消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

消費税上げで首相 「年収２百〜４百万以下還付」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年7月1日 　　　　 読　　　売
菅首相は30日、山形市内などでの街頭演説で、焦点となっている消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収300万、４００万円以下の人には（消費税の）税金分だけ還付する方式か、食料品などの税率を低い形にする」と述べた。菅首相が、税金の還付対象となる具体的な年収の水準を示したのは初めてだ。
　税金の還付対象について、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べた。これに関連して、政府高官は同日、「（食料品などに）軽減税率（を適用する）より税金還付方式の方がスムーズではないか。所得税と住民税の非課税世帯の人が（低所得者ほど税負担が重くなる）逆進性で苦しまないようにしないといけない」と語った。
　菅首相が想定している具体的な制度は不明だが、〈１〉所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除〈２〉所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付するなどの給付付き税額控除を想定しているとみられる。さらに、所得税の課税対象となっていない世帯（夫婦・子２人）の年間所得３２５万円以下の低所得者については、消費税の支払い分をそのまま還付することが念頭にあるとみられる。
　また、首相は消費税率の引き上げについて、街頭演説で「１０％くらいは検討しましょうと自民党が最初に提案した。それを参考にして大いに議論していこうじゃないか」と述べ、参院選後に与野党協議を始めるよう改めて呼び掛けた。

消費税増税 景気に破壊的影響
志位委員長会見 四つの焦点指摘　　　

2010年6月30日　　　　　　　　赤　　　旗
　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、遊説先の広島市で記者会見し、参院選の大争点である消費税増税問題の四つの焦点――(1)大企業減税の財源づくり(2)「日本の法人税は高い」か(3)「財政が大変」といいながらどうして大企業に減税か(4)消費税増税は先の話ではない――を解明し、党躍進で増税をストップさせる決意を表明しました。（詳報）
　志位氏はこのなかで、今回の増税計画がいかに日本経済に壊滅的な影響を与えるかについて、かつて１９９７年に橋本内閣によって消費税が３％から５％に増税された際の状況と比較しました。
　この時は、増税とあわせて強行された医療費負担増など９兆円の負担増によって、当時弱いけれども回復しつつあった景気がどん底へと突き落とされました。
　志位氏は、当時は雇用者報酬ののびを、消費税増税など負担増が上まわったため、「家計の底」がぬけてしまったと指摘。しかし今回は、「昨年の家計所得は前年比でマイナス１７万６千円、９７年のピーク時から９２万円も減っている。家計所得が減り続けているもとで、国民の所得を５％増税で１２兆円も奪うわけですから、景気への破壊的影響ははかりしれない」と力説しました。
　また志位氏は､｢財政が大変だから」という議論について､菅首相などが､｢ほうっておけば1､２年のうちにギリシャのようになる」という脅しまでのべていることをあげ、「ならばなぜ、消費税増税と法人税減税をセットでやるのか。これでは財政再建にとって何もプラスにならないではないかという問題がまずある」と厳しく批判しました。
　その上で、日本共産党は、財源問題について、年間５兆円の軍事費にメスを入れ、とりわけ「思いやり予算」・米軍再編経費は撤廃する、大企業・大資産家に応分の負担を求める立場を表明。さらに、２２９兆円に上る大企業の内部留保や利益を雇用や中小企業に還元させ、家計と内需を活発にして、日本経済を健全な発展の軌道にのせて税収を確保するという日本共産党版の“暮らし応援の経済成長戦略”を紹介。「この方向でこそ財源問題も道が開ける」と強調しました。


“消費税１０％”火消しに躍起
枝野幹事長 マスコミの報道に“注文”
蓮舫氏 “この選挙で問うていない”

2010年6月29日　　　赤　　　旗
　民主党の枝野幸男幹事長は２８日、遊説先のさいたま市で記者団から、一部のマスコミの世論調査で消費税増税に「反対」という答えが「賛成」を上回ったことへの受けとめを問われ、「参院選が終わったらすぐに消費税を上げようとしているという誤解がある」と述べ、「ぜひ誤解を生まないように報道していただきたい」とマスコミに注文をつけました。
　また、蓮舫行政刷新担当相は同日、千葉県選挙区の２カ所で応援。ＪＲ西船橋駅前では、「この選挙で消費税を上げるということを問うているものでは決してない」などと演説しました。
　しかし、今年度中に増税方針をとりまとめ、来年度にも「法案を提出し、成立を期したい」というのは、誤解でもなんでもなく、民主党の「マニフェストＱ＆Ａ」に書いてあること。そのことを正直に訴えることが「誠実な態度」ではないでしょうか。

消費税、揺れる首相発言…参院選に配慮「議案提案」と慎重に　菅新政権

2010年6月29日 読 売
　菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。
　増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。
　仙谷官房長官は２８日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと（いうことだ）」との認識を示した。首相自身、２６日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。
　ただ、首相は１７日の記者会見で「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」と期限を区切り、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」と言い切った。２１日には「早期に超党派で議論を始めたい。（税率は自民党の）１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と明言したが、最近ではこうした発言は影を潜めている。
　税率引き上げによる増収分の使途も微妙に修正している。当初は基礎年金や高齢者医療などの社会保障費に回すことにより、財政再建に充てる考えを示していたが、最近は政府の新成長戦略の財源としての位置づけを強調している。
　首相発言の変化は、参院選の情勢調査で民主党が必ずしも有利ではないことが明らかになり、党内で唐突に消費税率引き上げに言及した首相への反発が出ているためだと見られる。
　ただ、政府・与党内には「一度言ったことは最後まで曲げない方がいい」（閣僚）との声も強い。
　自民党の谷垣総裁が２８日、「首相はグラグラ右へ左へ揺れる」と指摘するなど、野党側は首相発言を注視しているだけに、今後も難しい対応を迫られそうだ。

消費税発言　首相が修正
「公約は議論提案まで」　

2010年6月28日　　　朝　　　　日
【トロント（カナダ）＝西山公隆】Ｇ８サミットに出席した菅直人首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内で同行記者団との質疑に応じた。消費税については、超党派で議論しようと呼びかけた提案自体が参院選公約だとの考えを強調。１０％を参考に税率引き上げを検討するという自らの発言は、公約ではないとの認識を示した。
　首相は２１日の記者会見では、「自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と述べていた。今回、この発言を事実上修正した。
　「選挙戦で消費税が強調されすぎている」（首相周辺）との判断から、争点化を避ける狙いとみられる。首相は２６日、「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案していることを公約と言われるなら、その通りだと言った」と釈明。さらに、「財政再建の第一の柱はムダの徹底的な削減だ。同時に成長戦略で雇用を拡大し、需要を拡大してデフレから脱却する」と、ムダ削減を優先する姿勢を強調した。
　朝日新聞が２４、２５日に行った参院選情勢調査では、民主党の過半数確保は極めて微妙。内閣支持率では、政権発足当初の勢いにかげりも見える。党幹部の一人は２６日、「民主党の伸び悩みには消費税が効いている。（主張を）薄めていかざるを得ないだろう」と述べた。また、小沢一郎前幹事長も２５日、記者団に「地方経済は都会以上に非常に深刻だ。そこで、消費税１０％という話になると非常に心配している」と語り、消費税が選挙戦に影響しているとの考えを示唆している。
菅首相は２６日、参院選の勝敗ラインについては「現有議席（５４）をいかに確保し、超えていくことができるかだと当初から申し上げている」と述べて、５４議席とする考えを改めて示した。

消費増税法案 年度内に　　民主党内部資料で判明

2010年6月27日　　　赤　　　　旗
　菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。２０１０年度末（１１年３月末）までに法案をまとめ成立させたうえで２、３年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。
　民主党（菅直人代表）が作成した「参院選マニフェスト（政権公約）Ｑ＆Ａ」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「２０１０年度内にとりまとめる｣と明記｡その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。
　民主党が公表しているマニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」について、「早期に結論を得る」としているだけで、時期を明確にはしていません。
　菅首相は、すでに消費税１０％に言及しています。また、消費税増税の実施時期については、「２、３年後」としています。一方、民主党は法人税減税を公約に掲げており、消費税増税の狙いが大企業減税の財源づくりにあることがはっきりしてきています。
　麻生太郎自民・公明内閣下の０９年３月に成立した税制「改正」法の付則では、消費税増税を含む税制「改革」を行うため、１１年度までに必要な法制上の処置を講じるとしています。さらに１０年代半ばまでに、消費税増税を実施する考えを示しています。民主党は当時、この税制「改正」に反対。しかし民主党の「Ｑ＆Ａ」ではこの法律について、「活用できれば活用していきたい」とし、「自民党・公明党をはじめ、この法案の成立に携わった方々にも、ご協力をいただきたい」と自公と歩調を合わせる考えを示しています。
　日本経団連（米倉弘昌会長・住友化学会長）は、消費税率を当面１０％に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。

菅内閣の支持率５０％に続落…読売継続調査
消費税上げ「説明不十分」８８％

2010年6月27日　　　読　　　　売

世論調査
　読売新聞社が２５〜２７日に実施した参院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５０％となり、前回継続調査（１８〜２０日実施）の５５％から５ポイント下がった。
　不支持率は３７％（前回３２％）だった。菅首相が、消費税率引き上げの検討について、十分に説明しているとは思わない人は８８％に達し、支持率下落の一因となったようだ。
　首相の説明を不十分だと答えた人に限ってみると、内閣支持率は４７％で、不支持率は４０％となった。また、民主支持層でも８３％が首相の説明を不十分だとした。
　菅内閣の支持率は、発足直後の６４％（８〜９日実施の緊急調査）から、３週間足らずで１４ポイント下がったことになる。
　ただ、消費税率の引き上げそのものには、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」が６４％に上り、「そうは思わない」は３３％にとどまった。首相が消費税率引き上げに言及する前の第１回継続調査（１２〜１３日実施）でも「必要だ」は６６％で、有権者意識に大きな変化はなかった。（後略）


参院選、「消費税」政策重視が増加…読売調査

2010年6月26日 読　　売
世論調査
　読売新聞社の全国世論調査（２４〜２５日実施、電話方式）で、参院選で最も重視する政策を聞いたところ、「景気や雇用」３１％、「年金など社会保障」３０％、「消費税など税制改革」１３％などの順に多かった。
　昨年の衆院選公示後の全国世論調査では、重視する政策として「消費税など税制改革」を挙げた人は７％だったが、今回の参院選では、菅首相が消費税率引き上げに言及したことなどから、消費税問題を重視する有権者が増えたと見られる。
　参院選に「関心がある」と答えた人は８２％に達し、前回２００７年参院選の７８％より多かった。「小泉ブーム」に沸いた０１年参院選（７８％）も上回り、政権交代後初の全国規模の国政選挙となる今回参院選への関心は高い。
　投票に「必ず行く」は６９％で、「なるべく行くつもり」２６％、「たぶん行かない」３％、「行かない」２％となった。「必ず行く」は前回参院選（７０％）と同水準だ。

発言録　２５日　谷垣禎一　自民党総裁
大分市での街頭演説で

２０１０年６月２６日　　　　　朝　　　　日
　（首相の）菅氏は一体消費税を何にあてるのか。ぐらぐらぐらぐらしている。社会保障にあてるとも、税収が減ったからとも言った。税収が減る景気の悪いときに増税する菅氏の租税理論は何なのか。ふらふらふらふら逃げまくる。

消費税１０％　「非常に心配」　　小沢氏

２０１０年６月２６日　　　　　朝　　　　日
「地方経済は都会以上に深刻だから、消費税１０％という話しになると非常に、自分としては心配している」
　民主党の小沢一郎前幹事長は２５日、菅直人首相が掲げる消費増税論が地域経済に与える影響について強い懸念を示した。視察先の青森県弘前市で記者団に語った。
　小沢氏は、前日の山梨に続き、この日も「一人区」の青森県の山間部を視察。記者団から消費増税発言が選挙に与える影響を問われると「総理、政府がやること」と断りながらも、「鳩山内閣も４年間は上げないという話をしてきたわけなので、そういう点も含めて非常に心配」と述べた。　

新著で「消費税論議を」みんな・浅尾氏が“告白”

２０１０年６月２６日　　　　　赤　　　　旗
　みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は２４日発行の『「アジェンダ」で日本を変える！』（みんなの党編著、実業之日本社）で「一番景気に左右されないのが、消費税です」と主張し、「行革」を推進した上で「今後の社会保障に必要な財源を睨（にら）んだ議論として消費税論議をすべきと考えます」と将来の消費税増税の立場をはっきりと書いています。
　みんなの党は「消費税を上げる前にやるべきことがある」（渡辺喜美代表の第一声）と増税反対のようなポーズを装っていますが、自ら出した本で本音を告白したかたちです。
　浅尾氏の“消費税は景気に左右されない安定財源だ”との主張は、自公政権の経済財政諮問会議で、法人税減税から国民の目をそらすためにさかんに宣伝され、民主党政権が作成した税制「改正」大綱にも書き込まれているもので、ごまかしの議論です。（松）


消費税一気に加熱　参院選公示
首相、負担軽減を強調　使途言及の野党も

　　　　２０１０年６月２５日　　　　　朝　　　　日　
２４日に公示された参院選は菅直人首相（民主党代表）が提起した「消費税１０％」を一つの争点に、各党党首の論争が過熱してきた。首相は消費税率を引き上げる場合、低所得層への負担軽減策を講じると表明。対する野党各党は消費税の使途について見解を示すなど、消費税論議は各論にも入り始めた。
　首相はこの日、大阪市で第一声を終えると神戸市でも街頭演説。消費税率引き上げに関して「所得の少ない人には負担をかけないように、複数税率、あるいは払った消費税分は全額還付できるような制度も考えなければならない」と強調した。
　低所得層への負担軽減策として、食料品などの生活必需品に低い税率を適用する軽減税率や、一定額の減税や現金給付などで援助する給付つき税額控除を例示した。
　民主党の枝野幸男幹事長も同日、鳥取県米子市で記者団の質問に対し、「もし税率を上げる場合には、所得の低い皆さんに対する負担軽減策を考えるのは当然のことだ」と答えた。
　また、首相はその後のＮＨＫ番組で、消費増税の道筋について「与野党で議論をスタートし、その中でいいものが生まれれば次の総選挙で国民に判断していただき、了解を得られれば実施する」と語った。そのうえで「自民党や公明党もこうした議論が必要だということは否定していない。選挙が終わればしっかりと議論できるよう改めてお願いしたい」と述べた。
　一方、「消費税１０％」を借用された自民党は困惑気味だ。谷垣禎一総裁は長野県松本市の街頭演説で民主党マニフェストを取り上げ、「財源なきばらまきのマニフェストを撤回してくれないと、とても（消費税論議は）一緒にはやれない」と訴えた。（後略） 　　　　　

主　張　　参院選公示
消費税増税の大連合に審判を

　　　　2010年6月25日　　　　赤　　　　旗
「政治を変えたい」という国民の願いをどう生かすか。重要な参院選挙が公示されました。
　菅直人首相が持ち出した消費税増税問題が大争点になり、鳩山由紀夫前政権が国民を裏切った米海兵隊普天間基地の｢移設｣押し付けや｢政治とカネ｣問題も大きな焦点です。国政選挙を前に与党が消費税増税で協議を呼びかけ、野党第１党がそれに同調するというのも前例がありません。「大連立・大連合」の動きを許さず、消費税増税にも新基地建設にも反対する日本共産党の躍進が求められます。
党首第一声が浮き彫り
　消費税増税・新基地建設の「大連立」か、それに立ち向かう党か―公示日の党首の第一声でもその構図は浮き彫りになりました。
　東京・新宿で第一声をあげた日本共産党の志位和夫委員長は、菅首相と民主党が持ち出してきた消費税増税が財界の要求を丸のみした法人税減税とセットであり､｢消費税増税の目的が財政再建でも社会保障財源でもなく、大企業減税の財源づくりだということを見極めてほしい」と呼びかけました。
　事態は切迫しています。消費税増税で協議を進めるという民主党や自民党、先々増税が必要という公明党やみんなの党に任せたのでは「赤信号みんなで渡れば怖くない」になります。消費税を導入したときもこれまでの増税でも一貫して反対してきた、日本共産党の躍進で消費税増税の大連合に厳しい審判を下すことが必要です。
　大阪で第一声をあげた菅氏は、「消費税増税のための協議を進めたい」と改めて増税推進の立場を示しました。ところがその目的については「社会保障の財源が足りない」「財政破たんでギリシャのようになる」などというだけで、法人税減税とのセットは隠す態度です。消費税増税の目的を見極めることが、いよいよ大切です。
　山梨で第一声をあげた自民党の谷垣禎一総裁は、民主党政権を「ばらまき」と批判しながら、消費税増税については「勇気がいるが、申し上げ、将来に責任を持つ」と、民主党に呼応する態度です。民主党と自民党が「大連立・大連合」でことを進めようとしている危険は、現実のものです。
　埼玉で第一声をあげた公明党の山口那津男代表は、「借金の穴埋め」でなく「社会保障のため」ならと、増税を容認しました。もともと公明党は自民党と与党だった時期に、「消費税を含む税制の抜本的な改革」に必要な法制上の措置を２０１１年度までに講じると明記した法律を成立させています。公明党も、消費税増税派であることは隠しようがありません。
財界・米国にもの言う党
　消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障の財源としてもっともふさわしくありません。志位氏は、軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を見直し、大企業の利益と内部留保を社会に還元させる経済政策で税収を確保すれば、社会保障と暮らしを支える財源がつくれることを明らかにしました。
　消費税増税の根本には「財界いいなり政治」があります。沖縄に基地を押し付ける根本にも「アメリカいいなり政治」があります。参院選で財界とアメリカにものを言える日本共産党を伸ばすことこそ、暮らしと平和を守る力になることはいよいよ明らかです。

消費税上げ　小沢氏がけん制

　　　　２０１０年６月２５日　　　　　読　　　売　
　民主党の小沢前幹事長は24日、参院選候補の応援のため訪れた山梨県身延町で、菅首相が意欲を示している消費税率の引き上げ案に慎重な考えを示した。
記者団に語った。小沢氏は「3年前の参院選も昨年の衆院選も、『すぐ増税はしない。無駄を徹底的に省き、財源を捻出する。それでも財源が不足する時は消費税の論議をする』というのが我々の主張だった。（そうした認識は）変わっていない」と述べた。（後略）

民主党政権を問う　消費税も争点　参院選スタート

　　　　２０１０年６月２４日　　　　　朝　　日（夕）　
第２２回参議院選挙が２４日、公示され、７月１１日の投開票に向け、各党の論戦が始まった。昨年９月の政権交代後、初の本格的な国政選挙で、民主党政権の中間評価となる。民主党は鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設問題や「政治とカネ」の問題で辞任。後継の菅直人首相は「消費税１０％」に言及し、与野党協議を呼びかけるなど「消費増税」が大きな争点だ。一方、自民党など野党は、民主党の政権運営の混乱や昨年の衆院選マニフェストの違反を追及する構え。（後略）

消費税が争点、参院選きょう公示

　　　　２０１０年６月２４日　　　　読　　　　　売
　政権交代後初めての本格的な国政選挙となる第２２回参院選が２４日公示される。自民党が公約で掲げた消費税率の１０％への引き上げについて、菅首相が検討を約束したことで消費税のあり方が争点として急浮上した。
　７月１１日の投開票に向け、与野党による１７日間の激しい論戦が繰り広げられる。（後略）

９党党首に聞く　大企業減税のための消費税増税
参院選争点の核心くっきり　志位委員長の発言で

　　　　2010年6月23日　　　　赤　　　　旗
　参院選（２４日公示、７月１１日投票）を目前に日本記者クラブ主催の「９党党首に聞く」が２２日、都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は、大企業減税の財源のための消費税増税、米軍普天間基地問題での米海兵隊の「抑止力」論の誤りという大争点の核心にずばりと切り込み、「相手がアメリカでも、財界でも、国民の立場で堂々とモノが言える党」の役割が鮮明になりました。
消費税
　志位氏は冒頭の発言の中で、消費税は「最悪の不公平税制だ」と指摘し、民主・自民両党がそろって税率１０％を「公約」したことを批判するとともに、とりわけ重大な問題は、消費税増税が大企業の法人税減税とセットで打ち出されていることだと強調しました。
　その上で、「消費税増税の目的は、財政再建でも社会保障財源でもない。大企業減税の財源づくりだ」と、絶対反対の立場を表明しました。
　志位氏は、記者との質疑の中で、財界の方針通り、法人実効税率を２５％に下げたら税収に９兆円もの穴が開き、消費税の５％増税で生まれる１１兆円の財源のほとんどは法人税減税の財源になってしまうと指摘しました。
　菅直人首相はこれに対し気色ばみ、「よく共産党のみなさんが、法人税を下げてそれを穴埋めするために消費税を考えているといわれるが、まったくの間違いだ」などと発言しました。
　志位氏はすかさず、法人税減税が、財界の方針だけにではなく、民主党マニフェストにも明記され、経済産業省の「産業構造ビジョン」には２５％への減税が盛り込まれている事実を指摘し、「こういうやり方では決して福祉の財源はつくれない」と重ねて批判しました。
　「（９兆円の法人税減税となるかは）制度設計の問題」と逃げざるをえなくなった菅首相。志位氏は「法人税が高すぎる」という議論についても、「根拠がない。（大企業には）研究開発減税などの優遇税制があることに加え、社会保険料負担も軽い」と指摘しました。（後略）

消費税をめぐる情勢と増税発言

菅内閣 財政運営戦略を閣議決定
「税制の抜本的な改革」宣言

２０１０年６月２３日　　　　赤　　　　旗
　菅直人内閣は２２日、中長期を視野に入れた「財政運営戦略」を閣議決定し、「政権交代を機に、これまで成し得なかった税制の抜本的な改革を進め（る）」と宣言しました。菅首相は、すでに消費税率１０％に言及しています。同戦略は、自民党政権時代ですらできなかった２けたへの消費税大増税を行う方向を示しました。
　同戦略は、「歳入・歳出改革」によって、２０２０年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率を安定的に低下させるとしています。
　「財政悪化の大きな要因」として同戦略が挙げるのが社会保障費です。社会保障費について「歳入・歳出両面にわたる改革」を行うとしました。大企業奉仕のために膨れ上がった財政赤字のツケを社会保障分野に転嫁する考えを示しました。
　１１年度から３年間の歳出・歳入の大枠を示した「中期財政フレーム」では、(1)国債発行額の抑制(2)抜本的な財政「改革」(3)基礎的財政収支の改善目標の達成に向けて取り組む―としました。この３年間で消費税増税、法人税減税を実施する考えを示しました。
　さらに、「新たな減収を伴う税制上の措置については、それに見合う新たな財源を確保する」と明記。「中期財政フレーム」と整合性のとれた概算要求枠を各閣僚ごとに設定し、分野ごとの予算に上限を設ける考えを示しました。

増税論　具体性乏しく　政府税調中間報告
税率、時期の議論必要

２０１０年６月２３日　　　　読　　　　売
　政府税制調査会の専門家会議（委員長=神野直彦･東大名誉教授）は２２日公表した中間報告は、財政再建に向けて消費税と所得税を増税する必要性を明記したが、税率やスケジュールなど具体策に踏み込めなかった。政府が公表した財政運営戦略を歳入面から補完する内容になると期待されただけに、腰砕けとの印象が強い。
　「国民に対しては相当、強烈なメッセージではないかと思っている」。蜂崎直樹財務副大臣は２２日の記者会見で、中間報告の成果を強調し、増税の必要性をしっかりと打ち出す内容になったことを自画自賛した。
中間報告は、消費税について「高齢化が進む中で消費税を重視する」と明確に、税率引き上げを求めた。所得税については、高所得者への所得課税を強化する必要性を示唆した。法人税については「税率の引き下げを行う場合、（減少する）財源の確保と合わせて行うことが前提」とした。　　
　財政運営戦略は基礎的財政収支の早期黒字化をめざす方針を掲げたが、財源については、明示されていない。中間報告でも、消費税増税の時期、法人税率の引き下げとセットで検討される可能性が高い租税特別措置の見直しによる税収増の方策などは見えない。専門家委は早急に「各論」の議論を深め、成長戦略､財政運営戦略と整合性の取れた政策立案を急ぐ必要がある。


消費増税・新基地の“大連立”　
米・財界にモノ言う党を　市田氏強調

2010年6月22日　　　赤　　　　旗
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し参院選の争点について「消費税増税の“大連立”と、米軍基地押し付けの“大連立”があらわになってきている」と指摘し、選挙戦で財界・アメリカに堂々とモノを言う日本共産党の躍進を大いに訴えていく決意を表明しました。
　市田氏は、「法人税減税とセットで消費税率を現行の５％から１０％へ引き上げるというのは民主党も自民党も一緒だ。時期や規模は違うが、公明党もみんなの党も含めて消費税増税“大連立”といった様相を見せている」と指摘しました。
　その上で、法人税減税とセットの消費税増税について、財政再建にとっても、社会保障の充実にも役に立たず、１０％になれば４人家族で年間３４万円の負担となって景気をいっそう落ち込ませると告発。「これ以上の消費税の増税はごめんだという人はこぞって日本共産党へということを大いに訴えていきたい」と述べました。（中略）
「軽減」いうなら食料品非課税を　
市田氏は、菅直人首相が軽減税率や税金還付の検討を口にしていることについて、「消費税そのものが逆進性の強い税制だと認めたものだ」と指摘。「軽減税制を検討するなら消費税増税をやらなければいい。本当に国民の暮らしがたいへんというなら現状の５％でも大変なんだから、食料品はせめて現状の下で非課税にするということをやるべきだ。消費税の増税とセットでそういうことをやるのはまったく間違っている」と述べました｡

「消費税１０％検討」は公約　
首相「実施に２〜３年」

2010年6月22日 　　　朝　　　日
菅直人首相は２１日、首相官邸で記者会見し、消費税について税率の引き上げまでに最短でも２、３年かかるとの見通しを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設問題については、移設位置や工法を８月末までに決めるという日米合意を尊重する一方で、その後も地元・沖縄県の事情などに配慮した修正はあり得るとの考えを示した。
　首相は消費増税について、「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と改めて表明。「そのこと自体は、（参院選の）公約と受け止めて頂いて結構だ」と述べた。その上で、参院選では自らが掲げる経済・財政・社会保障の一体的立て直しが問われるとの考えを強調した。
　一方で、参院選後ただちに税率引き上げに踏み切るのではないかという見方に対しては「まったく間違いだ」と否定。「少なくとも２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを示した。
　首相は、低所得者ほど負担感が増す逆進性を緩和するため、生活必需品の税率を軽減する複数税率や税金を還付するための納税者番号制度の導入の検討が必要だという認識も明らかにした。 （後略）

消費税上げ　首相「早くて２、３年後」
会見で表明　　議論開始は公約　　　　　　　　　　　　　　　

2010年6月22日 　　　読　　　売
菅首相は２１日、首相官邸で記者会見し、消費税率の１０％への引き上げに言及したことについて、「参院選が終わった段階から超党派で本格的な議論を始めたい。その時に自民党が提案している１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と述べ、参院選後に１０％を参考に議論を始めることを公約とする考えを表明した。
　ただ、現実に引き上げる時期については、「少なくともこれから２年、３年、あるいはもう少しかかるのではないか」と語った。
　税率引き上げ時期については、民主党の玄葉政調会長が「２０１２年秋が最速」としていたが、やや後ろに幅を持たせた形だ。首相は理由として、低所得者の負担緩和のため、食品などの生活必需品の税率を低く抑える軽減税率や、減税や給付金の支給をする「給付付き税額控除」を導入する準備に２〜３年が必要になることを挙げた。「選挙（参院選）が終わったらすぐ引き上げるようなメッセージが国民に伝わっているなら間違いだ」とも語った。
　首相は「新しいものに使うために（税率を）上げたいと（考えていると）誤解されているとすれば、そうではない」と述べ、使途は基礎年金、高齢者医療、介護を中心とする意向を表明した。また、「大きな税制改正をやる時には、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうのは必要なことだ」と語り、増税に関して衆院選で民意を問う考えを重ねて示した。(中略)
　◆首相会見の骨子◆
　▽消費税率の「当面１０％」引き上げに関する超党派の議論開始は、参院選公約
　▽消費税率引き上げ時期は、早くて２、３年後
　▽消費税の使途は、基礎年金、高齢者医療、介護の３分野が中心
　▽消費税率引き上げ案がまとまった段階で、国民に判断する機会を持ってもらうことが必要（後略）


暮らし大変 消費税増税は絶対反対
市田・小池氏が主張 テレビ討論

2010年6月21日　　　赤　　　　旗
　“国民の暮らしが大変なときに、１カ月分の給与が吹き飛ぶ１０％への消費税増税は絶対反対だ”―日本共産党の市田忠義書記局長と小池晃政策委員長は２０日、ＮＨＫと民放の討論番組に出席し、消費税増税問題を中心に各党代表と議論し、日本共産党の立場を鮮明にしました。番組を通じて、自民、民主、公明、みんなの党という消費税「大連合」に対し、明確に増税反対を貫く政党は日本共産党だということが明確になりました。
市田氏 国民の懐温めてこそ　
市田氏は「ワーキングプアが１０００万人を超えたり、失業者が多いなかで、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税を法人税減税とセットでかぶせる」ことを痛烈に批判。「大企業減税の穴埋めのために消費税を使うことは、財政再建にも社会保障にも逆効果だ」とのべました。
　これに対し、民主、自民はもちろん、他党も「社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改革は必要だ」（公明党・井上義久幹事長）、「将来的な増税は不可避だ」（みんなの党・江田憲司幹事長）などと発言しました。
　市田氏は「自民も民主も公明もみんなの党も、時期は別として、消費税引き上げでは『大連合』ができている」と指摘。“増税分を社会保障に使う”という菅首相発言について、「自分で約束した後期高齢者医療制度の速やかな廃止も先送り、医療費の窓口負担の軽減も全然具体化されていない。言葉で社会保障といっても、明確なのは法人税減税を先行してやるということだ」と批判しました。
　また、民主党の枝野幸男幹事長が菅発言について「参考になるとのべただけ。過大にとりあげている」とのべたのに対し、市田氏は「（民主党の）玄葉政調会長は今朝のテレビや記者会見で公約だといった」と指摘。枝野氏も「それは否定しない」とのべました。
　市田氏は「経済の成長を考えたら、国民の懐が冷え込んでいるのだから、雇用や中小企業、社会保障、農業を支援してこそ暮らしも経済もよくなる。消費税増税や法人税減税は論外だ」と主張しました。（詳報）
小池氏　財政再建にならない
　小池氏は、「（民主党は）わずか１年前の総選挙で、“ムダを削れば財源は出てくる。消費税増税は当面必要ない”といっていたのに、菅首相がいきなり（消費税）１０％をいいだしたことに“なんだ、これは”と怒りが出るのは当然だ」と批判しました。
　その上で小池氏は、経済産業省が法人税を２５％に下げるとしていることを示し、そのためには９兆円の財源が必要だと指摘。「消費税でいうと４％分だ。結局、消費税を５％分増税しても、４％分は大企業減税の穴埋めになってしまう」と批判しました。
　１０％という数字について玄葉氏は、軽減税率の検討などを理由に「若干前後する可能性もなきにしもあらずだ｣と発言｡小池氏は「それでは、１０％より高いこともありえるということだ」と指摘し、「いまの庶民の暮らしは本当に疲弊している。こういう暮らしを痛めつける消費税増税は絶対にやるべきではない。断固反対だ」と主張しました。
　小池氏は「こういう形で参院選がたたかわれるなら、総選挙を待たずに『増税大連立』ができてしまう｣と述べ、「民主党はあいまいな形でなく、きちんと国民に（公約を）示す責任がある」と主張。それに対し玄葉氏は「総理の発言は公約だ」と明言しました。
　さらに小池氏は、「日本の法人税率は高い」との議論について、「日本の大企業の法人税率の実質負担は３０％だ。社会保険料負担も含めればヨーロッパに比べてまだまだ負担が低い」と述べ、「法人税減税をすれば、消費税増税分も吹き飛び、財政再建にならない」と批判しました。

内閣支持下落５０％、首相消費税発言
｢評価せず｣　半数　朝日新聞世論調査

2010年6月21日　　　朝　　　日
朝日新聞が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は５０％で、１週間前の前回調査（１２、１３日）の５９％から下落した。不支持率は２７％（前回２３％）。「消費税率１０％」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が５０％で、「評価する」の３９％を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。
世論調査―質問と回答〈６月１９、２０日〉
　消費税引き上げそのものへの賛否は賛成４６％、反対４５％で、前回（賛成４９％、反対４４％）と大きくは変わらない。
　だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は６３％、反対の人の支持は４１％とはっきりと差がついた。
　また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主３６％（前回４３％）、自民１７％（同１４％）、みんな５％（同４％）と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が４５％と前回（４６％）並みなのに対し、反対の人では２９％と前回（４０％）から大きく下がっている。
　内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この１週間で背を向けた様子がうかがえる。
　また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は３４％対５３％で、前回の４４％対４４％よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も３６％対４４％で前回の４９％対３６％から逆転した。

首相　「消費税上げ、軽減税率が前提」

2010年6月21日　　　日　　経
　菅直人首相は20日、横浜市内で街頭演説し、消費税率を引き上げる場合、食料品など生活必需品を念頭に軽減税率を適用するほか、低所得者向けに減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する考えを表明した。　首相は「消費税は（低所得者層ほど負担が増す）逆進性が強い」と指摘。そのうえで「逆進性をなくすには軽減税率とか、税の還付といったことを当然しっかりやることを前提として、野党の皆さんと大いに議論したい」と語った。


消費増税、閣内に慎重論　
仙谷氏は「総選挙で信を問う」

2010年6月18日　　　朝　　日（夕）
菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「１０％を一つの参考としたい」と述べたことについて１８日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。
　仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。
　原口一博総務相は「国民の信を問うことなく、この（衆院議員の）任期のうちに消費増税することは絶対にない。総選挙で国民に提示しなければ、増税はないと確認している」と述べ、消費増税を急ぐべきではないとの考えを強調した。原口氏は「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」とも述べた。
　また、小沢鋭仁環境相は「（１０％という数字が）独り歩きすると、参院選への影響がないとはいえない。改めて方針を固める必要がある」と指摘。国民新党の自見庄三郎金融相も「日本はデフレの中にあり、まずは景気回復だ」と述べ、首相方針に慎重な姿勢を示した。
　一方、前原誠司国土交通相は「法人税減税とあわせた消費税率アップは不可避だと思っている」と語った。今夏の参院選で改選期を迎える蓮舫行政刷新相は首相方針について「一定程度評価している」と述べた。

法人税率引き下げ方針、新成長戦略を閣議決定

2010年6月18日 　　 読　　　売（夕）
　政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。
　日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
　新成長戦略は、昨年末に発表した基本方針に具体策を肉付けした内容となっている。２０２０年度までの名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均３％超まで引き上げるとともに、現在約５％の失業率も、「早期に３％台に低下させる」との目標を掲げた。日本銀行との連携を強め、１１〜１２年度中のデフレ脱却を目指す方針も示した。
　焦点となっていた法人税については「主要国並みに引き下げる」との表現に落ち着いた。「主要国並み」とは２５％程度を想定している。ただ、引き下げ時期などは明示しておらず、今後の政府税制調査会などでの議論にゆだねた形だ。
　プロジェクトの具体策としては「環境・エネルギー」や「健康」など７分野、約３３０項目の政策が盛り込まれ、それぞれの政策のおおまかな実施目標年度を示した工程表も策定した。一連の施策で２０年までに計１２３兆円の新規市場を創出し、新たに約５００万人の雇用を生み出すとしている。
　国家戦略プロジェクトの一つであるインフラ輸出の拡大では、１９・７兆円の市場創出を目標とした。ほかに、税制優遇などを実施する「総合特区」（仮称）や、証券とともに原油、穀物などの商品取引なども一括して取り扱う「総合取引所」の創設なども盛り込んだ。
　デフレ脱却については、１１年度中に「消費者物価上昇率をプラスにする」と明記し、そのために、日銀に金融面での「最大限の努力を期待する」とし、日銀に金融緩和の継続による景気の下支えを促した。
　◆法人税の実効税率＝企業の利益に対して実際に税金がかかる割合のこと。具体的には、国税である法人税と、地方税である法人住民税と法人事業税（地方法人特別税を含む）の３種類の税金が実際にかかる率を足し合わせた数値で、現在は４０・６９％。


首相　「消費税１０％」言及　参院選公約会見
｢自民案参考に｣年度内に具体案

2010年6月18日 読　　　売
　民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。
　さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。
　首相は、「大きな税制改正を行う場合は、国民に信を問うのが本来あるべき姿だ」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙に含みを残した。「（税制改正の）進め方は、どういう政党と合意形成できるか（にもより）、今の段階で『何年度からどうする』と言うのは難しい」とも強調した。
　引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に１０年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは２年以上かかり、１２年秋が最速となる」と語った。税率の１０％については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。
　玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。
　公約は、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に押し出し、経済成長と財政再建、社会保障充実を一体的に実現する方針を示した。財政再建については「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。一方、子ども手当は「財源を確保しつつ、すでに支給している１万３０００円から上積みする」との表現にとどめた。
　
自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ

2010年6月18日 読　　　売
　自民党の谷垣総裁は１７日、党本部で記者会見し、「参院選公約Ｊ―ファイル２０１０（マニフェスト）」を発表した。
　消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面１０％」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。
　公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げることも掲げた。
　一方で、民主党の看板政策である子ども手当については、「財源の裏付けもなく、政策目的や効果も不明のため全面的に見直す」と明記した。高速道路料金も、受益者負担の原則を堅持し、無料化しないとした。谷垣氏は民主党参院選公約との違いについて、「筋が通っているか、付け焼き刃かが、根本的違いだ」と述べた。

消費増税「大連立」　
菅首相「自民の１０％参考」　

2010年6月18日　　赤　　　旗
　民主、自民、公明各党が１７日、参院選公約を発表しました。法人税率引き下げとともに、貧困と格差をいっそう拡大させる消費税増税の方針をそろって明記。民主・自民による消費税増税の「大連立」の危険な動きが浮き彫りになりました。
　菅直人首相（民主党代表）は同日の公約発表の記者会見で消費税増税に関し、「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。税率１０％は日本経団連が４月に発表した提言で迫っているものです。
　今回の参院選公約で民主党は「早期に結論を得ることをめざして…協議を超党派で開始する」と明記。自民党は消費税率を「当面１０％」と明示し、「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」としており、民主党と消費税増税論議で足並みをそろえた形となっています。
　法人税については「税率引き下げ」（民主）、「２０％台に減税」（自民）、「税率の引き下げ」（公明）としています。(後略)

首相　「消費税１０％」検討　
年度内に税率改定案　
「自民案　参考」自ら言及

２０１０年6月１８日　　朝　　　日
　菅直人首相は１７日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ１０％を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。
　菅首相は、こうした方針について、１７日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。
　民主党が昨年８月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う４年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか１年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。
　この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の１０％を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。
　自民党も１７日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面１０％とする」としており、７月１１日投開票の参院選は、２大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。
　首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で２０１０年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、６月１１日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。
　一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。
　具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「２０１０年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から２年以上かかる」と述べ、最速でも１２年度秋以降になるとの見通しを示した。
　民主党が１７日に発表したマニフェストでは、１１年度の国債発行額は１０年度を上回らないよう全力をあげる▽２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減▽１１年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども１人あたり月に２万６千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「１万３千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。


参院選勝利めざす党国会議員団決起集会
志位委員長のあいさつ（前略）
消費税問題が大争点に―増税反対の声を日本共産党に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
2010年6月17日　　赤　　　旗
財政のあり方が、大きな今度の選挙の争点となってきております。
　４月に日本経団連が発表した「成長戦略　２０１０」で、法人税減税と一体で消費税増税が打ち出されました。これについて、「あまりにも身勝手だとは思わないか」と私たちはただしました。しかし、これにたいしても、「身勝手だとは思わないか」という肝心な設問にたいして、首相からの答弁はありませんでした。
　さらに民主党の参議院政策には同じ方向のものが書き込まれる――法人税減税と消費税の増税が書き込まれるという報道がなされています。「財界の身勝手につき従うのか」とただしたわけですが、これも答弁なしです。否定しなかったというところが重要ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
　自民党との質疑のなかで菅首相は、「消費税の扱いは参院選公約で最終的な方向性ができたところなので、数日内に提起できます。基本的には消費税だけではなくて、所得税、さらには法人税をあわせて検討しています｣｡すなわち､法人税減税と消費税増税をセットで検討しているという答弁をしました。
　こうして、消費税増税問題は、参議院選挙の大争点に浮上してきたと思います。大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対に反対――この声を広げに広げましょう。そして、その声を日本共産党に託してほしいということを大いに訴えていこうではありませんか。(後略)

民主・参院選マニフェスト、全容明らかに

2010年6月17日 読　　　売
民主党の「参院選マニフェスト」（公約）の全容が１６日、明らかになった。
　菅首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。
　原案では税制抜本改革の時期を「衆院選後」としていたが、最終的に時期に関する言及を見送った。衆院選を経ずに、早期に増税の方針を打ち出す可能性を示したものだ。
　参院選公約は、菅首相が１７日、東京都内で記者会見し、正式発表する。
　公約は、財政健全化の必要性を前面に打ち出した。２０１１年度予算の国債発行額については、「１０年度発行額を上回らないよう、全力をあげる」と明記。「政策の財源は既存予算の削減や収入増で捻出する」とも強調し、新たな国債発行に頼らない方針を掲げた。
　１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１０年度の半分以下とする目標を掲げ、２０年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指すとしている。
　税制抜本改革の具体的な時期については、菅首相の意向で削除された。首相は参院選で勝てば、直ちに超党派協議を始め、消費税率引き上げの準備を加速させたい考えだ。
　民主党は、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、増税をせず、税金のムダ遣いをなくすことで政策の財源を捻出するとしていたが、参院選公約で大きく軌道修正を図った。(後略)
　
民主公約、消費税協議を明記　
財政再建は３段階で設定

2010年6月17日　　朝　　日
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の全容が１６日、明らかになった。菅直人首相が訴える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に掲げ、財政再建の道筋を３段階に分けてそれぞれ目標を明記。「消費税」の文言を盛り込み、参院選後に税制改革に関する与野党協議を開始する姿勢を鮮明にした。マニフェストは１７日、菅首相が記者会見し、発表する。　マニフェストは（１）無駄遣い・行政刷新・強い財政（２）政治改革（３）外交・安全保障（４）子育て・教育（５）年金・医療・介護・障害者福祉（６）雇用（７）農林水産（８）郵政改革（９）地域主権（１０）交通政策・公共事業――の１０項目が柱。法人税率引き下げや規制改革などを含む経済成長戦略も盛り込んだ。
　財政再建策では、第１段階の「今すぐやること」として消費税を取り上げ、「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。また、来年度以降の３年間について「中期財政フレームに沿って財政を運営する」とし、国債発行額について「２０１１年度は、２０１０年度発行額を上回らないよう全力をあげる」と目標設定した。
　さらに、新規政策について「財源は既存予算の削減または収入増によって捻出（ねんしゅつ）することを原則とする」と打ち出し、国債発行に頼らない姿勢を強調している。
　第２段階の「中期目標」では「２０１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０１０年度の半分以下にする」と明記。第３段階の「長期目標」で「２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する」とした。(後略)

消費税　　増税勢力に審判下そう
消費税をなくす全国の会　事務局ボランティア
野田　智美さん

2010年6月17日　　　赤　　　　旗
　菅首相は消費税の増税をふくむ税制の「改革」をやると言っています。消費税増税が所得の低い人の生活をどれだけ壊すことになるか、庶民のことをまったく考えていない人です。消費税増税は許せません。一方で、大企業への減税をしてやるというのですからとんでもないことです。
　民主も自民も、そして新党も、そろって消費税増税と法人税の減税を検討しています。
　参院選で増税勢力に審判を下す必要があります。「低所得者ほど負担が重くなる」と消費税の増税に反対している日本共産党が伸びることが増税を許さない一番の保証になると思います。共産党にがんばってほしい。

法人税引き下げ経産相が再強調　経団連会長と会談

2010年6月17日　　　赤　　　　旗
　直嶋正行経済産業省は16日午前、都内で日本経団連の米倉弘昌会長らと会談し、政府が月内に策定する新成長戦略や産業政策運営をめぐって意見交換しました。直嶋経産相は会談後、法人税の実効税率引き下げに関して記者団に「具体的に将来の方向性を示さなければいけない」と語り、現在の約４０％から諸外国並みの25〜30％への軽減が必要との考えを改めて強調しました。

｢本格保守｣掲げる　参院選「政策集」

2010年6月17日　　　朝　　　　日
日本創新党
　日本創新党(山田宏党首)も16日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員の3分に1削減など行政改革を進め、消費税を段階的に10％まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。子ども手当を廃止して所得制限つきの「子ども応援券」を創設すると主張。（後略）
新党改革
　新党改革は16日、参院選の選挙公約「世界の中の日本改革」を発表した。｢カネのかかる政治と決別｣「日本経済の復活」「安定した外交・安全保障政策」｢安心して暮らせる社会」の4本柱で構成。民主党の｢事業仕分け｣に対抗し、国民一人ひとりに税金の無駄遣いをチェックする権利を与える｢国民監査請求制度｣の創設、大阪府など地域ごとの規制緩和や税制を認める｢一国二制度｣などが目玉だ。
　消費税については、福祉目的税化するとしたうえで｢2020年ごろには10％以上にしなければ財政は立ち行かなくなる｣と明記。法人税は韓国と同じ水準の25％まで減税する、としている。(後略)


衆参代表質問で見えたもの
米・財界にモノ言う共産党こそ

2010年6月16日　　　赤　　　　旗
　菅内閣発足を受け１４、１５両日に衆参本会議でそれぞれ開かれた代表質問。鳩山前政権退陣についての菅新政権の無反省、居直りぶりが明らかになるとともに、これとの対決の足場を持たない他の野党の姿勢も浮き彫りになりました。米国と財界に堂々とモノを言う日本共産党の追及とは対照をなしました。米軍普天間基地、消費税増税、社会保障の問題を中心にみてみました。（中略）

消費税増税　大企業減税の穴埋め許されない　
日本経団連が財政再建を口実に「成長戦略　２０１０」で要求した「一刻も早い消費税の引き上げ」と法人税の引き下げ。志位氏は、「価格に転嫁する力を持つ大企業は消費税を１円も負担しない。財政再建のツケはすべて国民に払え、もっと税金をまけろ、というのはあまりにも身勝手な要求だ」と厳しく批判。民主党の参院選公約に、「消費税を含む税制の抜本改正」「法人税引き下げ」が明記されると報道されているとして、菅首相のいう「強い財政」とは「大企業減税の穴埋めに消費税増税を行うという財界の身勝手に付き従うことか｣と迫りました｡
　市田忠義書記局長は１５日、直嶋正行経産相が法人税１５％削減を打ち出していることをあげ､｢これによる減収はどうして埋めるつもりか」と追及。１０年間の大企業減税の結果は内部留保を増やしただけだったと告発しました｡そのうえで｢消費税はワーキングプア、生活保護世帯、年金生活者からも有無を言わさず税金を取り上げるもの。それがどれだけ生活を破壊するか、首相には想像できないのか｣とただしました｡

民主　自民　増税へ協調　
自民党の林芳正参院議員は１５日、同党の参院選マニフェストで消費税率１０％を明記するとし､｢実際に消費税は何％が適切で、どのようなタイミングで見直すべきなのか」と首相に“迫り”ました。
　菅首相は、自民党が消費税増税のために提出した「財政健全化責任法案」を参考にしたことについて「お礼を申し上げたい」と謝意を表し、「自民党が出された法案も私たちの内閣も問題意識は共有するもの」などと消費税増税の“大連立”を先取りする姿勢を示しました。（後略）

消費増税　重要性を強調 所得最高税率引き上げ
政府税調案　首相の意向反映　

2010年6月16日　　朝　　　日
　　
　政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討してきた抜本的な税制改革の報告案がわかった。消費税の引き上げの必要性に加え、格差是正をめざし、収入や資産の多い人を対象にした所得税や相続税の増税方針も盛り込む。報告案は菅直人首相の意向を反映しており、今後、税制改革の論議の土台になる。
　菅首相が財務相だった今年２月、政府税調の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）に、税制改革のあり方についての検討を要請していた。１５日までに首相や仙谷由人官房長官、原口一博総務相が報告案を了承しており、今月中に発表する。
　報告案は、不況と景気対策としての所得減税などで税収が低迷し、「財政は危機的な状況にある」と指摘。首相が掲げた「強い経済、財政、社会保障」の実現には一定の財源が必要とし、「税収増に結びつく改革」のため、消費税と所得税の増税を「車の両輪」に挙げた。
　特に消費税は、社会全体で必要な費用を国民全体で支え合う観点から、増税の重要税目に位置づけた。ただ、増税の時期や引き上げ幅は明示していない。
　消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮して、所得税は、現在４０％の最高税率（給与などの収入から各控除を差し引いた課税対象となる所得が１８００万円超）の引き上げなどを想定している。相続税も税率や相続対象となる資産を見直し、課税を強化するよう求める。豊かな人たちに税金をより多く負担してもらい、低所得者向けの手当やサービスに回すことで格差を是正し、社会的な富の「再分配機能」を強化するねらいだ。消費税増税前の実施を視野に入れている。
　経済界などから要望が強い法人税率の引き下げについては、企業の国際競争力を強める視点から、見直しの必要性に触れる。ただ、税率引き下げを実施する前提として、数多くある企業向け税優遇措置などを本格的に見直し、法人税の課税対象範囲を広げる増減税一体の改革を求めた。
　菅内閣は今秋から、政府税調での改革論議を本格的に始める。消費増税が最大のテーマになるが、年末に決める２０１１年度の税制改正では、所得税や相続税の見直しも焦点となりそうだ。（伊藤裕香子）

社民、消費増税に反対　参院選公約

2010年6月16日　　　　　朝　　　日
　社民党は15日、参院選のマニフェストを固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を前面に掲げるとともに「もっと生活再建」をキーワードに、消費税率の引き上げ反対や子ども手当て据え置き、保育所の充実などの具体策を盛り込んだ。16日にも発表する。（中略）。
　税制では「消費税率の引き上げはしない」と明記。高額所得者の最高税率を50%に引き上げることを掲げた。子ども手当は、現行の1人当たり月額1万3千円のまま据え置き、保育所などの施設を増やし、待機児童をなくすとした。保険料と税金を財源に、単身で最低月額８万円とする年金改革案も盛り込んだ。


消費税　自民「増税の議論必要」
衆院本会議　民主との一致示す

2010年6月15日　　　　　赤　　　旗
14日の衆院本会議で、超党派で消費税増税に向けた議論を行う「財政健全化検討会議」設置について、自民党も必要との姿勢を示しました。同会議は菅直人首相が設置を呼びかけたもの。民主党も自民党も消費税増税に向けての議論開始では一致していることを改めて示した形です。
　自民党の谷垣禎一総裁は、同会議について「われわれもかねて社会保障の改革や消費税を含む税制の抜本改革には、超党派の議論が必要と考えており」として、消費税増税に向けた議論の「総理の本気度を伺いたい」と迫りました。
　首相は「谷垣総裁からも考え方としては賛成だとご質問の中に入っていた。ぜひ、ややこしい条件を抜きにして一緒に議論しよう」と応じました。
　菅首相は増税時期について、参院選に向けてのマニフェストで消費税の扱いの最終的な方向性がでてきていると説明し「数日のうちには提起できる」と答えました。また、「基本的には消費税だけではなくて所得税、さらには法人税をあわせて検討している」として、法人税減税と消費税増税がセットであることを示しました。
　さらに、谷垣総裁が消費税増税法案を2011年度までに成立させる方針を付則で明記した09年度税制改正法の取扱いも質問したのに対し、菅首相は、「これからの税制抜本改正の議論で、ぜひ議論をしていきたい」として、同法を前提として消費税増税に向けて動いていくことを明らかにしました。


税制「改革」　消費税含む　古川官房副長官

2010年6月13日　　　　　赤　　　旗
古川元久官房副長官は11日夜、ＮＨＫの番組に出演し、菅直人首相が所信表明演説で示した税制の抜本改革について「消費税も当然含まれる。社会保障の安定的な財源として消費税はメーンになってくる」との認識を示しました。その上で、消費税の引き上げ時期については「経済状況にも十分配慮しないといけない」と語りました。
　引き上げ幅に関しては「どの程度の受益を国民が求めるかにつながってくる」と指摘、社会保障制度改革と一体的に議論すべきだと強調しました。

「公約断念なら応じる」

2010年6月13日　　　　朝　　　日
　自民党の谷垣禎一総裁は12日に青森市で街頭演説し、菅直人首相が財政再建のための超党派での議論を呼びかけていることについて「私が鳩山政権に『ばらまきをしていたら財政が持たない』と議論を提案していた。（巨額の財源を要する民主党の）マニフェストを断念すれば、今すぐにでも応じていい」と語った。

主張　「強い経済」　　誰にとって強いかが問われる

2010年6月13日　　　　　赤　　　旗
　菅直人首相は１１日の所信表明演説で、「『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の一体的実現」を掲げました。
　日本の経済も財政も社会保障も、相当に弱っています。その回復は国民の切実な願いです。
　昨年の総選挙で退場した自公政権は経済、財政、社会保障のいずれも間違った“処方せん”を続けて、ますます病状を悪化させてきました。問われているのは、間違った“処方せん”を根本から改めて、経済、財政、社会保障を痛めつけた病根を退治することです。
「第三の道」というが
　菅首相は、これまでとは違う「第三の道」を追求すると所信表明で言っています。しかし、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の看板で実際にやろうとしていることは、法人税の減税であり消費税の増税です。これでは、自公政権と変わりません。
　直嶋正行経産相は９日の記者会見で、「成長戦略」として法人税率を「１５％ぐらい下げることが必要」「来年度から５％ぐらい下げたい」とのべました。民主党の細野豪志幹事長代理は１１日、参院選公約に「法人税率の引き下げ」を盛り込むことを明らかにしています。野田佳彦財務相は８日、首相が言っている「税制の抜本改革」には「消費税も当然入っている」と説明しました。
　所信表明演説によれば、無駄遣い根絶を進めて成長戦略を推進し、さらに税制改革で財政健全化を図って社会保障を安定させ、国民に安心を約束するといいます。
　この筋書きは“絵に描いたもち”にしか見えません。米軍普天間基地の問題では、アメリカ言いなりに名護市辺野古に巨大な基地を建設するなど、巨額の軍事費を減らすどころか膨張させます。行き過ぎた大企業・大資産家減税を改めるどころか、さらに大幅に大企業減税をやろうとしています。軍事費と大企業・大資産家減税の二つに切り込まなければ「無駄遣いの根絶」も「財政健全化」もできないのに、もっと無駄遣いを広げようというのです。
　「成長戦略」で掲げている中身は自公政権の「成長戦略」とうり二つであり、期待できません。
　社会保障でも民主党が提案している年金制度は、大企業の保険料負担をなくして消費税で国民に転嫁する仕組みです。後期高齢者医療制度は「廃止」の公約に反して２０１３年度まで存続させ、“うばすて山”の対象年齢を６５歳まで拡大しようとしています。「安心」どころか「不安」がいっそう膨らみます。
　民主党の新執行部が発足してすぐの８日、さっそく枝野幸男幹事長と細野幹事長代理が日本経団連会館を表敬訪問しました。細野氏は「成長戦略として経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」とのべています。
財界にものを言って
　「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」といっても、国民ではなく財界・大企業に顔を向けた政策、財界にとって「強い」政治では国民は浮かばれません。
　自公政権の間違った“処方せん”の根本にあったのは、国民のくらしよりも財界・大企業の利益を上に置く本末転倒のやり方です。
　暮らしを守り、経済を立て直す“処方せん”をつくって実行するには、財界とアメリカに正面からものを言う政治が必要です。


消費税含め税制改革　法人税は下げ
民主公約策定

2010年6月1２日　　　読　　　売
　民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。
　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。
　公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成している。首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。
　消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下とし、同収支を２０年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は１１年度以降、１０年度の４４・３兆円を超えない方針を明記した。
　衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当の１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月１万３０００円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。
　成長戦略では、「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など１３施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。
　会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。
　◆民主党の参院選公約骨子◆
　▽消費税を含む税制の抜本改革
　▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
　▽基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下、２０年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
　▽新規国債発行額を１０年度の４４．３兆円以下に抑制
　▽２０年度までに名目成長率３％、実質成長率２％の経済成長目標を設定
　▽子ども手当は既に支給している１万３０００円から上積み
　▽法人税率引き下げ


菅新政権 消費税増税 閣僚大合唱
誰にとっての“強い財政”か

2010年6月11日　　　赤　　　旗
　菅直人内閣の閣僚から消費税増税をめぐる発言が相次いでいます。消費税増税はもともと、財界の強い要求です。菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」と意気込みますが、誰にとって“強い”経済、財政、社会保障なのかが厳しく問われています。
　野田佳彦財務相は、消費税増税に向けた議論を「社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然。タブー視せず大いに議論をしていくべきだ」と表明。長妻昭厚生労働相も「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」と語っています。
　「議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す」と語る野田氏をはじめ、前原誠司国土交通相や民主党の玄葉光一郎政調会長も、次期総選挙に消費税増税を掲げる考えです。
　さらに、玄葉氏は、「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行うことは参議院のマニフェストに書いていかないといけない」と表明しています。
　菅首相は、消費税を含む税制の「抜本的改革」を「一党一派を超えて議論する必要がある」と明言しました。
　自民党は、すでに参院選公約に消費税率の現行５％から１０％への引き上げを盛り込むことを決定しています。
経団連発　痛みは庶民に　「年末に決着」　税率２〜３倍
　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は７日の記者会見で「強い財政」を掲げる菅首相に対し、「大いに期待している」と発言し、民主党新政権を応援していく立場を鮮明にしました。
　経団連は、４月に発表した「成長戦略２０１０」で、消費税を当面「少なくとも１０％まで引き上げる」よう求めています。さらに、その後引き上げて１０％台後半以上にすることを提言。経団連は、大企業が潤う法人税減税を求める一方、消費税率を２、３倍に引き上げることを狙っているのです。
　消費税率引き上げは、遠い将来の話ではありません。経団連の米倉会長は９日の会見で、消費税率引き上げのための「具体的な道筋を（参院）選挙前に国民に明示する」ことを政党に要求しています。経団連事務局幹部は、「民主党政権は、次期総選挙後に税制改正をするといっているが、あれは参院選挙前の言い方にすぎない。今年の年末には、消費税増税に決着をつける」と舞台裏を明かします。国民大増税を許さない審判を参院選挙で示すことが必要です。

消費税の与野党協議案　民主マニフェストきょう決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2010年6月1１日　　　　朝　　　　日
　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議機関の設置が盛り込まれることになった。財政規律を重視する菅直人首相の強い意向を受け､鳩山政権が次期衆院選後に先送りしていた消費税増税論議を解禁する。１１日に政権公約会議を開き、最終決定する方針だ。
　民主党の消費税論議は、小沢一郎前幹事長が代表に就任した２００６年から事実上、封印されてきた。参院選マニフェストをめぐっても小沢氏側が明記することに慎重な姿勢を示していた。（中略）
　「無駄遣い・行政刷新」の項目では、１１年度の国債発行額を「４４・３兆円以内に抑える」との目標を提示。プライマリーバランス黒字化は「２０２０年度までに達成する」と記し、菅首相のキャッチフレーズでもある「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調。「政治改革」では「とことんクリーンな政治を目指す」とした。

菅政権発足　海外メディアの反応
財政赤字対策に増税論者を起用　　米紙　

　2010年6月10日　　　　　赤　　　　旗
　【ワシントン＝西村　央】　８日に発足した菅内閣について、米メディアは同日の電子版で、財政赤字対策に重点を置き、消費税増税論者の起用が目立っていると、その特徴を論じています。
経済紙ウォール･ストリート･ジャーナルは、菅直人氏が鳩山内閣の財務相当時､増税を主張していたことを挙げながら、「新内閣の仙石由人官房長官、玄葉光一郎民主党政調会長の両氏が、不人気な消費税値上げを支持している」と指摘。野田佳彦財務相についても「安定的で恒久的な歳入財源を同僚民主党議員に説いていた」と指摘し、新政権が財政再建のためとして消費税増税に取り組むとの見方を示しました。（後略）



消費税増税、法人減税とセット　前原国交相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2010年6月10日　　　　　赤　　　　旗
　菅内閣で再任された前原誠司国交相は９日、時事通信社のインタビューのなかで、「税制改革」について問われ、「法人税減税と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが大事だ。それを次の（衆院）選挙で堂々と示す」とのべ、法人税減税と消費税増税をセットで追求することを明言しました。
　また野田佳彦財務相は同日のＮＨＫインタビューで「持続可能な社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然あるし、タブー視せずに大いに議論をしていくべきだ。議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す必要がある」とのべ、次期総選挙で消費税増税を問う考えを示しました。
　消費税をめぐっては、長妻昭厚労相も８日深夜から９日未明にかけての記者会見で「消費税を含めた税制改革の議論をすすめていくのが使命だ」とのべており、菅内閣全体として消費税増税論を推進する構えがいっそう明確になっています。

主要閣僚に聞く　　野田財務相
消費税など　抜本見直し

２０１０年６月１０日　　　　　読　　　売
―――財政再建のカギとなる消費税率引き上げの議論をどのように進めるか。
「（鳩山前内閣が示した）『政権期間中は消費税を上げない』という方針と、議論しないのとは同じではない。社会保障の裏付けとなる財源を議論する中で、当然、消費税が出てくる。消費税だけではなく、所得税、資産課税、法人税を含めた抜本的な見直しをする」
―――法人税の実効税率引き下げを求める声がある。
「（経済産業省が提唱した２０１１年度の）５％引き下げの数字だけが独り歩きしており、政府（全体）としては（認識を）共有していない。法人課税は租税特別措置の抜本見直しで課税ベース（対象）を広げながら、国際競争力の観点を含めて検討していく」（中略）
―――今後3年間の国の収支と支出の見通しを示す中期財政フレームを諸外国にどう説明していくのか。
「主要先進国は財政健全化の道筋をちゃんと持っている。着実に借金の山を減らしていくような道筋を付けていく」(後略）

増税論議進める姿勢　菅首相が就任後初会見

２０１０年６月９日　　　　赤　　　　旗
　菅直人首相は８日、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」をスローガンに、「財政再建」を口実にした増税路線を強くにじませました。
　菅氏は会見で｢日本の財政状況が悪くなった原因｣について、「この２０年間で税金が上げられないからと、借金でまかなおうとして、大きな借金を繰り返して効果の薄い公共事業にお金をつぎこむ一方で社会保障の費用がたかまってきたことだ」と主張。「財政の立て直しも経済を成長させる上で必須の要件だ」と述べました。
　そのうえで菅氏は、消費税を含む税制の抜本改革について「国としてとらえなければならない最大の課題だ。一党一派を超えた議論のなかで、どうあるべきかを議論する必要がある」と述べ、自民党などと「超党派」で増税論議を進める姿勢を示しました。（後略）

菅内閣が発足「財政再建、超党派で議論」

　　　　２０１０年６月９日　　　　　読　　　売
　民主、国民新両党の連立による菅内閣が８日夜、発足した。
　これに先立ち、菅直人首相（６３）は就任の記者会見で、経済、財政、社会保障の立て直しに取り組む考えを強調した。とりわけ財政再建を最大の課題と位置づけ、超党派の議論を呼びかける方針を表明した。
　首相は８日夕、首相官邸での記者会見で「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調。財政再建に関し、「どこまでやらなければいけないか。規模や時間はどうあるべきか、党派を超えた議論をする必要が、今この時点である」と述べた。消費税率の引き上げ論議を念頭に、与野党で協議する必要性を訴えたものだ。（後略）


消費税増税論を批判　　「新報道２００１」
小池政策委員長が発言　ムダ削らず信も問わず　　　　　　　　　　　

2010年6月8日　　　赤　　　旗
　日本共産党の小池晃政策委員長は６日、テレビ番組「新報道２００１」に出席し、菅政権への対応や課題などについて各党代表と討論しました。
「政治とカネ」=略　　　国会の課題=略 　　
消費税増税
　菅首相が財務相時代に消費税増税の議論を始めると公言していたことが取り上げられ、玄葉氏は、ムダ遣いや国会議員を減らしても財源が足りないとして「消費税を含めた税制の抜本改革をやらないといけない」と発言。「選挙のたびに消費税を争点にしていたら日本は衰退する」として「与野党合意」ですすめたいとのべました。
　社民党の辻元氏も「消費税をタブーにせず議論していくべきだ」と呼応し、自民党の石原伸晃衆院議員も「消費税は上げざるを得ない。与野党の垣根をとって議論すべきだ」と賛同しました。
　小池氏は、「参院議員の任期は６年だ。参院選で各政党は消費税についての考えをきちんと国民に示さないといけない。選挙の争点にしないで談合で決めるなどとんでもない」と批判。「ムダ遣いというが、防衛省の予算は去年より増えている。国会の定数削減というが、なぜ政党助成金をいわないのか。国会のムダ遣いで真っ先にやるべきは政党助成金の削減だ。そういうムダを削ることもやらないで消費税増税というのはおかしい」と強調しました。


消費税率１０％明記　自民党が参院選公約

２０１０年６月４日　　　　　赤　　　旗
　自民党は３日、参院選公約に消費税率について現行の５％から１０％への引き上げを盛り込むことを決めました。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていましたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」（幹部）と判断し方向転換しました。
　公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面１０％とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れませんでした。


消費税当面１０％　自民、参院選公約明記へ

２０１０年６月４日　　　　　朝　　　日
　自民党総務会は３日、週明けにも発表する参院選マニフェスト（政権公約）で、消費税の税率について「当面１０％」と明記することを了承した。ただし、引き上げの時期は、景気情勢を見極める必要があるとして記さない方向だ。
　この日会見した田野瀬良太郎総務会長によると､マニフェストの文言は「現在、消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用（７．３兆円）などを考慮し、当面１０％とする」とする見通し。消費税率の引き上げ分は社会保障に充てることを念頭においている。
　税率の明記をめぐっては、「責任政党」を重視する積極派と、参院選への悪影響を懸念する慎重派とで意見が分かれていた。だが、３日の党総務会で、谷垣禎一総裁が「むしろはっきり（税率を）打ち出したほうが参院選で戦える」と主張。目立った異論は出なかったという。
　赤字国債を発行し、「子ども手当」などをスタートさせた民主党政権との対立軸をはっきりさせる狙いがある。
　ただ、民主党代表選に名乗りを上げた菅直人財務相も消費税引き上げの必要性を訴えており、自民党は戦略の練り直しを迫られる可能性もある。

　自民「１０％消費税」公約に

２０１０年６月４日　　　　　読　　　　売
　自民党は３日の臨時総務会で、参院選公約の焦点の一つになっている消費税率の税率について、「当面１０％とする」と明記することを決めた。来週中に正式発表する。社会保障費の財源として税率を具体的に示すことで、党内の消費税論議が進んでいない民主党との違いを訴えることにした。
　公約では、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げた上で、�@消費税以外で、賄われている年金・医療・介護の費用（７．３兆円）�A社会保障費の毎年の自然増（１兆円）�B基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の機能強化（７兆円）――などの財源に充てる方針を掲げる。引き上げ時期は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とする。消費税率は１％引き上げると、約２兆５０００億円の税収増が図られるとされている。経済成長目標については、今後３年間に国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率４％を目指すことも明記する。