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2017/6/18

祝 「テロ等準備罪法案」可決  国際政治・金融・企業
6月15日、「テロ等準備罪」法案が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

可決に対して、アホの山本太郎が「恥を知れ」と怒鳴ったそうですが、お前が恥を知れ!。 こいつは国会議意でありながら法律を何一つ知らずに騒いでいるのです。 民進党、共産党、アホサヨなども同じです。



東京五輪を3年後に控え、当然主催国としては、世界からの選手団や観光客をテロから守らなければなりません。



世界では、グローバルでの捜査や犯罪情報を共有するなど、国際協力のための組織があり、これが国際組織犯罪防止条約(TOC条約)と呼ばれるものです

実は、日本の現行法では、穴だらけで、日本は、TOC条約を締結する事ができないのです。

この条約は、国連加盟国193ケ国中、187ケ国が締結済で、未締結の国は我が日本を含めて、11ケ国しかありませんが、その11ケ国とは、日本・ブータン・イラン・コンゴ・南スーダン・ソマリア・パラオ・ツバル・パプアニューギニア・ソロモン諸島・フィジーのみです。

IOCからも、オリンピックを開催するためには、TOC条約を締結するよう求められていますが、このTOC条約w締結するためには、条約が求めている義務を履行するための国内法の整備が不可欠なのです。



組織犯罪に立ち向かう国際協力の輪に参加するためには、テロ等準備罪を新設する「組織的犯罪処罰法」の改正が必要になるのですが、なんと反日の民進党をはじめとする野党のアホどもが、反対しているのです。

民進党は、国内法を準備しなくてもTOC条約を締結できるとウソ言っていますが、

それならそもそも、民主党政権時に何故、条約締結しなかったのでしょうか?  テロを防ぐ意図がなかったという事です。  そりゃ、反日国家の中国・北朝鮮・韓国を大好きな政党ですからね。

ちなみに日本は、毎年約500億回のサイバー攻撃を受けていますが、その大半は中国からであると
NICTも報告しています、


アホの山本と、民進党、共産党のアホどもよ。 ちゃんと国際法法を勉強してから、議論しなさい。  私の言っている事が間違っていたら、遠慮しなくていいから言うてみ?
その代わり、お前らが間違っていたらタダではすまさんぞ w)



山本太郎よ、アホのお前はまず中学校の教科書からちゃんと勉強しろ!   お前の存在は原発以上の税金の無駄遣いである事が分からんのか?  身の程をわきまえる事!!
本当にお前はド厚かましい奴だ。 
 



政治家になるための必要条件として、共通一次のような試験が必要でしょうな。  国会議員は、この法案を真っ先に通してくれ!

アホどもは必死になって抵抗するでしょうけど・・・。 大笑



 

                    日本を守る八咫烏 Renaissancejapan
 
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