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2016/10/9

CEATEC2016 レセプション  科学技術
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内閣総理大臣 安部晋三

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総務大臣 高市早苗 

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経済産業大臣 世耕弘成



10月4日〜10月7日、千葉県の幕張メッセで、 CEATEC JAPAN2016(エレクトロニクスショーのようなもの)が開催されました。

今年の目玉は、世界的な競争となっている、IOT/CPS、Industry4.0 が中心となるもので、世界中の企業からの出展があり、また日本のエレクトロニクス産業復活に確かな手ごたえを感じるものでありました。

それに先立ち、10月3日(月)は、18:05〜 皇居前のパレスホテル東京「葵の間」で、安倍首相、高市総務大臣、世耕計算大臣、他、業界の重鎮、さらに各国大使などが招かれ、司会もNHKの片山千恵子アナウンサーと、盛大なパーティが開かれ、私も招待を受けたので出席してきました。

実はエレクトロニクス産業はじめ、および社会構造が大きく変化している時代に突入しました、自動車や電子機器、電子部品などは重要な産業には間違いありませんが、IOT/AI/Industry4.0の時代になると、これらのハードメーカーは、一歩対応を間違えば、IT屋の偉大なる下請け企業になりさがってしまう可能性があるのです。

現在、世界N0.1のタクシー会社がどこかといえば、アメリカのベンチャー企業 Uber(ウーバー)
社で彼らが所有するタクシーは0台です。 IOTを使って、自動車のシェアリングでタクシーサービスをしているからです。  また自動運転では、GoogleなどIT企業が、将来の自動車産業の主役になろうとしています。 





実は、安倍首相は、民主党政権でボロボロになった、アメリカ、ドイツ、ロシア、トルコ、イスラエル、インドなどと外交関係を確立するのみならず、

産業政策においても、今年の4月28日には、日独IOT/Industry4.0協力に係る共同声明を締結し、5月4日の日独首脳会談において本声明の締結を歓迎しています。 また、アメリカ版Industry4.0のIICとも協力関係を結び、世界はアメリカ、ドイツ、日本の提携にびびっているのです。

そして、「ロボット革命イニシアティブ協議会」を創設し、この協議会とプラットフォームIndustry4.0の間で連携強化に係る文書をも4月28日に締結しています。

さらに、IOTやIndustry4.0の基盤となる、サイバーセキュリティに関しても、この分野では世界N0.1とNo.2のアメリカとイスラエルと提携し、東京五輪でのインフラに対するサイバー攻撃を防ぐ提携を行っています。

今回のCEATECの目玉でもありますが、イスラエルやインドのベンチャーとのマッチングを行っており、実はGDP600兆円に向けての具体的な戦略、取り組みを、エレクトロニクス業界と綿密に計画を立てているのです。 これについてはVolumeが多いので別途紹介いたします。

ひとつ言いたいのは、当たり前ですがアホの蓮舫率いる民主党など、どこのエレクトロニクスメーカーも相手にしておらず、実は彼らは見識もなければ、何も分かっていないのです。

何か国会でアホの蓮舫が提言をしたらしいですが、プロ集団の業界とも打合せ・すり合わせをせずして、現実味があるとでも思っているのでしょうか? もっともプロ集団以上に、技術・業界動向が分かっていたら別ですが、この阿呆にはそれだけの能力もありません。 ただ、ど素人の思い込みとパフォーマンスだけです。 蓮舫さん、なんなら、どのくらい分かっているか、いつでも質問してあげますけど・・・笑)。 

いい加減、有権者もこのような社会人としての最低限の礼儀やマナーができておらず、ウソをつくは、政治・経済・科学技術の見識もない、顔面工事(整形)の、良いところなしのアホに投票するのはやめなさい。


こらっ 蓮舫
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/2261.html



政治と経済は密接に関係していますが、アメリカのオバマ大統領は口だけで、外交音痴である事を世界は悟り、中国、ロシア、トルコ、イスラム国、挙句の果てフィリピンまで、アメリカを無視してやりたい放題です。

実は、ロシアはNATOの首根っこを押さえており軍事技術ではアメリカを上回ったとのうわさもあり、トルコも移民問題でEUのダムになっていて、中国のユーラシア鉄道構想もトルコを通らなければヨーロッパと鉄道をつなぐ事ができず、ロシアとトルコのプレゼンスが高まっています。

このような状況下で、安倍首相はアメリカとの関係を保ちつつ、ロシア、トルコ、インド、イスラエル、ドイツとも関係を深め、フィリピンとも仲が良く、政治的にも日本のプレゼンスは世界的に注目されています。

これについても別途詳しく、説明したいと思っています。 外交のみならず、国内の各業界とも信頼関係を構築し、味方につけている安倍首相は、間違いなく、近年まれにみる名君でしょう。


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