要性確認　　政府税調３大臣

２０１０年５月１８日　　　朝　　　　日
　政府税制調査会長の菅直人副総理兼財務相と会長代行の仙石由人国家戦略相、原口一博総務相が１７日会談し、消費増税を含む抜本的な税制改革の必要性を確認した。税調の専門家委員会が月内にもまとめる「税制のあり方」の中間報告に方針を盛り込む。
　２月から、所得税、法人税、消費税などのあり方を議論してきた専門家委の神野直彦委員長が３大臣に基本的な考えを説明し、了承を得た。消費税については、税制改革のなかでも重視する方向性を打ち出し、所得税では高額所得者の税負担を引き上げて低所得者にその所得を振り分ける必要性に触れ、増税色をにじませる方向だ。
　菅氏は会談終了後、「強い福祉を実現するには強い財政が必要で、初めて強い経済が生まれる。委員長が示した方向性について、３大臣が同意した」と語った。


「消費税１０〜１５％」　仙石国家戦略相
次の選挙で掲げる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
２０１０年５月１７日　　　赤　　　　旗
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、東京都内のシンポジュウムで「（税率が）１０％になるか１５％になるかわからないが」と税率を二けた台に乗せる消費税増税の必要を強調したうえで、「次の選挙は当然、それ（消費税増税）を高々と掲げて選挙するしかない」と語りました。
同席した園田博之「たちあがれ日本」幹事長は消費税増税の運び方に触れて、「財政赤字の大部分は自民党時代に生じた。消費税（増税）については自民党やわれわれが提案すべきだ。与党だけに罪をかぶせない。じゃないと絶対にできない」と述べ、消費税増税では民主党政権を側面から支える立場を明らかにしました。


消費税１０％なら年１６．５万円負担増　
第一生命経済研が試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年５月１７日　　　朝　　　　日
第一生命研究所は、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間３４万６千円に達する見通しという。
一方、消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、税率を２７．３％にする必要がある。
しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少。実質国内総生産（ＧＤＰ）が６％幅押し下げられ、増税２年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。
試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。

「消費税上げ」明記　閣僚らと意見交換　 民主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年５月１７日　　　読　　　　売
民主党のマニフェスト企画委員会（委員長=仙石国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）は１６日、夏の参院選公約について、菅財務相ら関係閣僚と意見交換を行った。焦点となっている消費税率の引き上げの表現については、次期衆院選後と明記する方向で、調整を続けることで一致した。５月末に公約を決定する方針だ。


法人税実効税率２０％台　 自民公約原案
子ども手当全面見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年５月１５日　　　読　　　　売
　自民党は１４日、参院選公約の原案を発表した。子ども手当の全面見直しを打ち出すなど、民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた看板政策と対立する内容を多く盛り込んでいる。今後、国民から募る意見などを参考に、６月４日までに公約の最終版を決定する。
原案は、冒頭で「実現可能な責任ある政策を提案･実行する。国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止める」とし、鳩山政権への対決姿勢を鮮明にした。
経済政策では、「あらゆる政策を総動員」してデフレ脱却と景気回復を図るとした。法人税実効税率（現行４０％）については、２０％台への引き下げなどを提示。読売新聞社が今月発表した経済再生に向けた緊急提言でも同様の主張になっている。
個別政策では、子育て支援に関し、「単なる現金のバラマキ」はせず、保育所の整備･拡充や幼児教育無償化などの子育て支援サービスを充実させると強調。子ども手当てについては「財源の裏付けもなく、政策目的と効果も不明なため、全面的に見直す」とした。
消費税率をめぐっては、「引き上げ」を明記し、社会保障費の財源に全額を充てるとした。ただ、税率の引き上げ幅や時期については、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」として、原案段階では明記しなかった。　


民主公約へ　衆院選後に消費税増税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年5月14日　　　　　赤　　　　　旗

　民主党は１３日、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）を開き、消費税率引き上げを含めた「税制抜本改革」を次期衆院選後に実施するとの方針を、夏の参院選公約に明記することを決めました。
　軍事費や大企業・大資産家優遇税制にメスを入れない鳩山政権が財源問題に行き詰まるなか、国民に増税を押しつけようというものです。
　公約には具体的な税率引き上げ幅や増税時期は盛り込まない見通し。細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「次の衆院選後には消費税をしっかり上げないと危機的状況は乗り越えられない」と語りました。公約は鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で最終決定します。
　消費税率引き上げに関しては、企画委の下に設置された国民生活研究会が、先に提出した報告書で「消費税を含む抜本的な税制改革を（１１〜１３年度予算の大枠を示す）中期財政フレームの期間終了後できるだけ早急に実施」と言及していました。

消費増税　参院選公約に
民主企画委　「次期衆院選後」明記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　２０１０年５月１３日　　朝　　日（夕）
民主党のマニフェスト企画委員会は１３日、次の衆院選後に消費増税を行なうことを参院選公約に明記する方針を決めた。深刻な財政状況に「真剣に向き合う」ことが選挙対策上も得策と判断したという。　
企画委には、内閣側責任者の仙谷由人国家戦略相や党側責任者の高嶋良充筆頭副幹事長らが出席した。
終了後に会見した細野豪志副幹事長によると、財政再建のためには消費税を含む抜本的な税制改革が必要との認識で一致。次の衆院選後には消費税率を引き上げないと危機的な財政状況を乗り越えられないとの認識を参院選公約に盛り込む必要があると判断し、消費税の増税を明記することにした。
党内には、増税を明示することは参院選でマイナスになるとの見方もあるが、この日の出席者からは「（増税に）正直に向き合うことが、民主党にとって必要なスタンスだ」などの意見が出たという。
民主党は今後、企画委で作成した公約案をもとに、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する５月末の政権公約会議で正式決定する方針だ。


民主、参院選公約に消費税率引き上げ明記へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１０年５月１３日　　　　読　　売（夕）
　民主党は１３日午前、党本部でマニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）を開き、参院選公約に、次期衆院選後の消費税率引き上げを明記する方針で一致した。
　細野豪志副幹事長は終了後、記者団に「財政再建のためには消費税が欠かせないことは合意に至った。どう書くかは決まっていないが、次の総選挙後の消費税増税をしっかり明示することになる」と語った。
　同党は昨年の衆院選政権公約で消費税率について直接触れていないが、鳩山首相は衆院議員の任期中は増税しない方針を示している。党内では、改選となる参院議員を中心に「増税の明記は選挙に不利になる」との慎重論も強く、税率引き上げに関する表現をさらに調整する方針だ。


消費税増税でどうなる　モデル世帯１６．５万円負担増

5月13日21時19分配信 産経新聞
　消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか−。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６．５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
　　■低所得者層ほど負担増
　消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。
　現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。
　低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８．１％。年収１５００万円以上世帯の４．２％の約２倍となる見込みだ。
　　■ＧＤＰ３０兆円消失？
　試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は（増税前の）駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。１％のアップで初年度の消費が０．１６％減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０．１１％下がるとみる。
　一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を２７．３％まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質ＧＤＰを２．４５％、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は６．０２％も押し下げる。ＧＤＰが５００兆円とすると、約３０兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
　菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
　ただ、永浜氏は「（シナリオ通りに）増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。


民主、消費税増盛る　参院選マニフェストの提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年５月１０日　　　　赤　　　　旗

　民主党の国民生活研究会は７日、国会内で部会と役員会を開き、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む政策についての提言をとりまとめ、同党のマニフェスト企画委員会に提出しました。
同研究会の中野寛成会長と平野達男事務局長は同日の会見で、提言が策定する「財政健全化計画」にそって、消費税増税を含む「税制の抜本改革」を盛り込んでいることを明らかにしました。（後略）

消費税率・使途「次の衆院選で」　
長妻厚労相、まずは無駄削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年５月９日　　　　朝　　　　日
　
　長妻昭厚生労働相は８日、大分市内での記者会見で、「総選挙の前にきちっと（消費税の）税率を示し、使途も掲げて総選挙を戦って、理解を得られれば実行していく」と語った。
歳出の無駄の削減を進めたうえで、次の総選挙前に消費税率の引き上げ幅や増税した場合の使い道を明らかにする必要性を指摘したものだ。
鳩山政権は、衆院の任期４年の中では消費税率を引き上げない方針。ただ、膨れあがる社会保障費の財源を賄うには、将来的な消費増税は避けられない状況だ。
長妻氏は「国民から見て、いまの政府の無駄遣いはなくなったという実感までは至っていない」と述べ、現段階では無駄をの削減を徹底する考えを強調した。

消費税の増税を主張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２０１０年５月９日　　　　赤　　　　　旗
前原誠司国土交通相は７日、同日付「読売」が報じた「経済再生」緊急提言で消費税の増税論議を求めたことについて、「消費税の議論は逃げるべきではない」「無駄を削った前提で、消費税は上げるべきだと思うし、法人税は下げなくてはいけない」と述べ、消費税増税の議論を今行うべきだと主張しました。閣議後の会見で記者団の質問に答えました。

「消費税率１０％」　日本創新党 公約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年５月８日　　　　　朝　　　　日
　
　地方自治体の首長や議員を中心に結党した日本創新党（党首・山田宏東京都杉並区長）は７日、参院選の基本政策を発表した。民主党の看板政策である子ども手当を廃止する一方、消費税を社会福祉目的税にして、段階的に１０％まで引き上げることなどを公約した。
基本政策の５本柱には、「財政再建」「小さくて賢い政府と廃藩置州（道州制）の実現」「教育の再興」「自主独立の外交・防衛の確立」「新しい憲法の制定」を掲げた。財政再建の方策として、国会議員の半減と国家公務員定数の3分に１を削減するとともに、地方公務員の人件費の3割削減を主張。そのうえで、段階的に消費税を１０％まで引き上げる構想を示した。