〜増税反対ネットワーク/共同デスク〜ブログ

先日、少々アルコールの入った酔眼で京葉線の座席に座っていると、前のサラリーマンとおぼしき男性がめくった夕刊紙の１面に「総選挙」の文字が大きく踊っているのが見て取れた。すわ！菅も解散・総選挙に打ってでるのか、とあわてて隣の男性のスポーツ紙を覗くと、そこには「AKB総選挙」とある。世情にうといおじさんとしては、ただただおろおろするばかりである。
帰宅後に急いでインターネットで検索すると、あるわあるわ、「AKB総選挙」関連のブログが山のようにみつかった。なるほど、少々事情がわかりかけたところで、いろいろおもしろいことがわかった。その一つが第３回「AKB総選挙」の経済効果が、なんと２０億円にものぼるというのである。その消費税額を単純に計算すると１億円である。もう一つは、「総選挙」に引っ掛けて、菅首相の消費税引き上げ計画をとりあげ、「やる前に総選挙で信を問え」とか、「菅さんもAKBと一緒に総選挙をやればよかったのに」などと揶揄するものなどさまざまな投稿があった。
いっぽう、AKBのCDを購入すると、それに投票権を示すパスワードが記載されているとかで、百万円単位でCDを購入した強者もいることもわかった。ただ、CDを大量に買って大量の投票権を得ることと、国政における選挙権を対比して、高額所得者に特別の「選挙」権利付与することを是認するような議論には首を傾けざるを得なかった。
いずれにしても、おじさんから見て、理解できない「総選挙」を機に、政治、それも消費税が論じられていることは驚きであった。

６月11日の「朝日新聞」に興味深い投稿が掲載された。医療ジャーナリスト・田辺功氏の「不公平な消費税　病院の消費税を還付せよ」がそれである。全文そのまま引用したいところだが、それでは著作権の侵害になってしまう。私なりに大胆な要約をさせてもらへば「輸出大企業には莫大な『戻し税』があるのに、病院は消費税をまるまる自己負担している。これは不公平だ。病院にも還付せよ」との趣旨である。
田辺氏の論旨すべてを首肯できないが、上記の部分はまったくその通りである。この点は、本欄でもたびたびとりあげている。
まことに不勉強で、恥じ入るばかりだが、兵庫県民間医療病院協会が「消費税は不公平だ」として、各病院に１千万円の損害賠償を求めて、訴訟を起こしていることをはじめって知った。田辺氏によれば、私立医大病院の消費税負担額は年間３億６千万円にものぼるという。これは、そっくり病院の負担＝損税となっているというのである。
東北大震災では、かなりの医療機関が甚大な被害を受け、その再建には莫大な経費がかかる。「復興財源」の美名のもとに消費税を引き上げることは、被災者の命と健康を二重三重に破壊する大人災であり、許すわけにはいかないことを強調したい。

いま大型書店の店頭を占拠しているのは大震災・原発事故関連と元NHKアナ・池上彰氏の何種類もの書籍である。
池上氏の書籍は、震災前から店頭を占拠していたが、昨今はこれに拍車がかかった感がある。さて、今回取り上げるのは、近著『先送りできない日本』（角川新書）である。テレビでも分かり易い解説で定評のある著者だけに、その博識ぶりを活用して、日本国民が直面している課題を万遍なくとりあげ、‘なるほど！’と納得させらえるテーマが少なくない。
しかしである。この程度の解説で納得していいものかと自問自答してみて、池上氏は<博識>ではあっても、<博学>とはいえないのではないかと思い当って次第である。これは言葉の遊びではなく、本当に日本国民が直面するさまざまな苦難の要因を深く掘り下げ、その打開の方向をさぐろうとの視点が見当たらないからである。
その典型の１つがTPP問題である。池上氏は「農業にも健全な競争を」として、「TPPによって開国し、日本の農業が国際競争にさらされれば、現状の零細農家は確かに太刀打ちできないでしょう。しかし、敢えて言うなら、そのような農家の多くは、近い将来、自主的に農業から引退していく人々です」と、いとも簡単に切り捨てていることである。もう一つは消費税について「消費税を社会保障に使えば、増税分は国民に還ってくる」と増税を容認していることである。現行でも消費税収入の２０％以上が輸出大企業への還付金となり、これまた２０％以上が国と地方の歳出となって支出され、およそ消費税収の５０％近くが国民の福祉には直結していないのに、である。
池上氏のためにも、苦闘する農業生産者のいとなみや、年金とはいえないほどのわずかな年金ぐらしをつづけるお年寄りへの思いをしっかり据えて、深い分析と問題提起がされることをのぞみたい。

東日本大震災と福島原発の事故をめぐっては、何人かの科学者が研究者として反省の言葉を真摯に語っている。また、大地震と津波、そして原発事故についてもかなり詳細な事前予測が存在したこともつぎつぎ明らかになっている。
原発の安全神話を振りまいてきたエセ科学者はどこえ消えたのか。さらにはこの神話を最大限利用して原発を推進しながら、今は野党だからと正義漢ぶっている一部政党の面々は、責任を感じないのか。などと怒りは収まらない。
こうしたなかで、「最高科学者の団体」を認ずる日本学術会議が、こともあろうに震災の復興財源として消費税の増税を含む庶民増税の緊急提言を発表した。日経新聞はさっそく「復興財源『高齢層の寄与重要』学術会議が税制など緊急提言」（4月17日3面）と報じた。
原文を入手したいと学術会議のＨＰにアクセスしたが、５月６日現在、同ページにはまだ掲載されていないが、これを全文紹介したブログを発見、一読して驚いた。
そこには「消費税の値上げは、持続可能の社会保障のためには、必要であることが経済学者だけでなく、広く国民の間でも共有されている」との趣旨が書かれている。そして、「所得税だと現役世代の負担になるが、消費税なら引退した高齢者も負担するから公平だ」といわんばかりの文言が、いかにも「科学的」表現で記されている。
本欄にもたびたび登場いただいている与謝野大臣は、４月27日の記者会見で「�@消費税が逆進性を持つか�A引き上げが経済に影響を与えるか�B複数税率は可能か、などについて日本の英知を集めて検討する」と語ったと報じられている。またぞろ「科学」的装いをこらして、消費税の引き上げを実施しようとの魂胆である。
今ほど自然にしろ、経済にしろ真に「科学」と科学者の責任が問われている時機はないことを強調したい。

東北関東大震災に被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
この大震災を通して、あらためて消費税の非人間性を痛感します。なぜなら、被災された方々が購入される飲食料品にも容赦なく課税されるのが消費税だからです。全国で支援物資を購入して送る際にも消費税がかかります。所得税や地方税は被災者には減免が認められますが、消費税は一顧だにされません。やはり消費税は廃止すべきことをあらためて実感します。
ところが、こともあろうに「震災からの復興」を口実に消費税の引き上げを主張する人たちがいると知って、怒り心頭です。14日付の朝日新聞によると、与野党の党首会談のなかで、自民党の谷垣総裁が「復興資金の確保のため」と称して増税を迫ったというのです。朝日新聞は、慎重に「消費税」の言葉を避けていますが、谷垣氏の真意が消費税の引き上げにあることは記事の行間ににじみ出ています。
多くの国民が未曾有の困難に直面しているとき、その「打開」を口実に増税を迫るとは言語道断です。
増税を迫るなら、消費税導入以来の法人税減税で、３００兆円近い内部留保（溜め込み金）を保有する大企業に臨時の課税をして、国民の苦難を打開するための資金を確保すべきでしょう。