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2005/5/19

郵政民営化-5 〜民営化の意義〜  メディア・通信・郵便

郵政民営化は、どのようなスケジュールで進められ、国民および日本にどのような
メリットをもたらせてくれるのでしょう。

世界一の金融資産を誇る日本の金融機関ですが、今回の郵政民営化に、内政
干渉してくるアメリカの罠はないのでしょうか? 

考察してみたいと思います。


郵政民営化の予想されるスケジュールですが、私の知る限りでは、以下の通りです。

      2003年4月 郵政事業庁が、国営の日本郵政公社として発足
      2005年1月 通常国会召集、郵政民営化法案提出
      2005年夏  民営化法案成立、準備作業開始          
      2006年秋  準備作業が終了
      2007年4月 民営化スタート(但し完全民営化に向けた移行期) 
              期間中に株式を売却し、民有民営を実現
      2017年   完全民営化 (株式完全売却) 

----------------民営化する郵政3事業と競合する民間------------------------

      1. 郵便       vs    宅配業者     
      2. 郵便貯金    vs     銀行
      3. 簡易保険   vs    生命保険業者 
 
----------------民営化の意義----------------------------------------------  
 
 1. 民間企業圧迫の懸念、フェアな自由競争
        圧倒的世界No.1の政府保護下の金融機関による民間企業を圧迫。
        税制優遇により、「法人税」「住民税」「固定資産税」「事業税」「印紙税」
         が免除されています。 総資産約359兆円、内訳は
        郵便貯金233兆2465円、簡易保険125兆7494億円。   233兆円は、
        日本の個人貯金の約30%に相当し、大手銀行4社の合計より大。
 2. 民営化による巨額の税収、公務員の人件費の大幅削減
 3. 財政投融資により天文学的借金をつくった反省、汚職の温床をなくす。    
 4. 特定郵便局の特権廃止
        全国の郵便局24,690局の、76.7%にあたる18,929局が特定郵便局で
        公務員である郵便局の職員の採用は一般公募でなく、世襲制で、
        そこには年間912億円の予算が注ぎ込まれており、郵便局長の私的
        流用が指摘されています。
 5. ビジネス国際化の潮流に乗り遅れない
        既に、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデン、ニュージーラン
        ド、アルゼンチン等は、民営化しており国際的事業展開に乗り出して
         おり、今なら郵政公社にとっても未だ事業発展のチャンスがありま
        す。

----------------アメリカによる金融支配------------------------------------

世界最大の銀行は、アメリカのシティである事は有名ですが、これはあくまでも株式時価総額の話です。 一般に、金融のみならず製造業でも、欧米企業の株価は、同一実力
の日系企業の2-3倍の株価であると言われています。 世界の銀行の、総資産額と株価
時価総額を比較検討してみましょう。

総資産額 (出所: イギリス金融専門誌バンカー 2003年度 1ドル=115.9円)

No.1 郵政公社(日)          233兆円
No.2 みずほ(日)           149兆円
No.3 シティ(US)            146兆円
No.4 UBS(スイス)           130兆円 
N0.5 クレディ・アグリコール(仏)  128兆円
No.6 HSBC(英)             120兆円
No.7 ドイツバンク(独)         118兆円 
N0.8 BNPパリバ(仏)         115兆円
N0.9  三菱東京(日)          113兆円
N0.10 三井住友(日)         110兆円

No.15 UFJ(日)              87兆円
N0.16 バンク・オブ・アメリカ(米)    85兆円
N0.17 INGバンク(オランダ)      79.3兆円

N0.21 中国商工銀行(中)        74兆円
           
でありますが、株式時価総額では、以下の順位になります。 

No.1  シティ(US)            28兆円
No.2  バンク・オブ・アメリカ(US)   20兆円
No.3  HSBC(英)              19兆円    

N0.10 三菱東京(日)           6.6兆円
No.11 みずほ(日)            5.9兆円

N0.21 三井住友(日)          4.7兆円    

            出所: 2004年6月時点の株式時価総額でのランキング
                 世界地図 成美堂出版

ドルが基軸通貨といいながらも、ユーロが第2の基軸通貨として台頭し、巨額の貿易
赤字と財政赤字を抱えるアメリカへの投資は弱まり、ドルは長期的に下落の方向に向
かっており、産業面でもGMの凋落、IBMのPC部門売却等が伝えられるアメリカに良い
材料はありません。  

アメリカ政府が、郵政民営化に関して内政干渉し、株式交換によるM&A法案の圧力
を日本にかけてくる背景には、巨額な資産を持ち、実力のある製造業に支えられた日本
の金融機関や、民営化された郵政公社を安く買収し、金融支配しようとしているのは明
白です。

私は、郵政民営化に賛成ですが、日系の金融機関が欧米資本に買収され、支配され
るのは反対です。 また、郵政民営化になった時、総資産という面では圧倒的な実力
を持っているものの、郵政公社の幹部社員の実力、経験と実績はやはり疑問視せざるを
得ず、日系のみならず外資の優秀なマネージャーや経営者をヘッドハンティングして、
競争に望まないと、欧米の金融機関や投資家からは、民営化された郵政公社は、まさにまな板の上に乗せられた極上のビーフステーキのように見られているに違いありません。  

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