消費税をなくす全国の会

参院７会派が「採決反対」
共産党　民自公の談合押し付け批判

２０１２年７月３１日　　　赤　　　旗

参院の日本共産党、国民の生活が第一､みんなの党､社民党､みどりの風､新党改革､大地･真民主の7党･会派の国対委員長らは３０日、国会内で会談しました。民主、自民、公明３党による密室談合を国会に押し付け、審議が尽くされないまま消費税増税関連法案の採決を行うことは許されないとして、厳しく反対していくことで一致しました。
会談で、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、民自公３党が同日の社会保障・税特別委員会で中央公聴会の開催日程を強行議決したことについて、「消費税増税と社会保障改悪法案の参院採決の前提だとして、中央公聴会開催を強行議決したことは許されない」と強調。「本来、国民の信を問うべきものであり、審議も尽くされないまま採決することなど論外だ」と述べました。他の党からも「消費税増税は反対だ。このまま採決することを見過ごすわけにはいかない」（生活）「国民に信を問うべきだ」（社民）など増税法案の強行は許されないとの意見が相次ぎました。
また“原子力ムラ”出身者だと指摘されている原子力規制委員長の国会同意人事に関する聴聞会について、少数会派も含めて全会派が参加できるよう要求していくことや、東京電力福島原発事故の国会事故調査委員会報告に対する全会派参加の審議を求めることでも一致しました。

大企業の税負担率　９年（０３〜１１年度）で１０ポイント減
本紙試算　商社は９％台も

　2012年7月29日　　赤　　旗

日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。３税を合わせた実効税率は約４０％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっています。
さらなる引き下げ要求
　各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人３税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位４００社で０３年度に３４・４％だった負担率が、１１年度には２４・７％へ９・７ポイント下落しました。上位５０社に限定すれば３４・９％（０３年度）から２３・０％（１１年度）へ１１・９ポイントも下落しました。
　下落幅が目立つのは１１年度です。１０年度には上位４００社で２８・９％だった負担率が２４・７％へと４・２ポイント下落しました。上位５０社の場合では３０・１％から２３・０％へと７・１ポイントも急落しました。
　背景には０９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連（米倉弘昌会長）が導入を求めてきました。また１００％出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。
　こうした恩恵を受けて０３年度から１１年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産９・１％、住友商事９・９％、三菱商事１１・５％など税引き前当期純利益の１割程度しか法人３税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は１９・９％、ゴーン会長の取締役報酬が９億７０００万円だった日産自動車は２２・９％、国内トップ企業であるトヨタ自動車は３０・８％でした。
　財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。
法人税の負担率の低い主な企業（実質法人３税負担率）
• 三井物産　9.1％
• 住友商事　9.9％
• 三菱商事　11.5％
• ＨＯＹＡ　13.7％
• 日本電産　15.2％
• 豊田通商　15.6％
• 東燃ゼネラル石油　17.8％
• 京セラ　18.2％
• 三井不動産　18.9％
• 住友化学　19.9％

小沢新党、初の両院議員総会
反消費増税など政策の柱に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2012年7月2８日　　　　　　朝　　　　日

新党「国民の生活が第一」が２７日、国会内で初めての両院議員総会を開き、「地域主権」「反消費増税」「脱原発」の三つを政策の柱とする方針を確認した。国会近くのビルに設ける党本部のお披露目を８月１日に行い、具体的政策やロゴマークを発表する。
小沢一郎代表は総会であいさつし、「我々が進んでいくうえでの大きな旗であり骨格となる政策を決めていただき、来週早々には名実ともに新しい党をスタートしたい」と述べた。
ただ、基本政策の文書は公表されず、改めて小沢氏と内容を詰めることになった。党幹部は「必ずしも自分の考え方を表現し切れていないという不満が小沢さんにあり、完成度を高める必要がある」と説明した。

消費税増税　ＧＤＰ５０兆円減
法人税下げ　内部留保増だけ、参考人訴え
参院特別委で井上議員質問

　　2012年7月27日　　赤　　旗

　日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院社会保障・税特別委員会の参考人質疑で、消費税増税が景気・財政に与える影響や社会保障の拡充についてただしました。
　井上氏は、デフレ下での増税は国民の暮らしをはじめ、中小企業の経営にも大きな影響を与え、内需をいっそう冷え込ませることになると指摘。「賃下げや非正規雇用の拡大で大企業に内部留保がたまり続けている｡この構造を転換し､内需拡大による経済成長で社会保障財源を確保できるのではないか｣とただしました｡
　菊池英博・日本金融財政研究所所長は「デフレ下で消費税増税すれば５年間でＧＤＰが４０兆から５０兆円落ちる。マクロ経済的には大きなマイナスだ」と強調。「法人税を下げないと海外に移転すると大企業は脅すが、下げたところで内部留保や役員報酬、配当の増加に吸収されるだけ。思い切った内需拡大策が必要だ」と答えました。
　井上氏は、民自公３党合意で社会保障は「自助」を基本とされ、“自己責任論”が前面に打ち出されたことをあげ、「社会保障の理念が崩れかねない」と指摘。結城康博・淑徳大学准教授は「すでに自助、互助はかなり後退しているので、共助、公助を強めていくことが必要だ」と述べました。

一体改革関連法案の中央公聴会、８月６・７日に

　2012年7月26日　　　読　　　　売

　　民主党の池口修次参院国会対策委員長は２６日、自民党の脇雅史、公明党の魚住裕一郎両参院国対委員長と電話で会談し、社会保障・税一体改革関連法案の採決の前提となる参院特別委員会での中央公聴会を８月６、７日に開催することで合意した。
　自民党は今月３１日の開催を求めていたが、民主党の提案を受け入れた。
　２６日夕の同特別委の理事懇談会でも、民主党の提案に自民、公明両党が賛成した。他の野党が持ち帰ったため、正式決定は来週行われる予定だ。
　参院本会議での採決日程を巡っては、自民、公明両党が８月１０日の採決を主張している。民主党は、自民党内に参院採決直後に首相問責決議案を出し、特例公債法案などの法案審議に応じないとの声があることを理由に、早期の採決には慎重だ。

首相、一体改革関連法案参院採決「先送りない」

　　2012年7月25日 　　　　読売夕刊

　　野田首相は２５日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の参院採決について「先送りの考えはない」と述べ、一定の審議を経て速やかに採決すべきとの考えを強調した。
　民主党の城島光力国会対策委員長が、特例公債法案を８月２日に衆院本会議で採決するよう提案したことを受け、山谷えり子氏（自民）が「一体改革関連法案の採決を先送りする意図があるのではないか」とただした。首相は「決してそのようなことはない。私と城島氏の認識に齟齬はない」と述べた。
　
　一体改革の参院否決、説得力持たない…山口代表
　　
2012年7月25日　　　読　　　　売

　　首相はまた、国民の所得を正確に把握するための共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ」とし、今国会での成立が必要との認識を示した。
　公明党の山口代表は２４日の記者会見で、自民党内で社会保障・税一体改革関連法案を参院で否決すべきだとの意見が出ていることについて、「自民党は修正協議を推進し、衆院で可決して参院に送っている。成立を阻み、（民主、自民、公明３党の）合意を覆すような動きは、国民に対し十分な説得力を持たない」と批判した。
関連法案の成立後に、参院に首相問責決議案を提出する可能性については、「その後の審議に大きな影響を与えるから、様々な状況をよく見極めながら対応を考えていきたい」と述べるにとどめた。

穀田国対委員長 ＴＶタックル出演
17万人集会伝える「しんぶん赤旗」号外にどよめき

　2012年7月25日　　赤　　旗

　　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日放映のテレビ朝日系「たけしのＴＶタックル」に出演し、原発再稼働、消費税増税問題などで各党国会議員らと討論しました。
　政府による原発再稼働強行に対して多くの市民が街頭に出て抗議していることが話題に。穀田氏は１７万人が参加した「さようなら原発集会」（１６日、東京・代々木公園）の模様を報じた「しんぶん赤旗」号外を広げ、「うちの『しんぶん赤旗』も久方ぶりに号外を出したんですよ」と紹介。スタジオは驚きの声に包まれました。
非暴力の集会
　穀田氏は、「あの集会は非暴力でやろうということで、やっているというところに大きな特徴があると思うんです」と発言。タレントの大竹まことさんは「今回のデモには純粋な方々が集まって来ている。なぜそうなったかというと、政と官と財が癒着して、市民の声が届かないというのが、あそこに集まったと思うのね」とのべました。
　いじめを受けていた大津市の男子中学生が自殺した問題で穀田氏は、いじめを隠さずにいじめとして受け止めて対処することの重要性を強調。子どもの立場で実態解明できる第三者機関が必要ではないかとのべました。
　消費税増税問題では、民主、自民、公明の３党が、消費税増税を財源にした新たな公共事業バラまきで合意したことをあげ、「消費税増税を打ち出の小づちにして公共事業の枠をがばっと広げる、自民党の路線」そのものだと強調。「結局、消費税増税は社会保障のためだというのはまったくのウソだったということが明らかになった｣と批判しました｡
国民に信問え　さらに、民主党が前回総選挙での公約を踏みにじって消費税増税の強行に突き進んでいることについて、消費税増税を決める前に「これを争点にして国民に信を問う、それがスジだと言っているんですよ」と批判。他のパネリストらからも「共産党、正しいですね」との声が上がりました。

“ガラス細工の３党合意”
国民の怒り前に危機深まる

　2012年7月23日　　　赤　　　旗

　参院で民自公３党合意に基づく消費税増税・社会保障解体法案の審議が続いていますが、民主党の分解が加速し、同党幹部は「政権が崩壊する」と危機感を募らせています。一方、自民党サイドからは焦りといら立ちの声が出ています。
　「自民党も気の毒なんですよ。民主党から離党した人たちがテレビで、『民主党が自民党化している』とか、『自民党・野田派』だとか、全部自民党が矢面に立って泥をかぶっている」
問責決議案も
　１９日の参院税・社会保障特別委で質問に立った自民党の世耕弘成参院国対委員長代理。民主党からの離党が止まらないことや、参院でも造反の動きや３党合意修正を求める声があるとして、野田佳彦首相に衆院の時以上に厳しい処分をするよう求めました。そのうえで、首相に覚悟がないなら、「われわれがいつまでも黙ってついてくると思ったら大間違いだ」と述べ、法案採決の前に問責決議案を出す可能性を示唆しました。
　同党の閣僚経験者の一人は、「民主党がこれだけ崩壊状態になっても（首相の）無責任な態度が続いている。解散の道筋も明確にしない。この状態で『一体改革』にいつまで付き合うのか。もう飽き飽きしてきた」「『一体改革』をつぶせば確実に解散だ」とまで言い切ります。
けじめつける
　民主党側では、２日に離党した小沢一郎元代表らが、１１日に結党大会を開催。１７日には、舟山康江元農水政務官ら参院議員３人が「民主党と自民党の違いがなくなった」「参院での一体改革の本格審議の始まる前にけじめをつける」などと主張して離党。国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員を加え新会派「みどりの風」を結成し、新たな政党の結成を目指すことを明らかにしました。
　さらに１９日には、前日に民主党を離党した中津川博郷衆院議員とすでに離党していた３人の衆院議員が新会派「改革無所属の会」を結成し、「非民主・非自民」の新党結成も視野に活動することを表明しました。
害悪浮き彫り
　民主党の崩壊状態を引き起こしたものは、自民党への逆戻り路線、民自公３党の増税大談合です。同党が崩壊を続けるもとで、自民党政治そのものの害悪が浮き彫りになり、公約違反をけしかけた自民党が苦しい状況に追い込まれているのです。
　自民党議員の一人は言います。
　「もともと（民主党の）消費税増税はマニフェスト違反だから解散しろというのが自民党の主張。しかし、野田首相が解散せずに政治生命をかけると言っているから仕方なく協力するというのがうちのスタンスだ。ただ消費税増税自体は自民党の政策で、いま反対といったら、衆院を通したものを参院で否定することになり、そこは苦しい。３党合意は苦渋の決断、ガラス細工だ」
　激しい国民の怒りの前に、圧倒的多数を誇ってきた３党談合は追いつめられつつあります。　（中祖寅一）

一体改革「お盆前に採決を」と自民…民主は慎重

　2012年7月2３日 　　　　　　読　　　売

　　民主党の城島光力国会対策委員長は２２日のＮＨＫの番組で、社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決時期について、「自民党は、関連法案が可決されたら、即、問責決議案だと言っている。重要法案がいっぱいあるので、（決議案が出されれば審議が止まることも）頭に入れざるを得ない」と述べた。
早期採決に慎重な姿勢を示したものだ。
　自民党の岸田文雄国対委員長は同番組で、「（８月の）お盆前に採決するよう努力していくべきだ」と主張した。同時に「民主党内が混乱している。離党者がこれからも出るなら、一刻も早く衆院解散・総選挙で出直した後、重要法案を議論すべきだ」と指摘した。
　一方、城島氏は、衆院選の「１票の格差」是正について、「それ抜きの解散は本来やるべきではない」と述べ、衆院解散の前提条件となるとの認識を示した。９月の民主党代表選に関しては「野田政権が続くのが望ましい」と述べ、首相の再選支持を表明した。

覚悟感じられぬ・真意不明…首相答弁に与野党

　2012年7月2１日　　　　読　　　　　売

　野田首相は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率引き上げを柱とする一体改革を民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについて、「そういうものが明記できるように（民主党の）皆さんと議論していきたい」として、明言しなかった。
一体改革に反対の議員を衆院選で公認するかどうかについても、「幹事長や選対委員長、県連などを含めて、総合的に判断する」と述べるにとどめた。
　首相の曖昧な答弁に、野党だけでなく民主党内からも不満の声が上がった。
　自民党の世耕弘成参院議員は「全く覚悟が感じられない」と批判。民主党の城島光力国会対策委員長も同日夕、「これからマニフェストの議論をする。（首相の）真意が分からない」と記者団に述べた。

一体改革で最低保障年金、来年提出を断念…首相

　　2012年7月20日 　　　読　　　売

　野田首相は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、最低保障年金制度などを創設するための関連法案を２０１３年の国会に提出するとした今年２月の閣議決定について、「一体改革関連法案が成立すれば、効力が変わってくる」と述べ、来年の国会提出を断念する考えを明らかにした。
　首相は後期高齢者医療制度の廃止法案についても、一体改革関連法案が成立すれば今国会提出を見送る考えを示している。
　ただ、新年金制度創設など民主党の政権公約（マニフェスト）が撤回されたのではないかとの指摘に対しては、「新しい年金制度を作りたいという旗は、（民主、自民、公明）３党の協議や（社会保障制度改革）国民会議に持っていきたい」と述べ、否定した。

「民主は出るも地獄、留まるも地獄」　スズキ会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２０１２年７月１７日　　　読売夕刊

　細野環境相は１６日、民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが新党「国民の生活が第一」を結成したことに伴う党分裂について「皆で力を合わせて選挙までには党を立て直す」と述べた。
静岡県掛川市内で開かれた小山展弘衆院議員（静岡３区）の集会で発言した。
　一方、集会で講演した鈴木修・スズキ会長兼社長は「いまの民主党は出るも地獄、入るも、とどまるも地獄だ」との苦言を呈した。

消費税増税法案付託
「景気条項」はまやかし
野田首相　「前提でない」
３党合意　「努力目標

　　2012年7月16日　　赤　　旗

　　民自公３党が成立をねらう消費税増税法案に付された「景気条項」。野田佳彦首相は「引き上げ前に経済状況を確認する」などと増税の歯止めになるかのように説明していますが、それがまやかしであることが国会論戦で明らかになっています。
　法案には、引き上げについて「経済状況を好転させることを条件」との文言が盛り込まれていました。橋本内閣時の５％への引き上げが大不況の引き金を引いたと批判されたことが背景にあります。しかし、法案は経済成長率を増税後の２０２０年に「名目３％、実質２％程度に近づける」としているだけで、野田首相自身「前提ではない」と表明しています。３党「合意」でも成長率は「努力目標」と確認され、増税実施の条件でもないことが明らかとなりました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員が「好転しない限り増税しないか」と追及（６月２６日、衆社会保障・税特別委）したのに対し、野田首相は「総合的に勘案する」、安住淳財務相も「経済の状況をみながら時の政権が判断する」と答えるだけ。佐々木氏は「何の歯止めにもなっていない。達成されなくても増税を実施する」ものだと批判しました。
　消費税増税と年金・介護保険料の引き上げなどを合わせると今回押し付けられる国民負担は、９７年当時の９兆円負担をはるかに上回る２０兆円です。ところが、岡田克也副総理は、駆け込み需要があるから「消費水準はほとんど落ちない」と開き直りました（６月１日、特別委）。佐々木氏は、「（経済成長が）マイナスに落ち込んだまま戻らない」とする日興証券の試算を示し、増税や年金削減、医療費負担増などの負担が「固定化する。恒常所得が減り続ける」と批判しました。
　野田首相は、経済を「好転」させるためとして「新成長戦略を加速化させる」と強調しています。しかし、その中身は「法人実効税率の引き下げ」「パッケージ型インフラ海外展開」など、破綻済みの大企業支援策が中心です。
　さらに、３党修正案では、消費税増税などにより「財政による機動的対応が可能となる」と強調。「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」ことを盛り込みました。すでに自民党は１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円にのぼる公共事業投資計画を掲げています。
　まさに「庶民増税の打ち出の小づちを手にして、新たな無駄遣いをやろうという宣言」（日本共産党の市田忠義書記局長）です。

参院特別委　　　消費税増税審議入り
共産党“阻止へ共同広げる”

　　2012年7月16日　　赤　　旗

　今週の国会は、消費税増税と社会保障改悪法案の審議が参院特別委員会で始まります。１８、１９両日に野田佳彦首相らが出席して基本的質疑を実施。２０日にも質疑を行うことになっています。
　先週の参院本会議での質疑では、民自公の３党が大増税の問題点を否定できないのに何の対策も示さない一方、防災に名を借りた公共事業バラマキの大合唱を展開しました。増税とセットの社会保障制度改革基本法案をめぐっても３党は、医療や生活保護の削減を競い合うなど社会保障を解体に導く問題点が浮き彫りとなっています。
　日本共産党は、大増税が暮らしも経済も破壊し、社会保障切り捨てで小泉「構造」改革以上の激痛を強いるものだと批判。増税に頼らない社会保障拡充と財政危機打開の道を示しながら、大増税阻止の一点で国会内外で共同を広げ、廃案に追い込むために全力あげると表明しています。
　衆院の選挙制度改革をめぐっては、民意をゆがめる小選挙区制を固定化させる小選挙区の区割り見直しの先行実施で、民自公３党の足並みがそろう状況が生まれています。
　すでに民主党が、比例定数の大幅削減とセットで小選挙区「０増５減」案を提出する一方、自民党は定数削減に先立って「０増５減」を行う法案提出を表明。自民党案を公明党が容認する考えを示したことから、一気に動きだす危険性が浮上しています。
　日本共産党は、区割り見直しの先行実施は、小選挙区制を固定化し、現行制度のなかで民意の反映を支える比例部分の大幅削減をねらうものだと批判。消費税増税の露払いとする狙いがあると批判。大増税法案の廃案をめざす運動と一体でたたかいを強めていこうと呼びかけています。

小沢新党に「期待しない」８２％…読売世論調査

　　2012年7月15日　　　 読　　　　売

　　読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、民主、自民、公明の３党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は６１％に上り、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。
　「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。
　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が８２％を占め、「期待する」は１２％に過ぎなかった。野田内閣の支持率は３１％（前回６月２７〜２８日は３１％）、不支持率は５９％（前回５９％）で横ばいだった。
　政党支持率は民主は１５％（同１８％）に下がり、２００９年９月の政権交代後では今年４月に並ぶ最低となった。自民も１４％（同１７％）で、１０年５、６月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は１％にとどまった。無党派層は５７％（同５２％）に上昇し、政権交代後で最高を記録した。
　次期衆院比例選の投票先は、自民１８％（同２０％）、民主１４％（同１３％）で、「国民の生活が第一」は２％だった。

鳩山氏「党を統治できないのに国を統治できるのか」

　　2012年7月11日　　　朝　　　　　日

　「党を統治できないような状況で、国を統治できるのか」。消費増税法案に反対し、民主党の党員資格停止３カ月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相は１０日、自身のグループ会
合でこう述べ、野田佳彦首相（代表）を強く批判した。
　鳩山氏はこの会合で「多くの離党者が出たというのに、『これで、せいせいした』などという信じられない発言もある。もし私が代表で、離党者を１人でも出したなら、その責任を強く感じる。それが一切ない。この党は党としての体をなしているのか」と執行部批判を展開。そのうえで「党の体質を根本的に変えることに挑戦したい。その挑戦の是非し
だいでは、次のステップが求められることになる」と述べた。

「衆院選後、民自連立を」３６％　朝日新聞世論調査　　

　　2012年7月１０日　　　朝　　　　日

　朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査
は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。
　衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は１４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んで
いる様子がうかがえる。
　政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では５１％と半
数を超えたが、自民支持層は３４％だった。

仏、消費税（付加価値税）増税を撤回
富裕層へ課税を強化

　2012年7月6日　　赤　　旗

　　フランス政府は４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げ撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。
　付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。
　今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。
　一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。
　金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。（松本眞志）

談合で強行許されない
増税法案 参院審議で穀田氏

　　2012年7月5日　　赤　　旗

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日、国会内で記者会見し、消費税増税と社会保障改悪の法案を審議する特別委員会を参議院に設置する動きについてきかれ、「消費税増税法案に加え、『社会保障制度改革推進法案』という全く新しい法案が出された。特別委員会でなく、それぞれの委員会で議論を深めるべきだ」と主張しました。
　穀田氏は、参院での審議にあたっては、衆院のような採決の強行は許されず、国民の声を聞いて論議を深めることが大前提だと強調。まず本会議できちんと審議すべきだと述べ、「少数政党が本会議で質疑を行えないことがあってはならない。国民のくらしと日本の経済、財政に大きく影響する重大問題を、『談合』で合意した党中心の質疑で済ますなどというのはもってのほかだ」と述べました。
　穀田氏はまた、民主党が政治倫理・公職選挙法改正特別委員会への付託を強行（６月２６日）した衆院選挙制度改革関連法案について、「やり方も内容も許されない」と指摘。民主党による法案提出や委員会付託の経緯をあげ、「民主主義の土台である議員定数、選挙制度のあり方について、議会制民主主義を破壊して決めていくというやり方はとんでもない暴挙だ」と批判しました。

棚上げ政策「取り組み中」　民主資料に自公の反発必至

　　2012年7月5日　　朝　　　　日

　民主党マニフェストの成果をアピールするため、前原誠司政調会長がまとめた資料が明らかになった。消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明党の３党合意で棚上げした最低保障年金などの看板政策については「取り組み中」と記載した。党側は「有権者への説
明資料」としており、自公両党の反発は必至だ。
　配布されたのは「政権交代の成果と課題」と題するＡ４判で３２ページ分の資料。党所属国会議員あてのメールに添付されて先週末から送られ、「地元や友好団体への説明に活
用を」と呼びかけている。
　社会保障の目玉政策では、後期高齢者医療制度の廃止は「政府・与党一体で制度設計の検討及び関係者との調整を推進」。最低保障年金制度の創設は「党内で新制度について議論中」とし、「来年度の国会に年金抜本改革法案を提出」と明記した。いずれも民自公３党の修正合意で国民会議への議論に棚上げすることが決まったのに、民主党の従来方針を
進めているような書きぶりになっている。

小沢氏、新党党首受諾へ　きづなと衆院統一会派

　　　2012年7月5日　　　朝　　日

　民主党に離党届を出した小沢一郎元代表らは４日、新党立ち上げ後に、新党きづなの９人と衆院で統一会派を組むことを決めた。また、民主党の加藤学衆院議員（長野５区）は
同日、輿石東幹事長あてに離党届を提出した。
　加藤氏は消費増税関連法案の衆院採決で反対票を入れ、党員資格停止２カ月の処分が決まっている。加藤氏は離党届提出後、記者団に「小沢氏と行動をともにしていきたい」と
新党に参加する考えを示した。
　小沢氏ら離党届を出した４８人前後の衆参両院議員はこの日の午後、国会内で新党準備会を開く。小沢氏に党首就任を正式要請し、小沢氏も受諾する方向。これを受け、小沢氏は新党名や人事などの一任を取り付け、綱領・規約や基本政策の具体案づくりに入る。
　一方、民主党は同日、増税法案の衆院採決で造反した議員に対する処分方針を党倫理委員会に諮問した。党倫理委の答申をふまえ、小沢氏ら衆院議員３７人の除名などが正式に
決まる。

鳩山氏ら２４人が勉強会　
不信任可決のカギになる可能性
　　　　　　　　　　　　
　　2012年7月5日　　　　朝　　　日
　
　消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員２１人が４日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。
　党員資格停止６カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分方針が決まってい
る。このほか参院議員３人も加わった。
　この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、４日のＴＢＳの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制（け
んせい）した。

民意と公約に背いた結果
小沢氏らの離党で志位委員長

　　2012年7月3日　　赤　　旗

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、民主党の小沢一郎元代表らが離党届を提出したことについて「民主党は何よりも消費税の増税に国民の５割から６割が反対しているもとで、民意に背くことを強行した。『４年間は上げない』という自らの公約にも背くことをやった結果だと思う」と語りました。国会内で記者団の質問に答えました。

民主党の分裂劇　　民意背く暴走の果て
「二大政党」づくり崩壊

　2012年7月3日　　赤　　旗

　　小沢一郎元代表率いる衆参両院議員計５０人が離党届を出し、民主党は事実上分裂しました。消費税大増税と社会保障改悪などの相次ぐ政権公約（マニフェスト）破りに加え、原発再稼働強行などの暴走を繰り返した結果、各種世論調査の内閣支持率も２割台に、民主党の政党支持率も１０％前後にまで落ち込んでいます。暴走の結果行き詰まった同党が自ら招いたのが今回の分裂劇です。
　小沢氏といえば、２００３年の民主・自由両党合併の一方の主役として「二大政党」づくりの中心にいました。その小沢氏が離党したことは、民主か自民かの「二大政党」づくりが崩壊したことも意味します。
追い込まれて
　今回の分裂劇は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重論やマニフェスト回帰を主張する議員らが、世論の批判に押される形で離党せざるを得ないところに追い込まれたというのが実相です。多くの議員が代議士会などで、地元の駅頭などで有権者から「公約違反」「うそつき」などの罵声を浴びせられていることを打ち明け、野田政権の暴走に疑問を呈してきました。
　実際、今国会で増税を決めるべきではないという世論は７割に達し、２０万人もの原発再稼働反対の人波が首相官邸を包囲する事態も生まれました。次期総選挙を前に、民主党という沈没する「泥舟」から脱出を図りたいという本音も見え隠れしています。
　ところが、「新党」がめざすところは五里霧中です。「国民の生活が第一」というスローガンを復活させても、なぜそれを実現できなかったのかの分析はなく、新しい展望は何ら見いだせません。アメリカいいなり、財界・大企業中心の政治から脱却しない限り、政治を転換する具体的道筋は示せないのです。
政治姿勢同じ
　小沢氏も党代表当時、消費税を基礎年金などの「福祉目的税」として充てるために増税すべきだとの考えを示していたように、政治姿勢そのものは野田政権と同じです。米軍基地問題でも、鳩山内閣が新基地容認へ転換したとき、一言も異議を唱えませんでした。
　また小沢氏は、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で一審無罪判決を受けたものの、検事役の指定弁護士から控訴され、いまだに刑事被告人の身分。国会での説明責任も回避したままです。
　野田内閣と民主党執行部は、大量離党者が出た事態を切り抜け、消費税増税関連法案や衆院比例定数削減法案などを今国会で成立させようとしています。その最大の切り札が、自公両党との３党による事実上の「大連立」です。これは、０９年総選挙で政権からの退場を迫られた自民・公明両党と協力するなど、民意に真っ向から背くもので、到底許されません。野田内閣はこれ以上民意に背く暴走をやめ、衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきです。（林信誠）