消費税をなくす全国の会

消費税をめぐる情勢と増税発言

消費税率含め　税制改革議論　　玄葉戦略相

2010年12月29日　　　　読　　　　売
　玄葉国家戦略相は２８日の閣議後の記者会見で、２０１２年度税制改正について、「消費税を含めた抜本改革でなければならない。税率を含めて議論するのは当然だ」と述べ、具体的な消費税率の引き上げ幅を示すべきだとの認識を示した。
　玄葉氏は「来年６月に社会保障改革の姿を示す。その後、税制の議論が本格スタートする」との見通しを示した。ただ、「夏の参院選で首相が、基本的に衆院選を経て実施すると約束した」と述べ、引き上げ前に衆院の解散・総選挙が必要だとの認識を強調した。

社会保障の改革　来春に　厚労相案　検討本部設置

2010年12月28日　　　　朝　　　　日
　菅内閣が来年６月までに示す社会保障と税制の一体改革案に向けて、厚生労働省は２７日、社会保障検討本部を立ち上げ、医療や介護、年金などの改革案を４月までにまとめる方針を決めた。各分野ごとに将来必要な費用も計算し、消費増税の規模を決める参考材料にする狙い。先送りを決めた負担増案件についても、結論を示す考えだ。
　厚労省は介護保険や高齢者医療制度で利用者の負担を増やす策を示したが、反発が強く先送りした。６月に菅内閣が一体改革をまとめるのを見越し、再検討する。
　年金制度では、最低保障年金創設など民主党が掲げる改革案の肉付けをする。ただ、現行制度の見直しも検討し、自民党なども協議に巻き込む仕掛けをつくる。貧困や子育て支援についても改革案をまとめる。
　菅直人首相は一体改革案の取りまとめのため、与野党協議の場を設置する考え。ただ、その実現性は不透明だ。民主党の岡田克也幹事長は、国会に協議の場を設ける意向も示す。一方、「社会保障協議会」の設置を呼びかける公明党には「増税や財政再建が先に立ってはいけない」（山口那津夫代表）との警戒感もあり、各党の思惑は一致していない。


予算９２兆４１１６億円　過去最大
３年連続　国債が税収上回る
消費税増税へ道筋描く

2010年12月25日　　　　赤　　　　旗
　菅直人内閣は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で９２兆４１１６億円と１０年度当初予算を１１２４億円上回り、過去最大となりました。３年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、１２年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、１１年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、１１年度予算案について談話（全文）を発表しました。
来年度　政府案を閣議決定
　１１年度予算案は、税収の見込み額４０兆９２７０億円に対し、国債発行額を４４兆２９８０億円と見込みました。
　このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金（１兆５８８億円）など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の４４％程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ財源確保ができません。
　歳出では、三大都市圏環状道路整備など大都市圏の道路インフラ重点投資として１１１８億円を計上するなど、大企業支援を重点化しました。
　「元気な日本復活特別枠」に２兆１０００億円を配分しました。そのうち、在日米軍への「思いやり予算」が１８５８億円を占めました。
　一方、義務教育国庫負担金は１０年度当初予算費２７１億円減の１兆５６６６億円。国立大学運営交付金は同５８億円減の１兆１５２８億円、私学助成は同２２億円減の４３６８億円となりました。教育関連予算が軒並み切り込まれています。
　子ども手当（２兆２０００億円）の３歳未満の上積み分として２０００億円を計上。小学校１年生の３５人学級実現に向け２０８５億円を充てました。
　軍事費は、４兆７７５２億円（１０年度当初予算比０・３％減）と５兆円規模を維持しています。
　１１年度税制「改正」では、大企業・大資産家優遇税制を温存します。国と地方を合わせた法人実効税率は５％引き下げを実現。証券優遇税制については現行では１１年末の期限を２年延長します。

借金頼み限界予算…一般会計９２兆４１１６億円

2010年12月25日 読　　　売
　政府は２４日夕の臨時閣議で２０１１年度予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計の総額は、１０年度当初予算比０・１％増の９２兆４１１６億円に上り、当初予算としては３年連続で過去最大となった。
　新規国債の発行額は、過去最悪だった前年度並みの４４兆２９８０億円で、当初予算としては２年連続で借金が税収を上回る異常事態だ。借金と「埋蔵金」などの税外収入に頼った国の財政運営が限界に達していることが浮き彫りになった。
政府は、赤字国債の発行に必要な特例公債法案などの予算関連法案を年明けの通常国会に提出するが、参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」の下で、成立のめどが立っていない。子ども手当は現行法が１０年度限りのため、新たな法案が成立しないと支給できなくなる。
首相　「消費税、年明けに方向性」　　菅首相は24日、首相官邸で読売新聞などのインタビューに応じ、消費税を含む税制抜本改革について「2、3年を展望した方向性を国民に申しあげたい。主要な野党から議論すべきだという声もあり、年明けの段階で方向性を示したい」と与野党協議に意欲を示した。

借金頼み　９２．４兆円予算案決定　
首相、消費増税年明けに道筋

2010年12月25日　　　　朝　　日

菅内閣は２４日、２０１１年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２兆４１１６億円となり、１０年度当初予算を１１２４億円上回って過去最大となった。税収は３兆円増の４０兆９２７０億円を見込むが、国の借金にあたる新規国債の発行額は４４兆２９８０億円と、過去最大だった１０年度並みを維持。２年連続で税収を上回る借金をする異常な事態だ。
　政府は、財政健全化の計画を定めた「財政運営戦略」で、新規国債の発行額と、過去の借金の利払い費を除いた歳出額を、１０年度以下にする方針を決めている。１１年度予算案では、その枠はかろうじて守った。厳しい財政事情を踏まえ、菅直人首相はこの日の内閣記者会のインタビューで消費税を含む税制抜本改革について「年明けの段階で方向性を示したい」と述べ、年頭会見などで消費増税の道筋を打ち出す考えを示した。（後略）


＜年金国庫負担＞消費増税見込む　
１２年度以降、埋蔵金枯渇

2010年 12月23日(木) 毎 日　

政府は２２日、基礎年金の国庫負担割合を５０％で維持するのに必要な２．５兆円の財源に、１１年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。１２年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば１２年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。
【宙に浮いた年金】記録の持ち主調査の現状は？
　野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）が同日協議し、（１）１１年度は鉄建機構の剰余金（１．２兆円）、財政投融資特別会計の積立金と剰余金（１．１兆円）、外国為替資金特別会計の剰余金（０．２兆円）で賄う（２）１２年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する−−ことで合意した。
　野田氏は閣僚協議後の記者会見で「（税制の抜本改革は）１２年度実施に間に合わせる」と述べ、１２年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は１３年度以降との見方が強い。財務、厚労両省は、１１年度中に１３年度からの消費増税を決めたうえで、１２年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。
　背景には、埋蔵金が底をつき、１２年度は頼れないという事情がある。「１１年半ばまでに税と社会保障の一体改革の具体案をまとめる」との政府・与党方針に沿ったもので、政府は与野党協議の場で将来の社会保障像を示し、消費増税への国民の理解を得たい考え。しかし、「１１年度中の増税決定」という大前提には、実現性を疑問視する声も強い。
　焦点は与野党で隔たりの大きい年金制度改革だ。民主党は０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税を財源とした「月額７万円の最低保障年金の創設」を掲げ、１３年度中に関連法案を成立させるとしている。

　だが、自公政権時代の社会保障国民会議が０８年１１月に示した試算によると、民主党案に沿って基礎年金部分を全額税で手当てした場合、２５年度には消費税率換算で３．５〜８．０％程度を要する。ねじれ国会の下、大幅増税を実現したうえで、民主党の年金改革案を実現するにはハードルが高い。所要財源を減らすため、給付に所得制限を入れた場合は、中堅所得層を中心に給付額が減る。

　政府が６月に公表した「年金改革の７原則」では、野党側を協議に引き込む狙いで「最低保障年金」や「消費税」は明記しなかった。それでも年金制度に関する与野党間協議が動き出す気配はない。【鈴木直、植田憲尚】


民主･岡田氏、公明に秋波　新福祉ビジョンを評価

2010年12月21日 赤　　　　旗
民主党の岡田克也幹事長は２０日の記者会見で、公明党が１８日に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめについて、「社会保障全般について幅広く検討されている」として、「政府、与党としても大変参考になる」との考えを示しました。
　岡田氏は、同ビジョンに、「社会保障番号制度」導入など、「われわれ（民主党）の考え方と近いものが多い」と発言。「安定的な財源確保」とために「消費税を含む税制の抜本改革を行う」として消費税増税が盛り込まれていることについても、「注目に値するところだ」と評価しました。
　岡田氏は、「基本的な国のありように関する問題については、お互いに胸襟を開いて国民の立場に立って意見交換をしていくことは非常に重要だ」と述べ、公明党に対し“秋波”を送りました。

公明の福祉方針　「公共性大きい」　　首相

2010年12月21日 読　　　　売
　菅首相は20日、公明党が18日に発表した社会保障政策の基本方針「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめについて、「中福祉･中負担、社会保障協議会を超党派で持つべきだという考え方は、（政府･与党と）非常に共通性が大きい。ぜひ一緒に超党派の協議の場を作れるように努力したい」と述べた。


与野党間で社保協議

2010年12月20日 赤　　　　旗
　自民党の石原伸晃幹事長は19日のＮＨＫの討論番組で、民主党が呼びかけている消費税の増税にむけた「税と社会保障の一体改革」の与野党協議について、「どうしてもやらなければならないのが社会保障の『改革』案。これは与野党で来年、信頼関係を取り戻して（やる）」と述べました。
　石原氏は、信頼関係を取り戻すには、小沢一郎民主党元代表の証人喚問など「政治とカネ」の問題を民主党内ではっきりさせることが必要だとしたうえで、「信頼関係ができた中で、来年は消費税も含めてこの問題で円卓会議、小委員会などをつくる、その環境をぜひ整えてもらいたい」と述べました。
　これに対し民主党の枝野幹事長代理は、「大変前向きのお話をいただいた」と応じ、「前提条件を整えるよう最善をつくす」と述べ、通常国会がはじまるころまでにはそういう状況をつくりたいと述べました。

消費税を含む改革　与野党で協議会　　公明が提唱

2010年12月19日 読　　　　売
　公明党は18日、社会保障政策の基本方針である「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめを発表した。年金、医療、子育て支援などの安定財源を確保するため、「消費税を含む税制の抜本改革について、実行に移せる環境の整備を図る」と明記し、与野党による「社保協議会」（仮称）の設置を提唱した。
　民主党の政策については、「民主党マニフェスト（政権公約）の実現可能性は極めて低い」と批判した。
　ただ、子ども手当については、安定財源確保などの条件を満たせば、２０１０年度に続き、11年度についても関連法案の賛成に回る可能性を示唆した。


消費税増税含む抜本「改革」
法人税５％下げ　来年度実施
予算方針と税制大綱を閣議決定

　　2010年12月17日　　　赤　　　　旗
　菅直人内閣は１６日、歳出の大枠を７１兆円とする２０１１年度予算編成の基本方針と１１年度税制「改正」大綱を閣議決定しました。基本方針は、社会保障の「必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、１１年半ばまでに成案を得（る）」と明記しました。菅内閣として、社会保障財源を口実に消費税増税を含む税制「改革」案を１１年半ばまでに取りまとめる方針を示したものです。

　所得増税　庶民にも　
　野田佳彦財務相は１６日の記者会見で、「抜本改革は絶対にやらなければいけない。１２年度改正のときにはしっかりやらなければいけない」と明言しました。
　予算編成基本方針はまた、新規国債発行額については、「１０年度当初予算の水準（約４４兆円）を上回らないものとする」と明記しました。
　基礎年金の国庫負担割合は「２分の１を維持する方向で検討」とし、単年度限りの措置として必要財源（２兆５０００億円）を確保する方針を盛り込みました。
　３歳未満を対象とした子ども手当の上積みは「７０００円を目安に恒久財源の確保との見合いで検討する」としました。
　また、菅内閣は同日、国と地方をあわせた法人実効税率を５％引き下げることを盛り込んだ１１年度税制「改正」大綱を決定しました。
　政府が示した法人実効税率引き下げによる減収効果は約１兆５０００億円。財務省は景気の動向によって１兆４０００億円から２兆１０００億円になると試算しています。
　しかし、企業に対する増税で確保された財源は約６５００億円程度にしかすぎませんでした。政府は、不足する財源は、予算編成過程によって調整するとしています。

　証券優遇を延長
　株取引でもうけをあげる高額所得者を優遇する証券優遇税制については、１１年末の期限を見直し、１３年末まで２年間延長します。
　「所得再分配機能の回復」を理由に、給与所得控除の上限設定や、成年扶養控除の一部廃止、相続税の最高税率引き上げなどを盛り込みました。
　税制「改正」大綱のポイント　
　○法人課税は国税で７０００億円超の実質減税
　○所得税は成年扶養控除と給与所得控除を縮小
　○相続税は基礎控除を縮小、最高税率を５５％に引き上げ
　○財源確保は十分ではないが、国・地方合わせた法人課税の実効税率を５％引き下げ
　○地球温暖化対策税を１１年１０月導入
　○配当や譲渡益の課税を軽減する「証券優遇税制」を２年延長
　○子ども手当財源に検討した配偶者控除の廃止は見送り

朝日社説
税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2,010年12月17日　　朝　　　　日
将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。菅政権がきのう決めた来年度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。
　大綱には、重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。
　「とりやすいところを狙った」との批判も噴き出しそうだが、税制のゆがみを手直しするといった側面もあり、そのことは評価できる。
　たとえば所得税。給料の一定額を必要経費とみなして課税対象から除く「給与所得控除」を小さくし、年収１５００万円超の人を増税の対象とする。これは、高所得者ほど控除額が膨らんで有利になっている現状の是正につながる。
　相続税では、税負担の対象にならない「基礎控除」を４割減らし、最高税率も現行５０％を５５％に引き上げる。
　これには経緯がある。バブル時代の地価高騰であまりに相続の負担が膨らみ、その軽減策として基礎控除を広げた。しかしいまや地価はバブル以前の水準だ。このため、相続税を払わないで済む人が増えている。
　相続税の課税対象は死亡者１００人当たり４人にすぎず、ピーク時の半分というありさまだ。課税対象を広げるのは妥当な判断ではあるまいか。
　政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそうとしているのは良いだろう。しかし、この改正で負担が増えるのは高所得者にとどまらない。
　所得税では２３〜６９歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」を廃止し、年収５６８万円を超える人々が増税対象となった。これは「再分配」だけでは説明できない。
　法人税の５％幅引き下げや子ども手当の拡充に必要な「１．７兆円の財源探し」が影を落としている。「帳尻合わせ」の策と見られても仕方ない。
　しかもその財源も、なお５千億円ほど不足したまま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となった。これは、今回の税制改正の大きな欠陥の表れであるといえよう。
　菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこない、ということだ。
　税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。
　その場しのぎでツギハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と正面から向き合うしかないことは、もはや明らかである。

読売社説
税制改正大綱　消費税抜きで改革はできない

　　2,010年12月17日 読　　　売
　デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成長と財政健全化をどう両立させるか――。
　民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、そうした要請に十分応えたものとは言い難い。
　法人税引き下げや所得税、相続税の控除見直し、地球温暖化対策税の導入など、取り上げられた課題は、いずれも過去の税制論議で難航した重要テーマばかりだ。
　にもかかわらず、体系だった議論には至らず、増減税の帳尻を合わせるだけの小手先の改革に終始した。消費税論議が政治的に「封印」された結果、抜本改革の全体像が見えない中で右往左往している印象だけが残った。
　◆法人税をさらに下げよ◆
　最大の焦点となった法人税は、５％の引き下げで決着した。世界的に割高な法人税の引き下げは企業の国際競争力を高めるうえで不可欠であり、「成長に配慮した税制改正」の象徴でもある。
　だが、法人税問題は、５％下げで必要となる１兆５０００億円の代替財源をどう工面するかを巡って、最後まで迷走した。
　租税特別措置の見直しなど企業側の新たな負担で捻出できるのは６５００億円程度にとどまり、下げ幅を３％とする案も出された。最終的に５％下げを指示した菅首相の判断は妥当である。
　法人税の実効税率は４０・６９％から３５％強に下がるが、１０％台のアジア諸国に比べれば、まだまだ高水準である。
　今回の引き下げは第一歩に過ぎない。企業が国際競争を勝ち抜くにはなお不十分だ。将来の税制改革を通じて、もう一段の引き下げを目指すべきだ。
　経済界の姿勢も問われる。税負担が軽くなった分を企業がため込むだけで、国内の投資拡大や雇用創出に回さなければ、何のための減税か分からなくなる。せっかくの減税を日本経済の活性化につなげるべきだ。
　◆所得課税は広く薄く◆
　一方、個人課税は増税項目が並んだ。所得税では、サラリーマンの税負担を軽減する給与所得控除に上限を設定し、成年扶養控除は一定以上の所得がある人は受けられないようにする。相続税も大幅に課税を強化した。
　１１年度予算編成では、歳出総額が９２兆円規模に膨らむのに対し、税収見通しは４１兆円程度にとどまる。新規国債の発行額を４４・３兆円に抑え込むとしても、１０年度に続いて国の借金が税収を上回る異常事態は解消されそうにない。
　こうした現状を直視すれば、財政健全化に向けた個人課税の増税路線はある程度やむを得まい。
　日本の税制は、先進各国に比べて個人所得課税の割合が低い。景気低迷の影響などもあるが、税負担を軽くする様々な控除が拡大した結果、課税ベースに虫食いのように穴が開いているからだ。
　今後も控除の見直し自体は避けて通れないが、問題は民主党政権が「格差是正」の名の下に、高所得層ばかりに負担増を求めていることである。
　今回の個人課税強化で捻出できる税収は、国分だけで５０００億円程度に過ぎない。主要国に比べ、所得税が課税される最低年収は高く、５〜１０％の低い税率が適用される納税者数は多い。
　今後は、低中所得層を含めて広く薄く負担を求める制度を目指すべきだろう。
　その際、必要なのは公平性を確保することだ。収入がガラス張りの給与所得者に比べ、自営業者の所得を把握する難しさが指摘されている。税と社会保障の共通番号制度導入も急がねばならない。
　◆政権公約の修正急げ◆
　昨年に続き、財源探しに奔走することになった最大の要因は、民主党が政権公約（マニフェスト）にこだわったことにある。
　子ども手当や農家の戸別所得補償など、政策効果が薄いばらまき政策を実施するための財源確保を迫られるためだ。それが税制改革を歪める結果を招いている。
　税制改革の実現には、政府がまずマニフェストの大胆な修正に踏み切ることが前提となろう。
　同時に、民主党の参院選惨敗で後退した消費税議論を本格化することが欠かせまい。
　政府・与党は、社会保障改革の財源となる税の具体策を来年半ばまでに作る方針を示した。
　社会保障費は現行制度でも毎年１兆円超のペースで膨らみ続ける。その費用は中途半端な税制改正では賄いきれないことを国民の大半が理解している。
　このままでは社会保障制度も財政もいずれ破綻することは確実だ。これ以上、消費税問題から逃げることは許されない。

消費税をめぐる情勢と増税発言

首相、法人税５％下げ指示

2010年12月14日　　　　赤　　　　旗
　菅直人首相は13日、首相公邸で野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と会い、焦点となっている法人税減税について、２０１１年度から地方税を含めた「法人実効税率」を５％引き下げるよう指示しました。
　法人税減税をめぐっては、政府税制調査会で、代替財源について議論が迷走してきました。その後、関係閣僚による調整が行われてきました。
　政府は16日にも2011年度税制「改正」大綱の閣議決定を予定しています。

法人税５％下げ、政府決定…投資・雇用促進

2010年12月14日　　 読　　　　　売
政府は１３日、２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを決めた。
　法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。
　菅首相は同日夜、「思い切って５％引き下げ、経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」との考えを強調した。ただ、財源については言及を避けた。
　玄葉国家戦略相や野田財務相ら関係閣僚は同日夜、菅首相に、「３％」案と「５％」案を持ち込み、判断を仰いだ。これに対し、首相は「デフレ（脱却）と成長と雇用だ」と言って５％を選んだという。
　法人税の実効税率は現在４０・６９％だ。５％下げると、約１兆５０００億円の減収が見込まれる。財務省は税収減を補う財源の確保を求め、少なくとも半分は企業の税負担増で賄う必要性を主張した。これに対し、経済産業省は将来の税収増に期待する考えを示し、意見が平行線をたどっていた。実効税率の５％引き下げに当たり、財源となる企業の税負担増は６５００億円前後にとどまるとみられる。


消費税封印　遠い抜本改革

2010年12月14日　　　　　朝　　　　日
　菅直人首相が法人税の実効税率の５％幅の引き下げを指示し、２０１１年度税制改正に盛り込む主要税目の見直し案が固まった。「経済成長」を旗印に企業減税に踏み切る一方、個人では富裕層を中心に負担増を求める内容だ。16日の税制改正大綱の閣議決定まで、財源のつじつま合わせの作業が続く。
　　財源かき集め帳尻合わせ
「ここは思い切って５％下げたい」１３日夜、首相公邸。菅首相は減税の財源をめぐって調整が難航していた法人税率の引き下げについて、自らの「政治決断」であることを強調した。
　とはいえ、実効税率の５％幅引き下げで、税収は国と地方合わせて１・５兆円減るのに対し、減税分を穴埋めする財源は６５００億円しか確保できていないのが実態だ。国の財政は巨額の借金を抱え、金融危機後の景気後退で税収が伸び悩むなか、大幅な実質減税は「両刃の剣」でもある。税率を下げても、企業がお金をため込むだけで設備投資や雇用の拡大に使わなければ、「成果」にはつながらないからだ。
　そもそも、菅首相は６月の就任時に消費税増税の方針を示し、早期に税制の抜本改革に着手する意向だった。だが自らの消費税をめぐる発言のブレで参院選に大敗し、増税論議は「封印」。法人減税のための財源確保を難しくした。
　個人向けの増税も、財源のかき集めの色彩が強い。財務省の五十嵐文彦副大臣は１３日の記者会見で「これまでの税制は所得の高い人に有利な仕組みで、（所得の）格差拡大を生んできた。行過ぎた部分の是正は急務であり、前進したと思う」と説明。民主党が掲げる「格差是正」の理念に沿ったものだが、税金を取りやすい富裕層に負担増を求めるだけに終わった側面は否めない。
　来年度改正では見送りが決まった配偶者控除の高所得者向けの所得制限案も、子ども手当を増額する財源を確保するために浮上したものだ。結局、給与所得控除などの縮小で財源にめどはつけたものの、配偶者控除の論議も「財源ありき」で、深まらなかった。
　首相は１０日、年金など社会保障制度の改革と消費税の増税を含む税制改革の具体案を、来年６月までにまとめる方針を示した。消費増税の封印を解き税制の抜本改革に着手できなければ、所得税の税率構造の見直しなどの実現は難しい。結局は毎年､財源探しと「小手先」の税制改正を繰り返すことになりかねない。


政府税調議論　法人減税　矛盾噴出
「このままでは個人に増税、法人に減税」民主幹部も嘆く

2010年12月12日　　　　赤　　　　旗
　２０１１年度税制「改正」議論が大詰めを迎えています。「新成長戦略」の目玉として菅直人首相が指示した法人実効税率の引き下げをめぐる議論からは、財界・大企業の身勝手さと、その言いなりになって混迷を深める菅政権の姿が鮮明になっています。
身勝手財界、言いなり菅政権
　経済産業省が主張する法人税率５％引き下げの財源をめぐって、政府税制調査会の議論が迷走しています。経産省がその代替財源を示したものの、その規模は、わずか５０００億円程度。財務省が主張する１兆数千億円には程遠いものでした。
　「どこかの党が何かやたらと演説をぶっているようですが、このままいくと、個人に増税、法人に減税というイメージを拭い去ることはできない」。民主党税制改正プロジェクトチームの中野寛成座長は、１１年度税制「改正」で所得税の控除「見直し」が焦点となっていることも意識し、９日の会合でこう指摘しました。
減税は内部留保に　
「庶民に増税、大企業に減税」との政権の姿勢を批判してきた日本共産党の主張を政権・与党の幹部自身が認めざるをえない状況になっています。
　財務省が政府税調に示した資料では、法人税引き下げ分を内部留保にまわすとする企業が最も多く、２５％を超えています。
　政権内部からも法人税減税の効果を疑問視する声も出ています。
　一貫して法人税率（国税）引き下げを求める経済産業省に対し、財務省は、研究開発減税など大企業に対する別の優遇税制を見直すことによって、減税財源を確保することを求め続けています。
　ところが、財界はこうした議論に激しくかみ付いています。
“まず消費税増税”　
法人税の５％引き下げを強く求める日本経団連の米倉弘昌会長は、「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それ（＝法人税率引き下げ）はもう結構ですと言わざるを得ない」と猛反発。法人税減税の穴埋めは、企業以外への増税に求めよという姿勢です。
　大畠章宏経産相は７日の記者会見で「あくまでも法人税率５％引き下げという基本方針で進んでいく」と固執しています。
　米倉氏は７日の記者会見で、法人税減税の意義を強調する一方で、「消費税を上げるということをまずやったらどうだ」と提起しました。財界・大企業に言われっぱなしの民主党政権では、国民生活が破壊されかねません。

社会保障と税―国民本位の与野党協議を

2010年12月12日　　　　　朝　　　　日
　政治が党派的な利害を超えて取り組むべき重要な課題がある。
　今後の社会保障の姿とその財源をどう確保するか。給付と負担のありようを、国民本位で考えることだ。
　菅政権と民主党は、社会保障と税制の一体改革を進めるうえでの基本的な考えをまとめた。
　その軸になっている有識者検討会の報告では、消費税を社会保障制度の基幹財源の一つであると明示した。同時に、給付と負担の関係を個人ごとに見えやすくする共通番号制度の導入も打ち出した。
　社会保障の高齢者偏重主義を改め、雇用や貧困問題、子育てなどを重視することも新方針として盛り込んだ。負担感がつのる若い世代への支援を強化し、納得が得られる仕組みをつくっていくという姿勢である。
　こうした方向づけは、いずれも妥当なものであるといえよう。
　年金などの現金給付に重点を置くか、それともサービスなどの現物給付に軸足を置いていくのか。教育政策との連係はどうするか。議論不足の点も目につくが、そこはむしろ今後の課題として、開かれた検討の場で議論を深めていってもらいたい。
　社会保障の給付と負担のあるべき姿については、専門家などの議論は出尽くした感すらある。いま問われているのは、実現に向けた政治全体としての力量ではあるまいか。
　その点、今回の報告では野党への配慮が目立っている。具体的な数字はなるべく入れず、選挙公約などで民主党が示してきた独自の年金改革案などへの言及も避けた。
　しかも２００８年の「社会保障国民会議」や０９年の「安心社会実現会議」といった自公政権時代の議論を踏まえた内容であることを強調。社会保障や税の問題を政争の具にしないよう、早期に常設会議を設けるよう提案し、「与野党協議へ」の思いが強くにじみ出ている。
　与野党間の協議を通じて超党派の合意をつくり出すことが国民の利益にかなう、という視点に立ってのことでもあろう。大いに評価できる。
　政権交代が現実のものになった。首相が短期間で交代している現実もある。社会保障制度の再構築について、与党が入れ替わるたびに方針が変わるのでは、大がかりな改革はできない。財源の確保を軸とする安定的な制度づくりは困難をきわめる。
　むろん、与野党協議の場作りは一筋縄ではいかない。０５年には、年金改革をめぐる協議の場が国会内に設けられたが、選挙戦を前に自然消滅してしまった経緯がある。
　だが、社会保障と税の一体改革は待ったなしの状況だ。未来世代への責任感を、政治全体で共有してほしい。

民主　消費税協議に意欲　「与野党協力」狙う

2010年12月12日 　　　 読　　　　売
政府・民主党が、社会保障の安定的な財源としての消費税率引き上げ論議に野党を呼び込もうと必死になっている。「社会保障は一つの党だけの力で大きな課題を越えることは大変困難だ」
菅首相は10日の政府･与党社会保障改革検討本部でこう強調し、野党との連携に強い意欲を示した。検討本部がこの日決定した基本方針には、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案の来年半ばまでの策定に向け、「超党派の常設会議設置も含め、野党各党に協議への参加を呼びかける」という項目が盛り込まれた。
財政悪化や少子高齢化が進む中、社会保障の改革は急務だ。首相が超党派協議に力を入れるのも、大きな改革を実現して政権の実績にするためだが、首相の狙いはそれだけではなさそうだ。「消費税論議を与野党協力の枠組みにつなげ、ねじれ国会を打開したい」という思惑も透けて見える。
首相は9日、新党改革の舛添代表と都内で会食した。元厚生労働相の舛添氏は超党派会議設置に前向きな考えを示したという。11月に首相公邸を訪れたたちあがれ日本の与謝野共同代表も常々、財政再建のための与野党協議を呼びかけている。首相周辺では「首相には消費税論議を通じて両党を引き寄せることで、野党の足並みを乱す狙いもある」という見方がでている。
自公は「そっぽ」
ただ、最大野党の自民党はは「仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議を無視しておいて、『もみ手』されても困る」（幹部）と協議参加に否定的だ。公明党の山口代表も「政府･与党が議論してまとめたうえで、野党に呼びかけるべきだ」としている。
民主党は福田政権当時、社会保障と消費税のあり方に関する与野党協議機関設置を拒否した。政府関係者からは「与党時代のツケが回ってきた」という声も出ている。



■　消費税は社会保障に

2010年12月10日　　　　　朝　　　　日
　公明党が１８日発表する「社会保障トータルビジョン」で消費税の使途を社会保障分野に限定するよう提言していることがわかった。消費増税に踏み切る際は、税額控除制度や複数税率を実施し、低所得者の負担増に配慮するべきだと主張している。消費税論議を封印している菅政権の反応を見極め、今後のつきあい方を探る狙いもある。

■　自民が消費税１０％明記

2010年12月10日　　　　　朝　　　　日
　自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をもとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％台に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。野田毅税調会長は、来年の通常国会で審議される政府案について「我々に大幅に寄って来なければ賛成できない」と述べた。

主張
消費税と社会保障　　だまして脅して、問答無用か

2010年12月10日　　　　　赤　　　　旗
　民主党は政府に提出した「税と社会保障の抜本改革調査会｣(会長・藤井裕久元財務相）中間報告で、社会保障の財源は消費税が｢非常に重要｣だとしました｡｢消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべき｣と求めています｡
　民主党は、参院選挙で菅直人首相(党代表)が突然消費税の増税を持ち出し、国民のきびしい審判をあびたのをもう忘れたのでしょうか。消費税は「社会保障のため」だとだまし、消費税を増税しなければ社会保障が「維持できない」と脅し、結局最後は“問答無用”で増税を進めようとは、国民をバカにするにもほどがあります。
破綻した口実通用しない　
消費税が社会保障のための「重要」な財源だというのは、消費税の導入のときにも、税率を３％から５％に引き上げるときにも繰り返されてきたごまかしで、国民になんの新味もありません。消費税が導入されて２０年になりますが、この間社会保障は充実するどころか、年金も医療も介護も、福祉という福祉が切り下げられてきました。いまごろ「社会保障のため」といわれて信じるほど、国民は甘くはありません。
　かつて細川護煕内閣が消費税率を一気に７％に引き上げようとしたとき（１９９４年）、つけた名前も「国民福祉税」でした。しかし、それも「福祉」を考えたからでなく、日米首脳会談の手土産にする「景気対策」の財源のためだったと、当時の首相秘書官が日本記者クラブの研究会で語っています。「社会保障のため」のことばになんの保障もありません。
　「消費税は増税しない」という当たり前のことを、逆に社会保障を削減する口実に使ったのが、２００１年発足した小泉純一郎内閣の「構造改革」です。社会保障費は毎年２０００億円以上も削られ、福祉は福祉と呼べないほど、急速に悪化しました。これも国民のことを考えたからではなく、「構造改革」を続ければやがて国民が音を上げ、消費税増税がやりやすくなると考えていたことは、当時から指摘されてきました。
　生活必需品を含めあらゆる商品やサービスに課税し、どんな収入の少ない人にも負担を押し付ける消費税が、社会保障の財源としてもっともふさわしくないのは明らかです。低所得者も高所得者も生活必需品の購入はそれほど変わりませんから、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金になります。税金を転嫁できない中小企業は身銭を切ってでも納税しなければならないのに、輸出大企業は還付まで受けられます。こうした消費税を社会保障の財源とすること自体論外です。社会保障の財源はもともと、大企業や大資産家にこそ重く負担してもらうべきものです。
財政も経済も立て直す
　菅内閣と民主党は、社会保障を消費税増税の「だまし」や「脅し」に使うのは、きっぱりやめるべきです。財政がきびしいから、社会保障のためには問答無用で消費税増税をと、まず“消費税増税ありき”の態度は改めるべきです。
　消費税増税など国民の暮らしを犠牲にする「財政再建」では、財政も暮らしもいっそう深刻になります。経済危機の打開と財政危機の打開を一体に取り組むためにも、消費税の増税ではなく、大企業優先から「暮らし最優先」への経済政策の転換が急務です。

読売社説
社会保障予算　いつまで迷走を繰り返すのか

2010年12月10日 　　　 読　　　　売
　２０１１年度予算の編成作業が大詰めを迎える中、社会保障関連予算の財源確保や制度改革の議論が難航している。
　自公政権当時の予算編成でも、社会保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎年２２００億円削減するための方策に苦労したからだ。
　だが今は、それをはるかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。
　社会保障に対する国民の不安感をこれ以上広げないためにも、１１年度予算については、残り少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。
　来年以降は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。
　１２月中旬になっても社会保障予算の大枠が固まらないのは、民主党政権の先送り体質に原因があるのは明らかだ。
　社会保障費の自然増に加え、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するためには、合計４兆円近い財源が必要なことは早くから分かっていた。
　にもかかわらず政府は、何の手も打たなかった。その上、子ども手当の拡大を図り、３歳未満に７０００円上積みして、月２万円とすることを決めた。
　これには２４００億円要る。ところがその財源をめぐっては、支給対象となる家庭への所得制限や配偶者控除の見直し、相続税の課税対象の拡大など、さまざまな案が浮上し、いまだに政府・与党内で賛否が分かれている。
　政府はまた、後期高齢者医療制度の“廃止”を急ぎ、新しい高齢者医療制度をあわただしく打ち出した。窓口負担の拡大や現役世代の負担増で帳尻を合わせようという内容だ。介護保険でも同じ方向の改革案が示された。
　いずれにも民主党内から強い反対意見が出て、紛糾している。
　一体、いつまで議論を続けているのか。政府・与党で誰が司令塔となっているのか分からないのが最大の問題だ。菅首相は今こそ、指導力を発揮し、党内の議論の一本化を急がねばならない。
　そもそも、予算の無駄を徹底して排除すれば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、という民主党の政権公約（マニフェスト）には無理がありすぎた。公約の早急な撤回・見直しが必要だ。


民主調査会　消費税引き上げ方針
自公政権報告が基

2010年12月9日　　　　赤　　　　旗
民主党・税と社会保障の抜本改革調査会（会長・藤井裕久元財務相）は消費税の社会保障目的税化などを盛り込む「中間整理」（６日）をまとめましたが、同調査会の議論や「中間整理」が、自公政権の福田康夫、麻生太郎両内閣の社会保障国民会議の最終報告をベースに行われていたことが8日、わかりました。調査会の議事録から判明しました。
社会保障国民会議は福田内閣の２００８年1月発足、同１１月に麻生首相へ提出した「最終報告で、基礎年金を税方式にした場合、消費税率は現行税率に１５年で６〜１１％、２５年で９〜１３％の上乗せが必要との試算を示し、社会保障財源に消費税増税が不可欠としました。民主党は基礎年金の税方式を主張しています。
「中間整理」のとりまとめに向けて１１月１５日開かれた調査会役員会で藤井会長は「社会保障国民会議（の最終報告の中身）を取り込んだと（おおっぴらに）いう必要はないが、使える」とｼ発言しています。使えるとは「中間整理」の取りまとめ文書に取り込めるという意味です。
藤井氏は、席上の発言の前段で「（社会保障）国民会議ではいいことをいっていて、医療、介護は持続性を高めるとし、充実しなければならないのは五つとしている。攻めの話が書いてある」として、社会保障国民会議最終報告の内容を肯定的に受け止めるべきとの考えを示しています。
藤井氏はさらに消費税増税について、「大平、中曽根は（消費税、付加価値税導入で）失敗した。それは（財政の）穴埋めでやろうとしたから。（消費税の社会福祉目的の）完全目的税化は不可欠」とのべて、財政赤字の補てんという本来の狙いを隠して、社会保障目的のためという理由で消費税増税をはかるのが得策との考えを示しました。
藤井発言に調査会メンバーの長浜博行財務委員長が「この消費税の議論を克服しないといくらきれいな絵を描いてもたどりつけない」とのべ、小沢鋭仁前環境相は「（社会保障改革できなかったのは）負担（の議論）をしなかったからだ」と発言しました。

予算・税制 民主が提言
消費増税「一刻も早く」

2010年12月7日　　　　赤　　　　旗
　民主党は６日、２０１１年度予算編成と同年度税制改正に向けた要望・提言を政府に手渡しました。政府に対し、法人税の実効税率引き下げを求め、消費税を含む税制の抜本改革について「政府は一刻も早く着手すべきである」と、消費税増税を迫っています。
　民主党・税制改正プロジェクトチーム（中野寛成座長）がまとめた提言では、法人税減税の引き下げ率には言及しなかったものの、「国際競争力の維持」などを口実に引き下げを求めています。
　また、政府が法人税減税で生まれる税収減の穴埋め財源案を検討していることについて「財源に固執するあまり、行き過ぎた課税ベース拡大によりかえって経済成長を阻害することがないよう留意する必要がある」と主張。財界が反発している研究開発減税の廃止などを行わないようけん制しました。
　地球温暖化対策税については、原油や石炭、天然ガスなどに課される石油石炭税を活用して、化石燃料のＣＯ２排出量に着目して課税することを提言。１１年度から導入することと明記しました。
　社会保障・税共通番号制度については「早期に導入の判断をすることが望まれる」としました。


朝日社説
法人税減税―小幅でもやむをえない

　　２０１０年１２月６日　　　　朝　　　　日
来年度の税制改正の焦点のひとつである法人税率の引き下げが難航している。減税に必要な１．５兆円の財源のめどが立たない限り、小幅な下げもやむをえないだろう。
　法人に対する税率は、国税と地方税をあわせて４０％強。国税である法人税は３０％で、経済界はこれを５％幅で引き下げるよう求めている。
　菅直人首相はすでに政府税制調査会に法人減税の検討を指示している。減税で雇用拡大や景気回復を促そうという狙いだ。
　朝日新聞の全国主要１００社アンケートでは、菅政権に期待する経済政策として７９社が「法人税減税」をあげた。世界ではここ１０年、法人税引き下げ競争が激しい。日本の電機産業などが競合する韓国や中国の税率は今や２０％台なかば、ドイツや英国も３０％を切る水準だ。日本は割高である。
　日本には研究開発減税のような制度もあるが、それを考慮しても実質負担率は、やはり他の主要国より高い。日本と同じ高税率だった米国も、議会には減税論が浮上してきたという。日本も早急に世界水準との税率差を埋めていく必要がある。
　法人税を下げても雇用拡大の効果はそれほどない、との見方もある。円高や国内需要の減少で企業が生産拠点を海外に移す流れは構造的なものだ。しかし、国内に雇用を残したり、設備投資を維持したりするうえで不利な材料は、少しでも減らしたい。
　財源について、政府の税制調査会は原則として企業の税負担の付け替えでまかなう方針だ。赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」制度や、資産の目減り分を損金算入できる「減価償却」制度などを見直し、課税対象となる企業を広げる。こうすることで税収を増やし、財源を確保する案が有力になっている。
　それでは計１兆円足らずにしかならず、５％減税は無理だ。とはいえ一時検討された研究開発減税の縮小、石油化学製品の原材料となるナフサ免税措置の縮小などに踏み込めば、逆に雇用を減らす圧力を企業に加えかねない。
　消費増税などの大型増税は封印されているうえ、歳出を削って財源を確保するにも限度はある。いきおい、赤字国債を増発して一時的にしのぐという手法に傾きかねないところだ。
　だが、将来の税収増で穴埋めすればよい、という安易なやり方は採るべきではない。それでは財政そのものに対する信頼を著しく損なってしまう。その結果、避けて通れないはずの消費増税を柱とする税制改革はますます先送りされ、社会保障も財政再建も展望を失いかねない。
　こうした状況を踏まえれば、財源が許す範囲で減税幅を決め、早期に実施するのが現実的ではないか。

消費増税　「早く検討を」

　　２０１０年１２月３日　　　　朝　　　　日
　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は2日、社会保障の水準を充実させる財源として、消費税の増税を早期に検討することを求める中間報告をまとめた。消費税の使い方を福祉目的に限定する考えも併せて示したが、消費増税の時期や上げ幅などについては触れなかった。
　藤井会長は近く、この中間報告を社会保障の抜本改革について議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出する予定。

主張　　民主党税制提言
財界いいなりが目に余る

　　２０１０年１２月２日　　　赤　　　　　旗
民主党の「税制改正プロジェクトチーム」が来年度税制の提言を大筋でとりまとめました。
　政府税制調査会は法人税率引き下げの財源として、研究開発減税やナフサ（石油化学製品の原料）免税など大企業向け租税特別措置の縮小を検討しています。民主党の提言は「減税に対する経済界の期待」に反するとして大企業優遇税制の縮減に異を唱えました。
根拠がない法人税減税　財務省は研究開発減税の縮減で最大５１００億円、ナフサ免税の縮減で最大１兆７２００億円の増収を想定しています。これに反発した日本経団連は縮減に強く反対し、これら優遇税制は特別措置ではなく「むしろ本則化、恒久化すべきである」と主張しています。
　民主党の提言は財界の要求通りに研究開発減税やナフサ免税の縮減に反対しました。特にナフサ免税について民主党は恒久化を求める方針だと報道されています。日本経団連の米倉弘昌会長は、この問題で直接の利害関係にある住友化学の会長です。民主党の財界いいなりの姿勢は目に余ります。
　法人税率引き下げの目的として民主党の税制提言は「国際競争力の維持、国内産業空洞化防止と雇用維持、国内への投資促進」を掲げています。財界の主張を引き写しにした表現ですが、この主張に根拠がないことは政府税調の議論でも明らかになっています。
　１１月初めの政府税調全体会合で峰崎直樹・内閣官房参与は次のように指摘しました。「（企業に）キャッシュフロー（資金）が入ってきても、実は（企業は）投資をしないで内部に留保してずっとたまっていく、これが２００兆もある。ここに今の日本経済が置かれている状況がある」。だから、減税すれば投資に向かうという話は「非常に疑問に思う」。
　この日の政府税調の資料には、峰崎氏の主張を裏付ける資料が掲載されています。法人税率を引き下げても、社員への還元や設備投資・雇用拡大ではなく内部留保や借入金返済に回す企業のほうが多いという民間信用調査会社の調査結果―。企業の今後の海外移転の大きな理由は「消費地に近いから」が最も多く、「安価な人件費」「安価な部品・原材料」「為替」と続き、「税負担」を挙げた企業は圧倒的な少数派だという経産省の調査結果―。
　財務省は基礎年金支給額の５０％を国が負担している措置は「財源確保が困難」だとして負担割合を大幅に引き下げる方針です。暮らしの予算が確保できないと言っているのに、空前の金あまり状態の大企業に減税で何兆円もばらまくなどまったく論外です。
財界流の議論は転換を　基礎年金の財源問題で野田佳彦財務相は消費税増税を急ぐ姿勢を示しました。民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は、社会保障の財源として消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求める方針です。
　消費税は低所得者や中小企業には重い負担ですが、力の強い大企業は１円も負担しないで済む税金です。法人税減税と消費税増税を前提にした財界流の議論を根本から転換する必要があります。
　政府税調で示された大企業優遇税制の是正策は、法人税率引き下げの財源としてではなく、基礎年金など暮らしの予算を確保する手だてとして活用すべきです。

読売社説
基礎年金財源　国庫負担５０％を堅持すべきだ　　　　　　　

　　2010年12月2日 読　　　　　売
公的年金に対する国民の信頼を一段と低下させかねない愚策である。
　２０１１年度予算案の編成作業が山場を迎え、基礎年金の国庫負担の取り扱いが、最大の焦点になってきた。財務省は財源不足を理由に、２年前に３６・５％から５０％へと引き上げた国庫負担率を、元に戻すよう提案した。
　そんなことをすれば、国民が払う保険料が上がるか、受け取る年金額が減る可能性がある。政府は財源をやり繰りし、国庫負担率５０％を維持すべきである。
　基礎年金の国庫負担率を５０％にしたのは自公政権時代の０９年度からだ。将来にわたって年金制度を安定させるには公費の追加投入が不可欠との判断だった。
　問題は恒久的な財源なしに負担率を引き上げたことである。毎年２・５兆円要るにもかかわらず、「１１年度までに恒久財源を確保する」として、０９〜１０年度は埋蔵金を取り崩してしのいできた。
　これほどの規模の恒久財源を確保するには消費税率の引き上げしかあるまい。自公政権がその議論を先送りした責任は重い。民主党も子ども手当など巨額のばらまき政策を続けながら、同様に消費税率引き上げから逃げている。
　年末を迎え、来年度予算の帳尻を合わせることが出来るのか、との懸念が高まる中で、財務省が出した答えが国庫負担率引き下げでは、国民の理解は得られまい。
　年金特別会計の積立金（１２８兆円）から一般会計へ２・５兆円貸し付け、それを国庫負担金として受け取るという“帳簿操作”で国庫負担５０％を維持する案も浮上しているが弥縫（びほう）策に過ぎない。
　消費増税で確実に返済される、という道筋が示されなければ、将来世代に借金を付け回すことになり、国債発行と変わらない。
　一方で、予算編成には、わずかながら追い風も吹きつつある。税収は１０年度予算の当初見積もりでは約３７兆円だが、企業業績の回復で４０兆円程度まで上方修正される可能性が高い。１１年度も同程度の税収が見込まれよう。
　税外収入も５兆〜６兆円は確保できそうだ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金（１・４兆円）を国庫返納させ、歳出を１０年度並みの９２兆円強とすれば、基礎年金の国庫負担率を維持する財源のメドはつくのではないか。
　ただし、１２年度以降の保証はない。社会保障財源の安定的な確保と財政再建の両立を図るには、消費税率引き上げしかないことを、菅内閣は再確認すべきだ。

朝日社説
年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな

　　２０１０年１２月１日　　　　朝　　　　日
　財源が確保できないので借金に頼らざるを得ないというのなら、その実態を隠してはならない。国民に知らせ、国債という借金を減らしていく努力につなげることが大切だ。
　来年度予算の編成で検討が進む年金のような問題は、とりわけそうであり、小細工は禁物である。
　年金制度を支えるには、基礎年金の３分の１だった国庫負担の割合を引き上げることが長年の課題とされてきた。２００４年の制度改革のさい、０９年度から２分の１に引き上げることが法律に明記された。
　だが、そのための増税を先送りしてきた結果、２．５兆円の恒久財源を確保できない状況が続いている。
　０９、１０両年度は財政投融資特別会計の積立金という「埋蔵金」の取り崩しでつじつまを合わせた。来年度に向け検討されているのが、年金特別会計の積立金１２８兆円の流用だ。
　この積立金は、過去にも財政のやりくりで使われた。一般会計からの繰り入れを一時的に停止し、その分だけ積立金を取り崩して給付した。国債発行額は圧縮され、うわべは財政規律を保ったかに見えたが、実質的には赤字国債の発行と同じである。
　年金特会では、将来の給付に備えて積立金を確保している。お金の山があるように見えても、余っているわけではないのだ。
　流用が一時的なら、年金給付の減額や保険料の値上げに直結するわけではない。だが、「隠れ借金」とも呼ばれてきた手法の復活は安易な流用の横行につながりやすく、借金の実態を見えにくくする点も問題だ。
　こそくな手段に頼らず、むしろ赤字国債を発行したほうが、不足分が目に見えるだけ、ましだと言えよう。
　何よりも、菅政権自身が今年６月「会計間の資金移転や赤字の付け替えなどに依存した財政運営は厳に慎む」との財政運営戦略を閣議決定していることを忘れてはならない。
　自ら定めた規律を破るとなれば、政権への信認はますます落ちる。もちろん、基礎年金の国庫負担を維持するために国債を発行する結果、政権が設けた「国債発行は４４兆円まで」という枠を破るようなことも許されない。
　苦しくとも他の歳出を削るなどの工夫をこらして、４４兆円枠を守るよう努力してほしい。
　もはや明らかなはずだ。毎年２．５兆円もの金額をまかなうための選択肢は増税しかない。さもないと、毎年の予算編成のたびにこの問題が立ちふさがるだけである。
　菅直人首相も民主党も、参院選の敗北を機に、消費税を中心とする税制の抜本改革という重要課題を先送りしてしまった。その姿勢を改めない限り、真の解決策は見えてこない。