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2017/5/7

東京オリンピックが危ない  スポーツ
東京オリンピックは、テロリストにとっては最大のターゲットであります。 世界中に自分たちの主張をアピールしたり、反日国家にとっては何としても失敗させたい、等など。

3年後にせまった東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催のためには、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐための国際協力が必要です。

グローバルでの捜査や犯罪情報を共有するなど、国際協力のための組織があり、これが国際組織犯罪防止条約(TOC条約)です。

この条約は、国連加盟国193ケ国中、187ケ国が締結済で、未締結の国は我が日本を含めて、11ケ国しかありませんが、その11ケ国とは、日本・ブータン・イラン・コンゴ・南スーダン・ソマリア・パラオ・ツバル・パプアニューギニア・ソロモン諸島・フィジーのみです。






IOCからも、オリンピックを開催するためには、TOC条約を締結するよう求められていますが、このTOC条約を締結するためには、条約が求めている義務を履行するための国内法の整備が不可欠です。 

組織犯罪に立ち向かう国際協力の輪に参加するためには、テロ等準備罪を新設する「組織的犯罪処罰法」の改正が必要になるのですが、なんと反日の民進党をはじめとする野党のアホどもが、反対しているのです。 

こんなアホ共に投票するのはいい加減にやめましょう。


彼らは、国内法を整備しなくともTOC条約を締結できると言っていますが、現在の我が国の法律では、TOC条約の求める義務を果たすことができないので、その隙間を埋める今回の法律の整備が必要なのです。


もっと具田的に説明しましょう。 我が国の現行法ではテロ組織が水道水に毒物を混入する事を計画し、実際に毒物を混入しても、この時点で処罰する事はできません。 「テロ準備罪」は、TOCの求める、このような重大な犯罪の計画・準備行為をした段階で処罰する事ができる、足り前のものなのです。


民進党は、国内法を準備しなくてもTOC条約を締結できるとウソ言っていますが、それならそもそも、民主党政権時に何故、条約締結しなかったのでしょうか?  テロを防ぐ意図がなかったという事です。  そりゃ、何日国家の中国・北朝鮮・韓国が大好きな政党ですからね。


有権者の皆様は、もっと真剣に考えないと、今のままでは本当に、東京オリンピック・パラリンピックでテロを起こされてしまいますよ。


選挙で、民進党はじめとする反日政党を壊滅させないと、トンデモない事になるぞ、ドアホらが!!





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2017/6/16  20:09

投稿者:Auther
アホの反日野党が法案も読まずに嘘ばかり言っておりますが、「テロ等準備罪」では一般の人々は処罰対象にはなりません。 犯罪主体を、テロ集団、麻薬密売組織などの組織犯罪集団に限定していますので、一般の方々が対象にはなりません。

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