消費税をめぐる情勢と増税発言
菅内閣 財政運営戦略を閣議決定
「税制の抜本的な改革」宣言
2010年6月23日 赤 旗
菅直人内閣は22日、中長期を視野に入れた「財政運営戦略」を閣議決定し、「政権交代を機に、これまで成し得なかった税制の抜本的な改革を進め(る)」と宣言しました。菅首相は、すでに消費税率10%に言及しています。同戦略は、自民党政権時代ですらできなかった2けたへの消費税大増税を行う方向を示しました。
同戦略は、「歳入・歳出改革」によって、2020年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化し、国内総生産(GDP)に対する公的債務残高の比率を安定的に低下させるとしています。
「財政悪化の大きな要因」として同戦略が挙げるのが社会保障費です。社会保障費について「歳入・歳出両面にわたる改革」を行うとしました。大企業奉仕のために膨れ上がった財政赤字のツケを社会保障分野に転嫁する考えを示しました。
11年度から3年間の歳出・歳入の大枠を示した「中期財政フレーム」では、(1)国債発行額の抑制(2)抜本的な財政「改革」(3)基礎的財政収支の改善目標の達成に向けて取り組む―としました。この3年間で消費税増税、法人税減税を実施する考えを示しました。
さらに、「新たな減収を伴う税制上の措置については、それに見合う新たな財源を確保する」と明記。「中期財政フレーム」と整合性のとれた概算要求枠を各閣僚ごとに設定し、分野ごとの予算に上限を設ける考えを示しました。
増税論 具体性乏しく 政府税調中間報告
税率、時期の議論必要
2010年6月23日 読 売
政府税制調査会の専門家会議(委員長=神野直彦・東大名誉教授)は22日公表した中間報告は、財政再建に向けて消費税と所得税を増税する必要性を明記したが、税率やスケジュールなど具体策に踏み込めなかった。政府が公表した財政運営戦略を歳入面から補完する内容になると期待されただけに、腰砕けとの印象が強い。
「国民に対しては相当、強烈なメッセージではないかと思っている」。蜂崎直樹財務副大臣は22日の記者会見で、中間報告の成果を強調し、増税の必要性をしっかりと打ち出す内容になったことを自画自賛した。
中間報告は、消費税について「高齢化が進む中で消費税を重視する」と明確に、税率引き上げを求めた。所得税については、高所得者への所得課税を強化する必要性を示唆した。法人税については「税率の引き下げを行う場合、(減少する)財源の確保と合わせて行うことが前提」とした。
財政運営戦略は基礎的財政収支の早期黒字化をめざす方針を掲げたが、財源については、明示されていない。中間報告でも、消費税増税の時期、法人税率の引き下げとセットで検討される可能性が高い租税特別措置の見直しによる税収増の方策などは見えない。専門家委は早急に「各論」の議論を深め、成長戦略、財政運営戦略と整合性の取れた政策立案を急ぐ必要がある。
消費増税・新基地の“大連立”
米・財界にモノ言う党を 市田氏強調
2010年6月22日 赤 旗
日本共産党の市田忠義書記局長は21日、国会内で記者会見し参院選の争点について「消費税増税の“大連立”と、米軍基地押し付けの“大連立”があらわになってきている」と指摘し、選挙戦で財界・アメリカに堂々とモノを言う日本共産党の躍進を大いに訴えていく決意を表明しました。
市田氏は、「法人税減税とセットで消費税率を現行の5%から10%へ引き上げるというのは民主党も自民党も一緒だ。時期や規模は違うが、公明党もみんなの党も含めて消費税増税“大連立”といった様相を見せている」と指摘しました。
その上で、法人税減税とセットの消費税増税について、財政再建にとっても、社会保障の充実にも役に立たず、10%になれば4人家族で年間34万円の負担となって景気をいっそう落ち込ませると告発。「これ以上の消費税の増税はごめんだという人はこぞって日本共産党へということを大いに訴えていきたい」と述べました。(中略)
「軽減」いうなら食料品非課税を
市田氏は、菅直人首相が軽減税率や税金還付の検討を口にしていることについて、「消費税そのものが逆進性の強い税制だと認めたものだ」と指摘。「軽減税制を検討するなら消費税増税をやらなければいい。本当に国民の暮らしがたいへんというなら現状の5%でも大変なんだから、食料品はせめて現状の下で非課税にするということをやるべきだ。消費税の増税とセットでそういうことをやるのはまったく間違っている」と述べました。
「消費税10%検討」は公約
首相「実施に2〜3年」
2010年6月22日 朝 日
菅直人首相は21日、首相官邸で記者会見し、消費税について税率の引き上げまでに最短でも2、3年かかるとの見通しを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設問題については、移設位置や工法を8月末までに決めるという日米合意を尊重する一方で、その後も地元・沖縄県の事情などに配慮した修正はあり得るとの考えを示した。
首相は消費増税について、「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と改めて表明。「そのこと自体は、(参院選の)公約と受け止めて頂いて結構だ」と述べた。その上で、参院選では自らが掲げる経済・財政・社会保障の一体的立て直しが問われるとの考えを強調した。
一方で、参院選後ただちに税率引き上げに踏み切るのではないかという見方に対しては「まったく間違いだ」と否定。「少なくとも2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを示した。
首相は、低所得者ほど負担感が増す逆進性を緩和するため、生活必需品の税率を軽減する複数税率や税金を還付するための納税者番号制度の導入の検討が必要だという認識も明らかにした。 (後略)
消費税上げ 首相「早くて2、3年後」
会見で表明 議論開始は公約
2010年6月22日 読 売
菅首相は21日、首相官邸で記者会見し、消費税率の10%への引き上げに言及したことについて、「参院選が終わった段階から超党派で本格的な議論を始めたい。その時に自民党が提案している10%を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と述べ、参院選後に10%を参考に議論を始めることを公約とする考えを表明した。
ただ、現実に引き上げる時期については、「少なくともこれから2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」と語った。
税率引き上げ時期については、民主党の玄葉政調会長が「2012年秋が最速」としていたが、やや後ろに幅を持たせた形だ。首相は理由として、低所得者の負担緩和のため、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率や、減税や給付金の支給をする「給付付き税額控除」を導入する準備に2〜3年が必要になることを挙げた。「選挙(参院選)が終わったらすぐ引き上げるようなメッセージが国民に伝わっているなら間違いだ」とも語った。
首相は「新しいものに使うために(税率を)上げたいと(考えていると)誤解されているとすれば、そうではない」と述べ、使途は基礎年金、高齢者医療、介護を中心とする意向を表明した。また、「大きな税制改正をやる時には、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうのは必要なことだ」と語り、増税に関して衆院選で民意を問う考えを重ねて示した。(中略)
◆首相会見の骨子◆
▽消費税率の「当面10%」引き上げに関する超党派の議論開始は、参院選公約
▽消費税率引き上げ時期は、早くて2、3年後
▽消費税の使途は、基礎年金、高齢者医療、介護の3分野が中心
▽消費税率引き上げ案がまとまった段階で、国民に判断する機会を持ってもらうことが必要(後略)
暮らし大変 消費税増税は絶対反対
市田・小池氏が主張 テレビ討論
2010年6月21日 赤 旗
“国民の暮らしが大変なときに、1カ月分の給与が吹き飛ぶ10%への消費税増税は絶対反対だ”―日本共産党の市田忠義書記局長と小池晃政策委員長は20日、NHKと民放の討論番組に出席し、消費税増税問題を中心に各党代表と議論し、日本共産党の立場を鮮明にしました。番組を通じて、自民、民主、公明、みんなの党という消費税「大連合」に対し、明確に増税反対を貫く政党は日本共産党だということが明確になりました。
市田氏 国民の懐温めてこそ
市田氏は「ワーキングプアが1000万人を超えたり、失業者が多いなかで、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税を法人税減税とセットでかぶせる」ことを痛烈に批判。「大企業減税の穴埋めのために消費税を使うことは、財政再建にも社会保障にも逆効果だ」とのべました。
これに対し、民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」(公明党・井上義久幹事長)、「将来的な増税は不可避だ」(みんなの党・江田憲司幹事長)などと発言しました。
市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。“増税分を社会保障に使う”という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。
また、民主党の枝野幸男幹事長が菅発言について「参考になるとのべただけ。過大にとりあげている」とのべたのに対し、市田氏は「(民主党の)玄葉政調会長は今朝のテレビや記者会見で公約だといった」と指摘。枝野氏も「それは否定しない」とのべました。
市田氏は「経済の成長を考えたら、国民の懐が冷え込んでいるのだから、雇用や中小企業、社会保障、農業を支援してこそ暮らしも経済もよくなる。消費税増税や法人税減税は論外だ」と主張しました。(詳報)
小池氏 財政再建にならない
小池氏は、「(民主党は)わずか1年前の総選挙で、“ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない”といっていたのに、菅首相がいきなり(消費税)10%をいいだしたことに“なんだ、これは”と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。
その上で小池氏は、経済産業省が法人税を25%に下げるとしていることを示し、そのためには9兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと4%分だ。結局、消費税を5%分増税しても、4%分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。
10%という数字について玄葉氏は、軽減税率の検討などを理由に「若干前後する可能性もなきにしもあらずだ」と発言。小池氏は「それでは、10%より高いこともありえるということだ」と指摘し、「いまの庶民の暮らしは本当に疲弊している。こういう暮らしを痛めつける消費税増税は絶対にやるべきではない。断固反対だ」と主張しました。
小池氏は「こういう形で参院選がたたかわれるなら、総選挙を待たずに『増税大連立』ができてしまう」と述べ、「民主党はあいまいな形でなく、きちんと国民に(公約を)示す責任がある」と主張。それに対し玄葉氏は「総理の発言は公約だ」と明言しました。
さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は30%だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。
内閣支持下落50%、首相消費税発言
「評価せず」 半数 朝日新聞世論調査
2010年6月21日 朝 日
朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉
消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。
だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。
また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。
内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。
また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。
首相 「消費税上げ、軽減税率が前提」
2010年6月21日 日 経
菅直人首相は20日、横浜市内で街頭演説し、消費税率を引き上げる場合、食料品など生活必需品を念頭に軽減税率を適用するほか、低所得者向けに減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する考えを表明した。 首相は「消費税は(低所得者層ほど負担が増す)逆進性が強い」と指摘。そのうえで「逆進性をなくすには軽減税率とか、税の還付といったことを当然しっかりやることを前提として、野党の皆さんと大いに議論したい」と語った。
消費増税、閣内に慎重論
仙谷氏は「総選挙で信を問う」
2010年6月18日 朝 日(夕)
菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「10%を一つの参考としたい」と述べたことについて18日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。
仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。
原口一博総務相は「国民の信を問うことなく、この(衆院議員の)任期のうちに消費増税することは絶対にない。総選挙で国民に提示しなければ、増税はないと確認している」と述べ、消費増税を急ぐべきではないとの考えを強調した。原口氏は「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」とも述べた。
また、小沢鋭仁環境相は「(10%という数字が)独り歩きすると、参院選への影響がないとはいえない。改めて方針を固める必要がある」と指摘。国民新党の自見庄三郎金融相も「日本はデフレの中にあり、まずは景気回復だ」と述べ、首相方針に慎重な姿勢を示した。
一方、前原誠司国土交通相は「法人税減税とあわせた消費税率アップは不可避だと思っている」と語った。今夏の参院選で改選期を迎える蓮舫行政刷新相は首相方針について「一定程度評価している」と述べた。
法人税率引き下げ方針、新成長戦略を閣議決定
2010年6月18日 読 売(夕)
政府は18日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。
日本企業の国際競争力強化のため、現在約40%の法人税の実効税率を段階的に25%程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ(社会基盤)輸出の拡大など21の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
新成長戦略は、昨年末に発表した基本方針に具体策を肉付けした内容となっている。2020年度までの名目の国内総生産(GDP)成長率を平均3%超まで引き上げるとともに、現在約5%の失業率も、「早期に3%台に低下させる」との目標を掲げた。日本銀行との連携を強め、11〜12年度中のデフレ脱却を目指す方針も示した。
焦点となっていた法人税については「主要国並みに引き下げる」との表現に落ち着いた。「主要国並み」とは25%程度を想定している。ただ、引き下げ時期などは明示しておらず、今後の政府税制調査会などでの議論にゆだねた形だ。
プロジェクトの具体策としては「環境・エネルギー」や「健康」など7分野、約330項目の政策が盛り込まれ、それぞれの政策のおおまかな実施目標年度を示した工程表も策定した。一連の施策で20年までに計123兆円の新規市場を創出し、新たに約500万人の雇用を生み出すとしている。
国家戦略プロジェクトの一つであるインフラ輸出の拡大では、19・7兆円の市場創出を目標とした。ほかに、税制優遇などを実施する「総合特区」(仮称)や、証券とともに原油、穀物などの商品取引なども一括して取り扱う「総合取引所」の創設なども盛り込んだ。
デフレ脱却については、11年度中に「消費者物価上昇率をプラスにする」と明記し、そのために、日銀に金融面での「最大限の努力を期待する」とし、日銀に金融緩和の継続による景気の下支えを促した。
◆法人税の実効税率=企業の利益に対して実際に税金がかかる割合のこと。具体的には、国税である法人税と、地方税である法人住民税と法人事業税(地方法人特別税を含む)の3種類の税金が実際にかかる率を足し合わせた数値で、現在は40・69%。
首相 「消費税10%」言及 参院選公約会見
「自民案参考に」年度内に具体案
2010年6月18日 読 売
民主党は17日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト(公約)」を発表した。首相は、消費税について「2010年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している10%を一つの参考にしたい」と述べ、10%への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。
さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。
首相は、「大きな税制改正を行う場合は、国民に信を問うのが本来あるべき姿だ」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙に含みを残した。「(税制改正の)進め方は、どういう政党と合意形成できるか(にもより)、今の段階で『何年度からどうする』と言うのは難しい」とも強調した。
引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に10年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは2年以上かかり、12年秋が最速となる」と語った。税率の10%については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。
玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。
公約は、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に押し出し、経済成長と財政再建、社会保障充実を一体的に実現する方針を示した。財政再建については「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。一方、子ども手当は「財源を確保しつつ、すでに支給している1万3000円から上積みする」との表現にとどめた。
自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ
2010年6月18日 読 売
自民党の谷垣総裁は17日、党本部で記者会見し、「参院選公約J―ファイル2010(マニフェスト)」を発表した。
消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面10%」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。
公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「3年間であらゆる政策を総動員し、名目4%成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約40%の法人税実効税率を20%台に引き下げることも掲げた。
一方で、民主党の看板政策である子ども手当については、「財源の裏付けもなく、政策目的や効果も不明のため全面的に見直す」と明記した。高速道路料金も、受益者負担の原則を堅持し、無料化しないとした。谷垣氏は民主党参院選公約との違いについて、「筋が通っているか、付け焼き刃かが、根本的違いだ」と述べた。
消費増税「大連立」
菅首相「自民の10%参考」
2010年6月18日 赤 旗
民主、自民、公明各党が17日、参院選公約を発表しました。法人税率引き下げとともに、貧困と格差をいっそう拡大させる消費税増税の方針をそろって明記。民主・自民による消費税増税の「大連立」の危険な動きが浮き彫りになりました。
菅直人首相(民主党代表)は同日の公約発表の記者会見で消費税増税に関し、「自民党が提案している(税率)10%という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。税率10%は日本経団連が4月に発表した提言で迫っているものです。
今回の参院選公約で民主党は「早期に結論を得ることをめざして…協議を超党派で開始する」と明記。自民党は消費税率を「当面10%」と明示し、「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としており、民主党と消費税増税論議で足並みをそろえた形となっています。
法人税については「税率引き下げ」(民主)、「20%台に減税」(自民)、「税率の引き下げ」(公明)としています。(後略)
首相 「消費税10%」検討
年度内に税率改定案
「自民案 参考」自ら言及
2010年6月18日 朝 日
菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。
菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。
民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。
この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。
自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。
首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。
一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。
具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。
民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。
参院選勝利めざす党国会議員団決起集会
志位委員長のあいさつ(前略)
消費税問題が大争点に―増税反対の声を日本共産党に
2010年6月17日 赤 旗
財政のあり方が、大きな今度の選挙の争点となってきております。
4月に日本経団連が発表した「成長戦略 2010」で、法人税減税と一体で消費税増税が打ち出されました。これについて、「あまりにも身勝手だとは思わないか」と私たちはただしました。しかし、これにたいしても、「身勝手だとは思わないか」という肝心な設問にたいして、首相からの答弁はありませんでした。
さらに民主党の参議院政策には同じ方向のものが書き込まれる――法人税減税と消費税の増税が書き込まれるという報道がなされています。「財界の身勝手につき従うのか」とただしたわけですが、これも答弁なしです。否定しなかったというところが重要ではないでしょうか。(「そうだ」の声、拍手)
自民党との質疑のなかで菅首相は、「消費税の扱いは参院選公約で最終的な方向性ができたところなので、数日内に提起できます。基本的には消費税だけではなくて、所得税、さらには法人税をあわせて検討しています」。すなわち、法人税減税と消費税増税をセットで検討しているという答弁をしました。
こうして、消費税増税問題は、参議院選挙の大争点に浮上してきたと思います。大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対に反対――この声を広げに広げましょう。そして、その声を日本共産党に託してほしいということを大いに訴えていこうではありませんか。(後略)
民主・参院選マニフェスト、全容明らかに
2010年6月17日 読 売
民主党の「参院選マニフェスト」(公約)の全容が16日、明らかになった。
菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
参院選公約は、菅首相が17日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。2011年度予算の国債発行額については、「10年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。
15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を国内総生産(GDP)比で10年度の半分以下とする目標を掲げ、20年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。
税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。
民主党は、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。(後略)
民主公約、消費税協議を明記
財政再建は3段階で設定
2010年6月17日 朝 日
民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の全容が16日、明らかになった。菅直人首相が訴える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に掲げ、財政再建の道筋を3段階に分けてそれぞれ目標を明記。「消費税」の文言を盛り込み、参院選後に税制改革に関する与野党協議を開始する姿勢を鮮明にした。マニフェストは17日、菅首相が記者会見し、発表する。 マニフェストは(1)無駄遣い・行政刷新・強い財政(2)政治改革(3)外交・安全保障(4)子育て・教育(5)年金・医療・介護・障害者福祉(6)雇用(7)農林水産(8)郵政改革(9)地域主権(10)交通政策・公共事業――の10項目が柱。法人税率引き下げや規制改革などを含む経済成長戦略も盛り込んだ。
財政再建策では、第1段階の「今すぐやること」として消費税を取り上げ、「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。また、来年度以降の3年間について「中期財政フレームに沿って財政を運営する」とし、国債発行額について「2011年度は、2010年度発行額を上回らないよう全力をあげる」と目標設定した。
さらに、新規政策について「財源は既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)することを原則とする」と打ち出し、国債発行に頼らない姿勢を強調している。
第2段階の「中期目標」では「2015年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を2010年度の半分以下にする」と明記。第3段階の「長期目標」で「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する」とした。(後略)
消費税 増税勢力に審判下そう
消費税をなくす全国の会 事務局ボランティア
野田 智美さん
2010年6月17日 赤 旗
菅首相は消費税の増税をふくむ税制の「改革」をやると言っています。消費税増税が所得の低い人の生活をどれだけ壊すことになるか、庶民のことをまったく考えていない人です。消費税増税は許せません。一方で、大企業への減税をしてやるというのですからとんでもないことです。
民主も自民も、そして新党も、そろって消費税増税と法人税の減税を検討しています。
参院選で増税勢力に審判を下す必要があります。「低所得者ほど負担が重くなる」と消費税の増税に反対している日本共産党が伸びることが増税を許さない一番の保証になると思います。共産党にがんばってほしい。
法人税引き下げ経産相が再強調 経団連会長と会談
2010年6月17日 赤 旗
直嶋正行経済産業省は16日午前、都内で日本経団連の米倉弘昌会長らと会談し、政府が月内に策定する新成長戦略や産業政策運営をめぐって意見交換しました。直嶋経産相は会談後、法人税の実効税率引き下げに関して記者団に「具体的に将来の方向性を示さなければいけない」と語り、現在の約40%から諸外国並みの25〜30%への軽減が必要との考えを改めて強調しました。
「本格保守」掲げる 参院選「政策集」
2010年6月17日 朝 日
日本創新党
日本創新党(山田宏党首)も16日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員の3分に1削減など行政改革を進め、消費税を段階的に10%まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。子ども手当を廃止して所得制限つきの「子ども応援券」を創設すると主張。(後略)
新党改革
新党改革は16日、参院選の選挙公約「世界の中の日本改革」を発表した。「カネのかかる政治と決別」「日本経済の復活」「安定した外交・安全保障政策」「安心して暮らせる社会」の4本柱で構成。民主党の「事業仕分け」に対抗し、国民一人ひとりに税金の無駄遣いをチェックする権利を与える「国民監査請求制度」の創設、大阪府など地域ごとの規制緩和や税制を認める「一国二制度」などが目玉だ。
消費税については、福祉目的税化するとしたうえで「2020年ごろには10%以上にしなければ財政は立ち行かなくなる」と明記。法人税は韓国と同じ水準の25%まで減税する、としている。(後略)
衆参代表質問で見えたもの
米・財界にモノ言う共産党こそ
2010年6月16日 赤 旗
菅内閣発足を受け14、15両日に衆参本会議でそれぞれ開かれた代表質問。鳩山前政権退陣についての菅新政権の無反省、居直りぶりが明らかになるとともに、これとの対決の足場を持たない他の野党の姿勢も浮き彫りになりました。米国と財界に堂々とモノを言う日本共産党の追及とは対照をなしました。米軍普天間基地、消費税増税、社会保障の問題を中心にみてみました。(中略)
消費税増税 大企業減税の穴埋め許されない
日本経団連が財政再建を口実に「成長戦略 2010」で要求した「一刻も早い消費税の引き上げ」と法人税の引き下げ。志位氏は、「価格に転嫁する力を持つ大企業は消費税を1円も負担しない。財政再建のツケはすべて国民に払え、もっと税金をまけろ、というのはあまりにも身勝手な要求だ」と厳しく批判。民主党の参院選公約に、「消費税を含む税制の抜本改正」「法人税引き下げ」が明記されると報道されているとして、菅首相のいう「強い財政」とは「大企業減税の穴埋めに消費税増税を行うという財界の身勝手に付き従うことか」と迫りました。
市田忠義書記局長は15日、直嶋正行経産相が法人税15%削減を打ち出していることをあげ、「これによる減収はどうして埋めるつもりか」と追及。10年間の大企業減税の結果は内部留保を増やしただけだったと告発しました。そのうえで「消費税はワーキングプア、生活保護世帯、年金生活者からも有無を言わさず税金を取り上げるもの。それがどれだけ生活を破壊するか、首相には想像できないのか」とただしました。
民主 自民 増税へ協調
自民党の林芳正参院議員は15日、同党の参院選マニフェストで消費税率10%を明記するとし、「実際に消費税は何%が適切で、どのようなタイミングで見直すべきなのか」と首相に“迫り”ました。
菅首相は、自民党が消費税増税のために提出した「財政健全化責任法案」を参考にしたことについて「お礼を申し上げたい」と謝意を表し、「自民党が出された法案も私たちの内閣も問題意識は共有するもの」などと消費税増税の“大連立”を先取りする姿勢を示しました。(後略)
消費増税 重要性を強調 所得最高税率引き上げ
政府税調案 首相の意向反映
2010年6月16日 朝 日
政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討してきた抜本的な税制改革の報告案がわかった。消費税の引き上げの必要性に加え、格差是正をめざし、収入や資産の多い人を対象にした所得税や相続税の増税方針も盛り込む。報告案は菅直人首相の意向を反映しており、今後、税制改革の論議の土台になる。
菅首相が財務相だった今年2月、政府税調の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)に、税制改革のあり方についての検討を要請していた。15日までに首相や仙谷由人官房長官、原口一博総務相が報告案を了承しており、今月中に発表する。
報告案は、不況と景気対策としての所得減税などで税収が低迷し、「財政は危機的な状況にある」と指摘。首相が掲げた「強い経済、財政、社会保障」の実現には一定の財源が必要とし、「税収増に結びつく改革」のため、消費税と所得税の増税を「車の両輪」に挙げた。
特に消費税は、社会全体で必要な費用を国民全体で支え合う観点から、増税の重要税目に位置づけた。ただ、増税の時期や引き上げ幅は明示していない。
消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮して、所得税は、現在40%の最高税率(給与などの収入から各控除を差し引いた課税対象となる所得が1800万円超)の引き上げなどを想定している。相続税も税率や相続対象となる資産を見直し、課税を強化するよう求める。豊かな人たちに税金をより多く負担してもらい、低所得者向けの手当やサービスに回すことで格差を是正し、社会的な富の「再分配機能」を強化するねらいだ。消費税増税前の実施を視野に入れている。
経済界などから要望が強い法人税率の引き下げについては、企業の国際競争力を強める視点から、見直しの必要性に触れる。ただ、税率引き下げを実施する前提として、数多くある企業向け税優遇措置などを本格的に見直し、法人税の課税対象範囲を広げる増減税一体の改革を求めた。
菅内閣は今秋から、政府税調での改革論議を本格的に始める。消費増税が最大のテーマになるが、年末に決める2011年度の税制改正では、所得税や相続税の見直しも焦点となりそうだ。(伊藤裕香子)
社民、消費増税に反対 参院選公約
2010年6月16日 朝 日
社民党は15日、参院選のマニフェストを固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を前面に掲げるとともに「もっと生活再建」をキーワードに、消費税率の引き上げ反対や子ども手当て据え置き、保育所の充実などの具体策を盛り込んだ。16日にも発表する。(中略)。
税制では「消費税率の引き上げはしない」と明記。高額所得者の最高税率を50%に引き上げることを掲げた。子ども手当は、現行の1人当たり月額1万3千円のまま据え置き、保育所などの施設を増やし、待機児童をなくすとした。保険料と税金を財源に、単身で最低月額8万円とする年金改革案も盛り込んだ。
消費税 自民「増税の議論必要」
衆院本会議 民主との一致示す
2010年6月15日 赤 旗
14日の衆院本会議で、超党派で消費税増税に向けた議論を行う「財政健全化検討会議」設置について、自民党も必要との姿勢を示しました。同会議は菅直人首相が設置を呼びかけたもの。民主党も自民党も消費税増税に向けての議論開始では一致していることを改めて示した形です。
自民党の谷垣禎一総裁は、同会議について「われわれもかねて社会保障の改革や消費税を含む税制の抜本改革には、超党派の議論が必要と考えており」として、消費税増税に向けた議論の「総理の本気度を伺いたい」と迫りました。
首相は「谷垣総裁からも考え方としては賛成だとご質問の中に入っていた。ぜひ、ややこしい条件を抜きにして一緒に議論しよう」と応じました。
菅首相は増税時期について、参院選に向けてのマニフェストで消費税の扱いの最終的な方向性がでてきていると説明し「数日のうちには提起できる」と答えました。また、「基本的には消費税だけではなくて所得税、さらには法人税をあわせて検討している」として、法人税減税と消費税増税がセットであることを示しました。
さらに、谷垣総裁が消費税増税法案を2011年度までに成立させる方針を付則で明記した09年度税制改正法の取扱いも質問したのに対し、菅首相は、「これからの税制抜本改正の議論で、ぜひ議論をしていきたい」として、同法を前提として消費税増税に向けて動いていくことを明らかにしました。
税制「改革」 消費税含む 古川官房副長官
2010年6月13日 赤 旗
古川元久官房副長官は11日夜、NHKの番組に出演し、菅直人首相が所信表明演説で示した税制の抜本改革について「消費税も当然含まれる。社会保障の安定的な財源として消費税はメーンになってくる」との認識を示しました。その上で、消費税の引き上げ時期については「経済状況にも十分配慮しないといけない」と語りました。
引き上げ幅に関しては「どの程度の受益を国民が求めるかにつながってくる」と指摘、社会保障制度改革と一体的に議論すべきだと強調しました。
「公約断念なら応じる」
2010年6月13日 朝 日
自民党の谷垣禎一総裁は12日に青森市で街頭演説し、菅直人首相が財政再建のための超党派での議論を呼びかけていることについて「私が鳩山政権に『ばらまきをしていたら財政が持たない』と議論を提案していた。(巨額の財源を要する民主党の)マニフェストを断念すれば、今すぐにでも応じていい」と語った。
主張 「強い経済」 誰にとって強いかが問われる
2010年6月13日 赤 旗
菅直人首相は11日の所信表明演説で、「『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の一体的実現」を掲げました。
日本の経済も財政も社会保障も、相当に弱っています。その回復は国民の切実な願いです。
昨年の総選挙で退場した自公政権は経済、財政、社会保障のいずれも間違った“処方せん”を続けて、ますます病状を悪化させてきました。問われているのは、間違った“処方せん”を根本から改めて、経済、財政、社会保障を痛めつけた病根を退治することです。
「第三の道」というが
菅首相は、これまでとは違う「第三の道」を追求すると所信表明で言っています。しかし、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の看板で実際にやろうとしていることは、法人税の減税であり消費税の増税です。これでは、自公政権と変わりません。
直嶋正行経産相は9日の記者会見で、「成長戦略」として法人税率を「15%ぐらい下げることが必要」「来年度から5%ぐらい下げたい」とのべました。民主党の細野豪志幹事長代理は11日、参院選公約に「法人税率の引き下げ」を盛り込むことを明らかにしています。野田佳彦財務相は8日、首相が言っている「税制の抜本改革」には「消費税も当然入っている」と説明しました。
所信表明演説によれば、無駄遣い根絶を進めて成長戦略を推進し、さらに税制改革で財政健全化を図って社会保障を安定させ、国民に安心を約束するといいます。
この筋書きは“絵に描いたもち”にしか見えません。米軍普天間基地の問題では、アメリカ言いなりに名護市辺野古に巨大な基地を建設するなど、巨額の軍事費を減らすどころか膨張させます。行き過ぎた大企業・大資産家減税を改めるどころか、さらに大幅に大企業減税をやろうとしています。軍事費と大企業・大資産家減税の二つに切り込まなければ「無駄遣いの根絶」も「財政健全化」もできないのに、もっと無駄遣いを広げようというのです。
「成長戦略」で掲げている中身は自公政権の「成長戦略」とうり二つであり、期待できません。
社会保障でも民主党が提案している年金制度は、大企業の保険料負担をなくして消費税で国民に転嫁する仕組みです。後期高齢者医療制度は「廃止」の公約に反して2013年度まで存続させ、“うばすて山”の対象年齢を65歳まで拡大しようとしています。「安心」どころか「不安」がいっそう膨らみます。
民主党の新執行部が発足してすぐの8日、さっそく枝野幸男幹事長と細野幹事長代理が日本経団連会館を表敬訪問しました。細野氏は「成長戦略として経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」とのべています。
財界にものを言って
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」といっても、国民ではなく財界・大企業に顔を向けた政策、財界にとって「強い」政治では国民は浮かばれません。
自公政権の間違った“処方せん”の根本にあったのは、国民のくらしよりも財界・大企業の利益を上に置く本末転倒のやり方です。
暮らしを守り、経済を立て直す“処方せん”をつくって実行するには、財界とアメリカに正面からものを言う政治が必要です。
消費税含め税制改革 法人税は下げ
民主公約策定
2010年6月12日 読 売
民主党は11日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。
菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。
公約は、〈1〉ムダ遣い排除、行政刷新〈2〉政治改革〈3〉外交、安全保障〈4〉子育て、教育〈5〉年金、医療、介護、障害者福祉〈6〉雇用〈7〉農林水産〈8〉郵政改革〈9〉地域主権〈10〉交通政策、公共事業――の10項目で構成している。首相が11日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。
消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下とし、同収支を20年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は11年度以降、10年度の44・3兆円を超えない方針を明記した。
衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当の11年度からの満額支給(1人当たり月額2万6000円)」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月1万3000円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。
成長戦略では、「2020年度までの平均名目成長率3%、実質成長率2%」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など13施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。
会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。
◆民主党の参院選公約骨子◆
▽消費税を含む税制の抜本改革
▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
▽基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下、20年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
▽新規国債発行額を10年度の44.3兆円以下に抑制
▽20年度までに名目成長率3%、実質成長率2%の経済成長目標を設定
▽子ども手当は既に支給している1万3000円から上積み
▽法人税率引き下げ
菅新政権 消費税増税 閣僚大合唱
誰にとっての“強い財政”か
2010年6月11日 赤 旗
菅直人内閣の閣僚から消費税増税をめぐる発言が相次いでいます。消費税増税はもともと、財界の強い要求です。菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」と意気込みますが、誰にとって“強い”経済、財政、社会保障なのかが厳しく問われています。
野田佳彦財務相は、消費税増税に向けた議論を「社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然。タブー視せず大いに議論をしていくべきだ」と表明。長妻昭厚生労働相も「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」と語っています。
「議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す」と語る野田氏をはじめ、前原誠司国土交通相や民主党の玄葉光一郎政調会長も、次期総選挙に消費税増税を掲げる考えです。
さらに、玄葉氏は、「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行うことは参議院のマニフェストに書いていかないといけない」と表明しています。
菅首相は、消費税を含む税制の「抜本的改革」を「一党一派を超えて議論する必要がある」と明言しました。
自民党は、すでに参院選公約に消費税率の現行5%から10%への引き上げを盛り込むことを決定しています。
経団連発 痛みは庶民に 「年末に決着」 税率2〜3倍
日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は7日の記者会見で「強い財政」を掲げる菅首相に対し、「大いに期待している」と発言し、民主党新政権を応援していく立場を鮮明にしました。
経団連は、4月に発表した「成長戦略2010」で、消費税を当面「少なくとも10%まで引き上げる」よう求めています。さらに、その後引き上げて10%台後半以上にすることを提言。経団連は、大企業が潤う法人税減税を求める一方、消費税率を2、3倍に引き上げることを狙っているのです。
消費税率引き上げは、遠い将来の話ではありません。経団連の米倉会長は9日の会見で、消費税率引き上げのための「具体的な道筋を(参院)選挙前に国民に明示する」ことを政党に要求しています。経団連事務局幹部は、「民主党政権は、次期総選挙後に税制改正をするといっているが、あれは参院選挙前の言い方にすぎない。今年の年末には、消費税増税に決着をつける」と舞台裏を明かします。国民大増税を許さない審判を参院選挙で示すことが必要です。
消費税の与野党協議案 民主マニフェストきょう決定
2010年6月11日 朝 日
民主党の参院選マニフェスト(政権公約)に、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議機関の設置が盛り込まれることになった。財政規律を重視する菅直人首相の強い意向を受け、鳩山政権が次期衆院選後に先送りしていた消費税増税論議を解禁する。11日に政権公約会議を開き、最終決定する方針だ。
民主党の消費税論議は、小沢一郎前幹事長が代表に就任した2006年から事実上、封印されてきた。参院選マニフェストをめぐっても小沢氏側が明記することに慎重な姿勢を示していた。(中略)
「無駄遣い・行政刷新」の項目では、11年度の国債発行額を「44・3兆円以内に抑える」との目標を提示。プライマリーバランス黒字化は「2020年度までに達成する」と記し、菅首相のキャッチフレーズでもある「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調。「政治改革」では「とことんクリーンな政治を目指す」とした。
菅政権発足 海外メディアの反応
財政赤字対策に増税論者を起用 米紙
2010年6月10日 赤 旗
【ワシントン=西村 央】 8日に発足した菅内閣について、米メディアは同日の電子版で、財政赤字対策に重点を置き、消費税増税論者の起用が目立っていると、その特徴を論じています。
経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、菅直人氏が鳩山内閣の財務相当時、増税を主張していたことを挙げながら、「新内閣の仙石由人官房長官、玄葉光一郎民主党政調会長の両氏が、不人気な消費税値上げを支持している」と指摘。野田佳彦財務相についても「安定的で恒久的な歳入財源を同僚民主党議員に説いていた」と指摘し、新政権が財政再建のためとして消費税増税に取り組むとの見方を示しました。(後略)
消費税増税、法人減税とセット 前原国交相
2010年6月10日 赤 旗
菅内閣で再任された前原誠司国交相は9日、時事通信社のインタビューのなかで、「税制改革」について問われ、「法人税減税と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが大事だ。それを次の(衆院)選挙で堂々と示す」とのべ、法人税減税と消費税増税をセットで追求することを明言しました。
また野田佳彦財務相は同日のNHKインタビューで「持続可能な社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然あるし、タブー視せずに大いに議論をしていくべきだ。議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す必要がある」とのべ、次期総選挙で消費税増税を問う考えを示しました。
消費税をめぐっては、長妻昭厚労相も8日深夜から9日未明にかけての記者会見で「消費税を含めた税制改革の議論をすすめていくのが使命だ」とのべており、菅内閣全体として消費税増税論を推進する構えがいっそう明確になっています。
主要閣僚に聞く 野田財務相
消費税など 抜本見直し
2010年6月10日 読 売
―――財政再建のカギとなる消費税率引き上げの議論をどのように進めるか。
「(鳩山前内閣が示した)『政権期間中は消費税を上げない』という方針と、議論しないのとは同じではない。社会保障の裏付けとなる財源を議論する中で、当然、消費税が出てくる。消費税だけではなく、所得税、資産課税、法人税を含めた抜本的な見直しをする」
―――法人税の実効税率引き下げを求める声がある。
「(経済産業省が提唱した2011年度の)5%引き下げの数字だけが独り歩きしており、政府(全体)としては(認識を)共有していない。法人課税は租税特別措置の抜本見直しで課税ベース(対象)を広げながら、国際競争力の観点を含めて検討していく」(中略)
―――今後3年間の国の収支と支出の見通しを示す中期財政フレームを諸外国にどう説明していくのか。
「主要先進国は財政健全化の道筋をちゃんと持っている。着実に借金の山を減らしていくような道筋を付けていく」(後略)
増税論議進める姿勢 菅首相が就任後初会見
2010年6月9日 赤 旗
菅直人首相は8日、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」をスローガンに、「財政再建」を口実にした増税路線を強くにじませました。
菅氏は会見で「日本の財政状況が悪くなった原因」について、「この20年間で税金が上げられないからと、借金でまかなおうとして、大きな借金を繰り返して効果の薄い公共事業にお金をつぎこむ一方で社会保障の費用がたかまってきたことだ」と主張。「財政の立て直しも経済を成長させる上で必須の要件だ」と述べました。
そのうえで菅氏は、消費税を含む税制の抜本改革について「国としてとらえなければならない最大の課題だ。一党一派を超えた議論のなかで、どうあるべきかを議論する必要がある」と述べ、自民党などと「超党派」で増税論議を進める姿勢を示しました。(後略)
菅内閣が発足「財政再建、超党派で議論」
2010年6月9日 読 売
民主、国民新両党の連立による菅内閣が8日夜、発足した。
これに先立ち、菅直人首相(63)は就任の記者会見で、経済、財政、社会保障の立て直しに取り組む考えを強調した。とりわけ財政再建を最大の課題と位置づけ、超党派の議論を呼びかける方針を表明した。
首相は8日夕、首相官邸での記者会見で「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調。財政再建に関し、「どこまでやらなければいけないか。規模や時間はどうあるべきか、党派を超えた議論をする必要が、今この時点である」と述べた。消費税率の引き上げ論議を念頭に、与野党で協議する必要性を訴えたものだ。(後略)
消費税増税論を批判 「新報道2001」
小池政策委員長が発言 ムダ削らず信も問わず
2010年6月8日 赤 旗
日本共産党の小池晃政策委員長は6日、テレビ番組「新報道2001」に出席し、菅政権への対応や課題などについて各党代表と討論しました。
「政治とカネ」=略 国会の課題=略
消費税増税
菅首相が財務相時代に消費税増税の議論を始めると公言していたことが取り上げられ、玄葉氏は、ムダ遣いや国会議員を減らしても財源が足りないとして「消費税を含めた税制の抜本改革をやらないといけない」と発言。「選挙のたびに消費税を争点にしていたら日本は衰退する」として「与野党合意」ですすめたいとのべました。
社民党の辻元氏も「消費税をタブーにせず議論していくべきだ」と呼応し、自民党の石原伸晃衆院議員も「消費税は上げざるを得ない。与野党の垣根をとって議論すべきだ」と賛同しました。
小池氏は、「参院議員の任期は6年だ。参院選で各政党は消費税についての考えをきちんと国民に示さないといけない。選挙の争点にしないで談合で決めるなどとんでもない」と批判。「ムダ遣いというが、防衛省の予算は去年より増えている。国会の定数削減というが、なぜ政党助成金をいわないのか。国会のムダ遣いで真っ先にやるべきは政党助成金の削減だ。そういうムダを削ることもやらないで消費税増税というのはおかしい」と強調しました。
消費税率10%明記 自民党が参院選公約
2010年6月4日 赤 旗
自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5%から10%への引き上げを盛り込むことを決めました。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていましたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」(幹部)と判断し方向転換しました。
公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10%とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れませんでした。
消費税当面10% 自民、参院選公約明記へ
2010年6月4日 朝 日
自民党総務会は3日、週明けにも発表する参院選マニフェスト(政権公約)で、消費税の税率について「当面10%」と明記することを了承した。ただし、引き上げの時期は、景気情勢を見極める必要があるとして記さない方向だ。
この日会見した田野瀬良太郎総務会長によると、マニフェストの文言は「現在、消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用(7.3兆円)などを考慮し、当面10%とする」とする見通し。消費税率の引き上げ分は社会保障に充てることを念頭においている。
税率の明記をめぐっては、「責任政党」を重視する積極派と、参院選への悪影響を懸念する慎重派とで意見が分かれていた。だが、3日の党総務会で、谷垣禎一総裁が「むしろはっきり(税率を)打ち出したほうが参院選で戦える」と主張。目立った異論は出なかったという。
赤字国債を発行し、「子ども手当」などをスタートさせた民主党政権との対立軸をはっきりさせる狙いがある。
ただ、民主党代表選に名乗りを上げた菅直人財務相も消費税引き上げの必要性を訴えており、自民党は戦略の練り直しを迫られる可能性もある。
自民「10%消費税」公約に
2010年6月4日 読 売
自民党は3日の臨時総務会で、参院選公約の焦点の一つになっている消費税率の税率について、「当面10%とする」と明記することを決めた。来週中に正式発表する。社会保障費の財源として税率を具体的に示すことで、党内の消費税論議が進んでいない民主党との違いを訴えることにした。
公約では、消費税率を現行の5%から10%に引き上げた上で、@消費税以外で、賄われている年金・医療・介護の費用(7.3兆円)A社会保障費の毎年の自然増(1兆円)B基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の機能強化(7兆円)――などの財源に充てる方針を掲げる。引き上げ時期は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とする。消費税率は1%引き上げると、約2兆5000億円の税収増が図られるとされている。経済成長目標については、今後3年間に国内総生産(GDP)の名目成長率4%を目指すことも明記する。

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