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2017/7/12

中国国有企業、9割が財務不正 大手20社の監査公表   中国・韓国・北朝鮮・民主党・共産党 (朝日・毎日・フジ・NHK)
中国国有企業、9割が財務不正 大手20社の監査公表

2017/7/12 1:13日本経済新聞 電子版



【広州=中村裕】中国の国有企業にはびこる財務不正の実態が明らかになった。日本の会計検査院に当たる中国審計署が最近公表した主要大手20社の調査結果によると、9割に当たる18社で不正計上が発覚し、売上高の水増しは過去数年で計2001億元(約3兆4千億円)に上った。中国当局が国有企業の不透明な経営を裏付ける異例の公表に踏み切った形で、国内外で改革を求める声が強まりそうだ。




審計署はこれまでも国有大手の財務調査を実施してきたが、今回は不正計上の合計など全体像を公表した。5年に1度の共産党大会が秋に迫るこの時期の公表には、党内に反腐敗を徹底する姿勢を改めて示し、指導部人事の主導権を確実に握ろうとする習近平国家主席の意向がにじむ。

調査対象は、中国政府が直接所管し、「中央企業」と呼ばれる大手国有企業グループの中核会社。中国の国有企業は一部の資産や事業を上場する事例が多いが、グループを統括する会社の実態は外部から見えにくい。審計署は全国101社の中央企業のうち、20社について2015年の財務報告を中心に調査した。

この結果、18社で不正が発覚。中国最大級の石油グループ「中国石油天然気集団公司」、約5兆円で農薬世界最大手のスイス企業を買収した化学大手「中国化工集団公司(ケムチャイナ)」、鉄鋼大手「中国宝武鋼鉄集団有限公司」など、各業界を代表する企業だ。

審計署は過去の調査では「財務報告に間違いがあった」といった指摘にとどめていたが、今回は故意による不正と断じた。利益についても水増しなど計約203億元の不正があったという。

日産自動車やホンダと中国で合弁事業を展開する自動車大手「東風汽車公司」もその一つだ。審計署は「15年に従業員に配った約6億元の交通費補助をルール通りに会計処理しなかった」「15年に傘下の企業が架空取引し、売上高を約4億元水増しした」「01〜15年まで経費を架空計上し、約4千万元を従業員に支給した」などと指摘した。

 不正の背景には、中国特有の仕組みがある。中央企業は政府直轄の国有資産監督管理委員会が管理し、非上場だ。外部の監視が働かず、経営トップも党内の人事異動の一環で決まる面が強い。

経営トップは実績が目標を下回ると報酬減などを迫られる半面、党の方針に沿う経営には高い評価が与えられる。経済合理性より党内での昇進を優先し、安易な不正に走りやすい体質を生む。

習指導部は国有企業改革の推進を掲げてきたが、当局の調査で改革の遅れどころか、不正のまん延が露呈された。合弁相手の外資企業はブランドイメージの悪化などの余波を受けかねない。中国国内でも既得権層への不満は強く、意思決定の透明化や経営効率化に向けた改革が急務だといえる。



賢明な皆さんは、中国など信用していないとは思いますが、自民党の一部のお馬鹿さんたちはどうなのでしょうか?

お馬鹿さんたちは、民進党に移籍してくれ! 

そうすれば、自民党・日本・日本国民・中国みんながHappy!   何が憲法改正だ、馬鹿か?



次の国政選挙も、小池さん・若狭さんの圧勝間違いないでしょう。



    日本を守る八咫烏Renaissancejapan





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2017/7/16  3:02

投稿者:Auther

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