消費税をなくす全国の会

消費税増税　復興の妨げ
大門議員講演　岩手で集い・デモ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2012年2月6日　赤　　　　旗

消費税増税と社会保障の切り捨ては、復興の最大の障害であり撤回させようと、「消費税増税を考える県民のつどい」が５日、岩手県盛岡市で開かれました。約７５０人が参加。同実行委と消費税廃止県各界連絡会が主催しました。日本共産党の大門実紀史参院議員が講演、参加者は集会後、デモ行進しました。
　大門議員は冒頭、全県規模の集会を全国に先駆け開いたことに敬意を表明。消費税が１０％に増税されれば岩手、宮城、福島３県で５３００億円の増税となり、住民税の４０５０億円を上回ると指摘しました。軍事費、大型開発、原発予算などを削る、社会保障充実の財源を提起し､｢皆さんと一緒に消費税増税を撤回させるまで奮闘する決意です｣と力をこめました｡
　大船渡民商の千葉雄生事務局長が「弱い者に負担をかぶせる消費税増税はいけない。被災地から声を上げよう」と被災地報告に立ちました。各界代表が、演劇など通じ増税反対を訴え。胆江民商は寸劇を披露し、「中小業者は消費税を価格に転嫁できない」と苦悩を語りました。
　消費税増税反対署名を３月までに１０万人分集め国会へ提出することなどの行動提起を確認。「消費税増税をストップさせるため、県民の世論を大きく高め運動をさらに広げよう」とのアピールを採択しました。
　主催者は「岩手日報」に全面広告を掲載し参加を呼び掛け。遠方の参加者のため各地の民商などは、大型バス８台を走らせました。

消費増税反対で一致　　小沢・鳩山氏が会談

　　2012年2月4日　　　　読　　　売

　　民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は3日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。
　また、小沢元代表は民主党離党の可能性に関連し、「歌を忘れたカナリヤはどちらなのか」と述べたという。党にとどまって２００９年の衆議院選の政権公約（マニフェスト）の実現に取り組む意向をにじませたものだ。

首相、９７年増税不況 否定
橋本元首相でさえ認めたのに…　参院本会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　2012年2月3日　　　　赤　　　　旗

　　野田佳彦首相は参院本会議（１月３０日）で、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年以降に陥った景気後退について、「アジア通貨危機、金融システムの不安定化という他の要因によるものが大きい」とのべ、消費税増税の影響には一言も触れませんでした。消費税増税は消費不況をひどくし、経済を壊すという、日本共産党の市田忠義書記局長の指摘に完全に開き直った形です。
　しかし事実は雄弁です。９７年、消費税率５％や社会保障改悪など約９兆円にのぼる負担増を押し付けた結果、９９年までの３年間で、名目の国内総生産（ＧＤＰ）は５２３兆円から５０４兆円へ１９兆円も減少。家計最終消費支出は２兆円近く落ち込みました。負担増の張本人だった橋本龍太郎元首相でさえ、のちに「不況の原因の一つになっている」と認めざるをえませんでした。野田首相の答弁は、橋本氏の認識より後退しています。
　野田首相が事実さえ認めようとしないのは、いま行おうとしている「一体改革」が、消費税増税で１３兆円、年金支給額の切り下げなどを含め総額１６兆円もの国民負担増となり、９７年時をはるかに上回るから。消費も経済も９７年と比較にならないほど冷え込ませようとしているのです。（中）

日本共産党 消費税増税阻止闘争本部発足
「党の総力あげて阻止」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2012年2月2日　　　赤　　　　　　旗

　　日本共産党中央委員会は１日、野田内閣が狙う消費税１０％への増税を阻止するため、市田忠義書記局長を本部長とする「消費税増税阻止闘争本部」を発足させ、党本部で初会合を開きました。
　市田氏は、「消費税増税反対の大義を明らかにし、対案を示す論戦とともに、わが党と自覚的勢力が消費税増税反対の運動の先頭にたって奮闘しつつ、たたかいの輪を広げ、大きな波をつくることに本腰で取り組む」と闘争本部設置の目的をのべ、「本格的な宣伝、各種団体との対話と共同をすすめ、増税を打ち破っていきたい」と決意を語りました。
　初会合では、野田政権の狙う消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」が、過去に例のない破壊的な影響を暮らしと経済・財政に与えること、世論は増税反対に明らかに変化していること、一方でマスメディアによる誤った議論が振りまかれ国民に影響を与えている―などの情勢が報告されました。
　取り組みの方向が議論され、当面３月末までのたたかいを焦点とし、党の総力をあげて消費税増税を阻止することを確認しました。
　本部長代理に小池晃政策委員長、事務局長に有坂哲夫幹部会委員が就きました。

年金財源試算公表へ　
官房長官「消費増税法案提出前に」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２０１２年２月１日　　　朝日夕刊

　　野田政権は１日、民主党がめざす新たな年金制度案に必要な財源の試算について、再計算したうえで公表する方針を固めた。政権は昨年春にまとめた試算を当面公表しない方針を決めたが、野党は態度を硬化。消費増税をめぐる与野党協議が一層難しい状況になっており、新たな試算をまとめて公表する姿勢に転じた。
　藤村修官房長官は午前の記者会見で、３月末に予定している消費増税法案の提出前の公表の可能性を問われ、「（民主）党で公表する考えがあると聞いている」と述べた。だが、党幹部は「４〜５カ月かかる」と述べており、公表時期については、官邸と民主党の調整がついていない。