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2006/3/22

日英同盟から学ぶ  国際政治・金融・企業

最近、沖縄や岩国市などで、アメリカの基地問題で何かとモメておりますが、市民の立場からは騒音や治安の問題で、自己中心的な見地からのみ反対するのは、ある程度理解できます。

しかしながら、政治家の立場では、日本全体の安全保障や、アメリカとの同盟関係の意義など総合的な判断が必要とされるべきで、単に市民の人気取りに走ったりする姿は、政治家としては小学生程度の知能レベルしか感じる事ができません。

同盟とは、お互い生死をともにする盟約である事を忘れて、自分に都合のいいことだけを主張し、日本人自らの言動で、日英同盟が破棄され、以後世界から包囲され、悲惨な運命を辿っていった第二次世界大戦前の状況によく似てきているので、注意が必要です。


当時、世界の七つの海を支配していた大英帝国との同盟は、日本にとっては感謝しなければならないほど、両者の国力には差がありました。

何故、イギリスと同盟を結べたかというと、明治時代のはじめ頃に、ドイツとイギリスの関係が悪くなりすぎ、イギリスに駐在していたドイツの外交官のエッカルトシュタインが、関係改善のために日本をだしにつかって、3国で同盟をつくる事を考えました。 結局は、ドイツ本国からイギリスとの同盟は拒否されてしまいますが、当時日本としてはロシアと組むか、イギリスと組むかという選択を考えていた時期でありました。

そうして、イギリスの立場としては、日本との同盟も選択肢の一つとして、ひょんなことから考えるようになりましたが、伊藤博文が日露協商を進めており、日本とロシアが組む事になれば、極東でイギリスは撤退する以外になくなる為、むしろイギリスの方があせって、日英同盟が結ばれる事になり、

以後、この同盟関係のおかげで、日露戦争でもバルチック艦隊が、アフリカやインドシナで燃料補給や施設の利用をするさい、ことごとくイギリスが邪魔してくれたり、資金調達でもユダヤ資本のアメリカのヤコブ・シフや、また彼らが紹介してくれたロスチャイルドのロンドン家から調達することができ、日本は奇跡的な勝利をものにする事ができました。

こうして、日本とイギリスは蜜月の関係になっていったのですが、いつの時代でも大局を考えず、体制に反対し、一般大衆をあおり、自己の人気取りに走る政治家やジャーナリストが現れます。 

そうして、第一次世界大戦中にも、コンプレックス裏返しの、反英感情やイギリスを侮蔑した発言が、政治家や新聞・雑誌によって煽られてゆきました。 そうして、フランスが崩壊寸前、イギリスも多大なる戦死者がでていた1917年頃に、日本軍の応援を何度も要請してくるのですが、このようなお馬鹿な政治家達が、イギリスとの同盟を邪魔するような事ばかりして、結局はアメリカに先を越され、アメリカは陸軍を送り、パリ近郊まで迫ってきたドイツ軍を追い払ってくれました。

おそらく、日本のお馬鹿な政治家達や国民は、自分達が自己中心的な事をしていても、同盟関係が破棄されるような事はないと甘く考えていたのでしょう。

結果、イギリスとフランスは同盟関係にもなかったのに、陸軍を送ってくれたアメリカに感謝し、それにひきかえ日本は同盟関係があっても、応援を送らなかったとし、急速に関係は冷え込んでいきました。 

このチャンスを逃がさなかったのが中国で、1920年に孫文は、アメリカ、イギリス、フランスに、工作活動を行い、日本を弱体化させるべく、日英同盟を破棄させるように諜報活動を行い、

この流れで、1921年(大正10年)にワシントン会議が開かれ、日英同盟は廃止が決定されました。

その後、アメリカ、イギリス、中国、オランダから包囲され、資源の供給を受けれなくなった日本は、人々の生活や、企業活動のために、罠にはめられたかの如く、アジア諸国に進出して資源を確保するしか道はなかったのです。 

もし、日英同盟が続いていたなら、石油や鉄鋼などの地下資源の供給問題は生じる事もなく、強大なアメリカと戦う必要はなかったと思います。 

この時、ロイヤルダッチシェルやリオチントジンクなどの世界トップクラスの地下資源の会社を持ち、世界の地下資源を支配していたのは、ロスチャイルド財閥のロンドン家とパリ家であります。 また、アメリカの民主党のバックにはロスチャイルド財閥が、共和党のバックにはロックフェラー財閥がついているので、日米開戦にふみきったのはアメリカの民主党政権下で、ユダヤ系財閥のロスチャイルドがついている民主党は、ナチスドイツと同盟を結んでいた日本に、今でも厳しいわけです。

会社でも、家庭でもそうですが、従業員や子供に媚を売り始めると、その会社や家庭は崩壊の道を歩んでいきます。 機嫌をとるために、社長が後先考えずに給料を上げまくったら、どうなるでしょうか? 一時的に従業員の人気を確保できるかもしれませんが、すぐに会社は倒産し、逆に従業員を悲惨な運命に導きます。 家庭でも、家計の大局を考えずに、子供の要求するまま小遣いをやっていたら、一時的な人気はとれても、家計はいきづまり、その家庭は破産してしまいます。 後で、どのような悲惨な運命が待ち受けているかは、ご想像の通りです。

大局的見地を忘れ、市民の要求のみに耳を傾け、人気取りだけに走る愚かな政治家達は、日英同盟の教訓を学ばねばならないでしょう。 

日米同盟は重要です。

国政を任されている訳でも無いのに、国政や外交に首を突っ込みたがるお馬鹿な地方の政治家は「身の程をわきまえる事」。
  
 
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