消費税をなくす全国の会

基礎年金財源　消費税増税で　　経団連と自民懇談　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月３０日　　　赤　　旗
日本経団連と自民党の政策懇談会が２９日、都内の経団連会館で開かれました。自民党の谷垣禎一政調会長は、「１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化は動かすことはできない」と述べました。
　谷垣政調会長は党の厚生労働部会などが社会保障削減へ反対決議をまとめたことに対し、「これまで2200億円の削減を続けており、こうしたのを何でも取り払っていいというわけにはいかない」と指摘。その上で「結局、歳入をどうしていくかという議論をする時期に来ている」と強調しました。
　経団連の森田富次郎副会長（第一生命保険会長）は「基礎年金引き上げには安定的財源が必要で、消費税引き上げ以外に選択肢はない」と、消費税増税の必要性を訴えました。

消費税増税に固執　経団連総会再任の御手洗会長　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２９日　　　赤　　旗
　日本経団連は28日、東京・大手町の経団連会館で第8回定時総会を開き、御手洗冨士夫会長（７２）の再任を了承し、「御手洗経団連」の2期目がスタートしました。
　同会長はあいさつで「社会保障費の増大に対応する財源確保は国の命運を左右する」と指摘し、「消費税の拡充を含め、計画的かつ中長期的な改革プログラムを設定し、国民の理解を求めることが必要だ」と述べました。社会保障の財源を口実に消費税の増税を求める考えを示したもの。
　２００６年5月に就任した御手洗会長は１期２年間を振り返って「（企業の設備取得費用の損金参入を拡大した）原価償却制度の４０年ぶりの大改正や研究開発減税も拡充された」と強調しました。（後略）

税制議論そろって前倒し
自民　「道路」一般化、着手　　民主　まず環境・年金から　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２９日　　　朝　　日
自民、民主両党が今月末の税制改正に向けた検討をそれぞれ前倒しで始めた。両党とも夏までの「前半戦」は、ガソリン税などについて、「道路建設」の税源から「環境対策税」への移行を巡る議論が焦点になりそうだ。
　自民党の税制調査会（津島雄二会長）は２８日、幹部による非公式の会合を開催。６月末に党税調の総会を開き、税制抜本改革に向けた議論を本格的に始めることになった。
　民主党の税制調査会（藤井裕久会長）も28日、年末まとめる「税制改革の大綱」に向けて初会合を開催。例年は秋以降に議論を始めるが、与党の税制改正論議が前倒しになっていることを意識した。今後、環境、年金、医療の制度改革に伴う財源確保策を税制面から検討する。
　自民党税調の非公式会合には谷口禎一政調会長も加わり、28日に開かれた道路特定財源の一般財源化に向けた与野党協議を説明。税調も一般財源化問題を議論する方針を確認した。民主党は昨年まとめた大綱で「ガソリン税の暫定税率を廃止し、地球温暖化対策税を創設する」と掲げた。
　一方、消費税については、民主党は当面５％に据え置く方針。古川元久・党税調副会長は「政権奪取後、医療制度の抜本改革を実現する際に消費税が必要となれば、引き上げをお願いする」と話す。自民党も「社会保障の歳出の議論と同時並行でないと消費税は議論しにくい」（党税調関係者）といい、本格論議は秋以降になりそうだ。

消費税増税ありき批判　　連合中央委員会で会長　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２８日　　　赤　　旗
　連合は２７日、東京都内で中央委員会を開き、春闘の中間総括や重点政策を確認しました。
あいさつした高木剛会長は、賃上げ抑制の今春闘回答について、「内需を回復させ日本経済を再生させることは難しい。そんなことでいいのかと疑問を呈さざるを得ない」と批判。要求水準を検討し、新しい賃金政策を策定する考えを表明しました。
　時間外割増率引き上げでは、「時間外・休日労働を拒否するぐらいの構えがないと打開できない」と指摘。企業側が背を向け続ければ、「ヨーロッパの１日の労働時間の上限規制、勤務から次の勤務まで１１時間以上設けることを導入しないといけない」と語りました。
　社会保障予算の削減と財源問題では、「毎年２２００億円の予算削減は限界だ。何としても中止させないといけない」と強調。「国民の納得が得られないまま消費税率の引き上げ先にありきにならないよう対応しなければならない」とのべました。
　燃料税暫定税率の再議決など民意無視の政権運営を批判し、「国民の審判を仰ぐべきだ。早期解散、総選挙を強く求める」とのべました。（後略）　

税・社会保障改革なるか　経団連御手洗会長２期目入り　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２８日　　読　　売
　日本経団連の御手洗会長は、２８日、定時総会での再任を経て２期目に入る。最重要課題と位置づける社会保障制度改革と税財政の抜本的改革で具体的な政策提言を示せるかどうか、早速手腕が問われそうだ。地球温暖化問題を巡る経済界の利害調整や、道州制導入に向けた議論でも指導力が試される。
問われる「具体的提言」
　御手洗会長は定時総会を前に読売新聞などとのインタビューに応じ、「国民に安心と安全を与えるため、税制の抜本改革と社会保障制度の確立を最重要課題として取り組みたい」と２期目の抱負を述べた。
　経団連はこの２年間、政治との対立を避けるため、消費税改革などの積極的な提言や働きかけを控えてきた。しかし、税制や社会保障改革は国民的な関心も高いだけに、自ら位置づける「政策集団」として、今秋に始まる税制の抜本改革論議に向けて、あるべき姿を主張していく構えだ。
　衆院と参院で第１党が異なる「ねじれ国会」の中、政治とどう向き合うかも課題だ。経団連は自民、民主両党の政策を総合的に評価し、政治献金の割り振りを決めるシステムを採用している。歴史的に経団連は自民党との関係が深かったが、御手洗会長は民主党が主張する基礎年金の全額税方式に前向きな立場を表明するなど、「政策本位で両党と距離を決める」と強調している。
　ただ、衆院の解散・総選挙の可能性が強まれば、与野党とのバランスのとり方で難しい対応に迫られる可能性もある。（中略；地球温暖化問題）
消費税引き上げ　「当面は２〜３％」
　インタビューでの主な発言は次の通り。
「社会保障、景気刺激策、地方活性化を視野に入れた全体的な改革の中で、消費税引き上げを検討する必要がある」
「消費税は当面２〜３％の引き上げが必要。２０１５年までに５％引き上げを提案したが、成長が鈍化しており、現状に合わせて再計算する必要がある」
「ねじれ国会でも、政策集団である経団連は変わらない。ただ、政治のスピードが鈍り、引きずられている面はある。ねじれを前提に、新たな与野党間のルールを確立すべきだ」
「道州制の提案は、国民がどれだけ便利に、生活がよくなるかを具体的に表現する。１５年までに九州を先行して特区にすることもあり得る」

自民部会　消費税増税に道筋　社会保障費の削減反対　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２８日　　　赤　　旗　
自民党の厚生労働部会や社会保障制度調査会などの合同会議は２７日、２００９年度予算での社会保障費削減に反対する決議をまとめました。
　決議は、医師不足への対応や介護労働者の人材確保、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げといった課題を上げて、「所要の予算の確保を図るべきだ」などと指摘しています。さらに「安定的な社会保障財源の確保に向けた検討」を強調。消費税増税へ道筋をつける方向をにじませました。
　政府が０６年度に策定した「骨太方針」には、０７—１１年度の５年間に社会保障費の伸びを１・１兆円抑制する方針が盛り込まれています。同調査会の鈴木俊一会長は会合後「（社会保障費に）キャップをかぶせるシーリングは限界にきている」と述べました。

経済同友会が消費税増税提言　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２８日　　　赤　　旗
　経済同友会は２７日、消費税増税につながる税財政「改革」の早期実現を求める意見書を発表しました。意見書は、法人実効税率の見直しや社会保障制度のための「税体系の構築」などの課題が山積していることを挙げ、与党だけでなく「野党も議論を一刻も早く始めるべきである」と強調。「税制改革は待ったなし」として、民主党に税制「改正」の協議に応じるよう提言しています。
　２００９年度に予定されている基礎年金の国庫負担引き上げの財源確保については、税制「改革」の結論を今年度中に出すよう求めています。社会保障を含む歳出削減を実行するために「財政健全化法（仮称）」の制定も求めています。　

２期目正念場に　経団連御手洗会長　消費税上げ強調　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２８日　　　朝　　日
　日本経団連は２８日定例総会を開き、御手洗富士夫会長（７２）が２期目に入る。総会の前に、御手洗会長が報道各社のインタビューに応じた。社会保障や税制の抜本改革、地球環境問題など課題が山積し、「ねじれ国会」で政治は停滞する。状況の打開にどう取り組むのか。「御手洗経団連」の力量が問われる。
　インタビューで御手洗会長は、基礎年金の国庫負担を０９年度に３分の１から２分の１に引き上げることや増え続ける医療費などを理由に、「消費税の引き上げは避けて通れない」と強調。「消費税率を１５年度までに１０%にする」という従来の主張から踏み込み、「経済条件の変化や足元の景気などを見直し再計算する必要がある」と、１５年度以降のさらなる税率引き上げの可能性にも言及した。
　一方で、食料品など生活必需品の値上げなどを受け、「消費税の引き上げによる経済への影響を最小限に抑えるため、景気刺激策を同時に検討すべきだ」と述べ、子育て世代を中心とした所得減税を主張した。
　ただ、消費税引き上げ論議は「ねじれ国会」の与野党対決で、なかなか進みそうにない。「ねじれを前提として両党協議をして、政策を進めていく新しいルールを作っていかなければならない」と政治状況に注文をつけた。（後略：地球温暖化問題）　
消費税３％上げ提言案　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２２日　　　朝　　日　
　自民党の「社会保障を考える会」（会長・河村建夫元文科相）は２１日、社会保障の財源として、消費税率を３％程度引き上げるなどの提言案を公表した。基礎年金の全額税方式化は、増税分がすべて年金財源に充てられ、社会保障全般に十分な予算が行き渡らなくなる可能性があるとして反対している。

公明、　税制など秋提言　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２２日　　　朝　　日　
　公明党の北側一雄幹事長は２１日の記者会見で、「抜本的な税制改正とその前提となる社会保障のあり方について、党としてのビジョンを秋には出さないといけない」と述べ、年金、医療、介護、少子化対策などの具体策を提言としてまとめる方針を示した。
　公明党や支持団体の創価学会には消費税増税に慎重な声が強く、社会保障の財源をどこまで明示できるか課題となる。

消費税上げ　検討開始　　自民、年金にらみ前倒し　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２１日　　　朝　　日　
　０９年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は２０日、消費税率引き上げの検討を始めた。党税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の幹部が協議し、消費税を含めた税制改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。年末に向け、引き上げの是非を含めて結論を出す方針だ。
　ここ数年、消費税率引き上げは論議の対象になりながら先送りされている。しかし、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ時期が迫り、自民党内では「消費税以外に方法がない」（幹部）と引き上げ論が強まっている。後期高齢者医療制度への批判に関し、伊吹文明幹事長は「保険料率の上昇に年金世代が耐えられないと、税の議論になる」と指摘。社会保障費の抑制には限界があるため、消費税に頼らざるを得ないとの判断だ。
　党税調の津島会長や与謝野馨小委員長ら幹部による会合は昨年より約５カ月早い。検討に時間をかけることで、国民の理解を得て、民主党など野党を協議に引き込むのが狙いだ。政府税制調査会も、近く会合を前倒しして開く。

税制協議　自民の民主への呼びかけ
大変危険な方向性　　市田氏が批判　
　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２０日　　　赤　　旗
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日、国会内で記者会見し、自民党の伊吹文明幹事長が民主党に消費税増税に向けた税制協議を呼びかけた問題について問われ、「大変危険な方向性だ」と批判しました。
　伊吹氏は18日のＮＨＫ番組で、討論した民主党の鳩山由紀夫幹事長に対し、後期高齢者医療制度に関連して、「長寿世代の保険料が将来、膨大になる可能性がある。（保険料アップに）耐えられないとなると、税の議論になってくる」と述べ、協議を提案しました。
　鳩山氏は「消費税の議論がすぐできるとは思えない」としつつも「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る」と述べました。
　市田氏は、民主党は、党の正式な方針である税制改革大綱（昨年12月）で、将来の方向性として消費税増税の方針を打ち出していることを強調。「自民党も民主党も、消費税増税という方向性では一致している。私たちは、基本路線では（自民党と民主党は）同質・同類の党と呼んできたが、はしなくも、それが昨日の討論であらわれた」と指摘しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　そのうえで市田氏は、後期高齢者医療制度を廃止した場合の財源問題に関する党の基本的立場について言及しました。
　日本共産党は、後期高齢者医療制度について廃止の一点での国民的共同を呼びかけたアピール（8日）で、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるかについて財源問題もふくめて、国民的討論で合意をつくることを呼びかけています。
　このなかで、▽窓口負担の引き下げ▽保険医療の拡充▽減らし続けた医療への国庫負担を計画的に元にもどす――ことを提案。これによって、病気の早期発見、早期治療をすすめ、結果として医療費の膨張をおさえ、医療保険財政の建て直しと保険料の負担軽減に道を開くことも示しています。
　市田氏は、大企業・高額所得者優遇税制や軍事費のメスをいれるべきであり、「わが党は消費税の増税には反対だ。（消費税は）福祉にもっとも反する不公平な税制だ」と批判しました。

社会保障改革の実現には　「消費税率１０%超が必要」　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２０日　　　日　　経
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１９日の記者会見で、自らが推す年金の全額税方式や医療・介護制度の公費負担増が実現した場合について「超長期的には消費税率が１０％に収まるとは思っていない」との見解を示した。社会保障改革にからみ御手洗会長が税率に言及したのは初。止まっている税や社会保障の改革を急ぐよう、政府に迫る狙いがありそうだ。
　経団連は２０１５年までの消費税率１０％化をうたった提言をすでに公表済み。会見ではさらに「消費税を目的税として社会保障の財源にしてはどうか」と述べ、２０年やそれ以降をメドに１０％を超える税率を目指すべきだとの考えを示した。
　０９年度の税制改正議論に関しても「社会保障改革とあわせ、比較的早くスタートした方がいい」としている。（後略）

消費税９・５〜１８％の試算
　　　　　　　　国民会議　年金、税方式なら　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月２０日　　　朝　　日
政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税でまかなった場合、０９年度に９・５％〜１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税分との差引で年金受給者や会社員世帯では負担増になる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。
　基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。
　試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。０９年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に５０年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。
　試算は４通り。現行の給付水準（６万６千円）維持を前提に�@加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給�A過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて�B今の保険料相当分（３万３千円）を上乗せ�C今の給付全額分（６万６千円）を上乗せ――に分けた。
　消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい�Cで、０９年度には１２％の税率の引き上げが必要。現行の５％と、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源（消費税１％分）を加えれば、税率は１８％だ。
　一方、�@は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。�Aは未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。
　家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増税の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。�Aでは３５〜４４歳で月額の負担増が会社員世帯で１千〜２千円なのに対し、６５歳以上や年金受給世帯では７千〜８千円になる。
　企業は現在約３兆円の負担がなくなる。�Aでは従業員１世帯あたり２千円〜９千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

基礎年金を全額税方式にした場合の試算
試算のパターン 　消費税率（０９→５０年度）　 １世帯の月平均負担増　　　　●会社員世帯▲年金受給世帯
現行の給付水準６．６万円を維持 �@　加入履歴にかかわらず　　　　　満額支給 　　　１１→１３％ 　　　 ●　４千〜１万２千円
▲　１万１千円
�A　未納期間に応じて減額 ９．５→１２％ 　　●　１千円〜８千円
▲　７千〜８千円
現行の給与水準に上乗せ �B　加入履歴に応じて３万３千円を増額 １４．５→１４％　　　　　　　　　 ●　１万１千〜２万２千円
▲　１万８千〜１万９千円
�C 加入履歴に応じて６万６千円を増額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１８→１５．５％ 　　　 ●　１万９千〜３万２千円
▲　２万５千〜２万７千円

（消費税率には現行の５％のほか、０９年度からの国庫負担を３分の１から２分の１に引き挙げるための追加財源として約１％を加味している）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費税上げ議論求める　　　自民・古賀氏　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１８日　　　赤　旗　
　自民党の古賀誠選対委員長は１７日、京都市で講演し、道路特定財源の２００９年度一般財源化に合わせた税制「抜本改革」に関し「消費税率引き上げや弱者救済、少子高齢化の問題を議論することが必要だ」との考えを明らかにしました。
　古賀氏は「環境や福祉、教育などあらゆる省庁が大臣を先頭に分捕り合戦をやっているのは許せない」とも述べました。
　道路族の実力者である古賀氏が消費税の引き上げに触れたのは初めて。与党内で社会保障費の圧縮は困難との声が続出する中、十分な予算を確保して道路整備を進めることを狙い、消費税に言及したものとみられます。　　　　

道路特定財源「争奪戦許さぬ」　
自民・古賀選対委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　
　
２００８年５月１８日　　　朝　　日　　　　　
　自民党の古賀選挙対策委員長は17日、京都市で講演し、道路特定財源を一般財源化した後の使途について「やみくもに『福祉だ、教育だ、環境だ』と、とてつもない分捕り合戦になることを黙って許すわけにはいかない」と述べた。道路予算はしっかり確保するとの宣言だ。古賀氏は「党の税制論議の中で、消費税を含めた真剣な議論が必要になってきている」とも語り、道路財源をあてにせず、消費税増税を検討するよう求めた。

負担軽減は消費税と検討　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１８日　　　日　　経
　自民党の伊吹文明幹事長は１７日、京都市内で講演し、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「年配の方々が負担が難しいというのであれば、税制改正をして皆さんからもう少しお金をいただかないといけない」と述べた。高齢者の負担軽減措置は消費税率引き上げ問題を含めた２００９年度税制改正と併せて検討すべきだとの考えを示したものだ。

消費税上げ夏から正念場　与謝野前官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１６日　　　赤　　旗
与謝野馨前官房長官（自民党元政調会長）は１５日、東京都内での共同通信の会合で講演し、夏から秋にかけての自民党内の税制改正論議に触れて「消費税（税率アップ）５％、１２兆５千億円、これを（国民に）お願いできるのかどうか。責任政党・自由民主党にとって正念場の議論になる」と強調しました。
他方、法人税について与謝野氏は「上げられない。むしろ下げろと言う声が大きい」と、財界などからの要望を優先する考えを示しました。与謝野氏は衆院山口２区補選での自民党大敗について「後期高齢者医療制度で負けたとうい人がいるが違う。負けたのは自民党と福田首相内閣に対する一般的な評価が現れた。一つの地方の、ローカルな選挙結果と考えてはいけない」と述べました。
　後期高齢者医療制度にかんしては「最近の日本政治は細かな議論に引き込まれ、骨太のところが議論されていない。例えば後期高齢者医療制度が天下の一大事のように議論されているが、そんなことはない」と発言。批判が沸騰している問題を“細かな議論”と切り捨てました。

年金税方式など提言　　経団連　制度改革中間まとめ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１５日　　　　朝　　　日　　　　　　　
日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１４日、提言「社会保障制度改革に関する中間まとめ」を発表した。基礎年金の全額税方式化や、医療・介護保険分野で公費負担を増やすよう主張、その財源として消費税を充てるよう求めた。経団連は制度ごとに議論を深め、今秋に最終的な提言をまとめる。
　提言では、年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平間などから、「社会保障制度の骨格を根本から改めることが不可避」と指摘。年金制度については、基礎年金の全額税方式化を「有力な選択肢」と明記した。高齢者医療と介護保険は「かなりのスピードで給付は増えざるを得ない」として、公費の投入割合を増やす方向で見直すよう求めた。
　財源については「国民が広く負担を分かち合うことが可能」として消費税を挙げ、目的税化することで「財源と給付の関係が明確になる」と主張した。基礎年金の国庫負担を０９年度に２分の１に引き上げる政府方針については「安定的な財源を確保することが求められる」として、消費税の引き上げを求めた。これまで御手洗会長は「１５年度までに１０％」と税率についても言及したが、提言では触れなかった。
　また、少子化の進展は「社会保障制度の根底を揺るがしていく」と指摘。「これまでの少子化対策の延長線上では歯止めを掛けることはできない」として、「現行の児童手当と扶養控除から子育て税額控除（還付付き）を中心とする制度の移行する」よう求めた。

消費税増税で税収減補う　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１５日　　　日　経、　赤　　旗
自民党の谷垣禎一政調会長は１４日、都内で講演し、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化に関し「足りない分は消費税に行かざるを得ない」と述べた。ガソリン税の暫定税率を維持できない場合、消費税増税で補う必要があるとの考えを示したものだ。　　　　　　　　　　　　


消費税上げの議論を強調　　　財務相　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１４日　　　赤　　旗
　額賀福志郎財務相は１３日の閣議後会見で、政府が閣議決定した来年度からの道路特定財源一般化方針について「社会保障制度の財源確保と併せ、消費税、所得税、法人税を含めた総合的な視点から国民の理解を得る必要がある」と述べ、秋以降の税制「抜本改革」では消費税率引き上げも同時に議論すべきだとの考えを強調しました。

経団連会長
消費税、来年度７〜８％　所得・法人税は減税に　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００８年５月１４日　　　赤　　旗
経団連の御手洗富士夫会長は１３日、インタービューに応じ、２００９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年中に現行５％の消費税率を７―８％に引き上げるべきだとの考えを明らかにしました。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも２−３％引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制「改正」論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明しました。
　将来的な消費税のあり方については、安定的な社会保障財源や財政再建の観点から「１５年度までにさらに消費税を引き上げ、１０％までにする必要がある」と指摘。一方で、来年度以降の減税の必要性に触れ、「子育て支援や景気浮揚のためにも、所得税減税を実施すべきだ」と述べました。
　法人税の実効税率（現在約４０％）の引き下げについては、「国際的バランスや日本の成長力を阻害しない観点から検討の対象とすべきだ」と発言しました。
　経団連が年金財源として消費税率の引き上げを求めるのは、保険料の企業負担分を軽減するとともに、法人税減税の財源をつくるためです。

消費税は「年貢」？　　自民幹事長　増税を当然視　　　　　　　　　　　　　　　　
　２００８年５月１４日　　　赤　　旗
「国民の年貢をもう少し増やすというのは、ごく当たり前のことだ」。自民党の伊吹文明幹事長は１３日の記者会見で、「年貢」という言葉で消費税増税は当然だとの見方を示しました。
　これは、消費税引き上げによる財政再建よりも経済成長を重視すべきという同党の中川秀直元幹事長の主張を受けたもの。伊吹氏は、「中川さんのいったことは正しいと思うが」と前置きした上で、「昔の封建時代のお殿様が年貢を取っているわけではない。いまのお殿様は国民なのだから、国民が使っているものにたいして年貢が追いつかない場合」は、増税は「当たり前」だというのです。
　「国民が使っているもの」と言いますが、実際には社会保障予算は毎年抑制する一方、５兆円もの軍事費やムダな公共事業などは温存されています。消費税導入後の税収は１８８兆円、大企業への法人税は同じ期間で１５８兆円の減収となっています。消費税による税収のほとんどが大企業減税に消えた計算です。財界も消費税増税とセットでさらなる大企業減税を求めています。
「年貢」と消費税をいっしょくたにする伊吹氏の感覚も異常ですが、政治献金をくれる本当の「お殿様」＝財界・大企業のために国民負担を押し付けてきた自民党政治こそ、「年貢の納めどき」ではないでしょうか。

「年貢は当たり前」

２００８年５月１３日　　　日　経（夕）自民党の伊吹文明幹事長は１３日午前の記者会見で、同党の中川秀直元幹事長が消費税などの増税に反対していることに関連して「（今の時代は）お殿様は国民だ。国民が使っているものに年貢が追いつかない場合は、国民が年貢をもう少し増やすのは当たり前のことだ」と述べ、税金を「年貢」と例えて反論した。

「税制を争点に」　総選挙めぐり発言　　自民幹事長

２００８年５月１２日　　　日　　経
　自民党の伊吹文明幹事長は１１日の講演で「来年度税制改正について通常国会が閉会したあたりで国民に訴えたらどうかと福田康夫首相に伝えている。（その後）国民がなるほどと思ってくれた時をとらえて、自然に衆院解散になるだろう」と述べ、例年秋口からの税制改正論議を前倒しして進め、税制を争点に衆院解散・総選挙を行うべきだとの考えを示した。

税制争点の解散論　　　自民幹事長

２００８年５月１２日　　朝　　日　
自民党の伊吹文明幹事長は１１日、山形で講演し、「国会が一段落したら、いろいろなことをやらなくてはいけないと福田首相に申し上げている。道路特定財源の一般財源化をチャンスに税制の組み替えをしないといけない。国民がなるほどと思った時をとらえ、自然に解散になる」と語った。
　与党は、例年は年末にまとめる税制改正論議を早めており、税制改正案を争点に、年内にも衆院の解散・総選挙に踏み切るべきだとの見解を示した発言と見られる。
講演で伊吹氏は、社会保障費を毎年度２２００億円ずつ削減する政府・与党方針について「限界にきている」と指摘した。
税制改正については「高齢者を扶養する世帯や教育費がかかる世帯の負担は軽減してもいい」と語り、一方的な負担増にはしないとの考えを示した。

首相は消費税増税明言を

２００８年５月１０日　　　日　　経
自民党の加藤紘一氏は９日のＴＢＳ番組の収録で、後期高齢者医療制度に関連して「消費税に踏み込まざるを得ないと福田康夫首相が問題提起すべきだ」と述べ、首相が社会保障財源として消費税増税を明言するよう求めた。

消費税：引き上げに道筋を・・・与謝野・自民財革研会長

２００８年５月８日　　　毎　　日
　自民党財政改革研究会（財革研）会長である同党税制調査会小委員長でもある与謝野馨前官房長官は８日までに毎日新聞と会見し、「今秋の税制改革では消費税引き上げも真剣な議論になる。社会保障制度の維持にはできるだけ早い時期の引き上げが必要だ」と述べ、税制改正で消費税率アップに道筋を付けたい考えを示した。道路特定財源の一般財源化に関しては「消費税も含めた税制の抜本改革が前提」と指摘した。【聞き手・赤間清広】
―――　今年の税制改正論議の焦点は？　
◆ 消費税を含む税制抜本改革の具体化だ。０９年度の基礎年金の国庫負担率の引き上げには２兆円超の新たな財源が必要になる。あとの世代にツケを回すわけにはいかない。持続可能な社会保障制度の実現には財政の裏打ちが不可欠で、できるだけ早い時期の消費税引き上げが必要だ。
―――党内の反発も予想されます。
◆ 総選挙も意識して、党内に「消費税に触れないで」との空気はある。ただ、税制の抜本改革を進めるというリーダー（福田康夫首相）の声も発せられている。道路特定財源の一般財源化は消費税も含めた税制の抜本改革が前提。政治的につらくても、国民には社会保障制度の維持との兼ね合いからも消費税の問題を考えていただかないといけない。
―――財革研は２０１０年代半ばまでに消費税１０％程度への引き上げを提言しています。
◆ 日本は毎年、税収５０兆円に対し歳出８０兆円の予算を組んでいる。歳出削減による（財政維持の）対応は限界に近い。社会保障の抑制では無理が出ているとも指摘されている。社会保障水準の維持のためにも消費税引き上げの議論は避けられない。
―――福田首相が公約した道路特定財源の一般財源化の意義は。
◆ 特定財源としてカネが入ってくるから道路を造るという発想はもはや許されない。一般財源化で他の公共事業と同じ土俵で道路の必要性が議論され、厳しく査定される。あとで振り返れば、一大改革と評価されるだろう。

消費税をめぐる動きと増税発言
消費税１５年度に１０％　子育て世帯には減税
日本経団連・御手洗会長に聞く

２００８年５月２日　　　朝　　日
日本経団連の御手洗冨士夫会長は朝日新聞のインタービューに応じ、消費税を１５年度までに５％引き上げる一方で、所得税は子育て世代を対象に減税する必要がある、との考えを表明した。経団連はこうした増減税案、今夏にもまとめる０９年度の税制改正に関する提言に盛り込み、政府や与党に求めていく方針だ。
　５月末から２期目に入る御手洗会長は、税制抜本改革を最重点課題と位置づけた。基礎年金の国庫負担を０９年度までに２分の１に引き上げるために、「（改革は）待ったなしでやらなければならない。できるだけ早く議論を始め、少なくともその分については来年に間に合わせるべきだ」と指摘した。
消費税を社会保障費に充てる目的税化して、税率を引き上げることも主張。「社会保障の一番の目的は国民の安心感で、将来に対する安心感を与えるのは政治の原点。誰が見ても財源がしっかりしていて、継続性を予見できることが必要だ」と述べた。
　　年金制度については「今の保険システムは、制度的破綻を来たしているとしかいいようがない。長期的な考えると、基礎年金部分については税でまかなっていくのがいいのではないか」と基礎年金部分の全額税方式を提案した。
消費税率の水準については「１５年度までに５％引き上げを明言。「一気に消費税を上げると景気に影響がないとはいえない。１％ずつ毎年上げていくのも一つの選択肢」と述べた。個人消費への影響を抑えるため、教育費など家計の負担が重い子育て世代を対象とした所得税減税に言及し、「少子高齢化の中、子育て奨励の思想は税法にもなければならない」とした。
福田首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を打ち出したが、経団連は一般財源化に否定的な姿勢を示していた。これについては「（首相は）財政状況を考え、大英断をもって結論を出したと思う。与党との了解も取れているわけだから、我々も従っていこうと決めた。ただ、一般財源化しても道路予算がなくなるとは思っていない。必要な道路は絶対に造っていかなければならない」と語った。
経団連が昨年まで引き下げを求めていた暫定税率が復活したことには「２兆６千億円の予算に穴を開けるわけには行かない。再議決はやむを得ない判断だ。」とした。
地球温暖化対策については、「京都議定書の欠陥からの反省として、ポスト京都の中で一番大事なことは、すべての排出国の参加だ。その上で、国別総量目標の作り方を前のようなトップダウンではなく、技術開発と結びついたセクター別アプローチによる積み重ね方式が合理的で納得性がある」と持論を展開。鉄鋼や電力業界から反対が根強い国内排出量取引制度については「目標が合理的に決められれば、かなり合理的なものになるはずだ。実行手法については広く議論をして決めればいい」と容認する姿勢を示した。　


福田消費税１０％大増税路線を画策

２００８年５月２日　　　夕刊フジ
　福田康夫首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。国民の６割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を持ち出したのだ。推定される消費税率は１０％。国民生活を苦しめる物価上昇を「しようがない」と切り捨てる他人事首相は消えた年金や後期高齢者医療制度といった問題も解決しないうちに、さらに国民からむしり取ろうというのか。
　国民の一人ひとりが家計のやりくりに苦労している中、再び負担をお願いすることは苦しい判断だった。私は道路特定財源の０９年度からの一般財源化を約束した。道路財源を生活者の目線で使い方を見直す。道路財源を「生活者財源」へと改革していく。骨太方針で具体的な姿を提示し、例年より早い時期に政府税調で税制抜本改革に向けた議論を開始する」
福田首相は３０日夜、租税特別措置法改正案を衆院で再可決させた後、会見に臨み、こう語った。ガソリン増税に踏み切る見返りともいえる道路財源の一般財源化について、福田首相は「生活者の目線」とアピールしたが、これには巧妙なワナが仕掛けられている。「税制抜本改革」には、消費税が含まれており、自然に「消費税率アップ」が論点に浮上してくるからだ。福田首相は先月の予算委員会で、社民党の近藤正道議員と次のようなやり取りをしている。
近藤氏　「福田首相は３月２７日の会見で、『暫定税率の扱いは今年の税制改革のときに行う』といわれたが、それは消費税増税とセットでなければ（暫定）税率の引き下げはありえないということか」
首相　　　「税制抜本改革ですから、いろいろな要素が入ってくる」
近藤氏　　「はぐらかさないでいただきたい」
首相　　「（消費税を）増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思う」
　永田町では、すでに現行の倍にあたる１０％への引き上げが有力視されている。
　自民党税制調査会小委員長で、福田首相の相談役的存在の与謝野馨前官房長官は先頃、出版した『堂々たる政治』で、「財政再建をするためには消費税率を１０％に引き上げるところまでは、国民は耐えていただかなければならないことになる」と記している。
　日本経団連も今夏にまとめる税制改革に関する提言に「消費税の５％引き上げ」を明記することで検討に入った。経団連の御手洗冨士夫会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員だ。
　福田首相が絶大な信頼を寄せる財務省は今年１月、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた独自試算を自民党の提出した。
　試算によると、高齢化に伴う財政支出の増大などで、１１年度には一般会計で基礎的財政収支が５・６兆円―７・８兆円の赤字になると予測。増税なしには同年度の黒字化達成は困難との見通しをしめしている。