消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

１５０万会員 増税ノー
消費税をなくす会が総会

2010年9月27日　　　　赤　　　旗
　消費税をなくす全国の会の第２１回総会が２６日、東京都内で開かれ、各地の草の根の会の代表など１５５人が参加しました。会場には「結成満２０年､会員１５０万人突破」の横幕が掲げられ、意気高い討論が続きました。
　梅村早江子事務局長が提案と報告にたち、菅首相が｢消費税１０％｣を宣言した先の参院選で「なくす会」の活動と国民世論の力で｢消費税増税ノー」の審判を下すことができたと語りました。記録的な猛暑をついて、会員が汗して１５０万人会員を達成したとのべました。
　梅村さんは、増税大合唱が続いている現状にふれて、到達した会員と２０年の運動の蓄積の力で、増税反対の１点での共同を広げようと強調。請願署名の推進、「消費税増税法案をつくらせない、出させない」大きな運動をよびかけました。
　討論では静岡県藤枝の会代表が、中小業者の税金相談で消費税課税額の大きさに驚いたとのべ、「これが１０％になったら廃業に追い込まれる。消費税は生存権侵害税だ」と告発しました。東京の会代表は、「孫の代に国の借金を残すことはできない」「社会保障を良くするには増税はやむを得ない」と言う人に会った経験を語り、財源論などの学習を強めているとのべました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、１５０万会員を実現した熱気ある総会に敬意を表明。菅直人改造内閣のもとで増税反対のたたかいは正念場を迎えているとして、ともに頑張ろうと発言しました。消費税廃止各界連絡会の木村正則事務局長が連帯あいさつしました。
　総会では、世話人、常任世話人を選出。新事務局長には内田敬二氏を選びました。


外環道・消費増税必要　
都議会開会　　石原知事が所信表明

2010年9月22日　　　赤　　　　　旗
　東京都議会第３回定例会が21日開会（10月7日まで）し、石原慎太郎知事が所信を表明しました。
石原知事は、沿線住民が強く反対している東京外郭環状道路(練馬区〜世田谷区間)について、「国の財源確保の枠組みは依然として不透明」だとして、国に建設財源の確保を求めました。
雇用対策で職業訓練などを行うと語りましたが、都立職業能力開発センター亀戸校、武蔵野校を廃止しようとしていることにはふれませんでした。
石原知事は、6月都議会で否決された青少年健全育成条例の改定を「早期に提案したい」と述べ、築地市場移転について、都議会が進めている現在地再整備の検討結果を一刻も早くまとめるよう要望。国の国債･借入金残高が900兆円を超えたことについて、「消費税から逃げることなく、国家財政建て直しの道筋を示すべきだ」と、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税を求めました。


朝日本社世論調査　(消費税関連のみ)

２０１０年９月２０日　　　朝　　　　日
　内閣改造を受け、朝日新聞社が１８日、１９日の両日実施した全国世論調査（電話）によると
◆　設問　「菅内閣は、消費税をめぐる問題を、国民が納得いくように進められると思いますか。　そうは思いませんか」
●　進められる　　３０　　　　●　そうは思わない　　　５４

読売本社緊急世論調査　(消費税関連のみ)

２０１０年９月１９日　　　　読　　　　売
読売新聞社は菅改造内閣が発足した１７日から１８日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
◆　設問　「菅首相は、消費税率の引き上げについて、今後の社会保障制度改革の中で議論するとしています。これを、評価しますか、しませんか」
●　評価する　　　６９　　　　●　評価しない　　２２　　　●　答えない　　　８

読売社説　　消費税論議　新体制で与野党協議進めよ

２０１０年９月１９日　　　　読　　　　売
　景気をテコ入れし、先進国で最悪の財政状況を立て直す――。
　菅改造内閣が取り組むべき経済テーマの柱は、景気と財政再建の両立である。その実現のため、参院選敗北で首相が及び腰になった消費税問題に、今度こそ腰を据えて取り組まなければならない。
　民主党代表選では、財源を巡る対立軸が鮮明になった。「消費税を含む税制の抜本改革を検討する」と訴えた首相に対し、小沢元代表は「増税の前に無駄減らしだ」と強調した。
　無駄排除にいくら取り組んでもさほど財源を捻出できないのは、はっきりしている。補助金の一括交付金化や国有財産の証券化なども、起死回生策とは言い難い。
　財源の明示なしに政権公約の完全実施を求めた小沢氏の主張に対し、民主党国会議員や党員・サポーターの多くが「無理がある」と判断したことが、首相勝利の一因になったと見ていいだろう。
　巨額の財政赤字を抱える日本でこれ以上、財源問題を棚上げすることは許されない。増大する社会保障費を賄う財源を確保するためにも、消費税率の引き上げが避けられないのは明らかである。
　読売新聞が代表選中に実施した世論調査でも、消費税を巡る首相の姿勢を支持した人が全体の５２％で、引き上げに否定的な小沢氏を支持する３８％を大幅に上回った。国民は本格論議を求めている。
　だが、首相は代表選で税制の抜本改革を叫びながら、肝心の中身には踏み込んでいない。
　民主党内には、小沢氏に代表されるように、消費税論議に慎重な意見も根強い。首相は、復活させた党の税制関連部会などで党内論議をリードし、野党にも重ねて協議を呼びかけるべきだ。
　国際的に高い法人税率の引き下げも急務だ。日本経済の再生には企業活力を引き出し、競争力を高めることが肝要だ。それには法人税引き下げが不可欠である。
　財務省は税収減を懸念し、政府税制調査会では調整が難航するとみられる。首相は税調任せにせず指導力を発揮し、来年度税制改正で、ぜひ実現させるべきだ。
　首相の当面の試金石は、来年度予算案の編成だ。概算要求額は過去最大に膨らんだが、日本の財政は新規国債の発行額が税収を上回る異常事態であり、バラマキ政策を続ける余裕はない。
　子ども手当などの政策を大胆に見直し、景気下支えに役立つ歳出を手厚くするなど、メリハリのきいた予算を作るべきだろう。

自民・経団連　修復図る　懇談を再開　消費税上げ一致

2010年9月16日　　　読　　　　売
　自民党が財界との関係修復に乗り出している。昨年の衆院選での野党転落以降初めて、党執行部と日本経団連幹部との懇談が１５日、東京都内のホテルで開かれた。懇談には、自民党の谷垣総裁、経団連の米倉弘昌会長らが出席。意見交換では、石破政調会長が法人税減税や消費税を１０％に引き上げるなどとした党の政策について説明し、「企業が海外に出て行きかねない状況では、雇用の確保どころではない」と強調すると、経団連の渡文明･評議員会議長が「考え方はほとんど似ている」と呼応した。
　自民党と経団連との懇談は、同党が与党当時は定期的に行われていたが、昨年２月を最後に途絶えていた。今年３月に経団連が企業･団体献金の目安として示していた各党の政策評価を中止したことも、自民党には衝撃だった。政策評価は従来、自民党への評価が高く、結果として自民党への献金額が多くなったからで、野党に転落後の献金は「激減した」（党幹部）。
　そうした中での懇談の再開には、双方の思惑が作用している。経団連側には、ねじれ国会のもとで法案の成否に大きな影響を与える自民党との関係を強化する狙いがあるとみられる。自民党側にも、厳しい党財政を背景に、企業献金増額への期待があった。(後略)


“国民は自民に戻す気なし”
石破氏「相当の努力が必要」

2010年9月16日　　　赤　　　　旗
　自民党の石破茂政調会長は15日、横浜市内で講演し、「世の中の人は、民主党はひどいというが、こう一回自民党に戻すという気持ちにもなっていない。これを『やっぱり自民党』と思ってもらうためには相当の努力が必要だ」と話しました。
　石破氏はさらに、得票で民主党に負けた先の参院選は自民党の勝利とは言えず、「自民党が天から最後の機会をいただいたと思わなければいけない」と述べました。
　一方、政策的には、「高齢化社会に耐えうるだけの財源を見つけなければならない」と消費税増税を主張。「今朝も経団連と会合したが、（日本は）法人税も賃金も世界一高い。『派遣は、単純労働は認めない。時給千円だ』とかいうと、企業はとても日本にいられない」と述べ、財界側の主張そのままに法人税の引き下げを訴えるなど、従来の立場に固執する姿勢を示しました。

「消費増税・法人減税　早く」　経団連が提言

2010年9月14日　　　赤　　　　旗
　日本経団連は13日、消費税増税と法人減税を求めることを柱とする2011年度の税制「改正」に関する提言をまとめました。
　消費税については、税率を「速やかかつ段階的に、少なくとも１０％に引き上げる」ことを求めています。さらに、20年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上に引き上げ」ることを要求。そのためには、「超党派の議論を速やかに開始」することを改めて提起。民主党政権に対して、自民党などとの連携を求めました。
一方、法人税については、５％程度の引き下げを先行的に行い、その後「早期に法人実効税率を３０％まで引き下げ、さらにアジア近隣諸国と均衡する水準まで、速やかに引き下げ」を求めました。経団連は、２０％台半ばまで引き下げることを念頭においています。
　菅直人首相はすでに、来年度の税制｢改正｣で法人税の減税を検討することを指示しています。経団連の提言は、民主党政権の税制「改正」論議を主導する形になっています。
　このほか経団連は、法人課税について、研究開発促進税制の拡充や、欠損金の繰越期間を現行の7年から延長することなども求めました。



きょうの潮流

2010年9月12日　　　赤　　　旗
　残暑はきびしいけれど、夜ともなれば秋の虫たちがにぎわしい。もう、涼みのお化け話の季節ではなさそうです▼自民党の石破茂政調会長が、菅首相を「抱きつきお化け」にたとえたのは、梅雨の最中でした。自民が参院選の公約に消費税１０％への増税を打ち出したら、菅首相が「参考にさせていただく」と寄りかかってきた▼おー、いやいや、近寄るな、気味悪い。せっかく勇ましく増税を掲げたのに、民主党との違いがぼやかされてしまう―。そして、参院選。抱きついた菅民主党は、議席を減らします。怪談が盛り上がる夏、猛暑なのに「抱きつきお化け」の影も薄い日々でした▼季節は移り、自民党の新しい幹事長、石原伸晃氏はいいます。「（菅さんに）抱きつかれてもいい」。民主党の代表選で菅首相が再選された場合、「財政」などをめぐり民主党との話し合いに応じる、というわけです。政策では「菅さんに近い」と認めます▼もはや、首相をお化けと思わないのか。あるいは、自分もお化けに仲間入り？　いずれにせよ、めざすは増税話のむし返しでしょう。庶民にとっては、ぞっとする秋の怪談の始まりかもしれません▼「ノー消費税」（消費税をなくす全国の会）９月号で、ジャーナリストの斎藤貴男さんが語っています。「増税論者は『とにかく議論を』と口にしたがるが、議論の大前提である消費税の実態も本質も、それどころか最低限の知識さえ、一般には共有されていません」。私たちも､よく学びよく宣伝を､です。

｢財政再建なら協力｣
自民･石原幹事長　民主政権に注文

2010年9月11日　　　朝　　　　日
自民党の石原伸晃幹事長は10日、朝日新聞などのインタービューに答え、消費増税を容認する姿勢を強調したうえで「菅直人首相が漫然と構えている余裕はないとの認識をもつなら、抱きつかれてもいい」と述べ、民主党が財政再建の推進を掲げれば協力する考えを明らかにした。
　ただ、消費増税に向けた民主党との連立については「確率論からいうと非常に低い。小沢一郎氏は増税は絶対ダメだと言い、それを支持する人が党内に半分いたら増税は決まらない。党内をもとめるのはきついのではないか」との認識を示した。
　さらに石原氏は「小沢氏のように、子ども手当を2万6千円にするのにはついていけない」と小沢氏が主張する政策を批判。小沢氏が代表選で当選した場合、「政治とカネの問題が最大の焦点になる。徹底的にただす」と対決姿勢を強調した。


法人減税 来年度から　　菅首相が検討を指示

2010年9月10日　赤　　　　　旗
　菅直人首相は９日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」の初会合で、２０１１年度からの法人実効税率（国と地方の税率の合計）引き下げを検討するよう指示しました。
　菅首相は会合で、「１１年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る」ことを指示。会議出席者からは、法人実効税率引き下げに対し強い要望が出されました。
　経済産業省はすでに、１１年度税制「改正」要望で、現行３０％の法人税税率（国税）を５％引き下げることを要望しています。仮に法人税率を５％引き下げた場合、約１兆円の減収となる見込み。
　菅首相は、雇用対策として、「雇用促進税制」の検討を指示。政府税制調査会に、「雇用促進税制」を検討するプロジェクトチームを設置することを求めています。
　また、国内投資を促進するため、直嶋正行経済産業相の下に官民による円卓会議を置くことを指示しました。
　「新成長戦略実現会議｣は､菅首相が議長を務め、副議長を仙谷由人官房長官、荒井聡国家戦略担当相、直嶋経産相が務めます｡構成メンバーは､野田佳彦財務相のほか、民間から米倉弘昌日本経団連会長ら財界３団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）の首脳や古賀伸明連合会長などが参加しています。

【解説】　　大企業優遇さらに　　透けて見える消費増税　
菅直人首相が「新成長戦略実現会議」の初会合で、法人実効税率引き下げの検討を求めたことは、財界・大企業寄りの首相の姿勢を端的に示しています。
　菅氏はすでに、民主党代表選挙の公開討論で、消費税を含む税制｢改革｣について、秋の臨時国会で「与野党間の議論の機運が高まることが望ましい」（２日）と述べています。
　こうした菅氏の発言からは、“いっそうの法人税減税の財源に消費税増税を充てる”“そのための議論をこれから本格的に進める”という考えが透けて見えます。
　大企業の実際の税負担は、研究開発減税など数々の優遇策を受け、法律で定められた税率（国と地方の合計）約４０％をすでに大幅に下回っています。
　いっそうの大企業優遇税制の穴埋めとしての消費税増税を許すかどうかが、秋の臨時国会、税制「改正」議論の焦点です。（山田英明）

法人税引き下げ、年内に結論を
菅首相が指示　　雇用促進税制を検討

2010年9月9日 　読売夕刊
　政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
　さらに、雇用を軸とする成長を実現するため、政府税制調査会の中に、雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを作るように求めた。
　会議の冒頭で菅首相は、「（同会議が）まさに、新成長戦略の実現、そして日本の２０年にわたる閉塞感を突破する強力なエンジン役となることを期待している」と強調した。
　成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０〜２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。

雇用促進税制「検討を」　
首相、法人税減税　年度内に結論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年９月９日　　　　朝日夕刊
菅直人首相は９日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し、法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。
　菅首相は、６月にまとめた「新成長戦略」では時期を明示していなかった法人税減税について、来年度の税制改正で結論を出すことも明言した。企業の国際競争力強化と外資系企業の誘致促進のため、諸外国と比べ高い税率の引き下げをめざす。
　菅首相は民主党代表選などで雇用問題を重視する姿勢を強調している。正規雇用の促進を経済成長戦略と絡め、税制面で促す狙いがある。初会合で首相は企業の税負担を軽減する対象として、正規雇用への切り替えのほか、育児支援や障害者の雇用に取り組んでいることを挙げた。
　低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の３人に１人に達している。政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。
　法人税減税は日本経団連を中心に経済界が求めている。ただ、税収減を避けるため、首相は現在の企業向け税制優遇措置を廃止・縮小して課税対象を広げる方針を示しており、詳細な制度設計に向けては不透明な部分もある。
　初会合には、仙谷由人官房長官や荒井聰経済財政相ら閣僚のほか、白川方明日本銀行総裁、経済３団体や連合のトップらが参加した。


消費増税協議　菅首相が発言

2010年9月8日　　赤　　　　旗
　菅直人首相は7日放映の日本テレビ番組で、消費税増税の議論について「野党のみなさんにも『そういう議論ならやろう』といってくれるところもある。(民主)党の中での議論を具体化しながら、できれば与野党を超えた議論の場をつくれればいい」と述べ、消費増税の与野党協議を進める考えを示しました。
　菅首相は「社会保障と財源の問題を一体的に議論する場合には、消費税も含めた税制全般の話をしなければならない」と述べました。


民主党代表選　ＮＨＫ番組での
菅首相･小沢前幹事長の発言

2010年9月6日　　赤　　　　旗
　民主党代表選をめぐり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が5日にＮＨＫ「日曜討論」で行った発言の要旨を紹介します。(中略)
●消　費　税
菅首相
社会保障の費用は、毎年1兆円ずつ増え、少子高齢化がさらに進む。社会保障の将来のあり方と財源の問題は一体的に議論すべきだ。法人税や所得税もあるが、消費税も含めて議論しようという趣旨だ。政府税調、あるいは党の政策調査会、場合によっては国会でも審議が始まっているので、与野党を超えて、社会保障と財源の問題を一体化して議論することは大変有意義だ。
小沢氏
　一括交付金が中央官庁の支配を解く一つの大きなスタート台であり、無駄を省くことにまず全力を挙げるべきだ。消費税や税制全般について議論を専門家にしてもらうこと自体は否定しないが、政府の約束としては、（昨年の）総選挙で、そして鳩山内閣以来言ってきた無駄を省くということにまずは専念すべきだ。(後略)

小沢氏、政策でも支持劣る
本社　世論調査　質問と回答(消費税関連のみ)

2010年9月6日　　朝　　　　日
（前略）（調査方法；　9月4,5両日電話で全国の有権者対象に調査。丸カッコ内の数字は、8月7,8日の前回調査の結果。消費税関連のみ抽出）
◆　消費税の引き上げに賛成ですか。反対ですか。
　　　　　　　　　　 賛成　４８（４１）　反対４４（４７）
◆　消費税引き上げの議論について、菅さんは「社会保障と一体で議論する必要がある」と述べ、積極的な姿勢を示しました。この菅さんの姿勢を評価しますか。評価しませんか。
　　　　　　　　　　評価する　６５　　評価しない　２２
◆小沢さんは「行政のムダを省くことに全力を挙げる。消費税はその後だ」と述べました。この小沢さんの姿勢を評価しますか。評価しませんか。　
　評価する　５５　　　評価しない　　３４

経団連「法人税３０％に」　
11年度税制改正提言　　環境税反対も明記

　　2010年9月4日　　読売　夕刊
　経団連がまとめる2011年度税制改正に対する提言が4日、明らかになった。産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。14日の理事会で正式決定する見通しだ。
　提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。
　二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率値上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。
　また、税率引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年２％ずつ、少なくとも１０％まで早期に引き上げるべきだ。20年代半ばまでに欧州並みの10％台後半まで上げざるを得ない」と強調した。

１０％の消費税案　　地方自民が批判

　　2010年9月4日　　朝　　　　　日
　自民党は3日、国会内で都道府県連幹部との会合を開いた。地方組織の活動で民主党にまさったことが参院選勝利につながったとみて、来春の統一地方選に向け、連携を強める狙いからだ。
　会合で谷垣禎一総裁が「地域に根ざした党として声を吸い上げる力は与党より強い。(野党転落後の)1年で実感した」と強調した。だが、出席者からは「民主党との政策の違いが見えない」「人心一新などで自民党の姿を見せ、統一地方選を戦う体制を」などの注文が出された。
　一方、谷垣執行部が自民党の責任政党ぶりを示そうと、参院選で掲げた消費税｢当面１０％｣にも批判が集中。「増税の前にばらまきをやめさせるべきだ」(新潟)「地方の疲弊が止まらないのに、統一地方選でも増税の看板を掲げて戦うのか」(三重)といった声が上がった。


消費税なくす会が１５０万会員

2010年9月2日　　　赤　　　　　旗
　消費税をなくす会の会員が８月末現在で150万人を突破しました。同会は「消費税ノー」の思いを持つ人なら誰でも入会できる個人参加の組織。消費税導入（1989年）の翌年、1990年６月に「弱いものいじめの消費税は廃止を」と願う人たちの手で「消費税をなくす全国の会」を結成して以来、２０年間こつこつと会員を増やしてきました。
　８月３１日に東京都内で開かれた全国の会の常任世話人会で、梅村早江子事務局長は全国各地で草の根の会が猛暑のなか宣伝と入会よびかけ、請願署名にとりくみ、「念願の150万人の新たな峰を突破した」と報告し、参加者の拍手に包まれました。
　常任世話人会では、東京都練馬区の光が丘団地に新たな会が誕生したことや、同青梅市の女性たちの学習会で参加者２４人全員が会員となり、会をつくっていこうと話しあっていることが紹介されました。

民主党代表選　　 菅氏 消費増税・比例削減
小沢氏 疑惑に「不正なし」

2010年9月2日　　赤　　　　旗
　民主党代表選が１日告示（１４日投票）され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が立候補しました。両氏は同日、政見を発表するとともに、都内で共同記者会見に臨みました。菅氏が消費税増税や比例定数削減方針を明示したのに対し、小沢氏は「政治とカネ」で開き直るなど、双方とも悪政に無反省な姿勢を示しました。
　共同記者会見で菅首相は、消費税増税推進の立場を改めて表明。「社会保障のあり方と財源問題を一体で議論をするなかで、当然ながら消費税も含めた議論をしていくことが重要だ」と発言しました。
　小沢氏も「消費税の議論の前にまず徹底的にムダを省く」と述べ、将来の消費税増税を否定しませんでした。(後略)

「クリーンな党に」「政治主導実現」民主代表選共同会見

2010年9月2日　　朝　　　　　日
　民主党代表選に立候補した菅直人首相（６３）と小沢一郎前幹事長（６８）は１日、東京都内のホテルで共同記者会見に臨んだ。首相は「クリーンでオープンな民主党をつくっていきたい」と訴え、小沢氏は「国民主導、政治主導の政治を実現しなくてはいけない」などと主張。両氏の考えには際立って違う点もあり、１４日の投開票に向け、政策論争も激しくなりそうだ。
　小沢氏は来年度予算の概算要求について「財源がないということで歳出の一律１割削減という方針が決められた」と語り、首相の政権運営を官僚主導だと批判。「政治家が自らの責任で政策決定、予算の決定ができる体制を日本につくらねばならない」と政治主導の確立を訴えた。
　一方、首相は「まずやるべきは一に雇用、二に雇用、三に雇用」と対策の必要性を強調。その上で「政治にお金のことがまつわるような古い政治から、ぜひ脱却しなければいけない」として、「政治とカネ」の問題を引きずる小沢氏を暗に批判した。
　首相は消費税増税については「社会保障のあり方と財源問題を一体で議論する。当然ながら消費税を含めた議論をしていくことが重要」と訴えた。これに対して小沢氏は「霞が関ですべて決めて、そのメニューに従って行政、予算配分が行われる。この仕組みを政治主導で変えないと財源ができない」と主張。そのうえで「無駄を省く、国民の血税を有効に使うことに全力を挙げる。消費税はその後」と述べた。(後略)
共同会見：菅氏の発言・小沢氏の発言(消費税)　
菅 氏：
　社会保障のあり方と財源問題を一体で議論する必要がある。多少の負担をしも安心できる社会をつくっていくことを重視するか。逆に、負担はできるだけ小さくして個人の自己責任に大部分を任せるのか。大きく２つの道があると思うが、私は前者が多くの国民の考えだと思うし、私の考えでもある。当然、消費税を含めた議論をしていくことが重要だ。
小沢氏：
　無駄を徹底的に省くことが、まだまだ行われていない。例えば、補助金の一括交付金化。これも全くできていない。実現すれば、地域の経済活動を再生し、雇用を増大させられる。予算の無駄遣いは相当省くことができる。霞ヶ関ですべて決め、そのメニューに従って行政、予算配分が行われる仕組みを政治主導で変えていかないと財源ができない。行政の合理化もできない。そういったことを勇敢に実行していくことがまず大事で、それを徹底的にやっても財源が足りないとなった場合に、消費税を国民の皆さんに負担して頂くことも考えないといけない。　

菅氏「クリーン」小沢氏「公約実行」…代表選

　2010年9月2日 読 売
　民主党代表選が１日告示され、再選を目指す菅直人首相（６３）と小沢一郎前幹事長（６８）が１４日の投開票に向けて論戦を始めた。菅氏は「菅政権の本格稼働」として雇用対策や財政健全化などを打ち出すとともに、「クリーンな政治」を掲げて「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏をけん制した。小沢氏は首相の政権運営を批判し、昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）を政治主導で実行すると訴えた。
　菅、小沢両氏は１日、それぞれ政権構想を発表し、夕方には東京都内のホテルで共同記者会見に臨んだ。
　菅氏は政権構想で、「消費税を含む税制抜本改革を検討する」と参院選大敗の原因と批判された消費税に言及し、衆院選公約は財源の制約を踏まえて修正もあり得るとする立場を取った。一方、小沢氏は「昨年の衆院選公約を誠実に実行することに全力を挙げる」と政権構想に明記した。(後略)

　民主党代表選　共同記者会見の要旨（マニフェスト　消費税）
菅　　氏　：
　マニフェストを４年間で実行する基本的な姿勢はしっかり守りたい。　同時に、どうしても出来ないことは、理由をきちんと国民に説明して理解を頂くことが必要だ。
　消費税に関しては、社会保障のあり方と財源を一体で議論する必要がある。どこまで社会保障の水準を維持するか。多少の負担をしても、安心できる社会を作ってもらいたいというのが、多くの国民の考えだと思うし、私自身の考えでもある。
小　 沢　氏：
　消費税論議の前に、まず徹底的に無駄を省くことで、我々の主張する　政策の財源に充てるということを、私たちは国民に約束してきたはずだ。政策の優先順位をつけ、無駄を徹底的に省くことは、まだまだ行われていない。
　例えば、補助金の一括交付金化も全く出来ていない。実現すれば、地域の経済活動の再生や雇用の拡大、予算の無駄遣いを相当省くことが出来る。
　自治体が自由に使えるお金にすれば、今の補助金総額の5割で十分やっていけるという話を、親しい首長から聞いた。霞ヶ関で決めたメニューに従って予算配分を行う仕組みを、政治主導で変えないと、行政の合理化もできない。